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23区 練馬清掃工場がしゅんこ工しました（全連続燃焼式火格子焼却炉 500トン／日）
東京二十三区清掃一部事務組合「東京23区の清掃工場一覧 > 練馬清掃工場 > 概要」より 東京二十三区清掃一部事務組合HPで、練馬清掃工場建替協議会だより第11号［最終号］の掲載あり。練馬清掃工場は、11月竣工ということで、「第11回練馬清掃工場建替協議会」最終回が、11月18日に開催されたとのこと。...
View Article（使用済み燃料一時的貯蔵施設）再処理工場で火災＝ＩＡＥＡ機器原因か―日本原燃
■ 再処理工場で火災＝ＩＡＥＡ機器原因か—日本原燃 ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 2015年12月17日 日本原燃は１７日、原発から出る使用済み核燃料の再利用を目指して建設中の六ケ所再処理工場（青森県）で、火災が発生していたと発表した。使用済み燃料を一時的に貯蔵する建屋に設置された国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の機器が原因とみられる。...
View Article住民監査請求 | 1億5000万円「違法」 大津市の補助金巡り（ごみ処理施設の「迷惑料」） /滋賀
■住民監査請求 | 1億5000万円「違法」 大津市の補助金巡り /滋賀毎日新聞 2015年12月17日 大津市北部のごみ処理関連施設を巡り、市が地域住民の理解を得るため地元自治会などに支払っている「地区環境整備事業補助金」の一部が目的外に使用されているとして、市民8人が16日、住民監査請求をした。201…...
View Article宝塚市の可燃ごみ焼却灰から基準値６倍の鉛検出、大阪湾フェニックス 搬入停止処分へ／兵庫
■ 宝塚市の可燃ごみから基準値６倍の鉛検出 神戸新聞 2015年12月17日 宝塚市は１７日、可燃ごみの焼却灰やばいじん処理物から基準値の６倍の鉛が検出され、神戸市沖の埋立処分場を管理する「大阪湾広域臨海環境整備センター」（大阪湾フェニックス）から、搬入停止処分を受けたと発表した。環境への影響はないという。...
View Article生ごみ発電を財政支援＝ＣＯＰ２１受け温暖化防止－環境省
■ 生ごみ発電を財政支援＝ＣＯＰ２１受け温暖化防止－環境省 時事通信 2015年12月18日 環境省は１７日、生ごみ処理に伴う熱利用や発電設備の整備費を自治体に財政支援する検討に入った。２０１７年度予算概算要求への経費計上を目指す。主に 小規模自治体が対象。生ごみを燃やさずに発酵、分解させて生じるメタンガスを燃料に、ボイラーや発電機で熱や電気を生み出し、地域の温泉施設などで利用す...
View Article３市の可燃ごみ共同処理 公園用地に搬入道路 日野市、住民反発で計画変更／東京
■３市の可燃ごみ共同処理 公園用地に搬入道路 日野市、住民反発で計画 変更東京新聞-2015年12月18日 国分寺、小金井の二市と可燃ごみの共同処理を表明している日野市が、ごみ収集車を通す搬入道路の建設をめぐって住民と対立している。市は公園として整備する場所に搬入道路を通そうとしたが、住民側が反発。市は計画変更を余儀なくされている。 （加藤健太）...
View Article環境省補正・予算案/除染加速3200億増/自治体経費も補正計上
■ 環境省補正・予算案/除染加速3200億増/自治体経費も補正計上 日刊建設通信新聞 (会員登録) 2015年12月18日 環境省の２０１５年度補正予算案と１６年度予算案で、東日本大震災復興関係の除染や中間貯蔵施設整備、放射性物質汚染廃棄物処理などに、約９５００億円...
View Article千葉・船橋市、スクラップ置き場で火事
TBS「千葉・船橋市、スクラップ置き場で火事」より転載 ■千葉・船橋市、スクラップ置き場で火事 TBS News-2015年12月18日千葉県船橋市の工場地帯にあるスクラップ置き場で、鉄くずなどが燃える火事があり、５時間ほど経過した現在も消火活動が続けられています。 ... 警察によりますと、敷地内に積まれた鉄くずなどのスクラップが燃えていて、現在も消火活動が続けられています...
View ArticlePCB処理・高濃度ベンゼン検出 | 説明会前、施設での運転させず 市民団体に北九州市回答 /福岡
■ PCB処理・高濃度ベンゼン検出 | 説明会前、施設での運転させず 市民団体に北九州市回答 /福岡 毎日新聞 2015年12月16日 塩化ビフェニール(PCB)の無害化処理をしている若松区の中間貯蔵・環境安全事業(JESCO)北九州事業所のベンゼン排出問題で、北九州市の井上雄祐・環境監視部長は15日、市などが進めている検証作業の終了……
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23区 江戸川清掃工場整備事業（ 建替 ）事前説明会が1月29日、30日に開催される
東京二十三区清掃一部事務組合HPで、江戸川清掃工場整備事業事前説明会の案内が出ている。次々と建替の準備が進められる、、、なにしろ２１清掃工場体制、いつもどこかが建替中、いつもどこかが環境アセス中、いつもどこかが説明会、いつもどこかが、、、...
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23区 世田谷清掃工場（ガス化溶融炉からのダイオキシン類漏れ）対策状況の説明会開催結果
東京二十三区清掃一部事務組合HPで、世田谷清掃工場の対策状況説明会の当日資料と、開催結果が出ているのだが、、参加者は、3回の開催で、50名。そして、A4版1枚に、6項目、主な質疑としてまとめられているが、あまりにコンパクトすぎ、...
View Articleご近所を満腹に「こども食堂」 貧困家庭支援 無料で夕飯
■ご近所を満腹に「こども食堂」 貧困家庭支援 無料で夕飯東京新聞 2015年12月19日 日本では今、子どもの六人に一人が貧困状態にあるとされる。ひとり親家庭では、親が夜遅くまで働いても収入が 少なく、満足な食事を与えられない子どもも多い。そんな子どもたちが一人で来て、無料で夕飯が食べられる「せたがやこども食堂・みっと」が、東京都世田谷...
View Article都民６割「東電以外」検討 電力自由化 より安く／原発の電気いや
東京新聞「都民６割「東電以外」検討 電力自由化 より安く／原発の電気いや」より転載 ■都民６割「東電以外」検討 電力自由化 より安く／原発の電気いや東京新聞 2015年12月20日 来年四月に始まる電力の小売り自由化で、電気の購入先を東京電力から新しい電力販売業者に代えようと考えている東京都民が六割に上ることが、本紙...
View Article大阪ガスが茨城の（石炭）火力発電断念 原発再稼働、採算厳しく
■大阪ガスが茨城の火力発電断念 原発再稼働、採算厳しく 中日新聞-2015年12月20日 大阪ガスが、丸紅と共同で検討していた茨城県での石炭火力発電所の新設計画を断念したことが２０日、分かった。２０１６年春の電力小売り全面自由 化を視野に、首都圏市場向け電源開発の一環と位置付けてきたが、今後、大手電力の原発再稼働が進むなどすれば、採算が厳しくなると判断した。...
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講演会案内 散乱ゴミを削減するために ～デポジット制度について考えてみましょう～2016年1月23日
「散乱ゴミを削減するために ～デポジット制度について考えてみましょう～」案内チラシより まだ少し先ですが、、、湘南クリーンエイド倶楽部さんのイベント紹介 散乱ゴミを削減するために ～デポジット制度について考えてみましょう～ 【イベント詳細】内容： ~散乱ゴミのツケを減らすために~ ペットボトルのデポジット制度の可能性講師： 栗岡 理子氏日時： 2016年1月23日(土）...
View Articleフォーラム 海ごみ にもなってしまう 使い捨てのレジ袋をどう減らす！
フォーラム「海ごみ にもなってしまう 使い捨てのレジ袋をどう減らす！」案内チラシより 海ごみ にもなってしまう使い捨てのレジ袋をどう減らす!■日 時 １２月１９日（土）１３：３０～１６：３０■場 所 ハロー会議室 半蔵門（朝日ビル5Ｆ） 容器包装の３Ｒを進める全国ネットワーク事務局URL http://www.citizens-i.org/gomi0/...
View Article環境省のH27補正予算、市町村等のごみ対策を多角的に支援
環境省「平成27年度補正予算事項一覧 [PDF 69KB]」（平成27年12月18日閣議決定） ■環境省のH27補正予算、市町村等のごみ対策を多角的に支援 環境ビジネスオンライン...
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中国の土砂崩れ、不明者91人に ガス爆発も発生
大規模な土砂崩れが起きた中国広東省深センの工業団地で、生存者の捜索に当たる救助隊員（2015年12月21日撮影）。AFPBB News「中国の土砂崩れ、不明者91人に ガス爆発も発生」より転載 ■中国の土砂崩れ、不明者91人に ガス爆発も発生 AFPBB News - 2015年12月21日【12月21日...
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除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会を傍聴した～（除染土“可能な限り再利用”環境省が方針案）
中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会（第２回）を傍聴した～ 「飯舘村蕨平の汚染土壌・焼却灰のセシウム昇華（気化）実証事業」は、焼却灰や土壌のセシウムを減容化するため、高温でセシウムを分離して、セシウムの低減を図って再利用する実証事業。もうびっくり、そんなこんなで「中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会（第２回）」検討会の傍聴をしたのだが～...
View Article生活圏から離れた森林、除染行わない方針決定（除染ガイドラインを改定へ）
■ 大半の森林、除染せず 環境省方針、生活圏から20メートル外 福島民友 2015年12月22日東京電力福島第１原発事故に伴う県内の森林除染について環境省は２１日、住宅など生活圏から２０メートルの範囲と日常的に人の出入りがある場所を除き、大半の森林では原則として除染しない方針を示し、有識者でつくる環境回復検討会で了承された。...
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