低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理(洗浄施設)の認定申請について(北電テクノサービス株式会社)
環境省 2018年7月11日 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理の認定申請について(北電テクノサービス株式会社) 環境省では、低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正処理を推進するため、廃棄物処理法に基づく無害化処理の認定を実施しています。 この度、北電テクノサービス株式会社より、低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物に係る無害化処理の認定申請があり、同申請書等の縦覧を開始しました。...
View Article低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理(分解・洗浄)の認定申請について(ゼロ・ジャパン株式会社)
環境省 2018年7月11日 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理の認定申請について(ゼロ・ジャパン株式会社) 環境省では、低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正処理を推進するため、廃棄物処理法に基づく無害化処理の認定を実施しています。 この度、ゼロ・ジャパン株式会社より、低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物に係る無害化処理の認定申請があり、同申請書等の縦覧を開始しました。...
View Article(再)お知らせ、第23回「東京23区とことん討論会」は7月24日(火)中央区で開催です~
第23回東京とことん討論会案内チラシから転載 中央区立環境情報センターHPでも環境活動登録団体からのお知らせ「第23回東京23区とことん討論会」の開催案内が出ていた~ 今年の「東京23区とことん討論会」は7月24日(火)中央区での開催海ごみ、川ごみ、マイクロプラスチック問題と、、、いつもの清掃工場等の分科会は、第三分科会にて最終処分場問題など、、 第23回東京23区とことん討論会...
View Article中防不燃・粗大ごみ処理施設整備事業計画(素案)説明会の開催資料など
清掃一組「中防不燃・粗大ごみ処理施設整備事業計画(素案)説明会(パワーポイント画面集)(PDF:1,490KB)」から 不燃・粗大ごみ処理施設の整備事業計画(素案)について説明会が終了したので、、当日の資料が公開された~有明清掃工場での説明会に参加した~ 東京二十三区清掃一部事務組合 更新日:2018年7月17日 中防不燃・粗大ごみ処理施設整備事業計画(素案)説明会を開催しました。...
View Article23区清掃一組 一般廃棄物処理基本計画改定検討委員会(第2回)傍聴しました~
一般廃棄物処理基本計画改定検討委員会(第2回)開催日 平成30年7月17日火曜日開始予定時間 午後1時45分から会場 東京区政会館14階入札室 第2回...
View Article海老名市家庭系ごみ減量化基本方針(案)説明会の開催及びパブリックコメントの募集
海老名市は、ごみの減量化を推進しようと、家庭系ごみ有料化や戸別収集などを盛り込んだ市家庭系ごみ減量化基本方針案を公表し、説明会の開催、パブリックコメントの募集をしている。 タウンニュース(神奈川県全域・東京多摩地域の地域情報紙)「海老名市 ごみ有料化の方針公表...
View Article<2017年古紙需給統計(確定版)古紙再生促進センター> 紙の生産・消費と古紙の回収・利用等の統計資料
(資料:紙・印刷・プラスチック・ゴム製品統計年報、経済産業省生産動態統計年報) 2017年古紙需給統計の確定版が公表されていたのでグラフを更新した~3月公表の暫定版よりも若干数字が変わっているものもあり、2017年 紙・板紙の生産量合計は26,511,878トン紙生産量は14,580,517トン(対前年比 99.1%)板紙は11,931,361トン(対前年比 103.1%)...
View Article西日本豪雨 県警など、総社市の朝日アルミ産業の事故現場検証 浸水で水蒸気爆発の可能性
爆発事故を起こした工場を調べる岡山県警の捜査員ら=19日午前8時30分、総社市下原山陽新聞「総社・アルミ工場の事故現場調査 県警など、浸水で水蒸気爆発か」から 総社・アルミ工場の事故現場調査 県警など、浸水で水蒸気爆発か山陽新聞 2018年07月19日...
View Article日本最大級の都市型マルシェ「太陽のマルシェ」にて、 LIMEXを用いた食品容器が初の採用?
昨日、「日本最大級の都市型マルシェ「太陽のマルシェ」にて、 LIMEXを用いた食品容器が初の採用(時事通信)」などのニュースが流れていたので、ちょっとびっくりして、勝ちどきまで行ってきた~ 「LIMEXを用いた食品容器が初の採用」などと、かなりセンセーショナルな見出しだったが、TBMのプレスリリースをそのまま流していたようで、要は、繰り返し使える食品容器「LIMEX 製 MYBOX」、「LIMEX...
View Article三重ごみ固形燃料発電事業(RDF発電)、1年半前倒しで2019年9月までに事業終了
三重県企業庁の「三重ごみ固形燃料発電所」RDF発電事業は、2020年度末事業終了予定だったが、1年半前倒しで2019年9月までとなったようだ。 毎日新聞「RDF事業 終了前倒し、19年9月に 新施設完成早まり 県運営協...
View Article<北上製紙>20日、工場を閉鎖 110人が退職、創業70年で幕
<北上製紙>工場閉鎖 110人が退職、創業70年で幕河北新報 2018年7月22日 全事業から撤退し、グループ2社を含めて全社員126人の解雇を表明していた北上製紙(一関市)が20日、工場を閉鎖した。 .… … …..一関市民からの古紙受け入れだけでも継続できないかどうかを検討したが、北上製紙は倉庫の管理が難しいとして断念。市民に愛用されてきた看板商品「白い紙ひも」も市場から姿を消す。 … …...
View Article浦添市のごみ処理施設「浦添市クリーンセンター(灰溶融施設)」 冷却用水槽内で水蒸気爆発 男性重傷
水蒸気爆発 男性重傷 ごみ処理施設溶融炉琉球新報-2018年7月22日 20日午後5時28分ごろ、浦添市伊奈武瀬のごみ処理施設「浦添市クリーンセンター」で、焼却灰を再利用するために溶かす溶融炉の冷却用水槽内で水蒸気爆発が発生した。当時、周辺を巡回していた民間管理会社の男性(22)=沖縄市=が背中など半身をやけどする重傷を負った。...
View Article東京都心は今年最高の暑さとなるか? 「大暑」最高気温は37度の予想、東京電力「でんき予報」予想最大電力(14:00~15:00)5,694 万kW...
東京電力「でんき予報」から きょう23日は、二十四節気の「大暑」東京都心は今年最高の暑さになる可能性があり、最高気温は37度の予想となっている~ 今年の夏はほんとうに暑い、連日30度を超している、、、夜になっても気温は下がらず、異常な暑さ、 今日の、東京電力のピーク時供給力は6,084 万kWさすがに、今日は、月曜日の「大暑」最高気温は37度の予想 うだる暑さ、...
View Article中防の東京臨海リサイクルパワーの溶融炉一次バーナー および給塵装置付近で火災があったようだ(発生日時 7 月 18 日(水) 11 時 35 分頃)、
全くニュースにもならなかったので気がつかなかった、、、 東京臨海リサイクルパワーの溶融炉一次バーナー および給塵装置付近で火災があったようだ、火災の発生は7 月 18 日(水) 11 時 35 分頃 、鎮火は7 月 18 日(水) 18 時 25...
View Article23区清掃一組 千歳清掃工場受付搬入等業務委託公募型プロポーザルの実施について
平成30年度千歳清掃工場受付搬入等業務委託公募型プロポーザル受託候補者の選定を公募型プロポーザル方式により実施と、、 千歳清掃工場は、平成27年11月から直営運転になったので、28年度から受付搬入等業務の委託を実施している。(世田谷清掃工場のガス化溶融炉が、直営運転から委託となったため) 東京二十三区清掃一部事務組合 更新日:2018年7月23日...
View Article23区 清掃工場の放射能等測定結果の推移(2011年6月~2018年6月)
☆江戸川清掃工場の飛灰セシウム濃度の推移(2011年6月~2018年6月) 福島第一原発事故から7年以上経過し、、、23区の清掃工場の焼却灰などの放射能濃度もだいぶん低減したが、、、しかし、、、まだまだセシウムが検出される、、、 東京二十三区清掃一部事務組合「放射能濃度及び排ガスアスべスト測定結果について」...
View Article中防不燃・粗大ごみ処理施設整備事業計画(素案)説明会に参加した~
清掃一組「中防不燃・粗大ごみ処理施設整備事業計画(素案)説明会(パワーポイント画面集)(PDF:1,490KB)」から 今頃やっと更新~...
View Article23区ごみ対策の展望、危機感なきスローガン、、、 「ごみ減量」と謳えども、、、
都政新報「自治体政策のススメ」 [2018/07/24] から 都政新報の小さな囲み記事ではあるが、自治体政策のススメは連載のようだ~東洋大学経済学部教授 山谷修作氏の「23区ごみ対策の展望」第1回目、危機感なきスローガン、 いいですね、、、ほんとうに 危機感なきスローガン、、まさに23区と清掃一組の現状をよく言い当てている、...
View Article西日本豪雨 災害ごみ処理難航 長期化必須、広域対応も
西日本豪雨 災害ごみ処理難航 長期化必須、広域対応も毎日新聞2018年7月25日 西日本豪雨で生じた大量の災害ごみは被災自治体の処理能力を超えており、問題解決の長期化は避けられない見通しとなっている。路上や学校、公園に山積みになったままの地域もあり、環境省も全容を把握できていない。2年かけて県外で処理した2016年4月の熊本地震などと同様に、環境省は自治体の枠を超えた広域処理を検討する。
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