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Channel: 東京23区のごみ問題を考える
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ごみ焼却炉談合 日立造船へ逆転賠償命令/東京多摩

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■日立造船へ逆転賠償命令/東京多摩
読売新聞-2013/12/26
ごみ焼却炉建設工事の談合問題を巡り、八王子、町田、多摩の3市からなる「多摩ニュータウン環境組合」が談合に加わった日立造船(大阪)に過去の訴訟費用5500万円の賠償を求めた訴訟の控訴審で、東京高裁(坂井満裁判長)は25日、組合敗訴の1審判 ...

■ニュース回顧 上伊那新ごみ施設の建設同意
長野日報-2013/12/26
上伊那広域連合が伊那市富県天伯水源付近を候補地に検討している新ごみ中間処理施設建設計画は今年、環境影響評価(アセスメント)の評価書公告や、これに伴う一部地区を除く地元区の建設同意取り付けなど、建設に向けた歩みを大きく進めた。

■ごみ処理用地問題解決申し入れ決議 岐阜市長に羽島市議会
読売新聞-2013/12/26
岐阜羽島衛生施設組合(管理者・細江茂光岐阜市長)の次期ごみ処理施設の建設用地について地権者の一部が反対している問題で、構成団体である羽島市の市議会が25日、反対者の承諾を得るのは困難として、今後、同組合で問題解決にあたるよう求める ...

イギリス、廃棄物発生抑制プログラム(イングランド)を公表

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■イギリス、廃棄物発生抑制プログラム(イングランド)を公表
EICネット-2013/12/26
 イギリス環境・食糧・農村地域省(Defra)は、イングランドを対象として新たな「廃棄物発生抑制プログラム」を発表した。これは、廃棄物を削減するには、発生した廃棄物の処理よりも、まずその発生を抑制することが経済的にも環境的にも有効であるとの考えにたち、政府、企業、消費者、市民社会等がとりうる各種の行動を示したものである。プログラムの内容として、企業の製品設計における製品の長寿命化を促すため、新たに「持続可能な電気機器行動計画」を策定するほか、自治体や企業、市民団体の行動を促すためのコミュニティパートナーシップ基金(80万ポンド)を創設する。郵便番号で修理業者や不用品引取り所の所在がわかるツールも用意するという。
 調査によれば、企業が簡単な廃棄物削減策をとることで削減できるコストは、年間180億ポンドに上り、家電製品や家具の再利用を進めれば一世帯年間10億ポンドの節約と雇用創出が期待できるという。
 今回発表されたプログラムは、EUの改正廃棄物枠組指令により求められているもので、この一連の作業として、Defraは、指令で定められている措置の評価、政府が既に実施している取組の概要やその根拠、公募情報の概要なども同時に公表した。【イギリス環境・食糧・農村地域省(Defra)】


東京都 スーパーエコタウン事業を実施する民間事業者を決定しました

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☆Google マップ「大田区城南島3丁目」より


環境局 平成25年12月26日
■スーパーエコタウン事業を実施する民間事業者を決定しました
 「スーパーエコタウン事業」について、平成25年9月5日に、廃棄物処理・リサイクル施設の整備・運営を行う民間事業者の公募を開始し、このたび、事業主体となる民間事業者を決定しましたので、お知らせします。

1 提案状況
応募申込書の提出 7社・グループ(9月30日締切)
事業計画提案書等の提出 7社・グループ(10月21日締切)
2 審査方法
 スーパーエコタウン事業に係る企画審査委員会を設置し、提出された事業計画提案書等に基づき、公募要項で定める審査事項(廃棄物問題の解決・循環型社会の形成への寄与、事業の安定性及び持続性、技術・システムの先導性等)を総合的に評価し、公正、厳格、迅速に審査を行いました。
3 選定した提案事業者
提案事業者・施設の種類等   受入量   選定理由
株式会社アルフォ
(食品廃棄物の飼料化・バイオガス発電施設、面積約0.61ヘクタール)140トン/日
 再生利用が十分に進んでいない食品廃棄物を家畜用の飼料原料として再利用するとともに、処理過程で発生するごみ厨芥汁をメタン発酵する発電施設を併設するものであり、エネルギーの有効利用、埋立処分量の削減など、廃棄物問題の解決に大いに貢献する内容である。
成友興業株式会社
(埋設廃棄物・建設汚泥等の資源化施設、面積約0.89ヘクタール)1,200トン/日
 再生利用が十分に進んでいない建設汚泥・埋設廃棄物等を高度洗浄処理施設により、再生砂等のリサイクル製品として再利用するとともに、残さはセメント原料として循環利用するものであり、埋立処分量の削減など、廃棄物問題の解決に大いに貢献する内容である。
詳細は〜
※別添 立地図(PDF形式:213KB)

●スーパーエコタウン 城南島地区(第3次公募地区)


今回選定されたアルフォと成友興業は、すでに、城南島で事業活動を行っている会社。事業を拡大するということになるのか。エコタウンも、選定されたあと、撤退する事業者もいて、今回の第3次公募の地区も、平成18年に追加募集で決まった、東京ボード工業の場所に該当するようなので、東京ボードが事業撤退後の募集ということだったのか?!


☆環境局「スーパーエコタウン施設の立地図」より

●スーパーエコタウン 城南島地区


☆シグマテック(株)もいまだ操業している気配はないので、選定されたものの事業計画撤退なのか?!

●スーパーエコタウン 城南島地区追加事業者(平成18年7月14日)







低濃度PCB廃棄物の無害化処理に係る大臣認定について (株式会社エコロジスタ) (お知らせ

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環境省 平成25年12月26日
■低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理に係る大臣認定について (株式会社エコロジスタ) (お知らせ)
 株式会社エコロジスタより申請のありました廃棄物処理法に基づく低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理の認定申請について、大臣認定を行いましたのでお知らせします。
 廃棄物の処理及び清掃に関する法律の規定に基づき、低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物について高度な技術を用いた無害化処理を行い、又は行おうとする者は、環境大臣の認定を受けることができることとされています。
 この度、下記の者からの申請に基づき、12月26日付けで認定を行いましたのでお知らせします。
1.認定取得者
(1) 住所、名称、代表者の氏名
  群馬県太田市新田大町600番26
 株式会社エコロジスタ 代表取締役 山口 博
(2) 施設設置場所
 群馬県太田市新田大町600番26
(3) 施設の種類
 廃ポリ塩化ビフェニル等、ポリ塩化ビフェニル汚染物又はポリ塩化ビフェニル処理物の焼却施設
(4) 処理を行う廃棄物の種類(いずれも低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物に係るものに限る。)
 イ 廃ポリ塩化ビフェニル等(微量ポリ塩化ビフェニル汚染絶縁油が廃棄物となったもの、ポリ塩化ビフェニルの濃度が5,000mg/kg以下のもの。)
 ロ ポリ塩化ビフェニル汚染物(微量ポリ塩化ビフェニル汚染絶縁油に汚染されたものが廃棄物となったもの又はポリ塩化ビフェニルの濃度が5,000mg/kg以下の汚染物)
 ハ ポリ塩化ビフェニル処理物(イ及びロを処理したもの又はポリ塩化ビフェニルの濃度が5,000mg/kg以下の処理物)
(5) 処理の方法
  焼却(ロータリーキルン焼却溶融方式)
(6) 処理能力
 ○ 廃PCB等及びPCB処理物(廃油に限る。)
31.2kL/日
 ○ PCB汚染物及びPCB処理物(廃油を除く。)
36.0t/日
2.認定年月日
  平成25年12月26日
3.認定番号
  平成25年第10号
4.その他
  低濃度PCB廃棄物に係る無害化処理認定に関する情報については、以下のアドレスを参照してください。
 http://www.env.go.jp/recycle/poly/facilities.html

処理の方法
  焼却(ロータリーキルン焼却溶融方式)
ロータリーキルン焼却溶融方式というのは、溶融炉ということ?!
エコロジスタは、実証試験が環境省経由で公表されていないので、申請の段階では、処理方式や焼却温度等は全くわからなかった。

不燃ごみ持ち去り:福岡市、違反5万円以下の罰則 条例改正案まとまる 来年4月の施行目指す /福岡

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■不燃ごみ持ち去り:福岡市、違反5万円以下の罰則 条例改正案まとまる 来年4月の施行目指す /福岡
毎日新聞-2013/12/26
福岡市は、不燃ごみから空き缶などを持ち去る行為を禁止するため、繰り返す違反者を5万円以下の過料とする罰則を盛り込んだ条例の一部改正案をまとめた。ごみの持ち去り行為に対する市への苦情は2009年度が4件だったが、今年度は11月末現在で200 ...

関東は古紙、九州は空き缶、
抜き取りも地域によって違いが〜
沖縄では「びんの抜き取りが多い」という話を聞いた記憶も〜

日本伸銅部長を書類送検=2人死亡の工場爆発−大阪府警

平成24年度に発覚した産廃不法投棄量は4.4万トン

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■ 平成24年度に発覚した産廃不法投棄量は4.4万トン
EICネット 2013/12/26
新たに発覚した産業廃棄物不法投棄件数は187件で前年度の192件に比べて5件の減少、不法投棄量は4.4万トンで前年度の5.3万トンに比べて0.9万トンの減少 ...

■ 平成23年度産廃総排出量 前年度より約500万トン減少
EICネット 2013/12/26
また、廃棄物の種類別排出量も前年度同様、汚泥(43.6%)、動物のふん尿(22.2%)、がれき類(15.7%)の上位3品目だけで総排出量の8割以上に達していた。

環境省、年末にいろいろ公表するので、資料を読み切れない、
後日また〜、

環境省 2013/12/26
■一般廃棄物処理実態調査結果(平成24年度実績) (平成25年12月26日現在)(お知らせ)
■産業廃棄物の排出及び処理状況等(平成23年度実績)について(お知らせ)
■産業廃棄物の不法投棄等の状況(平成24年度)について(お知らせ)





(墨田区)ゴミ収集車に巻き込まれ、会社員の男性死亡/東京

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■ ゴミ収集車に巻き込まれ、会社員の男性死亡
毎日放送-2013/12/26
26日午前、東京・墨田区で荷物を積み込む作業をしていた31歳の男性がゴミ収集車に巻き込まれて死亡しました。 26日午前11時20分頃、 墨田区立川にある、リサイクル資源の集積場から「ごみ収集車に人が巻き込まれた」と通報がありました。警察官などが ...

■ゴミ収集車に巻き込まれ、会社員の男性死亡
TBS News-2013/12/27
 26日午前11時20分頃、 墨田区立川にある、リサイクル資源の集積場から「ごみ収集車に人が巻き込まれた」と通報がありました。警察官などが駆けつけ、新潟県に住む会社員の滝沢正矢さん(31)が助け出されましたが、その場で死亡が確認されました。

墨田区の立川リサイクルストックヤード?!
立川2-9-5 平成11年5月17日開設
墨田区は、プラスチック容器包装「白色トレイ」のみ容リ法の指定法人ルートにのせているので、、、

宮城県がれき処理場の(仮設)焼却炉、1月18日に全基停止

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■ 宮城県がれき処理場の焼却炉、1月18日に全基停止
日本経済新聞 2013/12/27
 東日本大震災からの復興に向けて相次いで設立された宮城県内のがれき処理場の焼却炉が、1月18日にすべて運転を停止する。同日、県は石巻市の処理場内で「火納め式」と呼ぶ式典を開く。「関係者に感謝するとともに、他の復興事業の加速に向けて決意を示す」(県幹部)という。
 火納め式には宮城県、石巻市、処理場の運営を請け負った鹿島などの企業の幹部が参加するほか、復興庁幹部や、県内のがれきを受け入れて処理に協力し…

■被災3県の災害廃棄物 9割以上の処理が進む
地震予測検証 / 防災情報 ハザードラボ-2013/12/20
復興庁は20日、東日本大震災で発生した岩手、宮城、福島の災害廃棄物の処理作業が、全体で9割以上まで進んだと発表した。 ... 津波堆積物の処理についても同様で、宮城が90.9%、岩手が84.2%まで進んでいるのに対し、福島では40.4%と停滞している。

■東松島市、がれきの手選別終了 可燃分は年内焼却にめど
河北新報-2013/12/17
東日本大震災で発生した宮城県東松島市の災害廃棄物処理事業で、混合がれきの手選別作業が17日、終了した。 ... 市は2003年の宮城県連続地震を教訓に災害廃棄物のリサイクルを図り、被災者の雇用も確保するため、12年1月に手選別を導入。大曲浜 ...

(福島 災害廃棄物)27年度末まで搬入完了 避難地域の新廃棄物処理計画発表

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☆福島民報「27年度末まで搬入完了 避難地域の新廃棄物処理計画発表」より転載

■27年度末まで搬入完了 避難地域の新廃棄物処理計画発表
福島民報-2013/12/27
 環境省は26日、避難地域の災害廃棄物の新たな処理計画を発表した。平成27年度末までに仮置き場への搬入を終えるが、処理完了時期は示されなかった。
 避難地域11市町村ごとの廃棄物推定量と仮置き場への搬入完了目標時期は【表】の通り。搬入完了は、津波に伴うがれきなどが多い富岡、浪江両町で27年度となる。廃棄物の総量は推定80万2千トンで、片付けごみや地震で半壊した家屋などを含めたため、これまでの47万4千トンから大幅に増えた。
 ただ、処理方針が決まっていない帰還困難区域の廃棄物は含まれておらず、実際の発生量はさらに多い。
 廃棄物は各市町村に設ける仮設焼却炉で処分する。完了には焼却開始から数年かかるとみられる。

アメリカ環境保護庁、PCBを含む蛍光灯安定器の取扱いについて学校のための手引きを公表

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■アメリカ環境保護庁、PCBを含む蛍光灯安定器の取扱いについて学校のための手引きを公表
EICネット-発表日 | 2013.12.12
 アメリカ環境保護庁(EPA)は、ポリ塩化ビフェニル(PCB)入り安定器が使われた蛍光灯の適切な保守管理、除去、処分の方法について、学校の管理者や保守担当者を対象とした詳細なガイダンスをウェブサイトで公表した。
 PCBは安定器の絶縁体として使われる。EPAは1979年に、完全に密封した装置以外でのPCBの加工と使用を禁止したが、それまでに製造された古い安定器は、アメリカ中で現在でも使われている。しかし耐用年数を超え、現在、漏えいや発煙が発生し始めている。ニューヨークとニュージャージーの両州では、過去15カ月間に、安定器のPCB漏れまたは発煙が150件以上報告された。
 安定器のPCBに人々が曝露するのは、漏れ出たPCBを含む空気を吸入するか、PCBに汚染された物に触れるかだという。長期間の曝露は健康リスクがあるため、漏れる安定器は取り外し、PCBに汚染された他の器具などともに適切に処分しなければならない。EPAはまた、PCBを含む古い蛍光灯を新しい照明に切り替えれば、PCBの危険を取り除くだけでなく、エネルギー効率も30〜50%も向上させられるとしている。【アメリカ環境保護庁】

PCB廃棄物の処理、
日本の処理が相当遅れて、欧米諸国はほぼ終了しているのかと思ったが〜
アメリカでも、PCBを含む蛍光灯安定器など、まだ使用中があるのだ〜

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日本環境安全事業(株)(平成25年12月25日)
■ 「PCB廃棄物の処理料金表」(税率:8% 平成26年4月1日施行)を掲載しました。

早々と税率8%の改定表をだしている〜


 




(ごみ焼却発電の余剰電力)大阪市売電 31億円落札 丸紅など

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■ 大阪市売電 31億円落札 丸紅など
読売新聞 2013/12/27
◇5億円超増収見込み
 大阪市は26日、舞洲、平野、東淀の市内3か所のごみ焼却場で発電する来年度分の余剰電力の売電先について、一般競争入札を行ったところ、丸紅と電力販売会社「F―Power」(いずれも東京)が計約31億9000万円で落札したと発表した。焼却場の余剰電力はこれまで関西電力に売電してきたが、入札によって5億円以上の増収が見込まれるという。 ...

東京都内のダイオキシン類発生源 総排出量をウオッチ(PRTR制度による届出より)

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☆グラフは、有害化学物質削減ネットワーク「PRTR検索」で東京都内のダイオキシン類 総排出量(2010年度)の届出を抽出し作成





PRTR(有害物質排出・移動登録)データ 2010年と、
少し古いデータではあるが〜

最近、中国のごみ焼却施設で「毎日600トンの有害粉塵を飛散」というニュースにおののき、「日本ではそういうことはあり得ない」と、即座に断言できないもどかしさもあり、今一度、過去の問題として忘れ去られそうなダイオキシン類の発生源を再確認してみた。また、23区のダイオキシン類の排出源、特に江東区のダイオキシン類発生原の最大事業者の製鋼株式会社の動向も気になって、、、というのは、これまた、最近のニュースで、「路盤材(製鋼スラグ)から基準を超える六価クロム」の報道があったので〜 が、しかし、その製鋼会社は、ダイオキシン類の他はマンガン及びその化合物(届出数値はゼロ)のみの届出で、他の化学物質や重金属類はわからなかった。ちなみに、廃棄物処理施設のPRTR制度による届出はダイオキシン類のみとなっている。

■化学物質排出移動量届出制度(PRTR)
2010年度 東京都内ダイオキシン類の該当施設は103事業者(2009年は105事業者)
都内総排出量:2,508mg-TEQ(2009年 1,736 mg-TEQ)(大気・水へ排出)
都内総移動量:90,354mg-TEQ(2009年 96,097 mg-TEQ)(埋立等)
☆有害化学物質削減ネットワーク「PRTR検索」で東京都内のダイオキシン類 総排出量(2010年度)の届出を抽出

一方、東京都発表の2010年度都内ダイオキシン類排出量
■平成22 年度(2010年度)都内ダイオキシン類排出量推計結果
総排出量の推計値は、1.88g-TEQ*/年 →1,880mg-TEQ
(参考:平成23年度 1.98g-TEQ*/年、平成24年度 2.02g-TEQ*/年)

ということで、PRTR届出制度の数値と、東京都の推計データとは、かなりの開きはあるのだが、PRTR届出制度は、いわゆる各事業者の自主申告データなので、大幅にそれを下回って考える必要もないのだろう。おそらくマニュアルどおりに、排ガスの実測値に年間排ガス量や排水量、ごみ焼却量を掛けて計算したものだろう。廃棄物焼却施設の排ガスは、ノルマルリューベパーアワーの法規制で、総量規制はないのだが、このPRTRの総排出量が、排ガスのダイオキシン類の総量計算と思っていいのだろう。

ダイオキシン類の発生源は、東京都内でも、紛れもなく廃棄物の焼却によるものが6割以上を占めている。ただし、23区に関しての発生源は、一般廃棄物の焼却施設からは僅かで、江東区新砂の製鋼会社と足立区綾瀬の鋼鉄会社が大きな排出源となっている。PRTR制度による届出は、総排出量と総移動量がある。2010年度のダイオキシン類の総排出量は2,508mg-TEQに対して、総移動量は90,354mg-TEQとなっている。ダイオキシン類総移動量の大半は廃棄物の焼却施設で、焼却総量が大きいことから、23区の清掃工場で40,186mg-TEQ(全体の44%)、多摩地域の焼却施設で45,050mg-TEQ(全体の50%)となっている。ダイオキシン類総移動量ということは、そのまま埋立処分場に運ぶということになるのだが、処理をまかり間違えば、中国のように、飛散による環境汚染、埋立処分場での環境汚染にもつながる。十分な安全対策の上で、埋立による封じ込めを願うのみ。

■東京都内のダイオキシン類(2010年)総排出量
ワースト順位
会社名/工場名:総排出量
1位 小笠原村父島クリーンセンター 1,367 mg-TEQ
2位 奥多摩町クリーンセンター 154 mg-TEQ
3位 千代田鋼鉄工業(株)綾瀬工場 120 mg-TEQ
4位 比留間運送(株)伊奈平工場 110 mg-TEQ
5位 西秋川衛生組合高尾清掃センター 85 mg-TEQ
6位 町田市町田リサイクル文化センター 74 mg-TEQ
7位 大三製鋼株式会社 70 mg-TEQ
7位 神津島村清掃センター 70 mg-TEQ
7位 新島村ごみ焼却場 70 mg-TEQ
8位 相田化学工業株式会社 43 mg-TEQ
9位 大島町野増清掃工場 42 mg-TEQ
9位 日本衛生株式会社 42 mg-TEQ
10位 八王子市戸吹清掃工場 39 mg-TEQ
11位 (株)櫻商会エアポートクリーンセンター 35 mg-TEQ
12位 株式会社戸田葬祭場 31 mg-TEQ
13位 立川市清掃工場 23 mg-TEQ
14位 株式会社リスト 13 mg-TEQ
15位 武蔵野市武蔵野クリーンセンター 12 mg-TEQ
16位 日野市クリーンセンター 11 mg-TEQ
16位 東村山市秋水園 11 mg-TEQ
16位 小平・村山・大和衛生組合 11 mg-TEQ
17位 八王子市館清掃工場 7.8 mg-TEQ
18位 三鷹市環境センター 7.5 mg-TEQ
19位 月島食品工業(株)東京工場 6.4 mg-TEQ
20位 昭島市清掃センター 5.7 mg-TEQ
21位 (株)ハチオウ八王子工場 5.3 mg-TEQ
22位 海上自衛隊硫黄島航空基地隊 4.5 mg-TEQ
23位 日本環境安全事業(株)東京事業所 3.9 mg-TEQ
24位 スイハン企業(株)梅郷作業所 3.5 mg-TEQ
25位 東京都三河島水再生センター 3.0 mg-TEQ
26位 多摩ニュータウン環境組合多摩清掃工場 2.8 mg-TEQ
27位 東京二十三区清掃一部事務組合新江東清掃工場 2.1 mg-TEQ
28位 西多摩衛生組合 1.8 mg-TEQ
29位 多摩犬猫葬祭株式会社 1.7 mg-TEQ
29位 国立医薬品食品衛生研究所 1.7 mg-TEQ
30位 東京都南部スラッジプラント 1.6 mg-TEQ
31位 東京臨海リサイクルパワー株式会社 1.5 mg-TEQ
32位  東京都動物愛護相談センター城南島出張所 1.4 mg-TEQ
32位 東京都下水道局南多摩水再生センター 1.4 mg-TEQ
33位 東京都みやぎ水再生センター 1.3 mg-TEQ
34位 王子板紙(株)江戸川工場 1.0 mg-TEQ

Tウオッチ「PRTR検索」で検索した元データ
PRTR制度による東京都内のダイオキシン類(2010年度)排出の届出
会社名/工場名 総排出量 単位
東京二十三区清掃一部事務組合 世田谷清掃工場 0.0012 mg-TEQ
東京二十三区清掃一部事務組合 千歳清掃工場 0.018 mg-TEQ
東京二十三区清掃一部事務組合 中央清掃工場 0.0026 mg-TEQ
比留間運送株式会社 伊奈平工場 110 mg-TEQ
東京都 三河島水再生センター 3 mg-TEQ
相田化学工業株式会社 43 mg-TEQ
町田市 鶴見川クリーンセンター 0.0185 mg-TEQ
株式会社ハチオウ 八王子工場 5.3 mg-TEQ
大三製鋼株式会社 70 mg-TEQ ←江東区新砂3丁目
東京都大島町 大島町野増清掃工場 42 mg-TEQ
東京たま広域資源循環組合 東京たまエコセメント化施設 0.44 mg-TEQ
日生研株式会社 0.021 mg-TEQ
国立大学法人東京大学 本郷キャンパス 0.04 mg-TEQ
東京二十三区清掃一部事務組合 葛飾清掃工場 0.0013 mg-TEQ
東京二十三区清掃一部事務組合 江戸川清掃工場 0.21 mg-TEQ
東京二十三区清掃一部事務組合 中防処理施設管理事務所 0.0015 mg-TEQ ←江東区 地先
多摩ニュータウン環境組合 多摩清掃工場 2.8 mg-TEQ
東京都 みやぎ水再生センター 1.31 mg-TEQ
王子板紙株式会社 江戸川工場 1.012 mg-TEQ
東京二十三区清掃一部事務組合 光が丘清掃工場 0.21 mg-TEQ
八王子市 館清掃工場 7.8 mg-TEQ
東京都下水道局 浅川水再生センター 0.177 mg-TEQ
東京都下水道局 芝浦水再生センター 0.25 mg-TEQ
スイハン企業株式会社 梅郷作業所 3.5 mg-TEQ
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構 動物衛生研究所 海外病研究施設 0.0017 mg-TEQ
東京都動物愛護相談センター 城南島出張所 1.4 mg-TEQ
東京二十三区清掃一部事務組合 足立清掃工場 0.0015 mg-TEQ
東京二十三区清掃一部事務組合 墨田清掃工場 0.046 mg-TEQ
日野自動車株式会社 羽村工場 0 mg-TEQ
月島食品工業株式会社 東京工場 6.4 mg-TEQ
東京都 砂町水再生センター 0.7 mg-TEQ
町田市 町田リサイクル文化センター 74.003 mg-TEQ
東京二十三区清掃一部事務組合 多摩川清掃工場 0.00096 mg-TEQ
東京都三宅島三宅村 三宅村クリーンセンター 0.32 mg-TEQ
東京都下水道局 多摩川上流水再生センター 0.62 mg-TEQ
日野市 日野市クリーンセンター 11.011 mg-TEQ
株式会社リスト 13 mg-TEQ
東京都森林組合 奥多摩加工所 0 mg-TEQ
株式会社シンシア シンシア品川R・Cセンター 0.31 mg-TEQ
東京二十三区清掃一部事務組合 杉並清掃工場 0.0078 mg-TEQ
東京二十三区清掃一部事務組合 北清掃工場 0.026 mg-TEQ
東村山市 東村山市秋水園 11 mg-TEQ
小笠原村 父島クリーンセンター 1367.000017 mg-TEQ
東京都 森ヶ崎水再生センター 0.37 mg-TEQ
小平・村山・大和衛生組合 11 mg-TEQ
東京二十三区清掃一部事務組合 板橋清掃工場 0.0038 mg-TEQ
多摩川衛生組合 清掃工場 0.35 mg-TEQ
東京都下水道局 南多摩水再生センター 1.38 mg-TEQ
立川市 清掃工場 23 mg-TEQ
多摩犬猫葬祭株式会社 1.7 mg-TEQ
前田道路株式会社 東京支店東京総合合材工場 0.0007 mg-TEQ
日本環境安全事業株式会社 東京事業所 3.9 mg-TEQ ←江東区地先
東京二十三区清掃一部事務組合 大田清掃工場 0.018 mg-TEQ
東京二十三区清掃一部事務組合 新江東清掃工場 2.1 mg-TEQ ←江東区内
出光興産株式会社 東京油槽所 0.92 mg-TEQ
株式会社櫻商会 エアポートクリーンセンター 35 mg-TEQ
千代田鋼鉄工業株式会社 綾瀬工場 120 mg-TEQ
八王子市 北野清掃工場 0.12 mg-TEQ
武蔵野市 武蔵野クリーンセンター 12 mg-TEQ
立川市 錦町下水処理場 0.01015 mg-TEQ
東京都下水道局 八王子水再生センター 0.0353 mg-TEQ
東京都下水道局 新河岸水再生センター 0.52 mg-TEQ
株式会社戸田葬祭場 31 mg-TEQ
西秋川衛生組合 高尾清掃センター 85 mg-TEQ
八王子市 戸吹清掃工場 39 mg-TEQ
東京二十三区清掃一部事務組合 目黒清掃工場 0.0017 mg-TEQ
東京二十三区清掃一部事務組合 港清掃工場 0.043 mg-TEQ
昭島市 清掃センター 5.7 mg-TEQ
東京都 葛西水再生センター 0.088 mg-TEQ
西多摩衛生組合 1.8 mg-TEQ
三鷹市 東部下水処理場 0.023 mg-TEQ
新島村 式根島クリーンセンター 0.03 mg-TEQ
東京都下水道局 清瀬水再生センター 0.32 mg-TEQ
東京都下水道局 北多摩一号水再生センター 0.297 mg-TEQ
森永乳業株式会社 東京多摩工場 0.0217 mg-TEQ
東京臨海リサイクルパワー株式会社 1.5 mg-TEQ ←江東区 地先
海上自衛隊硫黄島航空基地隊 4.5 mg-TEQ
神津島村 神津島村清掃センター 70 mg-TEQ
東京二十三区清掃一部事務組合 練馬清掃工場 0 mg-TEQ
東京二十三区清掃一部事務組合 豊島清掃工場 0.00053 mg-TEQ
西秋川衛生組合 御前石排水処理センター 3.10E-06 mg-TEQ
東京都 南部スラッジプラント 1.6 mg-TEQ
国分寺市 清掃センター 0.1 mg-TEQ
利島村 清掃センター 0.32 mg-TEQ
日本衛生株式会社 42 mg-TEQ
新島村 ごみ焼却場 70 mg-TEQ
東京都下水道局 北多摩二号水再生センター 0.634 mg-TEQ
財団法人日本ポリオ研究所 0.037 mg-TEQ
東京都 総務局大島支庁土木課大島公園事務所 0.0073 mg-TEQ
横浜植物防疫所東京支所 東京支所 0 mg-TEQ
御蔵島村 じん芥処理施設 0.55 mg-TEQ
東京二十三区清掃一部事務組合 有明清掃工場 0.002 mg-TEQ ←江東区内
東京二十三区清掃一部事務組合 渋谷清掃工場 0.00055 mg-TEQ
奥多摩町 クリーンセンター 154.000005 mg-TEQ
東京都 中川水再生センター 0.023 mg-TEQ
八王子市 北野下水処理場 0.01618 mg-TEQ
町田市 成瀬クリーンセンター 0.01617 mg-TEQ
柳泉園組合 柳泉園クリーンポート 0.51 mg-TEQ
国立医薬品食品衛生研究所 1.7 mg-TEQ
三鷹市 三鷹市環境センター 7.5 mg-TEQ
東京二十三区清掃一部事務組合 品川清掃工場 0.00072 mg-TEQ
関東化学株式会社 3.00E-05 mg-TEQ
国立大学法人東京大学 医科学研究所 0.0078 mg-TEQ

おまけ
●全国 ダイオキシン類大気への排出量worst20事業所(2008年度)

☆Tウオッチ「大気への排出量worst20事業所(2008年度)」より

関連(本ブログ)
■PRTR制度による都内のダイオキシン類総排出量と総移動量(2009年)(2012年05月08日)


有害物質「PCB」含む変圧器3台盗難 大阪・港区の化学製品メーカー敷地内から

ダイオキシンばく露防止対策要綱の見直しのための専門家会議 報告書/厚生労働省


東京都 下水処理における汚泥焼却灰等の放射能測定結果の推移(2011年5月〜2013年12月)

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葛西水再生センター(江戸川区臨海町)でセシウム合計2,500Bq/kg(前回 3,040 Bq/kg)〜


■下水処理における放射能濃度等測定結果について〔12月27日発表〕
 東京都下水道局で汚泥処理を行っている各水再生センター、スラッジプラントの汚泥焼却灰及び混練灰に含まれる放射能量並びに各施設の敷地境界(東西南北)・敷地中央の空間放射線量の測定結果をお知らせします。
1 放射能量測定結果
   試料採取日 12月4日〜20日
(1)汚泥焼却灰
【23区】


【23区拡大】



【多摩地域】


【多摩地域拡大】



☆セシウムは上がったり下がったりの繰り返し、
今回は、 八王子水再生センター(八王子市小宮町)で放射性ヨウ素を検出、、、

下水処理における放射能濃度等測定結果
施設名:放射性ヨウ素131/放射性セシウム134/放射性セシウム137
東部スラッジプラント(江東区新砂):不検出(く23)/290Bq/kg/810Bq/kg
葛西水再生センター(江戸川区臨海町):不検出(く35)/700Bq/kg /1,800Bq/kg
みやぎ水再生センター(足立区宮城):不検出(く23) /300Bq/kg/770Bq/kg
新河岸水再生センター(板橋区新河岸):不検出(く23) /230Bq/kg /560Bq/kg
南部スラッジプラント(大田区城南島):不検出(く21)/160Bq/kg/440Bq/kg
北多摩一号水再生センター(府中市小柳町):不検出(く17) /160Bq/kg /390Bq/kg
南多摩水再生センター(稲城市大丸):不検出(く18) /51Bq/kg /150Bq/kg
北多摩二号水再生センター(国立市泉):不検出(く18) /220Bq/kg/560Bq/kg
浅川水再生センター(日野市石田):(12月4日から焼却炉停止中)
多摩川上流水再生センター(昭島市宮沢町):不検出(く12) /79Bq/kg/180Bq/kg
八王子水再生センター(八王子市小宮町):23Bq/kg /97Bq/kg/220Bq/kg
清瀬水再生センター (清瀬市下宿):不検出(く13) /56Bq/kg /130Bq/kg
※ 外部の専門分析機関に測定委託した結果を公表しています。
※ ( )内の不等号付きの数値は、「検出下限値」です。
※ 「検出下限値」とは、測定において検出できる最小値のことをいいます。
 放射能濃度の特性として、同じ機器で測定しても、検体ごとに検出限界値は変動します。
 たとえば、検出下限値「く17」とあるのは、検出できる最小値が 17Bq/kgであり、加えて検出値が「不検出」の場合は、この焼却灰又は混練灰の放射能濃度は「17Bq/kg未満である」ことを意味します。

(2)混練灰
南部スラッジプラント(大田区城南島)
ヨウ素131: 不検出(く19)
放射性セシウム134:180 Bq/kg
放射性セシウム137:470 Bq/kg
※ 混練灰とは、汚泥焼却灰に水とセメントを混ぜて飛散防止措置を施し、中央防波堤外側処分場へ埋立てるものをいいます。
※ 外部の専門分析機関に測定委託した結果を公表しています。
※ 測定値が検出下限値未満の場合を不検出としました。


2 空間放射線量の測定結果
   測定日 12月22日〜24日
詳細は〜

3 排ガス中の放射能量測定結果
     試料採取日 11月1日〜20日

4 放流水の放射能量測定結果
   試料採取日 11月1日〜5日
排ガス、放流水、すべて不検出
詳細は〜

関連(本ブログ)
■23区 清掃工場の放射能等測定結果の推移 (2011年6月〜2013年11月)(2013年12月16日)
■23区 清掃工場の排ガス(煙突)のアスベスト濃度測定結果の状況(2013年12月16日)
■東京都 廃棄物埋立処分場での放射線量率(γ線)等測定結果推移(2011年5月〜2013年11月)(2013年11月11日)


福島原発事故直後、2011年3月下旬、4月の測定結果は〜↓↓
■23区 下水処理施設の汚泥焼却灰 2011年3月下旬17万ベクレル/Kgの高濃度放射性物質(2011年05月13日)

住友重工、改めて不払い意思示す 焼却灰溶融施設問題 京都

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■住友重工、改めて不払い意思示す 焼却灰溶融施設問題 京都
MSN産経ニュース-2013/12/28
 納期までの引き渡しが不可能になった京都市伏見区のゴミ焼却灰溶融施設について、市から工事を請け負った住友重機械工業(東京都)は27日、市が同社に支払いを求めていた約202億円について、改めて支払う意思のないことを明らかにした。支払期限は今月30日で、問題は越年が確実となった。
 同社はまた、年内に申し立てるとしていた中央建設工事紛争審査会への調停申し立てについて、26日付で申し立てたことを明らかにした。

関連(本ブログ)
■住友重、京都市から202億円の損害賠償請求 (焼却灰溶融施設)受注契約の解除巡り(2013年11月29日)

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2013 年 12 月 27 日
株式会社神鋼環境ソリューション
■兵庫西流域下水汚泥広域処理場の溶融炉運転管理における排ガス濃度
データ改ざんに対する再発防止策の概要について(ご報告)




水銀の製造や輸出入禁止、法整備の検討開始 環境省

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■水銀の製造や輸出入禁止、法整備の検討開始 環境省
日本経済新聞-2013/12/28
環境省は27日、10月に採択された「水銀に関する水俣条約」の批准に向け、水銀の製造や輸出入を禁止する法整備の検討を始めた。水銀やその化合物を適正に保管する仕組みも整える。国連は2016年の条約発効を目指しており、日本は早期批准に向けた ...

廃棄物資源循環学会↓↓とても興味深いシンポジウム
■平成25年度 廃棄物資源循環学会 第3回講演会
−水銀に関する水俣条約への対応を考える−
■趣旨:水銀は様々な形態で環境に排出され、全世界を循環している。水銀は水俣病を起こしたように蓄積性が高く毒性が強く、人間や野生生物へも影響するが、人為的な排出が水銀濃度や堆積速度を高めており、世界的な取り組みにより人為的な排出の削減が必要とされている。こうしたことから、今年10月、水銀に関する水俣条約が採択され、今後、日本では条約に対応した実効的な対策を講じていく必要がある。そこで、水銀廃棄物を中心に現在の状況と今後の課題・対応について講演いただくとともに、会場を交えた議論を通じて今後のあり方を探りたい。(企画:高岡昌輝)
■日時:2014年1月17日(金) 10:00〜17:00 (受付開始9:30)  
■会場:日本大学理工学部駿河台校舎1号館2階121会議室 (東京都千代田区駿河台1-8-14)
     JR御茶ノ水駅(聖橋口改札出口)徒歩3分
    会場詳細はこちら→ http://www.cst.nihon-u.ac.jp/campus/google.html
■主催:一般社団法人廃棄物資源循環学会・環境研究総合推進費(K113001)チーム(代表:高岡昌輝)
■プログラム 詳細は〜

23区清掃一組:人事行政の運営状況及び給与等の公表について他

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東京二十三区清掃一部事務組合
■人事行政の運営状況及び給与等を公表しました NEW
人事行政の運営状況及び給与等の公表について
東京二十三区清掃一部事務組合における人事行政の運営状況及び給与等を公表します。
・人事行政の運営状況(PDF:311KB)(平成25年12月25日掲載)
・職員給与の状況の概要(PDF:211KB)(平成25年12月25日掲載)

まだ読んでいない〜

■区民との意見交換会開催結果(意見交換の内容)について掲載しました NEW
平成25年度第2回(第9回)平成25年11月26日開催
テーマ
23区の廃棄物処理の現況について〜一般廃棄物処理基本計画の改定に向けて〜
日時
 平成25年11月26日(火曜日)14時00分から16時00分まで
場所
 東京区政会館20階205会議室
参加者
 19名
内容
 (1)清掃一組からの説明
 (2)意見交換
資料
次第(PDF:54KB)
23区の廃棄物処理の現況について(PDF:1,264KB)
清掃一組からの説明と意見交換の内容
 (1)清掃一組からの説明内容
23区の廃棄物処理の現況について(PDF:1,431KB)
 (2)意見交換の内容
全文(PDF:386KB)
主な質疑応答(PDF:224KB)



環境省:産業廃棄物の不法投棄等の状況(平成24年度)について(お知らせ)

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注)
1. 不法投棄件数及び不法投棄量は、都道府県及び政令市が把握した産業廃棄物の不法投棄のうち、1件当たりの投棄量が10t以上の事案(ただし特別管理産業廃棄物を含む事案はすべて)を集計対象とした。
2. 上記棒グラフ白抜き部分について、岐阜市事案は平成15年度に、沼津市事案は平成16年度に判明したが、不法投棄はそれ以前より数年にわたって行われた結果、当該年度に大規模な事案として判明した。
 上記棒グラフ白抜き部分の平成18年度千葉市事案については、平成10年度に判明していたが、当該年度に報告されたもの。
 上記棒グラフ白抜き部分の平成20年度桑名市多度町事案については、平成18年度に判明していたが、当該年度に報告されたもの。
 上記棒グラフ白抜き部分の平成22年度滋賀県日野町事案については、平成21年度に判明していたが、当該年度に報告されたもの。
3. 硫酸ピッチ事案については本調査の対象からは除外し、別途とりまとめている。
4. フェロシルト事案については本調査の対象からは除外している。
 なお、フェロシルトは埋戻用資材として平成13年8月から約72万tが販売・使用されたが、その後、これらのフェロシルトに製造・販売業者が有害な廃液を混入させていたことがわかり、産業廃棄物の不法投棄事案であったことが判明した。不法投棄は1
府3県の45カ所において確認され、そのうち44カ所で撤去が完了している(平成25年11月19日時点)。
※ 量については、四捨五入で計算して表記していることから合計値が合わない場合がある。


☆グラフや表は環境省「産業廃棄物の不法投棄等の状況(平成24年度)について」より転載

環境省 平成25年12月26日
■産業廃棄物の不法投棄等の状況(平成24年度)について(お知らせ)
 環境省では、毎年度、全国の都道府県及び政令市(以下「都道府県等」という。)の協力を得て、産業廃棄物の不法投棄及び不適正処理(以下「不法投棄等」という。)事案について、新たに判明した不法投棄等事案の状況、並びに年度末時点の不法投棄等事案の残存量等を調査し、公表しています。
 今般、平成24年度に係る調査結果を取りまとめましたので、お知らせします。
 なお、本調査では、上記の2つの調査と併せて、全ての残存事案に係る生活環境保全上の支障又はそのおそれ(以下「支障等」という。)、個々の残存事案ごとの現在の支障等の状況や都道府県等の今後の対応方針、硫酸ピッチの不適正処理に関する調査についても取りまとめておりますので、併せてお知らせします。
 結果の概要は次のとおりです。
(1) 平成24年度に新たに判明したと都道府県等から報告のあった不法投棄事案の件数は187件(前年度192件、▲5件)、不法投棄量は4.4万トン(同5.3万トン、▲0.9万トン)でした。
(2) 平成24年度に不適正処理が行われたと都道府県から報告のあった不適正処理事案の件数は121件(前年度99件、+22件)、不適正処理量は5.3万トン(前年度13.0万トン、▲7.7万トン)でした。 なお、平成24年度より前から不適正処理が行われており今回初めて報告のあった事案を含めた件数は179件(前年度183件、▲4件)、不適正処理量は11.3万トン(同120.9万トン※、▲109.6万トン)となります。
(3) 平成24年度末における不法投棄等の残存件数として都道府県等から報告のあったものは2,567件(前年度2,610件、▲43件)、残存量の合計は1,777.3万トン(同1,862.1万トン、▲84.8万トン)でした。
(4) 硫酸ピッチの不適正処理については、平成24年度に新たに発覚したと都道府県等から報告のあった件数は0件でした。
※ 30万トン以上の大規模な不適正処理事案3件を含む。
【不法投棄等の状況】
【不法投棄等の未然防止・拡大防止の取組】
【都道府県等が実施する不法投棄等の支障除去等への支援】
詳細は〜
添付資料
・産業廃棄物の不法投棄等の状況(平成24年度)について [PDF 2,030KB]
・硫酸ピッチの不適正処理の状況(平成24年度)について [PDF 529KB]

関連(本ブログ)前年度分↓↓
■【環境省】産業廃棄物の不法投棄等の状況(平成23年度)について(お知らせ)(2012年12月27日)


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