■ 生ごみ発電を財政支援＝ＣＯＰ２１受け温暖化防止－環境省
時事通信 2015年12月18日
環境省は１７日、生ごみ処理に伴う熱利用や発電設備の整備費を自治体に財政支援する検討に入った。２０１７年度予算概算要求への経費計上を目指す。主に 小規模自治体が対象。生ごみを燃やさずに発酵、分解させて生じるメタンガスを燃料に、ボイラーや発電機で熱や電気を生み出し、地域の温泉施設などで利用す る形態を想定している。
バイオマスエネルギーの利用を進め、地球温暖化をもたらす二酸化炭素（ＣＯ２）削減につなげる。国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）で２０年以降の温暖化対策の新たな国際枠組み「パリ協定」が採択され、急激な削減が求められることも踏まえた。
環境省によると、１日の生ごみ廃棄量１トンにつき、およそ２５世帯分の電力と灯油約３２リットル分の熱エネルギーを取り出すことが可能。年間で約７３トンのＣＯ２削減効果が期待できるという。
都市部で行われているごみ焼却施設での発電や熱利用に比べ、より少ない廃棄物で活用可能な量のエネルギーを生産でき、小規模自治体が導入しやすいメリット がある。現在、北海道夕張市で、設備の効果的な設置方法などについて調査を進めている。（2015/12/17-14:42）
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生ごみ発電を財政支援＝ＣＯＰ２１受け温暖化防止－環境省
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