原発比率20~22%に反対 自治体首長らが緊急決議
■原発比率20~22%に反対 自治体首長らが緊急決議 47NEWS-2015年5月10日 38都道府県の市区町村長や経験者108人でつくる「脱原発をめざす首長会議」は10日、兵庫県宝塚市で第4回 年次総会を開き、2030年の電源構成比率で原発を20~22%とする政府案に反対する緊急決議を採択した。同内容の申し入れ書を今月中にも安倍晋三首相 らに提出する。...
View Article映画 『パレードへようこそ』 シネスイッチ銀座で上映中
パレードへようこそ : 作品情報 - 映画.com解説イギリスで実際にあった炭鉱労働者たちのストライキと同性愛者たちの友情 を、カルチャー・クラブ、ザ・スミス、ブロンスキ・ビートといった1980年代のヒットナンバーにのせ、涙と笑いを交えて描く。84年、イギリスで起こっ...
View Article民間手法で効率化 - 大和郡山市清掃センター運営管理/奈良
■ 民間手法で効率化 - 大和郡山市清掃センター運営管理 奈良新聞 (会員登録) 2015年5月11日 大和郡山市は、1年ごとに随意契約で業務委託してきた市清掃センターの運営管理を、平成30年度から15年間の長期包括責任委託に切り替える方針を決めた。市によると委託手法の変更により、15年間で6億4千万円(8%)のコスト削減につながるという。...
View Article産業廃棄物中間処理施設の専用排水管設置へ 篠山市
■産業廃棄物中間処理施設の専用排水管設置へ 篠山市 神戸新聞-2015年5月11日 建設が中断している兵庫県篠山市野中の産業廃棄物中間処理施設について篠山市は11日、施設からの排水などが農業用水路に入るのを防ぐため、専用排水管を設置する計画案を市会の全員協議会で報告した。施設稼働前に設置する計画だが、稼働時期は決まっていない。...
View Article国立環境研 汚染土壌減など研究 中間貯蔵業者と協定
■国立環境研 汚染土壌減など研究 中間貯蔵業者と協定 東京新聞-2015年5月12日 国立環境研究所(つくば市)は十一日、中間貯蔵・環境安全事業株式会社(JESCO)と連携・協力に関する協 定を結んだ。協定に基づき、東京電力福島第一原発事故に伴う除染廃棄物を保管するため福島県内で整備される予定の中間貯蔵施設で、汚染土壌の量を減らす技...
View ArticleJFEエンジニアリング、福島県の汚泥乾燥施設の運転管理を開始
■JFEエンジニアリング、福島県の汚泥乾燥施設の運転管理を開始 財経新聞-2015年5月11日 JFEエンジニアリングは11日、「県北浄化センター汚泥乾燥施設建設工事」を完工し、運転管理業務を4月から開始したと発表した。同社では、昨年3月に日本下水道事業団より工事を受注し、運転管理業務は福島県からの受託していた。...
View Article(日野、国分寺、小金井の共同処理)ごみ施設反対活動終結/東京
■ ごみ施設反対活動終結 読売新聞 2015年5月12日 日野市が国分寺、小金井両市と共同で進めるごみ焼却施設の建設について、10日、計画に反対していた地元自治会と関係3市長が日野市内で会談し、自治会は反対活動の終結を報告した。施設建設について、依然、反対する住民もいるものの、建設に向け大きな転機を迎えた。...
View Articleエジプト:差別発言で法相辞任「ゴミ収集作業員の子供は」
■ エジプト:差別発言で法相辞任「ゴミ収集作業員の子供は」 毎日新聞 2015年5月12日【カイロ秋山信一】エジプトの マハラブ首相は11日、サベル法相が辞任したことを明らかにした。政府系紙アルアハラム(電子版)が報じた。裁判官出身のサベル法相は10日放送のテレビ...
View Article米加州、ビスフェノールA(BPA)を含む製品は「有害物質」の注意書きを義務化。「不安を煽るだけ」との声も
☆IRORIO「米加州、ペットボトルに「有害物質」の注意書きを義務化。「不安を煽るだけ」との声も」より転載 このIRORIO(イロリオ)の『米加州、ペットボトルに「有害物質」の注意書きを義務化。「不安を煽るだけ」との声も』というタイトル、『ペットボトル』は正しくは『ビスフェノールA(BPA)を含む製品は』としたほうがいいとおもう、、出展元はCalifornia may require...
View Articleスプレー缶穴開け、相次ぐ火災 国・業界団体は警告、札幌市「コスト増」
■スプレー缶穴開け、相次ぐ火災 国・業界団体は警告、札幌市「コスト増」 北海道新聞-2015年5月13日札幌市南区で10日夜、夫婦2人が死亡した住宅火災は、可燃性ガスが入ったスプレー缶の「穴開け」作業中に、何らかの原因で引火した可能性が高いとみられ ている。同市内では昨年3月にも同様の死亡火災が発生。道内各地でも同種火災が後を絶たない。しかし、回収コストや危険性などの問題から、道内の多くの自...
View Article「環境アセス、対象外」 廃棄物処分場建設で政府 【汚染焼却灰】
■ 「環境アセス、対象外」 廃棄物処分場建設で政府 【汚染焼却灰】千葉日報 2015年5月13日指定廃棄物の処分場建設をめぐり、政府は12日、「本件施設は環境影響評価法の対象ではない」との見解を示した。事前に調査や評価結果を公表し、住民などから意見を聴く環境アセスが必須ではないという。 ・・・ ..
View Article「景観破壊」見直し訴え - 市民団体が署名開始/ごみ焼却場移転/奈良
■「景観破壊」見直し訴え - 市民団体が署名開始/ごみ焼却場移転奈良新聞 (会員登録)-2015/05/13奈良市が市東部の中ノ川町と東鳴川町にまたがる民有地にごみ焼却場(クリーンセンター)の移転を計画していることに対し、二つの市民団体が12日、計画見直しを求める署名活動をスタートさせた。候補地が市の中心部から離れて利便性が悪い上、周辺に春日 ... ■...
View Article戦争法ゆるしません!憲法9条を守ります! 女性のレッドアクションin銀座 5・14
新日本婦人の会HPより転載 お知らせ★集会・行動の予定など★ ~ご参加ください~ 女性のレッドアクションin銀座 5・14 戦争法ゆるしません!憲法9条を守ります! 5月 14日 銀座 12:00 水谷橋公園集合 (アクセス) 12:15~ 銀座へむけて出発 13:00 解散予定 主催:「5・14戦争法ゆるさない女性のレッドアクションin銀座」を呼びかける会 連絡先 日本婦人団体連合会...
View Article豊能郡環境施設組合、ダイオキシン類含む汚染物、無害処理施設整備・処理を行う事業者が決定
■豊能郡環境施設組合、ダイオキシン類含む汚染物、無害処理施設整備・処理を行う事業者が決定 日刊建産速報社-2015年5月14日豊能郡環境施設組合は、ダイオキシン類を含んだ汚染物を無害化処理する施設の整備・処理業務を行う事業者を選定した。 結果、鴻池組を選定した。 提案したジオスチーム法は、前処理により調整・均質化した汚染物を約650度に間接加熱(滞留時間は1時間以上)し、...
View Article「暖を取る程度なら…」都の言葉を逆手に木くずを野焼き 容疑で建設業の社長ら逮捕 警視庁/東京
■ 「暖を取る程度なら…」都の言葉を逆手に木くずを野焼き 容疑で建設業の社長ら逮捕 警視庁 産経ニュース 2015年5月14日コンクリート製造に使った木製合板を会社の敷地で野焼きしたとして、警視庁生活環境課は廃棄物処理法違反(焼却禁止)容疑で、建築業「大樋建設」(東京都...
View Article栃木・塩谷で環境省説明会と同時刻にシンポ 1100人、反対の意思示す
☆東京新聞「「白紙撤回まで頑張る」 塩谷町で住民団体シンポ」より転載 ■栃木・塩谷で環境省説明会と同時刻にシンポ 1100人、反対の意思示す 産経ニュース-2015/05/15塩谷町大宮の日々輝学園高校開桜館体育館では、環境省がフォーラムを開催した同時刻、指定廃棄物最終処分場の候補地選定の白紙撤回を訴えるシンポジウム「高原山の自然と水と指定廃棄物最終処分場を考える」が開かれた。...
View Articleライター・ガスボンベ原因か? 前橋でごみ収集車の火災続く
☆前橋市「ごみ収集車の火災事故多発!」より転載 ■ライター・ガスボンベ原因か? 前橋でごみ収集車の火災続く 東京新聞-2015年5月15日前橋市で、不燃ごみを回収中のごみ収集車の火災事故が相次いでいる。ことしに入って二件発生し、いずれも出火原因は、ごみに混じって捨てられたライターやガスボンベとみられる。これらは資源ごみとして出す決まりなのに、間違って不燃ごみとして捨てられ ... 前橋市...
View Article食器のリサイクル推進 市民団体が諏訪で発足
■食器のリサイクル推進 市民団体が諏訪で発足 長野日報-2015/05/15 諏訪市の市民団体が、家庭で不用になった食器のリサイクル事業に取り組むことになった。14日に市役所で設立総会を開き、研修会など今年度の事業計画を決 めた。11月ごろにはまず、リユース(再利用)に関する事業を計画。今年度だけではリサイクルに回せる量が集まるか分からないが、同会は「家庭に眠る食器...
View Article日立造船、7月から電力小売り事業開始-ごみ発電受注増を視野に
■日立造船、日立造船、7月から電力小売り事業開始-ごみ発電受注増を視野に 電気新聞-2015/05/15 日立造船は7月1日から電力小売り事業を開始する。当面は自治体向けに納めた国内約60カ所のごみ焼却・発電プラントを中心に電力の調達を進め、売電事業 を展開する。日立造船グループ内での供給から始め、9月から公共施設や民間企業向けに展開する方針だ。同社にとって、新電力(特定規模電気事業者)事業参...
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