☆グラフは環境省「産業廃棄物の排出及び処理状況等」より転載
環境省 平成25年12月26日
■産業廃棄物の排出及び処理状況等（平成２３年度実績）について（お知らせ）
平成23 年度における全国の産業廃棄物の排出及び処理状況調査等について調査し、その結果を取りまとめたので公表する。なお、結果の概要は次のとおりで、産業廃棄物の総排出量で前年比約１％の減少となっている。
産業廃棄物の排出・処理状況（平成23年度実績）
（１）全国の産業廃棄物の総排出量：前年度に比べ、約５百万トン(約１．２％)減少。
・ 平成23年度総排出量約3億8,121万トン（前年度約３ 億8,599万トン）
（２）業種別排出量：前年度と同様、上位５業種で総排出量の８割以上。
１ 電気・ガス・熱供給・水道業 約9,558万トン （25.1％） （前年度 約9,557万トン 24.8％）
２ 農業・林業 約8,471万トン （22.2％） （前年度 約8,509万トン 22.0％）
３ 建設業 約7,540万トン （19.8％） （前年度 約7,321万トン 19.0％）
４ パルプ・紙・紙加工品製造業 約2,990万トン （ 7.8％） （前年度 約3,341万トン 8.7％）
５ 鉄鋼業 約2,825万トン （ 7.4％） （前年度 約2,863万トン 7.4％）
（３）種類別排出量：前年度と同様、上位３品目で総排出量の８割以上。
１ 汚泥 約1億6,613万トン （43.6％） （前年度 約1億6,989万トン 44.0％）
２ 動物のふん尿 約8,446万トン （22.2％） （前年度 約8,485万トン 22.0％）
３ がれき類 約5,984万トン （15.7％） （前年度 約5,826万トン 15.1％）
（４）産業廃棄物の処理状況：前年度に比べ、最終処分量が約13％減少。
・再生利用量 約2億トン （52.5％） （前年度 約2億473万トン 53.0％）
・減量化量 約1億6,877万トン （44.3％） （前年度 約1億6,700万トン 43.3％）
・最終処分量 約1,244万トン （ 3.2％） （前年度 約1,426万トン 3.7％）
添付資料
・産業廃棄物の排出及び処理状況等 [PDF 903KB]
（グラフのみ抜粋↓↓）
![]()
![]()
![]()
関連（本ブログ） 前年度分↓↓
■【環境省】産業廃棄物の排出及び処理状況等（平成２２年度実績）について （お知らせ）（2012年12月27日）
環境省 平成25年12月26日
■産業廃棄物の排出及び処理状況等（平成２３年度実績）について（お知らせ）
平成23 年度における全国の産業廃棄物の排出及び処理状況調査等について調査し、その結果を取りまとめたので公表する。なお、結果の概要は次のとおりで、産業廃棄物の総排出量で前年比約１％の減少となっている。
産業廃棄物の排出・処理状況（平成23年度実績）
（１）全国の産業廃棄物の総排出量：前年度に比べ、約５百万トン(約１．２％)減少。
・ 平成23年度総排出量約3億8,121万トン（前年度約３ 億8,599万トン）
（２）業種別排出量：前年度と同様、上位５業種で総排出量の８割以上。
１ 電気・ガス・熱供給・水道業 約9,558万トン （25.1％） （前年度 約9,557万トン 24.8％）
２ 農業・林業 約8,471万トン （22.2％） （前年度 約8,509万トン 22.0％）
３ 建設業 約7,540万トン （19.8％） （前年度 約7,321万トン 19.0％）
４ パルプ・紙・紙加工品製造業 約2,990万トン （ 7.8％） （前年度 約3,341万トン 8.7％）
５ 鉄鋼業 約2,825万トン （ 7.4％） （前年度 約2,863万トン 7.4％）
（３）種類別排出量：前年度と同様、上位３品目で総排出量の８割以上。
１ 汚泥 約1億6,613万トン （43.6％） （前年度 約1億6,989万トン 44.0％）
２ 動物のふん尿 約8,446万トン （22.2％） （前年度 約8,485万トン 22.0％）
３ がれき類 約5,984万トン （15.7％） （前年度 約5,826万トン 15.1％）
（４）産業廃棄物の処理状況：前年度に比べ、最終処分量が約13％減少。
・再生利用量 約2億トン （52.5％） （前年度 約2億473万トン 53.0％）
・減量化量 約1億6,877万トン （44.3％） （前年度 約1億6,700万トン 43.3％）
・最終処分量 約1,244万トン （ 3.2％） （前年度 約1,426万トン 3.7％）
添付資料
・産業廃棄物の排出及び処理状況等 [PDF 903KB]
（グラフのみ抜粋↓↓）
関連（本ブログ） 前年度分↓↓
■【環境省】産業廃棄物の排出及び処理状況等（平成２２年度実績）について （お知らせ）（2012年12月27日）
