東京都現代美術館、３年にわたる休館を経て、2019年3月29日（金）リニューアル・オープンしてから初めて行った。上野の美術館などは度々行くのだが、、地元の木場にあっても、現代美術館はあまり足が向かないのだ、、

今日は、美術館内の100本のスプーンでG/upの食事会かねての「ミナ ペルホネン／皆川明　つづく」へ、、
ファッションなど縁遠く、、全くのちんぷんかんぷんの世界を、非常に詳しいアドバイザーと一緒に、いろんな話を聞きながら回ってみた、、、、

ミナ ペルホネンは、デザイナーの皆川明(1967-)が設立し、ファッション・テキスタイルを中心に、且つデザインの領域にとらわれない活動をしています。
皆川がミナ ペルホネンの前身となる「ミナ」を立ち上げたのは 1995 年。一過性の流行ではない普遍的な価値を持つ「特別な日常服」をコンセプトとし、日本各地の生地産地と深いコミュニケーションを重ねながらものづくりをつづけてきました。
ファッションからスタートした活動は、その後、インテリアや食器、空間デザインなど次第にその領域を生活全般へと拡げ、デザインを通して私たちの日常の様々な場面に「喜び」をもたらす提案を重ねてきました。その歩みは本展覧会の会期中の 2020年に、25周年を迎えます。
タイトルに付した「つづく」という言葉は、「せめて100年つづけたい」との思いから始めたブランドが、その4分の１を迎えようとしている今現在も、常に今から 100年後を見つめ続けるミナ ペルホネンの時間的な継続性を想起させるものですが、それだけでなく、つながる・重ねる・循環するなど、ものごとが連鎖し何かを生みだしていく様を予感させる言葉でもあります。本展覧会では、多義的な意味をもつ「つづく」をキーワードに、ミナ ペルホネンの独自の理念や世界観を紹介するとともに、現代におけるものづくりの意味や、デザインの社会における役割を考察します。

展覧会特設サイト
https://mina-tsuzuku.jp/

東京都の美術館、毎月第三水曜日はシルバーデーで観覧料が無料となるので、レストランも混むだろうはやくから席を予約していて大正解だった。しかし、シルバーよりも子ども連れの若い人たちがおおぜい順番待ちをしていたのでびっくり、、ということで、広々とした空間でガチャガチャ、わいわい、子どもの泣き声などなど、、静かにひっそり食事をしたい人には不向きなレストランかな。ということで、私たちも、久しぶりに集まって、いちおう忘年会らしきランチ会、,,食事はいまいちだったな、、、

gooのブログの仕様が変わって、、TEXTエディターとHTMLエディターのリニューアル　
慣れるまで、とても使いづらい、、文字色も、背景色も気に入ったのがなくなって、、、

食事会をはやめに抜けて、義父の付き添いで病院に行ったのだが、、、
あと3ヶ月で100才となるので、タクシーの乗り降りもけっこう大変になってきて、
今日のタクシーの運転手さん、行きも帰りのいい人だったな、、ありがたい、

【雑紙回収袋を示す竹上市長＝松阪市役所で】
伊勢新聞「松阪市　雑誌回収袋をあすから配布　燃えるごみ減少へ　三重」から回収袋の部分を拡大　

伊勢新聞の「雑誌回収袋をあすから配布」は「雑誌」→「雑紙」の変換ミスですね。

家庭からでてくる主な古紙は「新聞」「雑誌」「段ボール」の主要3品目、そして、いわゆるミックスペーパーとして多くの自治体で「雑がみ」回収を推進している。松坂市の「雑紙（ざつがみ）回収袋」もそうですね。

松坂市のリサイクルセンターなど4カ所で、21日から資源ごみを出しに来た市民に「雑紙回収袋」1万4千部を配布するようだ。

古紙再生促進センターでは、伊勢新聞のような「雑紙」と「雑誌」との混乱を避けるために、「雑がみ」としてひらがな表示にしているのだが、なかなか自治体には浸透はしていないようだ、、、

雑がみは、新聞・雑誌・段ボール・飲料用紙パック以外の紙・板紙のことです。地域によって、「ミックス古紙」、「その他紙」などの区分で回収されています。特に雑がみ回収では、リサイクルできない紙類と異物の混入が多いので、注意が必要です。

主な雑がみの例

　
投込チラシ

　
包装紙

紙袋

封筒

はがき

ダイレクトメール

学校配布のプリント

ノート

使用済みのコピー用紙

メモ用紙・紙製ファイル

カレンダー

トイレットペーパーの芯

古紙をリサイクルするときに大切なことは、古紙を種類ごとに分別することの他に禁忌品を混ぜないようにすることです。その理由は、禁忌品が混ざると生産工程での機械トラブルや不良品の原因になるからです。禁忌品が古紙に混ざらないようにしましょう。

家庭から発生しやすいもの

下北地域広域行政事務組合の新ごみ処理施設建設工事は、令和元年５月２１日付けで公告した総合評価一般競争入札は入札不調で中止になっていたのだ、、、

再公告は令和２年６月末、令和２年８月に入札、仮契約、供用開始は令和６年４月で当初計画の１年遅れとなるというニュース。入札方式も、総合評価落札方式から最低価格落札方式へ変更となるようだ。

下北地域広域行政事務組合というと、
稼働中のごみ焼却施設は、「アックス・グリーン」 140ｔ/日（70ｔ/24ｈ×2 炉）（竣工 平成 15 年 3 月 ）
何かと事故やトラブルも多かった、サーモセレクトのガス化溶融炉である。

新ごみ処理施設の処理方式はどうなっているのかと気になってみてみると、さすがにガス化溶融炉は懲りたのか、「下北地域一般廃棄物処理基本計画」（平成 28 年 3 月）で、可燃ごみ処理方式として「焼却方式（ストーカ炉）」を採用となっている。施設整備基本計画①　施設整備基本計画②

ただし、可燃ごみ処理方式の再検討   ～ごみ焼却施設を単独で設置する方式とごみ焼却施設にメタンガス化施設を併設する方式の再検討ともあるのだが、不調となった入札説明書などはリンクが切れているので詳細不明、発注条件の見直しで処理方式なども変更があるのかどうかも？

新ごみ処理施設稼働1年延期　下北広域組合
東奥日報 　2019年12月20日
　下北地域広域行政事務組合は19日、青森県むつ市役所で開かれた同組合臨時議会で、2023年度初めの稼働を目指していた新ごみ処理施設について、目標時期を1年程度延期し、24年4月にすると明らかにした。施設建設工事の入札不調を受け、事業費の設定や入札に関わる条件を抜本的に見直す必要があると判断。本年度内の建設事業者決定が困難になったとしている。　…　…　　…

下北地域広域行政事務組合

新ごみ処理施設整備事業 一覧

令和元年12月19日に行われた組合議会第60回臨時会において「下北地域新ごみ処理施設整備事業」に係る発注条件の見直しについて広域行政報告を行いました。

① 整備事業費の見直し

② 事業者選定方式を総合評価落札方式から最低価格落札方式へ変更

③ 経営事項審査における総合評定値の設定緩和など

④ 予定スケジュール

令和２年６月末　　入札公告
令和２年８月　　　入札、仮契約
令和２年９月　　　契約議案提出、本契約
令和６年４月　　　供用開始

「新ごみ処理施設整備にかかる発注支援業務委託」について、令和元年12月11日付けで次のとおり契約締結しました。

　　受注者　株式会社エイト日本技術開発

　　契約期間　令和元年12月12日から令和２年11月30日まで

新ごみ処理施設整備事業を推進するため、令和元年12月1日付けで「新ごみ処理施設建設室」を設置しました。

令和元年５月２１日付けで公告した総合評価一般競争入札結果をお知らせします。

２　結果
　　入札説明書第３章６の（２）のウにより入札参加者が失格となったため、
　入札手続を中止とした

３　今後の対応
　　事業内容等を見直し、再度入札公告を行う（時期未定）

入札説明書及び落札者決定基準の一部を変更しましたので、修正版を公表します。

正誤表

入札説明書【190910修正版】

落札者決定基準【190910修正版】

2019年12月19日 更新 | 新ごみ処理施設整備事業

環境省　 令和元年12月20日

１．趣旨

　ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）を含有する汚染物（ＰＣＢ濃度0.5％～10％）の処理体制の構築を目的とし、環境大臣の無害化処理認定施設等の処理対象を拡大するため、ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基本計画（以下「基本計画」といいます。）を変更（閣議決定）するとともに、関係法令を改正（公布）しました。

２．概要

＜基本計画の変更＞

○ＰＣＢ濃度0.5％～10％の可燃性の汚染物等について、処理体制の構築に向けた焼却実証試験の結果を踏ま　

　え、無害化処理認定制度の対象とした。これにより、処分期間は令和９年３月末となる。

○ＰＣＢ廃棄物の発生量、保管量及び処分量の見込みを最新の状況に更新するとともに、新たに発生したＰＣＢ

　濃度0.5％～10％の可燃性の汚染物等の量を掲載した。

○ＰＣＢ含有塗膜について、各省庁、地方公共団体及び民間事業者の保有・管理する施設を対象に実施している

　調査により、継続的な実態把握に努めるとともに、把握されたＰＣＢ含有塗膜は、関係法令に基づき、その濃

　度に応じた適正な処理を行うものとする旨明記した。

○その他、必要な時点修正等を行った。

＜関係法令の一部改正＞

　以下の省令及び告示の一部を改正するとともに、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第十二条の二第五項第一号イ及びロ並びに第十二条の七第五項第一号に規定する環境大臣が定める産業廃棄物」（令和元年12月環境省令第35号）を新たに定めた。詳細は添付資料２～添付資料４参照。

　なお、パブリックコメントの対象であった「独立行政法人環境再生保全機構に関する省令」（平成16年環境省令第11号）の一部改正」及び「ＰＣＢ廃棄物の処理に要する費用の範囲から除外するポリ塩化ビフェニル廃棄物の制定」については、別途措置する予定。

　○廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（昭和46年厚生省令第35号）

　○ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行規則（平成13年環境省令第23号）

　○無害化処理に係る特例の対象となる一般廃棄物及び産業廃棄物（平成18年7月環境省告示第98号）

　○ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行規則第四条第二項及び第七条第二項　

　　の規定に基づき環境大臣が定める方法（平成28年７月環境省告示第75号）

３．施行期日

○基本計画・・・閣議決定日（12月20日）

○関係法令・・・公布日（12月20日）

４．意見募集（パブリックコメント）の結果

　添付資料５のとおりです。

 産廃処理施設 社長が御前崎市長と面会へ 住民投票で9割が建設反対
Yahoo!ニュース静岡放送（SBS）　2019年12月20日
住民投票で反対多数となった御前崎市の産業廃棄物処理施設について、建設を計画している企業の社長が1月10日市役所を訪れ、市長と面会することが決まり ...

名張市は、週1回収集の「容器包装プラスチック」と、月1回収集の「白色トレイ」を「燃やすごみ」に変更するという。来年2月から市内の一部地域（約3000世帯）で試行し、4月から本格実施する予定と、、12月20日、ごみの分別方法を一部見直すと市議会全員協議会で発表したそうだ。伊賀タウン情報ＹＯＵで伝えている～

ＹＯＵの記事によると、「今回の見直しで人件費や収集委託料などの年間経費が約3000万円削減できる」ということだが、、、伊賀南部環境衛生組合の「燃やすごみ」の処理経費の増大はどのように見積もっているのかは不明、

伊賀南部環境衛生組合というと、あの、排ガスデータ不正の流動床ガス化溶融炉だったかな、、、

また、伊賀南部環境衛生組合の構成市は、名張市と伊賀市のようだが、

容リ協会の「平成31年度 再商品化事業者落札結果（プラスチック製容器包装）」をみると、伊賀市も名張市もプラスチック製容器包装を資源化していたようなのだが（　伊賀市　214トン、伊賀南部環境衛生組合（名張市分）　300トン）、、、　

伊賀市はどうするのか、資源化は継続するのか、それとも名張市同様に燃やすのか、、、
環境省よ、、、先日の「容器包装リサイクル法に基づく令和２年度以降の分別収集見込量の集計結果について」で「プラスチック製容器包装及び紙製容器包装の分別収集は、今後５年間も拡大する見込み。」となしていたが、、、ほんとうに拡大となるか、、、

、

環境ビジネスオンラインで「日本製鉄、容器包装リサイクル法の再構築提言 「ケミカルリサイクル活用を」」とあったので、、,何だろうかとおもっていたが、、、日本製鉄って、新日鉄住金の新名称だった、、どうもなじまないな、、、

環境ビジネスオンラインでは、この提言は、容器包装リサイクル法の再構築や、環境性に優れたケミカルリサイクル法をさらに活用することなどを柱としていると、、、

ケミカルリサイクルも単純焼却よりもはいいのだろうが、
容リ法の指定法人ルートの場合、役割分担は市町村の負担が大きすぎて、、、
コークス炉化学原料化なども、市町村でも選別、再商品化施設でも選別と二重のコスト増、、
再商品化は入札制度で、ケミカルリサイクルを嫌う自治体も再商品化手法は選択できない、、、

容器包装リサイクル法の再構築は必要であることは違いないが、、
容リ法見直しの経産省や環境省の合同会合でも結局は問題は先送り、

2019/12/18

日本製鉄株式会社

　国連で採択された持続可能な開発目標（SDGs）の実現に向けては、プラスチックの排出抑制（リデュース）、再利用（リユース）、リサイクルの３Ｒの推進が不可欠です。プラスチックのリサイクルに関し、日本製鉄株式会社（以下、日本製鉄）は、資源リサイクルによる循環型社会形成に貢献するとともに省エネ・CO2削減も目的に、「容器包装リサイクル法」（2000年4月より完全施行）スキームによる一般廃棄物系プラスチックの内の容器包装プラスチックを主な対象として、製鉄所内に、異物除去、破砕機、減容成形機等からなる事前処理設備及びコークス炉への装入設備を設置し、コークス炉化学原料化法によるケミカルリサイクルを2000年より行なっています。

　日本国内では年間約900万トンの廃プラスチックが排出されていますが、そのうち発電等に熱回収（サーマルリサイクル）されているものが57%、単純焼却やリサイクルが難しく廃棄物として処理されているものが16%あり、再生利用にあたるリサイクルは、材料リサイクル23%と、ケミカルリサイクル4%のみです（図1）。

　各リサイクル法におけるCO2削減効果を図2に示します（材料・ケミカルリサイクルは各種の方法があるが、処理量が最も多い、再生樹脂への材料リサイクル、コークス炉でのケミカルリサイクルの例で示す）。これでわかるように、コークス炉によるケミカルリサイクル法は、リサイクルによるCO2削減効果が大変高いことが解ります。つまり、廃プラスチックをコークス炉法などのケミカルリサイクルに回すことにより、同じ量の廃プラスチックでよりCO2削減できることになります。

　容器包装プラスチックのリサイクルに関する入札制度では、現状、材料リサイクルを優先する制度が導入されていますが、循環型社会形成推進基本法では、材料リサイクルとケミカルリサイクルも同等で再生利用にあたるものとしています。材料リサイクルの場合、約50%の残渣が主に他工場で熱回収に回されていることを考慮すると、残渣の発生が少なくほぼ全量が再生利用されているケミカルリサイクル法は、環境負荷低減や経済性の観点から大変環境性に優れたリサイクル法と我々は考えています。足元の廃プラスチックの国内滞留問題を顧みると残渣が少ないケミカルリサイクルをさらに活用することが環境を考える上で有効です。
　容器包装リサイクル法の完全施行から19年経過して、同法は循環型社会構築に向けて一定の成果を挙げてきましたが、先に述べた入札制度の問題（一手法を優先している歪さ）や対象量が年間67万トンに留まっていることを考慮すると、再構築が必要であると考えます。政府が取りまとめたプラスチックの循環資源戦略の数値目標を達成するためには、再生利用率の高い手法が活躍できる環境を整えるとともに、市町村の容器包装リサイクル法への参画率（現状約70％）を伸ばして収集量を増大させること、また、対象を容器包装プラスチックに限らず一般廃棄物系プラスチック全体を含めた法体制を整備していくことが必要と考えます。
　また、こうした取り組みが、諸外国による廃プラスチックの禁輸措置に対応した国内資源循環体制の構築に資するものと認識しています。

　日本製鉄は、常に世界最高の技術とものづくりの力を追求し、国連で採択された「持続可能な開発目標」(SDGs) にも合致した優れた製品・サービスの提供を通じて社会の発展に貢献して参ります。

お問い合わせ先：総務部広報センター　03-6867-2146,2135,2977,3419

以　上

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鳥栖ごみ処理施設「候補地再検討を」 市議会、全会一致で決議
佐賀新聞 -2019年12月21日
　佐賀県鳥栖市議会は定例会最終日の２０日、次期広域ごみ処理施設の建設予定地について、市に対し、現計画の２０２４年度稼働に間に合う他の候補地がないか、早急に再検討するよう求める決議を全会一致で可決した。 ...

関連（本ブログ）
■佐賀県東部環境施設組合 鳥栖市に計画の広域ごみ処理施設建設予定地からダイオキシン類や鉛、ヒ素などの汚染物質（撤去に１年以上）2018年12月08日

■佐賀県東部環境施設組合新ごみ処理施設、県境隔てて隣接する福岡県久留米市小森野地区の住民の撤回審査を却下 ／佐賀2018年10月17日

神奈川県　掲載日：2019年12月20日

神奈川県発注の大磯港港湾管理事務所改修工事において、高濃度のポリ塩化ビフェニル（PCB)が含まれた蛍光灯安定器1個を不適正に処分したことが判明しました。

（1）経緯

令和元年12月19日、大磯港港湾管理事務所に設置されていた照明灯の蛍光灯安定器が適正に処分されず誤ってリサイクル業者に引き渡されたことが判明しました。この蛍光灯安定器は、特別管理産業廃棄物に該当する機器であり、法令に基づき指定された処分場で処分する必要がありました。

（2）機器名

蛍光灯安定器（防湿形）FRW-40HA　1個

施設管理者である平塚土木事務所がPCB含有の蛍光灯安定器であることを工事施工業者に情報提供しておらず、また、工事施工業者も蛍光灯安定器にPCB含有の可能性があることを認識していませんでした。

現在、追跡調査を実施しておりますが、発見には至っておりません。

引続き追跡調査を実施します。

 中間貯蔵整備は4025億円 20年度政府予算案、補正含め2.6倍
福島民友　2019年12月21日
　政府は2020年度予算案で、県内の除染で出た汚染土壌などを一時保管する中間貯蔵施設（大熊町、双葉町）の整備関連に4025億円を充て、19年度当初予算（2081億円）より倍増した。1500億円を前倒しして計上した19年度補正予算案を加えると5525億円で、19年度当初比2.6倍に膨らむ計算だ。　…　…　　…

なんとお粗末というか、中間貯蔵施設の用地取得率はやっと約7割と、、
汚染土のフレコンバッグも、仮置き場からの搬出を21年度までにおおむね完了させる方針と、、

茨城新聞の「水戸市議会が視察 新ごみ処理施設 工事進捗を確認」によると、水戸市議会の特別委員会は20日、完成した新ごみ処理施設を視察したそうだ。記事の中で、「焼却施設やプラスチック系ごみを破砕する設備など」となっていたので、気になって水戸市のホームページをみると、、、

新清掃工場の供用開始にあたって、「「プラスチック製容器包装」及び「白色トレイ」について 」の分別回収も始まるようなので、「プラスチック系ごみを破砕する設備」ではなくて、プラスチック製容器包装の選別保管施設に該当する施設と思われるが、、、

関連（本ブログ）　落札額は４６０億８１４４万円
■水戸市新清掃工場DBO／日立造船グループに決定　ストーカ方式（主灰の外部資源化）／茨城　2016年01月09日

　集積所での新たな分別収集を2020年4月から開始することに先駆けて，新清掃工場『えこみっと』での試運転を実施するに当たり，モデル地区（市内の一部地域）において，12月から，プラスチック製容器包装及び白色トレイの分別収集を行います。

　モデル地区の詳細や，収集などの詳細については，広報みと等でお知らせしてまいります。
　ご協力お願いいたします。　

　肉や魚，野菜，惣菜などに使われていた，色や模様がなく，白いプラスチック素材でできたトレイのことです。

　色や模様のついている食品トレイや，豆腐やきのこなどのパックは，プラスチック製容器包装です。

　軽くすすぎ，乾かしてください。
　透明か半透明の袋に入れて，資源物の日に，決められた時間までにごみ集積所に出してください。

　カップ麺の容器（紙製を除く），お菓子の袋などで，プラスチック素材でできた容器や包装のことです。

　テープ類や汚れがひどいものは，燃えるごみです。

※細かい分別につきましては，決まり次第お知らせいたします。

　軽くすすぎ，乾かしてください。
　全部まとめて，透明か半透明の袋に入れて，資源物の日に決められた時間までにごみ集積所に出してください。

〒310-8610　茨城県水戸市中央1-4-1
業務時間：午前8時30分から午後5時15分まで /休業日：土・日曜日、祝日

新ごみ処理場 高島市議会、用地買収案否決 水害懸念相次ぎ ／滋賀
毎日新聞　2019年12月21日
　高島市議会は２０日の本会議で、同市朽木宮前坊に建設予定の新ごみ処理場用地約４・５ヘクタールを１億３４２５万円で買収する議案について、賛成８、反対９の反対多数で否決した。予定地一帯は安曇川の浸水想定区域で、水害を懸念する意見が相次いだ。市は２０２５年度の稼働を目指しており、来年３月までに用地買収議案を改めて提出する方針だ。 ...

水戸市ホームページ

水戸市では、12月に「新たなごみの分別区分について住民説明会」を開催したようだ。

新清掃工場（愛称：えこみっと）の令和2年4月の供用開始にあわせて，水戸・常澄・内原の3地区に分かれているごみ処理について，地区間の不均衡を見直すとともに，さらなるごみ処理量の削減，再資源化及び適正排出を図り，より良いサービスの提供を目指すために、新分別区分として「「プラスチック製容器包装」及び「白色トレイ」」の分別回収を実施するとなっている。

地区間の不均衡を見直すとなっているのは分別方法も違っていたのかどうかは不明だが、中間処理は常澄地区は大洗、鉾田、水戸環境組合で処理、内原地区は笠間、水戸環境組合で処理していたので、新清掃工場の供用開始ですべて一本化できるということのようだ。（参考：「水戸市のごみ処理費、広域組合脱退や解散後の数年間も年1億円超負担へ」）

　現在，下入野町で整備を進めている，新清掃工場（愛称：えこみっと）の令和2年4月の供用開始にあわせて，水戸・常澄・内原の3地区に分かれているごみ処理について，地区間の不均衡を見直すとともに，さらなるごみ処理量の削減，再資源化及び適正排出を図り，より良いサービスの提供を目指すため，ごみ処理制度の変更を実施していきます。

　集積所での新たな分別収集を2020年4月から開始することに先駆けて，新清掃工場『えこみっと』での試運転を実施するに当たり，モデル地区（市内の一部地域）において，12月から，プラスチック製容器包装及び白色トレイの分別収集を行います。

　モデル地区の詳細や，収集などの詳細については，広報みと等でお知らせしてまいります。
　ご協力お願いいたします。　

　肉や魚，野菜，惣菜などに使われていた，色や模様がなく，白いプラスチック素材でできたトレイのことです。

　色や模様のついている食品トレイや，豆腐やきのこなどのパックは，プラスチック製容器包装です。

　軽くすすぎ，乾かしてください。
　透明か半透明の袋に入れて，資源物の日に，決められた時間までにごみ集積所に出してください。

　カップ麺の容器（紙製を除く），お菓子の袋などで，プラスチック素材でできた容器や包装のことです。

　テープ類や汚れがひどいものは，燃えるごみです。

※細かい分別につきましては，決まり次第お知らせいたします。

　軽くすすぎ，乾かしてください。
　全部まとめて，透明か半透明の袋に入れて，資源物の日に決められた時間までにごみ集積所に出してください。

〒310-8610　茨城県水戸市中央1-4-1
業務時間：午前8時30分から午後5時15分まで /休業日：土・日曜日、祝日

 福岡市ごみ処理施設「炎と煙が見える」119番 消防車23台出動、なお火は消えず
毎日新聞　2019年12月23日
　22日午後8時15分ごろ、福岡市東区蒲田5の市のごみ処理場「クリーンパーク・東部」の男性職員から「不燃物貯蔵場所の火災警報器が作動し、監視カメラで確認すると炎と煙が見える」と119番があった。約13時間後の23日午前9時現在も施設内部の火は消えておらず、消防車23台で消火している。けが人はなかった。  ...

☆江戸川清掃工場の飛灰セシウム濃度の推移（2011年6月～2019年11月）

 
福島第一原発事故から8年がすぎた、、、
23区の清掃工場の焼却灰などの放射能濃度もだいぶん低減したが、、、
しかし、、、まだまだセシウムが検出される、、、

焼却灰等、放流水、排ガスの放射能濃度及び排ガスアスベスト濃度測定結果を掲載しています。

(注)測定頻度については、随時、適切な頻度に変更することがあります。

清掃工場の敷地境界及び工場内灰処理設備等での空間放射線量率測定結果を掲載しています。

また、指定廃棄物の一時保管場所での空間線量率測定結果も掲載しています。

（敷地境界及び指定廃棄物の一時保管場所については、1週間に1回測定、工場内設備等では、2週間に1回測定）

詳細は～

2017年4月からの焼却灰等の放射能測定結果

江戸川清掃工場、2019年10月7日の測定結果は飛灰処理汚泥 セシウム合計302Bq/Kg（前回は265Bq/Kg）

23区の清掃工場の放射能等の測定結果
主灰のセシウム濃度は、セシウム134及びセシウム137も不検出の工場も増えてきた。飛灰・飛灰処理汚泥については、セシウム134は不検出工場もあれど、セシウム137はまだまだとうぶんは検出が続くのだろうか、
全ての工場でセシウムと縁が切れるのはいつになるのか、

排ガスのアスベスト測定は、2016年4月から全工場で6ヶ月に一度となった。
排ガスアスベスト濃度測定の変更について（PDF：189KB）

やっと今頃気がついた、（2019年8月29日）
平成31年3月13日排ガス中のアスベスト濃度測定終了について（PDF：74KB）

東京二十三区清掃一部事務組合ホームページより
・焼却灰等の放射能濃度測定結果（令和元年11月採取分）（PDF：141KB）

測定機関　株式会社　むさしの計測
測定方法　放射能濃度等測定方法ガイドライン（環境省）
廃棄物等の放射能調査・測定法暫定マニュアル（国立環境研究所）
使用測定器　ORTEC社製　ゲルマニウム半導体検出器　GEM25-70

●主灰の放射能濃度測定結果（主灰又は流動床不燃物）《放射性セシウム》
【2017年4月～】

葛飾、足立、江戸川以外は不検出の工場が増えてきた～

主灰のセメント原料化を予定している清掃工場
中央、港、品川、大田、千歳、新江東、有明の主灰のセシウム濃度推移
板橋、墨田、練馬、北、杉並、

ほぼ不検出が続いている有明清掃工場は、事業系の持込ごみのみ搬入工場
（家庭系ごみは、管路収集分（全体の4％）で、ごく一部あり）＋粗大ごみの破砕分

これまで、飛灰と飛灰処理汚泥を１回／２週の測定をしていたが、2017年4月からは、飛灰処理汚泥のみの測定を１回／月以上ということになった。排ガス測定の変更もあり 詳しくは、「清掃一組のこれまでの放射能対策と今後の放射能測定について」
ただし、千歳、墨田、北、渋谷の4工場については、中防灰溶融施設で飛灰処理を行うので、飛灰処理汚泥が発生しないため、飛灰の測定１回／月を継続する。

●飛灰の放射能濃度測定結果《放射性セシウム》
【2017年4月～】

●飛灰処理汚泥の放射能濃度測定結果《放射性セシウム》
【2017年4月～】

清掃一組の「灰溶融処理休止計画」で、板橋は平成27年度で休止となり、
平成28年度以降は多摩川と葛飾のみの稼働となる

●溶融飛灰処理汚泥の放射能濃度測定結果《放射性セシウム》
【2017年4月～】

●溶融スラグ　放射性セシウム合計
多摩川清掃工場11月15日不検出
世田谷清掃工場（ガス化）11月27日不検出
葛飾清掃工場11月6日不検出
※１ 「不検出」とは、検出下限値未満を表します。また、( )内は検出下限値を表します。
※２ 「－」の工場は、測定結果が得られていない又は定期補修工事等により測定していません。


そのほかの測定結果
・放流水の放射能濃度測定結果（令和元年11月採取分）（PDF：87KB）
・排ガスの放射能濃度測定結果（令和元年11月採取分）（PDF：119KB）
・空間放射線量率測定結果（令和元年11月分）（PDF：157KB）

空間放射線量率測定結果（指定廃棄物一時保管場所）について
・空間放射線量率測定結果（令和元年11月分）（PDF：235KB）


関連（本ブログ）
■23区 清掃工場の排ガス（煙突）のアスベスト濃度測定結果の状況（2012年6月～2018年12月）2019年03月14日

2011年6月～2017年3月までの測定結果

●主灰の放射能濃度測定結果

【2011年6月～2013年3月】

【2013年4月～2015年3月】

【2015年4月～2017年3月】

●主灰のセメント原料化を予定している清掃工場
中央、港、品川、大田、千歳、新江東、有明の主灰のセシウム濃度推移
板橋、墨田、練馬、北（？）も開始

●飛灰の放射能濃度測定結果《放射性ヨウ素１３１》

【ヨウ素は2011年6月～2014年3月で測定終了】

●飛灰の放射能濃度測定結果

【2011年6月～2013年3月】


【2013年4月～2015年3月】

【2015年4月～2017年3月】

●飛灰処理汚泥の放射能濃度測定結果

【2011年6月～2013年3月】


【2013年4月～2015年3月】

【2015年4月～2017年3月】

●江戸川清掃工場《放射性セシウム》

【2011年6月～2013年3月】

【2013年4月～2015年3月】

【2015年4月～2017年3月】

●溶融飛灰放射能濃度測定結果
【2011年6月～2013年3月】


【2013年4月～2015年3月】

【2015年4月～2017年3月】



●溶融飛灰処理汚泥の放射能濃度測定結果
【2011年6月～2013年3月】


【2013年4月～2015年3月】

【2015年4月～2017年3月】

参考：【グラフ縦軸を「対数」（Log）表示】

●空間放射線量率測定結果（1月12日～1月23日）（PDF：134KB）

あまりにデータが固まってしまうので、年度ごとにグラフを分けた。
●23区清掃工場 敷地境界空間放射線量率推移(東西南北）






※東西南北地点の他に、灰処理設備から最も離れた地点の測定結果も別途あり


●清掃工場の工場内灰処理設備付近での空間放射線量率測定結果

但し書き
※　測定値は、当組合工場職員等による測定です。
測定方法：「放射能濃度等測定方法ガイドライン（環境省）」(指示値を５回読み取った平均値)
使用測定器：日立アロカメディカル(株)製 TCS-172B（エネルギー補償型シンチレーション式サーベイメータ）
富士電機(株)製　NHC-7（エネルギー補償型シンチレーション式サーベイメータ）　（※2）
※ 測定値は気象条件等により変化します。
※ 敷地境界は地上高さ1m、工場内灰処理設備等は設備から5cmと1mの距離での測定結果です。
※ 次に掲げる項目は、それぞれ両施設を含む敷地境界で測定しているため、測定結果は同じ値となっています。
　　１　大田清掃工場第一工場及び大田清掃工場（新工場）
　　２　中防灰溶融施設及び破砕ごみ処理施設
※1　灰処理設備から最も離れた地点です。
詳細は～

江戸川、葛飾といつまでも放射線量の値は高い
東京都健康安全研究センターの環境放射線測定結果からグラフを作成してみた～

●江戸川の測定場所は江戸川区 上篠崎（都立篠崎公園）


一日のうちでも最大値と最小値でだいぶん違う、

最新データ
●江戸川


●江東


同じ23区の中でもかなりの違い

●新宿、江東、大田、足立、江戸川（最大値と最小値の平均値）

測定場所
新宿 新宿区 百人町（健康安全研究センター）
江東 江東区 青海（産業技術研究センター）
大田 大田区 羽田空港内
足立 足立区 舎人公園（都立舎人公園）
江戸川 江戸川区 上篠崎（都立篠崎公園）


23 区の清掃工場放射能等測定は2011年6月中旬から測定を開始している。福島原発事故直後、2011年3月下旬、4月、5月の放射性セシウムは、そのまま 通常の扱いで埋立処分場に埋め立てられている。下水汚泥焼却灰等の放射能測定結果は2011年5月測定分から公表されている。3月下旬、4月測定結果は一 部のみ公表。

参考
測定方法：放射能濃度等測定方法ガイドライン（環境省）

横浜・港北、鶴見区で「古紙」回収停止　３事業者業務停止
 神奈川新聞　 2019年12月23日
　横浜市港北区と鶴見区で１２月上旬から、段ボールや古雑誌、古新聞など「古紙」の回収が停止している。市が市内全域で導入している「資源集団回収制度」で古紙回収を担う３事業者が同時に業務を停止したためで、一時は市内全１８区のうち１１区で停止した。大量の古紙を引き受けてきた中国が輸入制限に転じたあおりを受けた格好だ。古紙の廃棄が特に増える年末を迎え、影響は深刻だ。市は年内には全ての区で再開にこぎ着けたい考えだが、先は見通せない。　…　…　　…

日立造船、海外でごみ焼却発電事業に参入　まず豪州で、総事業費400億円 
日本経済新聞　2019年12月24日
　日立造船は海外でごみ焼却発電所の運営に乗り出す。オーストラリアに発電所を建て、2022年から20年間運営する。総事業費は約400億円。同社は同様の発電所の建設実績を持つが、安定収入を見込める運営は海外では初めて。世界では環境意識の高まりで、埋め立てに代わる焼却処分が増えている。今回の実績をテコに各地で運営を含む受注拡大を目指す。
　スイス子会社イノバや英インフラファンド、運営ノウハウが豊富な仏スエ…..

ＰＣＢ濃度0.5％～10％までを低濃度汚染物として拡大。
無害化処理認定制度の対象とした。処分期間は令和９年３月末

環境省　 令和元年12月20日

１．趣旨

　ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）を含有する汚染物（ＰＣＢ濃度0.5％～10％）の処理体制の構築を目的とし、環境大臣の無害化処理認定施設等の処理対象を拡大するため、ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基本計画（以下「基本計画」といいます。）を変更（閣議決定）するとともに、関係法令を改正（公布）しました。

２．概要

＜基本計画の変更＞

○ＰＣＢ濃度0.5％～10％の可燃性の汚染物等について、処理体制の構築に向けた焼却実証試験の結果を踏ま　

　え、無害化処理認定制度の対象とした。これにより、処分期間は令和９年３月末となる。

○ＰＣＢ廃棄物の発生量、保管量及び処分量の見込みを最新の状況に更新するとともに、新たに発生したＰＣＢ

　濃度0.5％～10％の可燃性の汚染物等の量を掲載した。

○ＰＣＢ含有塗膜について、各省庁、地方公共団体及び民間事業者の保有・管理する施設を対象に実施している

　調査により、継続的な実態把握に努めるとともに、把握されたＰＣＢ含有塗膜は、関係法令に基づき、その濃

　度に応じた適正な処理を行うものとする旨明記した。

○その他、必要な時点修正等を行った。

＜関係法令の一部改正＞

　以下の省令及び告示の一部を改正するとともに、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第十二条の二第五項第一号イ及びロ並びに第十二条の七第五項第一号に規定する環境大臣が定める産業廃棄物」（令和元年12月環境省令第35号）を新たに定めた。詳細は添付資料２～添付資料４参照。

　なお、パブリックコメントの対象であった「独立行政法人環境再生保全機構に関する省令」（平成16年環境省令第11号）の一部改正」及び「ＰＣＢ廃棄物の処理に要する費用の範囲から除外するポリ塩化ビフェニル廃棄物の制定」については、別途措置する予定。

　○廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（昭和46年厚生省令第35号）

　○ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行規則（平成13年環境省令第23号）

　○無害化処理に係る特例の対象となる一般廃棄物及び産業廃棄物（平成18年7月環境省告示第98号）

　○ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行規則第四条第二項及び第七条第二項　

　　の規定に基づき環境大臣が定める方法（平成28年７月環境省告示第75号）

３．施行期日

○基本計画・・・閣議決定日（12月20日）

○関係法令・・・公布日（12月20日）

４．意見募集（パブリックコメント）の結果

　添付資料５のとおりです。

12月20日、名張市は、ごみの分別方法を一部見直すと市議会全員協議会で発表したそうだ。伊賀タウン情報ＹＯＵで伝えている～

名張市は、これまでは容器包装プラスチックや白色トレイは資源として無料回収していた。週1回収集の「容器包装プラスチック」と、月1回収集の「白色トレイ」を、有料の指定袋による「燃やすごみ」に変更するという。来年2月から市内の一部地域（約3000世帯）で試行し、4月から本格実施する予定と、、

ＹＯＵの記事によると、「今回の見直しで人件費や収集委託料などの年間経費が約3000万円削減できる」ということだが、、、伊賀南部環境衛生組合の「燃やすごみ」の処理経費の増大はどのように見積もっているのかは不明、

伊賀南部環境衛生組合というと、あの、排ガスデータ不正の流動床ガス化溶融炉だったかな、、、

また、伊賀南部環境衛生組合の構成市は、名張市と伊賀市のようだが、、

容リ協会の「平成31年度 再商品化事業者落札結果（プラスチック製容器包装）」をみると、伊賀市も名張市もプラスチック製容器包装を資源化していたようなのだが（　伊賀市　214トン、伊賀南部環境衛生組合（名張市分）　300トン）、、、　

伊賀市はどうするのか、プラスチック製容器包装の資源化は継続するのか、それとも名張市同様に燃やすのか、、、

環境省よ、、、先日の「容器包装リサイクル法に基づく令和２年度以降の分別収集見込量の集計結果について」で「プラスチック製容器包装及び紙製容器包装の分別収集は、今後５年間も拡大する見込み。」となしていたが、、、ほんとうに拡大となるか？

ここのところ、プラスチック製容器包装の再資源化もケミカルリサイクルに納得いかず？でか、、焼却処理に移行するという自治体もあったな、、、

指定法人ルートの入札方式も、自治体が手法を選べないし、いろいろ問題多し、そして、名張市で言うところの「収集・運搬・選別・保管」と自治体の負担増が最大のネックである、、、住民にとっては、やはり容リプラの分別のわかりにくさか、

何のための容器包装リサイクル法なのか、堂々と焼却処理へ移行する自治体も増えている、
それよりも、最初っから資源化に取り組む意思のない自治体が多すぎる、、
平成29年度の実施自治体数は1,134市町村（65.1％）これ以上の増加はあまり見込めない、
プラスチック製容器包装、東京の日野市（2020年1月から）や、茨城県の水戸市（2020年4月から）のようにこれからポツポツ開始する市町村もあるにはあるが、、、

関連（本ブログ）　
■平成29年度容器包装リサイクル法に基づく市町村の分別収集等の実績について（プラスチック製容器包装 実施市町村 7 市町村の減）2019年03月11日
■多治見市　発泡スチロールなどの引き取り費用の高騰で４月からごみ処理施設「三の倉センター」で焼却処理2019年02月14日
■ 佐賀県武雄市、平成30年4月から容器包装プラスチックの分別廃止　「燃えるごみ」ガス化溶融炉で熱回収へ2018年02月16日
■和歌山市、４月からプラスチック製容器包装の分別を廃止、一般ごみで焼却に変更／和歌山2016年01月08日

注）
１.都道府県及び政令市が把握した産業廃棄物の不法投棄事案のうち、１件あたりの投棄量が10ｔ以上の事案（ただし、特別管理産業廃棄物を含む事案は全事案）を集計対象とした。
２.白抜き部分については、次のとおり。　 
　平成15年度：大規模事案として報告された岐阜市事案　 
　平成16年度：大規模事案として報告された沼津市事案　 
　平成18年度：平成10年度に判明していた千葉市事案　 
　平成20年度：平成18年度に判明していた桑名市多度町事案　
　平成22年度：平成21年度に判明していた滋賀県日野町事案
　平成27年度：大規模事案として報告された滋賀県甲賀市事案、山口県宇部市事案及び岩手県久慈市事案 
　平成30年度：大規模事案として報告された奈良県天理市事案、平成28年度に判明していた横須賀市事案、
　　　　　　　　　平成29年度に判明していた千葉県芝山町事案（2件）
３.硫酸ピッチは本調査の対象から除外している。
４.フェロシルト事案は本調査の対象から除外している。　
　なお、フェロシルトは埋立用資材として、平成13年8月から約72万ｔが販売・使用されたが、その後、製造・販売業者が有害な廃液を混入させていたことがわかり、不法投棄事案であったことが判明したが、既に、不法投棄が確認された１府３県の45か所において、撤去・最終処分が完了している。
※量については、四捨五入で計算して表記していることから合計値が合わない場合がある。

平成30年度は不法投棄件数が155件、不法投棄量は15.7万トン
新たに判明した不適正処理も、148件、5.2万トン
平成30年度末における残存事案は残存件数2,656件、残存量1,561.4万トンで前年度よりも増えている。
不法投棄の処理よりも、、新たな不法投棄がそれを上回っているのか、、

　環境省では、毎年度、全国の都道府県及び政令市（以下「都道府県等」といいます。）の協力を得て、産業廃棄物の不法投棄及び不適正処理（以下「不法投棄等」といいます。）事案について、産業廃棄物の不法投棄等対策に係る政策形成のための基礎資料とすること等を目的として、新たに判明した不法投棄等事案の状況及び年度末時点の不法投棄等事案の残存量等を調査し、公表しています。

　今般、平成30年度に係る調査結果を取りまとめましたので、お知らせします。

　なお、これらの調査と併せて、全ての残存事案に係る生活環境保全上の支障又はそのおそれ（以下「支障等」といいます。）、個々の残存事案ごとの平成30年度末時点の支障等の状況や都道府県等の今後の対応方針に関する調査についても取りまとめておりますので、併せてお知らせします。

（１）平成30年度に新たに判明した不法投棄事案

（２）平成30年度に新たに判明した不適正処理事案

（３）平成30年度末における残存事案

　量については、四捨五入で計算して表記していることから合計値が合わないことがあります。

　不法投棄の新規判明件数は、ピーク時の平成10年代前半に比べて、大幅に減少しており、一定の成果が見られます。一方で、平成30年度でいまだに年間155件、総量15.7万トン（5,000トン以上の大規模事案４件、計13.1万トン含む。）もの悪質な不法投棄が新規に発覚し、跡を絶たない状況にあります。

　不適正処理についても、平成30年度で年間148件、総量5.2万トン（5,000トン以上の大規模事案２件、計1.3万トン含む。）が新規に発覚しており、いまだ撲滅するには至っていません。

　また、平成30年度末における不法投棄等の残存事案は2,656件報告されました。残存事案に対する都道府県等の対応としては、現に支障が生じている13件については、支障除去措置を実施又は実施予定であり、現に支障のおそれがある90件については、支障等の状況により、支障のおそれの防止措置、周辺環境モニタリング、状況確認のための立入検査等を実施又は実施予定であり、できる限り早期にこれらの措置を実施することが必要です。

　支障等調査中と報告された16件については、早急に支障等の状況を明確にした上で対応し、現時点では支障等がないと報告された2,537件についても、必要に応じて、定期的・継続的な状況確認を行い、支障等の状況に変化が生じた場合には速やかに対応ができるようにしておくことが必要です。

　なお、支障の除去等が完了した事案については、残存事案から除外されることになりますが、廃棄物の全量撤去以外の措置が実施された事案については、その後の土地利用において土地の形質の変更（廃棄物搬出含む。）等がなされた場合には新たなリスクが発生し得ることから、廃棄物処理法に基づく指定区域に指定する等、別途関係者間で情報共有及び管理を行っていくことが重要です。

　残存事案については、都道府県・政令市別及び市町村別並びに支障等の状況別にリスト化して、公表資料の中のデータの１つとして公表しております。関係者間で情報共有を図り、的確に対応していけるようにしていくことが必要です。

　環境省では、不法投棄等の防止を図るため、引き続き都道府県等と連携した監視活動の強化や関係法令等に精通した専門家の派遣により都道府県等へ助言等を行う支援等に取り組みます。また、国と都道府県等が緊密に連携し、大規模事案を中心に新規に判明される事案を減少させることができるよう、早期発見による未然防止及び早期対応による拡大防止の取組を一層推進します。

　都道府県等が実施する支障の除去等の措置については、財政支援制度を設けています。

　平成10年６月16日以前に行われた不法投棄等については、特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法（産廃特措法）に基づき、環境大臣が支障の除去等の実施計画に同意した18事案（６事案については支障除去等事業完了）を対象として、国からの補助等により都道府県等の行政代執行費用を支援しています。

　一方、平成10年６月１7日以降に行われた不法投棄等については、国の補助に加えて、社会貢献の観点から産業界からの協力も得て造成した廃棄物処理法に基づく産業廃棄物適正処理推進基金により、都道府県等の行政代執行費用を支援しており、平成30年度末までに87事案に対して支援を行いました。