微細プラ抑制へ努力義務＝改正漂着物処理法が成立
時事通信-2018年6月15日
化粧品などに含まれる微細なプラスチック「マイクロプラスチック」の使用を抑えるよう企業に努力義務を課す、改正海岸漂着物処理推進法が、１５日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。マイクロプラスチックの使用を抑制する法律は、国内では初めて。
改正法は議員立法。マイクロプラスチックを含んだ製品がごみとして河川や海に流れ込み、生物の体内に取り込まれて生態系に悪影響を及ぼすのを防ぐのが狙い。主に化粧品や洗顔料、歯磨き粉などに含まれる「マイクロビーズ」を想定している。早期の法改正を目指したため、罰則の創設などは見送った。
業界団体の日本化粧品工業連合会は２０１６年３月、約１１００社の会員企業に対し、マイクロビーズの使用中止を呼び掛けている。環境省が同年度に実施した調査では、国内で販売されている洗顔料とボディーソープ１５０製品のうち、２製品にマイクロビーズが含まれていた。
欧米は、使用禁止や販売禁止へ、
日本は、やっと 事業者に使用抑制の努力義務、、
罰則なし、2018年夏に施行
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