■国立環境研 汚染土壌減など研究 中間貯蔵業者と協定
東京新聞-2015年5月12日
国立環境研究所（つくば市）は十一日、中間貯蔵・環境安全事業株式会社（ＪＥＳＣＯ）と連携・協力に関する協 定を結んだ。協定に基づき、東京電力福島第一原発事故に伴う除染廃棄物を保管するため福島県内で整備される予定の中間貯蔵施設で、汚染土壌の量を減らす技 術などの研究開発を進める。期間は二〇一六年三月末までで、期間満了の一カ月前までにいずれからも書面で終了の申し出がない時は一年間延長する。 ＪＥＳＣＯの矢尾板康夫社長は「中間貯蔵施設は前例のない事業で、非常に大規模。国立環境研究所の協力が不可欠」と語った。 同研究所は、東日本大震災直後から放射性物質により汚染された廃棄物処理の研究を行ってきたが、住明正理事長は「一六年度には福島支部を開設する予定。ＪＥＳＣＯと連携を深め、被災地の復興に貢献していきたい」と述べた。 （増井のぞみ）
(平成27年5月7日)