■事業費膨らみ議会反発 佐賀市の下水バイオマス「説明不足」３カ月で計画変更
佐賀新聞-2016年6月1日
佐賀市上下水道局が約４８億円で計画している下水浄化センターのバイオマス事業で、事業費が大幅に膨らむ見通しとなっていることが３１日、分かっ た。二酸化炭素（ＣＯ２）分離回収装置の設置など、新たな施設整備を計画に盛り込んだためで、１０億円規模で増えるとみられる。設計予算を審査した３月に 市議から説明不足が指摘されていたばかりで、事業を区別して全体像を示していなかったことに議会は猛反発している。
当初は、下水道や食品会社の汚泥を利用し、バイオガス発電などに取り組む計画だった。ガスタンクや発電機の整備など約４８億円の 事業計画として市議会に説明、本年度予算で約９０００万円の設計費を計上した。議会は可決したものの、費用対効果や計画の不透明さを指摘する意見が相次い でいた。
この計画とは別に、実験中の藻類培養を実用化した後、進出企業にＣＯ２を売却する事業なども計画していることを追加で説明した。 新たにＣＯ２分離回収装置、分離液供給施設などを整備する必要がある。２０１８年度に基本設計する予定だったが、国の補助金が前倒しで受けられることが分 かり、４８億円の当初計画に追加する形に変更し、設計を１年早めた。
市北部の市清掃工場で整備しているＣＯ２分離回収装置には約１４億円かかっている。上下水道局は「前例がない事業で概算を示すのが難しい。清掃工場よりは小規模だが、現時点で整備費用を言うことはできない」としている。
計画変更の説明を受けた市議の１人は「１０億円単位で膨らむのは間違いない。概算費用が示されないと議論できない」と批判、別の市議は「３月議会で全く説明がなかった。議会無視ではないか」と憤った。可決した設計予算約９０００万円の減額補正を求める声も上がっている。
さらに、３月に市議会に示した９億円の投資効果は、今回説明した追加事業を含んで試算しており、当初計画だけの投資効果は年４４３５万円だった。
田中泰治局長は「本来、３月の時点で説明しておくべきだった。説明不足を申し訳なく思っている」と陳謝した上で、計画変更に理解を求めている。