（日野、国分寺、小金井の共同処理）ごみ施設反対活動終結／東京

■ ごみ施設反対活動終結 　　　
読売新聞　2015年5月12日
　日野市が国分寺、小金井両市と共同で進めるごみ焼却施設の建設について、１０日、計画に反対していた地元自治会と関係３市長が日野市内で会談し、自治会は反対活動の終結を報告した。施設建設について、依然、反対する住民もいるものの、建設に向け大きな転機を迎えた。
　会談したのは「新石自治会」役員ら約３０人と、大坪冬彦（日野）、井沢邦夫（国分寺）、稲葉孝彦（小金井）の３市長。同自治会は施設予定地周辺の約２３０世帯で構成し、「計画は住民同意を得ていない」などと反対してきた。
　これに対し、日野市が昨年末に〈１〉処理量を１日２２０トンに 近づける〈２〉煙突の高さを８５メートル以上にする〈３〉次の施設を新石地区に建てない――などと回答。これを受け同自治会は今年３月の総会で反対活動の 終結を決めた。３市長がこの決定に対し、あいさつなどをするため会談が設けられた。
　日野市石田の地区センターで開かれた会談では、同自治会の平自由会長が「計画に賛成しているわけではない」とクギを刺したうえで、「次期施設の移転先や跡地利用など、次世代が希望を持てるようにしてほしい」と訴えた。
　大坪市長は「住民の建康を考え、安全安心な施設にする」と応じ、井沢、稲葉両市長も「負担を減らすようごみの減量化など、最大限の努力をする」と話した。
　平会長らは「無関心の市民もいるので、この地区を見学コースにするなど、教育にも役立ててほしい」などと要望。３市長は「そろって対応する」と約束した。
　同施設を巡っては、別の市民グループが、計画中止を求める事務監査請求や住民監査請求などを行っており、大坪市長らは「そういう方々にも丁寧に説明し、考え直してもらうよう働きかけていく」と話している。