環境省「市町村分別収集計画の策定状況について [PDF 370 KB]」から

「平成12年度から開始されたプラスチック製容器包装及び紙製容器包装の分別収集は、今後５年間も拡大する見込み。」となっているが、、、、拡大というよりも、なんとか横ばいなのでは？

環境省　2019年12月12日

 Jヴィレッジ及びその周辺で放射線量が高かったので、、線量低減措置を実施したとのこと、、、
線量低減措置というのは、いわゆる除染をしたいうことなのかな、、、

比較的高いとなっているが、かなり高い、,,

環境省　2019年12月12日

Jヴィレッジに隣接する町営駐車場近傍に対する措置及びＪヴィレッジ及びその周辺の空間線量率の測定結果は、以下のとおりです。

１．Jヴィレッジに隣接する町営駐車場近傍に対する措置
　・11月29日（金）にＪヴィレッジに隣接する楢葉町営駐車場の外の１か所で、周囲より比較的空間線量率の高い箇所が確認されました（地面から1mの高さで1.79μSv/h）。
　・関係機関及び関係自治体と協議の上、12月３日（火）に線量低減措置を実施し、空間線量率が低減したことを確認しました（地面から1mの高さで0.39μSv/h）。
　・また、同駐車場周辺で空間線量率を測定したところ、12月５日（木）に当該駐車場の外の別の１か所において、周囲より比較的線量が高い箇所が確認されました（地面から1mの高さで1.50μSv/h）。このため、12月９日に線量低減措置を実施し、空間線量率が低減したことを確認しました（地面から1mの高さで0.28μSv/h）。

２．その他のJヴィレッジ及びその周辺の空間線量率測定結果等
・Jヴィレッジ全体及びその周辺について、11月19日（火）及び同月26日（火）にJヴィレッジのピッチ及びスタジアム等を、12月４日（水）～６日（金）にJヴィレッジの前述の施設の外周部及びJヴィレッジ周辺の道路・施設等の外周部を、関係機関等と連携して空間線量率の測定を実施しました。
・Jヴィレッジのピッチ及びスタジアム等の空間線量率の測定結果は0.04～0.17μSv/hで平均値は0.07μSv/h、Jヴィレッジ敷地内及びその周辺の空間線量率の測定結果は0.04～0.50μSv/hで平均値は0.13μSv/hでした。

３．今後の対応
・除染を実施した場所の空間線量率の上昇が確認された場合等には、個別の状況を確認の上、関係機関等と連携しつつ、必要な対応や情報発信などを行ってまいります。

１．Jヴィレッジに隣接する町営駐車場近傍に対する措置

・11月18日（月）に国際環境NGOグリーンピース・ジャパンより、福島県に所在するナショナルトレーニングセンターＪヴィレッジ（以下「Jヴィレッジ」といいます。）周辺において周囲より空間線量率の高い箇所が確認されたとの連絡がありました。

・このため、環境省にて簡易的な測定を行った結果、普通は人が立ち入ることが想定されないＪヴィレッジに隣接する楢葉町営駐車場の外の１か所において、周囲よりも比較的高い空間線量率が確認されました。

・さらに詳細なモニタリングを実施し、必要な対応を関係機関及び関係自治体と協議した結果、当該駐車場は以前東京電力が復旧を行った区域であることから、東京電力において線量低減措置を12月３日（火）に実施したところです。その結果、空間線量率が低減したことを確認しました。

　表１　楢葉町営駐車場の外の1カ所における空間線量率測定結果

地面からの

高さ

線量低減措置前

（11月29日）

線量低減措置後

（12月３日）

1m

1.79μSv/h

0.39μSv/h

1cm

70.2μSv/h

0.44μSv/h

・また、同駐車場周辺で空間線量率を測定したところ、12月５日（木）に同駐車場の外で、普通は人が立ち入ることが想定されない１か所において、周囲よりも比較的高い空間線量率が確認されました。

・当該箇所について、当該駐車場は以前東京電力が復旧を行った区域であることから、東京電力において線量低減措置を12月９日（月）に実施したところです。その結果、空間線量率が低減したことを確認しました。

表2　楢葉町営駐車場の外の別の1カ所における空間線量率測定結果

地面からの

高さ

線量低減措置前

（12月５日）

線量低減措置後

（12月９日）

1m

1.50μSv/h

0.28μSv/h

1cm

10.5μSv/h

0.28μSv/h

２．その他のJヴィレッジ及びその周辺の空間線量率の測定結果等

・Jヴィレッジのピッチ及びスタジアム等については、株式会社Jヴィレッジの依頼により東京電力が11月19日（火）及び26日（火）にモニタリングを実施し、空間線量率を測定しました。

・また、12月４日（水）～６日（金）にかけて、普通は人が立ち入ることが想定される上記施設の外周部及びJヴィレッジ周辺の道路・施設等の外周部について網羅的にモニタリングを行い、空間線量率を測定しました。

・11月に行ったJヴィレッジのピッチ及びスタジアム等の地面から1mの高さの空間線量率の測定結果は0.04～0.17μSv/hで、平均値は0.07μSv/hでした。

・12月に行った上記施設の外周部及びJヴィレッジ周辺の道路・施設等の外周部の地面から1mの高さの空間線量率の測定結果は0.04～0.50μSv/hで、平均値は0.13μSv/hであり、これは周辺のモニタリングポストと同程度でした。

表３　その他のJヴィレッジ及びその周辺の空間線量率の測定結果　概要

空間線量率の測定結果

（参考）周辺のモニタリングポストの空間線量率

Jヴィレッジのピッチ及び

スタジアム等

（11月19日、11月26日）

Jヴィレッジ

周辺等※1（12月４日～６日）

Jヴィレッジ（楢葉町）

Jヴィレッジスタジアム入口（広野町）

定点モニタリング※２

歩行モニタリング※３

歩行モニタリング※３

（2019年12月10日

9:50時点）

測定箇所数

72

7,384

8,309

地面から1m高の空間線量率

（μSv/h）

0.05～0.09（0.07）※４

0.04～0.17（0.07）※４

0.04～0.50※５

（0.13）※４

0.118

0.104

※１　Jヴィレッジのピッチ及びスタジアム等の施設の外周部及びJヴィレッジ周辺の道路・施設等の外周部

※２　定点モニタリング：NaIシンチレーションサーベイメータによる地上1m高さの空間線量率の測定

※３　歩行モニタリング：歩行モニタリングシステムによる地上1m高さの空間線量率の測定

※４　最小値～最大値（平均値）

※５　最大値0.50μSv/hは、１．において地面から1mの高さで1.50μSv/hが確認された地点の周辺で観測されており、東京電力による線量低減措置を実施する前の空間線量率である。

※　　3.8μSv/h：避難指示解除（年間被ばく線量が20mSv以下）の目安となる空間線量率

※　　世界の主要都市の空間線量率については、下記URLを参照。

(https://www.env.go.jp/chemi/rhm/h30kisoshiryo/h30kiso-02-05-07.html)

３．今後の対応

・除染を実施した場所の空間線量率の上昇が確認された場合等には、個別の状況を確認の上、関係機関等と連携しつつ、必要な対応や情報発信などを行ってまいります。

環境省　2019年12月12日

　除染で生じた除去土壌等について、中間貯蔵・環境安全事業株式会社法で、国は、中間貯蔵開始後30年以内に、福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講ずることとしています。それらを踏まえ、環境省では「中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会」を設置し、除去土壌等の減容・再生利用に係る技術開発、再生利用の促進に係る事項等について検討を進めています。

　この度、第11回検討会の開催詳細が決まりましたので、お知らせいたします。

　※これまでの開催実績については、環境省ＨＰ参照http://josen.env.go.jp/chukanchozou/facility/effort/investigative_commission/

　令和元年12月19日（木）　10:00～12:00

　ラーニングスクエア新橋　大会議室６-ＡＢＣ

　（東京都港区新橋４－21－３　新橋東急ビル ６Ｆ）

（１）除去土壌再生利用実証事業について

（２）再生利用の手引き（案）について

（３）その他

　傍聴を希望される方は、以下（２）の申込要領に従ってお申し込み下さい。

(１) 傍聴可能人数など

　 100名程度

※ 申込者多数の場合は抽選を行います。傍聴していただける方には、12月18日（水）中に傍聴券をメールなどで送付いたします。印刷の上、当日御持参下さい。傍聴していただけない方にも、その旨メールなどで御連絡いたします。

(２) 申込要領

・電子メールまたはＦＡＸで、下記申込先までお申し込み下さい。

お申し込みの際には、表題に「（傍聴希望）技術開発戦略検討会（第11回）」と明記し、[１]氏名（ふりがな）、[２]勤務先、[３]住所または勤務先住所、[４]電話番号、[５]連絡先電子メールアドレスを入力し、下記の申込受付用電子メールアドレスに送信してください。

・ＦＡＸを御利用される方は、上記の[１] ～[５]に加え、[６]ＦＡＸ番号を御記入の上、申込受付用ＦＡＸ番号に送信してください。

・電子メールにてお申し込みの際、上記の[１] ～[５]の内容は添付ファイルではなくメール本文に直接御記入下さい。

・電子メールにファイルが添付されていた場合は、お申し込みとはみなしません。情報セキュリティ上、直ちにメールを削除しますので御了承下さい。

・複数名の一括申込は受付いたしかねますので、御了承下さい。申込者１名ごとに電子メールまたはＦＡＸを1件ずつ送信してください。

・お申し込みの締め切りは、令和元年12月18日（水）正午必着です。

 詳細は～

▼ページ内インデックス

環境省では、中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会を開催しています。
この検討会では、中間貯蔵・環境安全事業株式会社法（平成15年法律第44号）第3条第2項において、国は、中間貯蔵開始後30年以内に、福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講ずることとしていることを踏まえ、除去土壌等の減容・再生利用に係る技術開発戦略、再生利用の促進に係る事項等について検討を行うこととしています。

※2017年10月11日 改正

環境省では、2016年6月30日に再生資材化した除去土壌の安全な利用に係る基本的考え方を取りまとめました。
本基本的考え方は、福島県内における除染等の措置により生じた除去土壌等を対象としており、関係者の理解・信頼を醸成しつつ、再生資材化した除去土壌の安全な利用を段階的に進めるための基本的考え方を示すものです。
今後、本基本的考え方を踏まえて、実証事業、モデル事業等を実施して、放射線に関する安全性の確認や具体的な管理の方法の検証に取り組むとともに、管理の仕組み作りの検討等、再生利用に向けた取組を進めていきます。

環境省では、県外最終処分に向けた減容・再生利用に関する技術開発等を始めとする取組の中長期的な方針として、2016年4月8日に「中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略」及び「工程表」をとりまとめました。

2019年3月29日に中間年度（2018年度）における戦略目標の達成に向けた見直しを行い、「中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略　戦略目標の達成に向けた見直し」をとりまとめました。

中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会（検討会）における除去土壌の再生利用に係る基本的考え方の議論に向け、検討会の下に本ワーキンググループを設け、除去土壌の再生利用における追加被ばく線量の基準等について検討を行いました。

再生資材化した除去土壌を安全に利用する方策について検討するため、検討会の下にワーキンググループを設け、検討を行っています。

中間貯蔵除去土壌等の再生利用の理解醸成に向けたコミュニケーションのあり方や方法について検討を行うため、中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会の下にコミュニケーション推進チーム設置し、検討を行っています。

水戸市のごみ処理費、年1億円超負担へ　組合脱退や解散後数年間
茨城新聞　2019年12月13日
　2020年4月に稼働を予定する水戸市下入野町の新清掃工場を巡り、市は12日、周辺自治体とつくる環境組合の焼却施設などの運営費について、組合から脱退や解散した後の数年間も、推計で年1億円超を負担する見通しを明らかにした。同日の市議会総務環境委員会で報告した。 ...

12月定例会に、各自治体と交わす負担割合を定めた協定書案を議案として提出
市は20年以降、「大洗、鉾田、水戸」の焼却施設や最終処分場の運営費として7年間で約6億5千万円、「笠間、水戸」の余熱利用施設や最終処分場の運営費として5年間で2億1千万円を、それぞれ負担する見通し。

大洗、鉾田、水戸環境組合　←　水戸市 常澄地区のごみ処理、水戸市は2020年以降脱退
笠間、水戸環境組合　←　水戸市 内原地区のごみ処理、2020年以降 組合は解散

●2020年以降は、水戸市内全域のごみ処理を新清掃工場で処理する。

関連（本ブログ）　落札額は４６０億８１４４万円
■水戸市新清掃工場DBO／日立造船グループに決定　ストーカ方式（主灰の外部資源化）／茨城　2016年01月09日

ごみ焼却施設、16日に仮復旧 郡山・富久山クリーンセンター
福島民友　2019年12月13日
台風１９号で浸水被害を受けた福島県郡山市のごみ処理施設「富久山クリーンセンター」の焼却施設が１６日に仮復旧する。市が１２日、発表した。同施設の機能 ...

鴻巣・行田・北本の広域ごみ処理施設計画が白紙に 意見の違い埋まらず
産経ニュース　2019年12月14日
　　鴻巣、行田、北本の３市でつくる鴻巣行田北本環境資源組合（管理者＝原口和久・鴻巣市長）は１３日、鴻巣市内に建設を予定していた広域ごみ処理施設の建設計画を白紙に戻すと発表した。ただ、３市が現在活用する「小針クリーンセンター」（行田市）など２カ所のごみ処理施設は老朽化が進み、代替施設の建設は待ったなしで、白紙化を受けて対応が急務となっている。 ...

【埼玉】新ごみ処理施設「白紙解消」　鴻巣、行田、北本３市合意
東京新聞　2019年12月14日
　鴻巣、行田、北本の三市で進めている新ごみ処理施設の鴻巣市内での建設計画に関し、三市で構成する「環境資源組合」は十三日、計画を「白紙解消」する方向で正副管理者を務める三市の首長が合意したと発表した。来年二月の組合議会の定例会で、三市の広域枠組みの解消を含め、今後の方針を話し合う。約五年にわたって協議してきた施設建設が急転直下、暗礁に乗り上げた。　（渡部穣）

関連（本ブログ）
■鴻巣行田北本環境資源組合の新ごみ処理施設建設、鴻巣市内での建設計画に対して、行田市民が、より安価な行田市内での建設の賛否を問う住民投票実施の手続きへ　2019年12月11日

日野市「広報ひの令和元年12月15日号」から

日野市は、令和2年1月から、プラスチック類の分別回収が始まるようだ。

日野市のお知らせによると、これまでプラスチック類は「不燃ごみ」となっていたようで、容器包装プラスチック＋製品プラスチックを混合で「プラスチック類ごみ（プラごみ）」としての分別回収となるようだ。プラスチック類も指定収集袋の価格（手数料）は、プラごみ減量を目的に可燃ごみ・不燃ごみと同額となっている。

また、「第２次ごみ改革説明会　令和２年１月からのプラスチック類ごみの分別収集へ向けて」資料を見ると、プラスチック類資源化施設などもできるようだが、そのあとの説明資料を見る限りでは、資源化施設と言うよりも、容リプラと製品プラの分別施設となるのかな、、または、容リプラの場合、選別保管施設も兼ねるのか？

容リ協会のプラスチック製容器包装　市町村別契約量・実績量一覧【平成26～30年度】をみると、日野市は、平成31年度以前も、毎年50トン～60トン程度の処理実績がある。指定保管施設名は日野市クリーンセンター

日野市

令和2年1月から収集が始まるプラスチック類ごみ（プラごみ）の指定収集袋の種類・価格（手数料）、収集回数は次の通りです。

分別方法やごみの出し方などについては、中学校区ごとの説明会を開催してご説明するとともに、今後、広報ひのなどでもお知らせしていきます。

今まで不燃ごみに入れていたプラスチックと、無料で回収している発泡スチロール・発泡トレーを、令和2年1月からプラスチック類ごみとして収集します。プラスチック類ごみは、新たに作成する青色の市指定収集袋で回収します。

プラスチック類ごみは、市が新たに作成する青色の市指定収集袋でお出しください。なお、各地域の収集日は、12月に配布するごみ・資源分別カレンダーでお知らせします。

プラごみ減量を目的に可燃ごみ・不燃ごみと同額です。

100円

200円

400円

800円

※ごみ減量を目的に外袋を廃止しロール状で販売します（可燃・不燃の収集袋も同様）
※プラごみ指定収集袋は12月上旬から販売する予定です

●第２次ごみ改革説明会　令和２年１月からのプラスチック類ごみの分別収集へ向けて

（抜粋）

やっと開かれた一般廃棄物処理基本計画改定検討委員会（第４回）

傍聴しました～
しかし、傍聴者に資料の配付はないので、詳細はわからないが、、
前回からなんら進展はなかったような気がするが、、、
（改定検討委員会ワーキンググループは12月9日に開催されたようだ）

検討課題と質疑など
●一般廃棄物処理基本計画改定における検討スケジュールの変更について
　取りまとめは、1年遅れの令和2年度末となるとのこと、、、
　1年遅れの理由として、清掃工場の整備計画（建替計画）が調整だけでは無理なので、今年度末の取りまとめはデキズ

●清掃工場の施設整備計画における課題について
　過去、12年間に15工場（有明～葛飾）の建設があった。それら清掃工場の稼働が25年～30年を迎える。延命化工事で建て替え時期を40年とした工場を含めても、建て替え時期の調整だけではうまくいかない。建替工場が重なると全体の焼却能力低下で焼却余力がなくなる。建て替え時期をずらすと30年越稼働の清掃工場も出てくるということなどをあれこれ、、　世田谷清掃工場に関しては、「世田谷清掃工場対策検討委員会報告書（PDF：6,988KB）」に基づき稼働後20年で建替となるのかな？

●ごみの減量の必要性など、
ごみ量予測は「検討資料2_ごみ量予測（PDF：831KB）」
現行基本計画のごみ量より増加すると予測。（現処理実績よりも増加と予測）
さらなるごみの減量が必要と、、、

諸々感じたこと、

傍聴者は、資料の配付もないし、国会審議のようにヤジも飛ばせないし、
ただひたすらおとなしく聞いているしかないのだが、、、、

各区の清掃担当部長さん、
いろんな質問や意見を発言されてはいたが、ひとごとかのようでもどかしかった、、
いまいち、清掃事業を安定的に運営する使命感も、この先、施設整備計画をどうするのかも、危機感も気迫も全く感じられず、残念だった。いわゆる中間処理は清掃一組にお任せなのか、それでいいのかと、、

そして、清掃一組事務局、、
でました！！　いつもの「清掃一組節」
清掃一組は、23区のごみ減量に「口を出すことはできない」＆「～～ごみが溢れてしまう!！」
23区は「ごみの減量や収集･運搬」の役割、清掃一組は「出されたごみの処理」の役割分担論
それならなぜ、このように23区と清掃一組で一緒に改定検討委員会を開いているのか、、

ほんとうにこのような一組のすり替え論議を聞いていると虚しくなる。23区に「ごみ減量」の必要性をさらに訴えよ！！口出しできなくないでしょう！！大いに口出しすればいい！！さもなくば、焼却余力がなくなる期間は焼却を民間に委託するしかないとでもいえばいい、、、後先考えずに、清掃局時代に12年間に15工場も乱立したツケがきたのだから。施設整備計画が破綻したのだから、その責任をどうすればとれるのかを真剣に論じるべきである。その場しのぎの受け皿づくりは大田第一の再稼働だけでうんざりだ。これを乗り切るには、徹底したごみ減量しかないのだから、、

この先の施設整備計画、大田第一工場の再稼働の裏技のようなことを目論んでいるのかどうかは不明だが、10年、15年の期間をなんとか調整できたとしても、その先、延命化で先送りとした新江東清掃工場（1,800t/日）や港清掃工場（900t/日）の大規模工場の建て替え時期もやってくる。そして、ごみがなくならない限りは、25年、30年先にはまた同じようなことの繰り返しである。

素人考えでも、ごみの徹底した減量で焼却余力の不足を乗り切るしかないだろうに。ごみ量予測は増加として、ごみが溢れてしまっては困るからと、焼却ごみの受け皿整備にばかり力を入れていてはどうしようもない。23区の清掃工場も、21清掃工場体制が、大田第一の再稼働で22清掃工場体制となってしまって。これではどうしようもないのではないか！！

まともな自治体であれば、先ずは、ごみの減量でしょうに、、、先々のことを考えると、おもいきったスリム化を実施しない限りは、どちらにしても、清掃工場数と、稼働年数、建替に係る稼働停止期間を考えるとあっぷあっぷになるのだから。

可燃ごみを徹底して削減する。23区のうち、容リプラを資源化せずに焼却している区は確実に分別回収・資源化をすべきである。清掃工場の施設整備計画の焼却余力がなくて、改定もできずにいるというのになんらペナルティーも課すでもなく、、23区も、さらなるごみ減量ができないのであれば、家庭ごみ有料化の実施に向けての検討を進めるべきなのではないか、いつまでも先延ばしをしていても仕方がない、、

そして、余力がなくなるといいながらも、堂々と事業系の持込ごみを受け入れ続けるというのもおかしな話し。事業系ごみは今後も増えるというごみ量予測。ほんとうにおかしな話し、、

東京都委員からは、2050年ゼロエミッションなど勇ましい発言はあったけど。事業系の廃棄物や産廃のことなどもあれこれ発言はしていたけれど、、、、しかし、プラスチックごみの焼却量を２０３０年までに４割削減、容リプラの資源化などといえども、実際に東京都がなにをするのか、目標だけを述べても仕方がない、具体的にどう実現させるのかは全くみえてこない。

委員から、清掃工場の建設費の高騰についての質問もあったけど、オリパラ絡みで高値安定ではどうしようもない。事業発注者側として、総合評価競争入札とはいえ、適正な市場原理、競争入札が功を奏すように努力すべきである。成り行き任せで、プラントメーカーが順繰りに１者入札では、当然のように予定価格での落札となるのだから、競争原理は全く働かない。

いろいろ思うことありすぎて支離滅裂ではあるが、、、

基本計画の改定委員会開催
　第1回〔平成30年5月14日〕資料等
　第2回〔平成30年7月17日〕資料等
　第3回〔平成31年2月14日〕資料等　←7ヶ月ぶりの開催
　第4回〔令和元年12月13日〕資料等　←10ヶ月ぶりの開催


当初の基本計画の改定スケジュール（予定）
　平成30年5月     改定検討委員会設置
　平成31年3月頃     中間報告の取りまとめ　
　令和元年8月頃     基本計画（原案）の取りまとめ　←令和2年6月頃？
　令和2年1月頃     基本計画（最終案）の取りまとめ　←令和2年度末とりまとめ

東京二十三区清掃一部事務組合　更新日：2019年12月13日

清掃一組の一般廃棄物処理基本計画（以下「基本計画」という。）は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づき、23区の一般廃棄物の中間処理について定めるもので、国の「ごみ処理基本計画策定指針」に沿って概ね5年毎に改定することとしています。

平成27年2月の基本計画改定以降、国は平成30年度中に「第四次循環型社会形成推進基本計画」の策定を予定しており、循環型社会形成に向けた中長期的な方向性に関する指標に新たな目標を設定し、廃棄物の適正処理の更なる推進を目指しています。

また、東京都では、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会とその後を見据え、東京の活力を維持・発展させていくため、『東京都「持続可能な資源利用」に向けた取組方針』を策定するとともに、その方針を具現化する計画として、平成28年3月に「東京都資源循環・廃棄物処理計画」を策定しました。

こうした国や東京都の廃棄物処理に係る取組や社会環境の変化を踏まえ、現行基本計画から5年となる令和元年度を目途に基本計画を改定することとしました。

基本計画の改定にあたっては、23区との連携を図るとともに、最終処分や広域的な視点からの意見も踏まえて検討を行うために、一般廃棄物処理基本計画改定検討委員会（以下「改定検討委員会」という。）を設置し、その下に特定事項を調査検討するための一般廃棄物処理基本計画改定検討委員会ワーキンググループ（以下「ワーキンググループ」という。）を設置します。

なお、改定検討委員会は原則公開とします。

【第4回予定】

開催日時及び会場

令和元年12月13日金曜日
午後2時から午後3時20分まで
東京区政会館14階入札室
（東京都千代田区飯田橋3-5-1）

一般廃棄物処理基本計画改定における検討スケジュールの変更について

清掃工場の施設整備計画における課題について　他

【傍聴方法（第4回）】

会議開始予定時間の30分前から会議開始時まで
会議開始後の入室はできませんので、ご注意ください。

傍聴者受付簿に住所及び氏名を記入いただき、その後、傍聴券をお渡しします。
なお、報道機関の方は、氏名のほか、会社名、所属部署及び連絡先を記入いただきます。

「傍聴される方へのお願い」をご覧ください。

第1回
〔平成30年5月14日〕

資料等

第2回

〔平成30年7月17日〕

資料等

【マドリード共同】世界の環境団体でつくる「気候行動ネットワーク」は11日、地球温暖化対策に消極的な国に贈る「化石賞」に日本とブラジルを選んだと発表した。小泉進次郎環境相が国連気候変動枠組み条約第25回締約国会議（COP25）の演説で、脱石炭など意欲的な姿勢を示さなかったのが理由。（環境団体、日本に2回目の化石賞 小泉環境相、脱石炭示さず）

しかし、NHKのニュースを聞いていると、、小泉進次郎環境相は、「私が演説で発信した効果だと思った。的確に国際社会に発信できていると思う」と、評価されているようなコメントを発していたので驚いた、、、

なにごとも日本は、経済性優先、技術で解決しようとする、、、
「 電事連会長 “技術開発でＣＯ２排出抑制” 石炭火力批判受け 」、、

そして、排出するCO2もるCCS(Carbon dioxide Capture and Storage)などで、、、
元を絶つのではなく、、、対策、対策、、、予防原則などなきに等しい、、

COP25 CMP15CMA2通信No.4

気候行動ネットワーク
日本には2度めの化石賞；デンマークやIPCCには宝石賞
　なんてこった！気候変動対策に最も後ろ向きな国に贈られる本日の化石賞を、日本はこともあろうか、COP25で2度も受賞してしまった。2度目は、COP閣僚級会合での小泉環境大臣のスピーチが、脱石炭も削減目標の引き上げの意思も示さなかったためだ。
　今回のCOP25では日本の石炭火力方針を巡り、抗議アクションや化石賞、新聞広告などを通じた批判がより一層高まっている。日本政府が、かねてから批判されてきた気候危機への取り組みに逆行する石炭火力問題に今回のCOP25でも向き合わなかったことは、世界からの失望と怒りを買った。
　化石賞とは反対に、CAN（気候行動ネットワーク）が贈る「本日の宝石賞」というものもある。世界をリードする大きな貢献をした国を文字通り称賛する賞だ。（ただし、滅多にない）。
　デンマークが新しい気候法を成立させたことで、9日、宝石賞を受賞した！パリ協定1.5°C目標と整合するよう作られた法律で、「2030年70%削減」を目標に掲げている（日本は26％削減で「国際的に遜色ない野心的な目標だ」って言い張ってるのにね！）。
　11日には、IPCCの科学者たちに「今年の宝石賞」が贈られた。過去2年間の、脱炭素化に向けた市民運動を支える、3つの重要な報告書（1.5°C特別報告書、土地関係特別報告書、海洋・雪氷圏特別報告書）に対してだ（未読の人は、COP25終盤で、プレナリーの開会を待つ合間にも読んでみよう）。科学は明確だ。あとは、政治が科学の指摘をしっかり受け止め、行動することだ。つまり、パリ協定1.5°Cに整合するよう目標を引き上げることが必要だ。
　Kikoは、日本が化石賞ではなく宝石賞を授与され、「 宝 石 賞 の 常連国」と呼ばれるようになる日を夢見て、心待ちにしている。

関連（本ブログ）　2018年時点で　↓　↓
■大気汚染増加中、日本国内でさらに40基以上の石炭火力発電所が新しく作られようとしています（現在すでに100基以上が稼働中）　2018年03月31日

映画.com

劇場公開日 2019年12月13日

 解説

「麦の穂をゆらす風」「わたしは、ダニエル・ブレイク」と2度にわたり、カンヌ国際映画祭の最高賞パルムドールを受賞した、イギリスの巨匠ケン・ローチ監督作品。現代が抱えるさまざまな労働問題に直面しながら、力強く生きるある家族の姿が描かれる。イギリス、ニューカッスルに暮らすターナー家。フランチャイズの宅配ドライバーとして独立した父のリッキーは、過酷な現場で時間に追われながらも念願であるマイホーム購入の夢をかなえるため懸命に働いている。そんな夫をサポートする妻のアビーもまた、パートタイムの介護福祉士として時間外まで1日中働いていた。家族の幸せのためを思っての仕事が、いつしか家族が一緒に顔を合わせる時間を奪い、高校生のセブと小学生のライザ・ジェーンは寂しさを募らせてゆく。そんな中、リッキーがある事件に巻き込まれてしまう。2019年・第72回カンヌ国際映画祭コンペティション部門出品。

2019年製作／100分／G／イギリス・フランス・ベルギー合作
原題：Sorry We Missed You
配給：ロングライド
監督    ケン・ローチ

家族を想うときのオフィシャルサイト：https://longride.jp/kazoku/

ケン・ローチ監督最新作『家族を想うとき』12.13(金)公開／90秒予告篇

ヒューマントラストシネマ有楽町、
ビッシリ満席でした～

いい映画です、、
身につまされるというか、他人事ではない、、
家族の問題というよりも、
労働問題、高齢化社会、介護などなど、、、
社会の在り方そのものが問われている映画、

東京新聞（12/14） 「＜働き方改革の死角＞社員は消滅する　」を読んで映画に行ってきた～
映画が描いた働き手の落とし穴は写し絵のように日本でも現実になっている。」と、警笛を鳴らしていた。今や世界的に進む個人事業主化の流れだが、日本は政府が旗を振って主導している。安倍政権が進める働き方改革は、柔軟で自由な働き方として個人事業主やフリーランスなどを推奨している。こうした「雇用によらない働き方」を増やす一方、さらにその先を示唆する報告書もまとめた。厚生労働省の懇談会がまとめた「働き方の未来　２０３５」は「社員ゼロ」の企業社会をこう描く、、、

日本でも、働き方改革、1億総活躍社会といわれて久しいが、、、
一方では過労死問題、、、低賃金、長時間労働、、ブラック企業、
いろんな問題が浮き彫りになる社会、、

国家や政治がなすべきは、、
国民のひとりひとりが、幸せに生きることができる社会造りであろうに、、、、

 株式会社富士クリーン 【平成25年２月８日】 【平成27年３月２日】で認定施設

環境省　令和元年12月16日

　廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）の規定に基づき、低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物について高度な技術を用いた無害化処理を行い、又は行おうとする者は、環境大臣の認定を受けることができることとされています。また、環境大臣は、認定の申請があった場合には、申請に係る事項等について告示し、申請書等を告示の日から１カ月間公衆の縦覧に供しなければならないこととされています。

　この度、下記の者からの申請を受け、本日（12月16日）付けで告示を行うとともに、申請書等の縦覧を開始しました。（縦覧の期間：令和２年１月15日まで）

　また、同法の規定により、本認定に係る施設の設置に関し利害関係を有する者は、環境大臣に生活環境の保全上の見地からの意見書を提出することができることとされていることから、当該意見書の提出の募集についても併せて行います。（意見書提出期限：令和２年１月29日まで）

１．申請の概要

　（１）申請者の住所、名称、代表者の氏名

　　香川県綾歌郡綾川町山田下2994番地１

　　株式会社富士クリーン　　代表取締役　馬場　一雄

　（２）施設設置場所

　　香川県綾歌郡綾川町西分字山ノ上乙754番１

　（３）施設の種類

　　廃ポリ塩化ビフェニル等、ポリ塩化ビフェニル汚染物又はポリ塩化ビフェニル処理物の焼却施設

　（４）処理を行う廃棄物の種類

　　・廃ポリ塩化ビフェニル等（微量ポリ塩化ビフェニル汚染絶縁油が廃棄物となったもの、ポリ塩化ビフェニ

　　　ルの濃度が5,000mg/kg以下のもの。）

　　・ポリ塩化ビフェニル汚染物（微量ポリ塩化ビフェニル汚染絶縁油が塗布され、染み込み、付着し、又は封

　　　入されたものが廃棄物となったもの、ポリ塩化ビフェニル汚染物のうちポリ塩化ビフェニルの濃度が

　　　5,000mg/kg以下のもの。）

　　・ポリ塩化ビフェニル処理物（微量ポリ塩化ビフェニル廃棄物を処理したもの、ポリ塩化ビフェニル処理物

　　　のうちポリ塩化ビフェニルの濃度が5,000mg/kg以下のもの。）

　２．申請書等の縦覧について

詳細は～

これまで認定を受けた施設など（詳細は環境省http://www.env.go.jp/recycle/poly/facilities.html）

認定施設（施設設置場所）【認定年月日】 　
（複数認定日がある施設はそれぞれ認定内容が異なる）

【焼却施設】
1　財団法人愛媛県廃棄物処理センター（愛媛県新居浜市）焼却施設【平成22年６月11日】 【平成25年３月29日】
2　光和精鉱株式会社（福岡県北九州市）焼却施設【平成22年12月10日】 【平成25年７月18日】 【平成27年３月31日】【平成30年2月15日】
3　株式会社クレハ環境（福島県いわき市）焼却施設 【平成23年２月24日】 【平成25年２月12日】 【平成26年12月４日】 【平成27年11月26日】
4　東京臨海リサイクルパワー株式会社（東京都江東区）焼却施設 絶縁油のみ【平成23年６月６日】
5　エコシステム秋田株式会社（秋田県大館市）焼却施設 絶縁油のみ【平成23年11月８日】 【平成27年1月30日】【平成28年３月30日】【平成30年10月26日】
6　神戸環境クリエート株式会社（兵庫県神戸市）焼却施設【平成24年５月21日】 【平成26年２月21日】 【平成28年11月１日】
7　株式会社富山環境整備（富山県富山市）焼却施設【平成24年6月7日】 【平成25年２月21日】 【平成26年９月17日】
　　株式会社富山環境整備（富山市婦中町吉谷字殿山）焼却施設【平成30年３月12日】
8　株式会社富士クリーン（香川県綾歌郡）】焼却施設 絶縁油のみ 【平成25年２月８日】 【平成27年３月２日】
9　関電ジオレ株式会社（兵庫県尼崎市）焼却施設　絶縁油のみ 【平成25年７月11日】
10　三光株式会社（鳥取県境港市）焼却施設【平成25年８月19日】 【平成29年2月28日】
11　杉田建材株式会社（千葉県市原市）焼却施設【平成25年10月25日】 【平成27年３月31日】【平成28年３月30日】
12　ＪＦＥ環境株式会社（神奈川県横浜市）焼却施設【平成25年12月24日】
　　　ＪＦＥ環境株式会社（江東区青海三丁目地先）焼却施設　【平成31年4月1日】
13　群桐エコロ株式会社（旧：株式会社エコロジスタ）（群馬県太田市）焼却施設【平成25年12月26日】 【平成28年3月1日】
14　環境開発株式会社 （石川県金沢市）焼却施設【平成26年１月17日】 【平成30年12月13日】
15　オオノ開發株式会社（愛媛県東温市）焼却施設【平成26年２月27日】 【平成26年12月４日】【平成30年3月30日】
16　ＪＸ金属苫小牧ケミカル株式会社（北海道苫小牧市）焼却施設【平成26年３月11日】 【平成27年9月10日】　【平成30年９月３日】
17　株式会社ＧＥ（大阪府堺市）焼却施設【平成26年９月17日】
18　ユナイテッド計画株式会社（秋田県秋田市）焼却施設【平成26年11月11日】
19　エコシステム小坂株式会社（秋田県鹿角郡小坂町）焼却施設【平成26年12月４日】
20　三池製錬株式会社（福岡県大牟田市）焼却施設 【平成27年9月10日】　
21　赤城鉱油株式会社（群馬県みどり市大間々町大間々）焼却施設　【平成28年3月1日】　
22　株式会社太洋サービス（静岡県浜松市西区）焼却施設【平成28年３月30日】
23　東京鐵鋼株式会社（青森県八戸市）焼却施設 【平成30年１月11日】
24　エコシステム千葉株式会社（袖ケ浦市長浦拓）焼却施設【平成30年1月18日】

【分解・洗浄施設】

①　株式会社かんでんエンジニアリング　洗浄施設（溶剤循環洗浄法(常温条件)）
・（京都府京都市、大阪府阪南市、兵庫県神戸市） 【平成26年５月８日】
・（神戸市西区、大阪府吹田市、東大阪市、福井県三方郡美浜町、京都府綴喜郡宇治田原町、神戸市兵庫区、伊丹市、神奈川県藤沢市、千葉県袖ケ浦市） 【平成27年12月28日】　
・（施設設置場所１２ヶ所：大阪、京都、奈良、福井、長野、富山、東京、茨城、山梨、兵庫）【平成28年11月１日】
・（滋賀、京都、大阪、奈良、長野、岐阜、福井、富山、兵庫の20か所） 【平成29年10月10日】
・（北海道、福島、千葉、新潟、長野、岐阜、福井、滋賀、京都、大阪、奈良の29か所）【平成30年3月29日】
・（北海道、福島、千葉、新潟、福井、長野、岐阜、愛知、滋賀、京都、大阪、奈良、和歌山の36か所）　 【平成30年12月20日】
・（北海道、宮城、福島、福井、長野、岐阜、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山、岡山の道府県の30か所）　洗浄施設 【令和元年8月2日】

②　中部環境ソリューション合同会社　洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）
・（愛知県知多郡）【平成27年３月２日】
・（愛知県名古屋市、知多郡武豊町）【平成27年9月10日】【平成28年3月1日】
・（愛知県弥富市楠１丁目） 【平成28年３月30日】
・（静岡市、愛知県知多郡）【平成29年4月3日】

③　株式会社神鋼環境ソリューション　洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）
・兵庫県神戸市【平成27年３月31日】

④　北電テクノサービス株式会社　洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）
・（富山県滑川市）【平成27年6月2日】
・（富山、石川、福井の6か所） 【平成29年10月10日】
・（富山市、富山県射水市、石川県白山市、石川県小松市、福井県越前市）【平成30年10月29日】
・（富山、石川、福井）【令和元年10月31日】

⑤　ゼロ・ジャパン株式会社　分解施設及び洗浄施設（金属ナトリウム添着セラミックス分解・洗浄法）
・（愛知県知多市）【平成27年7月7日】
・（香川県香川郡直島町） 【平成28年８月18日】
・（兵庫県加古川市）【平成30年３月12日】
・（秋田市、富山県滑川市、香川県直島町） 【平成30年11月８日】
・（秋田市、鹿角市、高岡市、滑川市、射水市、香川郡直島町など7か所）分解施設及び洗浄施設【令和元年5月16日】

⑥　中国電機製造株式会社　洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）
（岡山県倉敷市）【平成27年9月10日】

⑦　日本シーガテック株式会社　金属Na脱塩素法PCB分解・洗浄施設
（京都府福知山市）　　【【平成27年12月28日】　

⑧　東芝環境ソリューション株式会社　分解・洗浄施設（化学的脱塩素化分解・洗浄法（CDP洗浄法））
・（神奈川県川崎市川崎区浮島町） 【平成28年３月30日】
・（東京都青梅市）） 【平成28年11月１日】
・（千葉県市原市、静岡県富士市、神奈川県川崎市） ）【平成29年7月10日】
・（伊勢原市、富士市、川崎市） ）【平成30年２月16日】
・（千葉県松戸市、東京都台東区、江東区、大田区、荒川区、足立区、昭島市、西東京市、横浜市、川崎市、神戸市）【平成30年10月26日】
・（宮城、福島、茨城、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、静岡、兵庫の26か所）　分解・洗浄施設 【令和元年9月6日】

⑨　株式会社電力テクノシステムズ　洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）
・（宮城、茨城、神奈川、沖縄）【平成29年2月13日】
・（香川県坂出市、愛媛県西条市、福島県いわき市、沖縄県浦添市他２、仙台市、茨城県東海村）【平成30年２月16日】
・（三重県尾鷲、茨城県東海村、香川県坂出市、愛媛県西条市、沖縄県与那原町、八重瀬町）【平成30年10月29日】

⑩　北海道電力株式会社　洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）
・（苫小牧市字弁天504番６）　【平成29年3月31日】

⑪　九電産業株式会社　洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）
・（福岡市、大分市、北九州市）　【【平成29年7月11日】
・（北九州市、長崎大村市、大分市、佐伯市）  【平成30年8月3日】

・
・

申請中事業者（施設設置場所）【認定申請月日】
・株式会社クレハ環境　焼却施設　（いわき市錦町落合、四反田）【令和元年9月5】
・株式会社富士クリーン焼却施設 【令和元年12月16日】NEW
・
・

廃棄物処理法に基づき、　　許可を受けた施設が増えている！！
微量ＰＣＢ汚染廃電気機器等の処分業に係る都道府県知事等の許可を受けた施設
①　エコシステム山陽株式会社（岡山県久米郡美咲町） 焼却施設　（台車式連続炉方式）
②　水島エコワークス株式会社（岡山県倉敷市） 焼却施設　（ガス化改質方式）
③　東京パワーテクノロジー株式会社（神奈川県川崎市）　洗浄（精密再生洗浄法）
④　三重中央開発株式会社（三重県伊賀市）　溶融焼却（ジオメルト法）
⑤　日本海環境サービス株式会社（富山県富山市）　分解

 環境省　第26回PCB廃棄物適正処理推進に関する検討委員会
「資料5-1　平成30年度低濃度PCB廃棄物の適正処理推進に関する検討会の検討状況[PDF458KB]」から抜粋

●低濃度ＰＣＢ廃棄物の無害化処理施設 《焼却方式》

●低濃度ＰＣＢ廃棄物の無害化処理施設 《洗浄方式》

郡山市・富久山クリーンセンターの焼却施設が再稼働 広域処理は２１日終了予定
河北新報　2019年12月17日
　台風１９号で浸水被害を受け、稼働を停止していた福島県郡山市の富久山クリーンセンター（同市富久山町）の焼却施設が１６日、約２カ月ぶりに再稼働した。市は電源設備などの仮復旧を進め、今月上旬からは試運転を重ねてきた。本復旧は来年度になる見通し。
　センターは１日当たり１５０トンを処理可能な焼却炉を２基備える。まだ３００トンを処理することはできないが、段階的に量を増やし、来月中旬にもフル稼働させる。
　同じ能力を持つ河内クリーンセンター（同市逢瀬町）だけでは、１日当たり３８０トンに及ぶ市内の家庭ごみのうち８０トンが処理できずに残る。市は広域処理を引き受けてくれた周辺の八つの自治体や行政組合に、これまで計約４２００トンを運び出した。
　それでも家庭ごみの仮置きは一時、最大３０００トンにまで到達。現在は１２００トンに減少し、富久山クリーンセンターも再稼働したことから、広域処理は２１日までに終了する予定。..

株式会社クレハ環境、これまで認定を受けたのは、
【平成23年２月24日】 【平成25年２月12日】 【平成26年12月４日】 【平成27年11月26日】

　廃棄物の処理及び清掃に関する法律の規定に基づき、低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物について高度な技術を用いた無害化処理を行い、又は行おうとする者は、環境大臣の認定を受けることができることとされています。

　この度、下記の者からの申請に基づき、12月17日付けで認定を行いました。

１．認定取得者

（１）住所、名称、代表者の氏名

　福島県いわき市錦町四反田30番地

　株式会社クレハ環境　　代表取締役　佐野　健

（２）施設設置場所

　福島県いわき市錦町落合102番２、106番１、115番、115番２、120番、126番、182番及び183番、並びに四反田１番４、１番12、１番13、８番１、９番１、９番４及び９番５

（３）施設の種類

　廃ポリ塩化ビフェニル等、ポリ塩化ビフェニル汚染物又はポリ塩化ビフェニル処理物の焼却施設

（４）処理を行う廃棄物の種類

　イ　廃ポリ塩化ビフェニル等（微量ポリ塩化ビフェニル汚染絶縁油が廃棄物となったもの、ポリ塩化ビフェニ

　　ルの濃度が5,000mg/kg以下のもの。）

　ロ　ポリ塩化ビフェニル汚染物（微量ポリ塩化ビフェニル汚染絶縁油に汚染されたものが廃棄物となったもの

　　又はポリ塩化ビフェニルの濃度が5,000mg/kg以下の汚染物）

　ハ　ポリ塩化ビフェニル処理物（イ及びロを処理したもの又はポリ塩化ビフェニルの濃度が5,000mg/kg以下

　　の処理物）

（５）処理の方法

　　焼却（ロータリーキルン式焼却炉、ガス燃焼式焼却炉及び固定床炉）

（６）処理能力

　イ　７号焼却炉

　　1）廃ポリ塩化ビフェニル等（夾雑物等混入なし）　 21.6 kL/日

　　 　　　　　　　　 　　　　（夾雑物等混入あり）　　5 t/日

　　2）ポリ塩化ビフェニル汚染物及びポリ塩化ビフェニル処理物

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　 50 t/日

　ロ　８号焼却炉

　　1）廃ポリ塩化ビフェニル等（夾雑物等混入なし）　 21.6 kL/日

　　 　　　　　　　　 　　　　（夾雑物等混入あり）　　5 t/日

　　2）ポリ塩化ビフェニル汚染物及びポリ塩化ビフェニル処理物

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　 50 t/日

　ハ　固定床炉

　　1）ポリ塩化ビフェニル汚染物及びポリ塩化ビフェニル処理物

　　 　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　 40 t/日

２．認定年月日

　令和元年12月17日

３．認定番号

　令和元年第６号

４．その他

　低濃度ＰＣＢ廃棄物に係る無害化処理認定に関する情報については、以下のアドレスを参照してください。

http://www.env.go.jp/recycle/poly/facilities.html

これまで認定を受けた施設など（詳細は環境省http://www.env.go.jp/recycle/poly/facilities.html）

認定施設（施設設置場所）【認定年月日】 　
（複数認定日がある施設はそれぞれ認定内容が異なる）

【焼却施設】
1　財団法人愛媛県廃棄物処理センター（愛媛県新居浜市）焼却施設【平成22年６月11日】 【平成25年３月29日】
2　光和精鉱株式会社（福岡県北九州市）焼却施設【平成22年12月10日】 【平成25年７月18日】 【平成27年３月31日】【平成30年2月15日】
3　株式会社クレハ環境（福島県いわき市）焼却施設 【平成23年２月24日】 【平成25年２月12日】 【平成26年12月４日】 【平成27年11月26日】【令和元年12月17日】NEW
4　東京臨海リサイクルパワー株式会社（東京都江東区）焼却施設 絶縁油のみ【平成23年６月６日】
5　エコシステム秋田株式会社（秋田県大館市）焼却施設 絶縁油のみ【平成23年11月８日】 【平成27年1月30日】【平成28年３月30日】【平成30年10月26日】
6　神戸環境クリエート株式会社（兵庫県神戸市）焼却施設【平成24年５月21日】 【平成26年２月21日】 【平成28年11月１日】
7　株式会社富山環境整備（富山県富山市）焼却施設【平成24年6月7日】 【平成25年２月21日】 【平成26年９月17日】
　　株式会社富山環境整備（富山市婦中町吉谷字殿山）焼却施設【平成30年３月12日】
8　株式会社富士クリーン（香川県綾歌郡）】焼却施設 絶縁油のみ 【平成25年２月８日】 【平成27年３月２日】
9　関電ジオレ株式会社（兵庫県尼崎市）焼却施設　絶縁油のみ 【平成25年７月11日】
10　三光株式会社（鳥取県境港市）焼却施設【平成25年８月19日】 【平成29年2月28日】
11　杉田建材株式会社（千葉県市原市）焼却施設【平成25年10月25日】 【平成27年３月31日】【平成28年３月30日】
12　ＪＦＥ環境株式会社（神奈川県横浜市）焼却施設【平成25年12月24日】
　　　ＪＦＥ環境株式会社（江東区青海三丁目地先）焼却施設　【平成31年4月1日】
13　群桐エコロ株式会社（旧：株式会社エコロジスタ）（群馬県太田市）焼却施設【平成25年12月26日】 【平成28年3月1日】
14　環境開発株式会社 （石川県金沢市）焼却施設【平成26年１月17日】 【平成30年12月13日】
15　オオノ開發株式会社（愛媛県東温市）焼却施設【平成26年２月27日】 【平成26年12月４日】【平成30年3月30日】
16　ＪＸ金属苫小牧ケミカル株式会社（北海道苫小牧市）焼却施設【平成26年３月11日】 【平成27年9月10日】　【平成30年９月３日】
17　株式会社ＧＥ（大阪府堺市）焼却施設【平成26年９月17日】
18　ユナイテッド計画株式会社（秋田県秋田市）焼却施設【平成26年11月11日】
19　エコシステム小坂株式会社（秋田県鹿角郡小坂町）焼却施設【平成26年12月４日】
20　三池製錬株式会社（福岡県大牟田市）焼却施設 【平成27年9月10日】　
21　赤城鉱油株式会社（群馬県みどり市大間々町大間々）焼却施設　【平成28年3月1日】　
22　株式会社太洋サービス（静岡県浜松市西区）焼却施設【平成28年３月30日】
23　東京鐵鋼株式会社（青森県八戸市）焼却施設 【平成30年１月11日】
24　エコシステム千葉株式会社（袖ケ浦市長浦拓）焼却施設【平成30年1月18日】

【分解・洗浄施設】

①　株式会社かんでんエンジニアリング　洗浄施設（溶剤循環洗浄法(常温条件)）
・（京都府京都市、大阪府阪南市、兵庫県神戸市） 【平成26年５月８日】
・（神戸市西区、大阪府吹田市、東大阪市、福井県三方郡美浜町、京都府綴喜郡宇治田原町、神戸市兵庫区、伊丹市、神奈川県藤沢市、千葉県袖ケ浦市） 【平成27年12月28日】　
・（施設設置場所１２ヶ所：大阪、京都、奈良、福井、長野、富山、東京、茨城、山梨、兵庫）【平成28年11月１日】
・（滋賀、京都、大阪、奈良、長野、岐阜、福井、富山、兵庫の20か所） 【平成29年10月10日】
・（北海道、福島、千葉、新潟、長野、岐阜、福井、滋賀、京都、大阪、奈良の29か所）【平成30年3月29日】
・（北海道、福島、千葉、新潟、福井、長野、岐阜、愛知、滋賀、京都、大阪、奈良、和歌山の36か所）　 【平成30年12月20日】
・（北海道、宮城、福島、福井、長野、岐阜、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山、岡山の道府県の30か所）　洗浄施設 【令和元年8月2日】

②　中部環境ソリューション合同会社　洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）
・（愛知県知多郡）【平成27年３月２日】
・（愛知県名古屋市、知多郡武豊町）【平成27年9月10日】【平成28年3月1日】
・（愛知県弥富市楠１丁目） 【平成28年３月30日】
・（静岡市、愛知県知多郡）【平成29年4月3日】

③　株式会社神鋼環境ソリューション　洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）
・兵庫県神戸市【平成27年３月31日】

④　北電テクノサービス株式会社　洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）
・（富山県滑川市）【平成27年6月2日】
・（富山、石川、福井の6か所） 【平成29年10月10日】
・（富山市、富山県射水市、石川県白山市、石川県小松市、福井県越前市）【平成30年10月29日】
・（富山、石川、福井）【令和元年10月31日】

⑤　ゼロ・ジャパン株式会社　分解施設及び洗浄施設（金属ナトリウム添着セラミックス分解・洗浄法）
・（愛知県知多市）【平成27年7月7日】
・（香川県香川郡直島町） 【平成28年８月18日】
・（兵庫県加古川市）【平成30年３月12日】
・（秋田市、富山県滑川市、香川県直島町） 【平成30年11月８日】
・（秋田市、鹿角市、高岡市、滑川市、射水市、香川郡直島町など7か所）分解施設及び洗浄施設【令和元年5月16日】

⑥　中国電機製造株式会社　洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）
（岡山県倉敷市）【平成27年9月10日】

⑦　日本シーガテック株式会社　金属Na脱塩素法PCB分解・洗浄施設
（京都府福知山市）　　【【平成27年12月28日】　

⑧　東芝環境ソリューション株式会社　分解・洗浄施設（化学的脱塩素化分解・洗浄法（CDP洗浄法））
・（神奈川県川崎市川崎区浮島町） 【平成28年３月30日】
・（東京都青梅市）） 【平成28年11月１日】
・（千葉県市原市、静岡県富士市、神奈川県川崎市） ）【平成29年7月10日】
・（伊勢原市、富士市、川崎市） ）【平成30年２月16日】
・（千葉県松戸市、東京都台東区、江東区、大田区、荒川区、足立区、昭島市、西東京市、横浜市、川崎市、神戸市）【平成30年10月26日】
・（宮城、福島、茨城、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、静岡、兵庫の26か所）　分解・洗浄施設 【令和元年9月6日】

⑨　株式会社電力テクノシステムズ　洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）
・（宮城、茨城、神奈川、沖縄）【平成29年2月13日】
・（香川県坂出市、愛媛県西条市、福島県いわき市、沖縄県浦添市他２、仙台市、茨城県東海村）【平成30年２月16日】
・（三重県尾鷲、茨城県東海村、香川県坂出市、愛媛県西条市、沖縄県与那原町、八重瀬町）【平成30年10月29日】

⑩　北海道電力株式会社　洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）
・（苫小牧市字弁天504番６）　【平成29年3月31日】

⑪　九電産業株式会社　洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）
・（福岡市、大分市、北九州市）　【【平成29年7月11日】
・（北九州市、長崎大村市、大分市、佐伯市）  【平成30年8月3日】

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申請中事業者（施設設置場所）【認定申請月日】
・株式会社富士クリーン焼却施設 【令和元年12月16日】NEW
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廃棄物処理法に基づき、　　許可を受けた施設が増えている！！
微量ＰＣＢ汚染廃電気機器等の処分業に係る都道府県知事等の許可を受けた施設
①　エコシステム山陽株式会社（岡山県久米郡美咲町） 焼却施設　（台車式連続炉方式）
②　水島エコワークス株式会社（岡山県倉敷市） 焼却施設　（ガス化改質方式）
③　東京パワーテクノロジー株式会社（神奈川県川崎市）　洗浄（精密再生洗浄法）
④　三重中央開発株式会社（三重県伊賀市）　溶融焼却（ジオメルト法）
⑤　日本海環境サービス株式会社（富山県富山市）　分解

 環境省　第26回PCB廃棄物適正処理推進に関する検討委員会
「資料5-1　平成30年度低濃度PCB廃棄物の適正処理推進に関する検討会の検討状況[PDF458KB]」から抜粋

●低濃度ＰＣＢ廃棄物の無害化処理施設 《焼却方式》

●低濃度ＰＣＢ廃棄物の無害化処理施設 《洗浄方式》

巨大ロール紙に挟まれ男性死亡 三菱製紙高砂工場
神戸新聞　2019年12月17日
　１７日午前９時１５分ごろ、兵庫県高砂市高砂町の三菱製紙高砂工場で、「作業員が挟まれた」と１１９番があった。同社の協力会社「高砂紙業」社員の男性（４４）＝同市＝が、約２・５トンの２本のロール紙（直径約１・３メートル、幅約２・５メートル）に挟まれ、搬送先の病院で死亡が確認された。 ...

編入される区域（塗りつぶし部分）

大田区も中央防波堤埋立地の町名案の募集が始まった～
令和2年1月31日（金曜日）必着

更新日：2019年12月17日

募集期間や方法等が決まりました。

　中央防波堤埋立地が造成された場所は、大田区の先人の皆様が江戸時代から「生産と生活の場」とし、海苔の養殖などを通じて大田区の産業と地域社会を築いてきたという歴史的沿革を持っています。
　その帰属については、大田区と江東区との間で係争中でしたが、令和元年9月20日に示された判決を受け入れ、両区の境界が確定しました。
　そこで、新たに大田区に編入される区域の町名案を募集します。

　区内在住・在勤・在学の方であればどなたでも可能です。

　令和元年12月17日（火曜日）から令和2年1月31日（金曜日）必着

　こちらの専用フォームから
　または、応募用紙（ハガキ可）を以下の宛先まで郵送、持参してください。
　（注釈）任意の用紙に必要事項をご記入してご応募いただいても差し支えありません。

大田区中央防波堤埋立地町名案応募用紙（PDF：76KB）

　郵便番号：144-8621　東京都大田区蒲田五丁目13番14号
　大田区役所区民部戸籍住民課中央防波堤埋立地町名担当宛

　大田区役所区民部戸籍住民課戸籍住民担当1階2番窓口

（1）町名案（ふりがな）
　　○○にあたる部分を募集しています。
　　大田区○○△丁目

（2）その町名案がふさわしいと思う理由（以下の視点も参考にしてください）
　・江戸時代から連綿と続く海苔養殖業等の歴史的沿革（ただし、海苔にまつわる名称を求めるものではありません。）。
　・主に埠頭として利用され、物流機能の強化によって大田区及び「世界につながる国際貿易拠点港」をめざす東京港の発展。

海苔養殖業の様子

中央防波堤外側コンテナ埠頭（Y1バース）

（3）応募者の住所、氏名（ふりがな）、連絡先

（4）区内在住・在勤・在学の別

　その他、町名案の募集についての詳細は、募集事項をご覧ください。

大田区中央防波堤埋立地町名案募集要項（PDF：263KB）

町名案募集のチラシ（PDF：568KB）

本庁舎1階戸籍住民課（2番窓口）、5階企画課、特別出張所等でも配布しています。

大田区臨海部見学会を実施します！

町名案の募集にあたって、現地の見学会を開催します。

大田区に帰属する中央防波堤埋立地の様子1

大田区に帰属する中央防波堤埋立地の様子2

大田区に帰属する中央防波堤埋立地の様子3

大田区に帰属する中央防波堤埋立地の様子4

関連（本ブログ）
■江東区　中央防波堤埋立地の境界画定に伴い町名案を募集　12/24（火）まで　2019年12月11日

 宇佐・高田・国東広域ごみ処理施設 建設事業が再始動
大分合同新聞 　2019年12月18日
検討課題８項目全てで正式に合意
　宇佐市西大堀に広域ごみ処理施設の建設を予定している宇佐・高田・国東広域事務組合の正副管理者・副市長会議が１７日、豊後高田市役所であり、検討課題８項目全てで正式に合意した。２０１７年４月に就任した佐々木敏夫豊後高田市長が反対を表明して２年８カ月。予定より５年遅れの２４年度中の供用開始を目指し、建設事業が再び動きだした。
　懸案となっていた発注方式については、プラントメーカーが算出した設計・施工費から建物の上屋と基礎工事部分を切り離して、別途発注する。...

JV方式ではなくなるということなのか？

関連（本ブログ）
■宇佐・高田・国東の広域ごみ処理施設の建設計画問題 「１社入札なら脱退」 豊後高田市長、組合に（ ごみ処理施設で正副管理者会議）2018年10月11日
■宇佐・高田・国東広域事務組合のごみ処理施設、、どうなるのか？（ごみ焼却場修理費年度平均１億円弱　宇佐市議会）2018年06月15日
■建設計画が白紙となった宇佐ごみ処理施設（落札事業者決定後 契約案件否決）専門委員会立ち上げへ 豊後高田市長は反発／大分2018年04月24日
■宇佐・高田・国東広域事務組合議会 「ごみ処理施設整備・運営事業」　契約議案 賛成少数で否決：ごみ処理施設 白紙／大分2018年02月19日
■宇佐・高田・国東広域事務組合 「ごみ処理施設整備・運営事業」契約で３市長が対応を協議（２２９億円で日立造船落札）／大分2018年02月02日

日立造船グループに決定/りんかい日産建設ら参画/我孫子市のDBO新廃棄物処理施設
日刊建設通信新聞　2019年12月18日
　千葉県我孫子市は、ＤＢＯ（設計・建設・運営）方式を導入する我孫子市新廃棄物処理施設整備運営事業を総合評価一般競争入札した結果、１７８億円（税別、以下同）の日立造船グループに決めた。日立造船（代表者）、りんかい日産建設、Ｈｉｔｚ環境サービスで構成し、上村建設工業（我孫子市）、野田電機（同市）、市川環境エンジニアリングが協力企業で参画している。落札額の内訳は施設整備１０６億円、運営７２億円。１７日に結果を公表した。　予定価格は２４５億７０００万円（施設整備１４３億６０００万円、運営１０２億１０００万円）。調査基準価格は施設整備１１４億８８００万円、運営８１億６８００万円。いずれも事前公表した。
　落札者のほか、神鋼環境ソリューション（代表者）と神鋼環境メンテナンスで構成するグループも１６６億７８７２万５０００円で応札した。協力会社は立沢建設（我孫子市）、東日本ガス（同）。
　事業者は処理能力が日量１２０ｔ（６０ｔ×２炉）でストーカ式を採用する高効率発電設備付きエネルギー回収型廃棄物処理施設を２０２０年３月－２３年３月末に設計・建設し、同年４月－４３年３月末に運営する。
　事業用地は中峠２２６４ほかの約３ha。
　事業者選定支援等業務は国際航業が担当している。 

環境省　 令和元年12月19日

１．日時等について
　日　時：令和元年12月25日（水）16：00～18：00
　場　所：日比谷国際ビルコンファレンススクエア　
　　　　（東京都千代田区内幸町2町目2-3日比谷国際ビル８階）
　議事次第(案）
　（１）プラスチック製買物袋の有料化について

　（２）事業者への周知・国民理解の促進について

２．傍聴等について

詳細は～

環境省「資料2-1 除去土壌再生利用実証事業について」から

除染で出た土「安全性問題ない」 農地利用の手引き作成へ
NHK　　2019年12月19日
　福島第一原発事故の除染で出た土の再生利用について環境省は、福島県飯舘村で行っている実証事業の結果、安全性に問題は出ていないとして、農地としての再生利用に向けて手引きを作成する方針を示しました。

2019年12月19日（木）
10：00 ～ 12：00

場所：ラーニングスクエア新橋 大会議室6-ABC

1．開会

2．議題
（1）除去土壌再生利用実証事業について
（2）福島県内における除染等の措置に伴い生じた土壌の再生利用の手引き（案）について
（3）その他

3．閉会

福島民報「双葉３月４日、大熊５日軸　避難指示の先行解除」から

双葉３月４日、大熊５日軸　避難指示の先行解除
福島民報　2019/12/20
　東京電力福島第一原発事故に伴う帰還困難区域の特定復興再生拠点区域（復興拠点）の先行解除について、全町避難の続く双葉町は来年三月四日、大熊町は同五日を軸に避難指示を解除する方向でそれぞれ国、県と最終調 …

富岡－浪江で試運転　常磐線の不通区間　ＪＲ東の一部労組「乗客乗員の健康守れない」
東京新聞　2019年12月19日
 　東京電力福島第一原発事故の影響で沿線一帯が帰還困難区域に指定され、不通となっているＪＲ常磐線富岡（福島県富岡町）－浪江（浪江町）間で十八日、運転再開に向けた試験運転が始まった。ＪＲ東日本は線路や駅、駅へのアクセス道路の避難指示解除を前提に、来年三月の再開を目指す。だが、ＪＲの一部組合は「乗務員や乗客を被ばくから守ろうとしていない」と批判している。　

避難区域の変遷について
　避難指示区域設定の流れ、区域見直しによる避難指示区域の変遷について解説します。

1.田村（たむら）市｜2.南相馬（みなみそうま）市｜3.川俣（かわまた）町｜4.広野（ひろの）町｜5.楢葉（ならは）町｜6.富岡（とみおか）町｜7.川内（かわうち）村｜8.大熊（おおくま）町｜9.双葉（ふたば）町｜10.浪江（なみえ）町｜11.葛尾（かつらお）村｜12.飯舘（いいたて）村

【区域区分・原子力発電所名称】

　帰還困難区域
　放射線量が非常に高いレベルにあることから、バリケードなど物理的な防護措置を実施し、避難を求めている区域。

　避難指示解除準備区域
　復旧・復興のための支援策を迅速に実施し、住民の方が帰還できるための環境整備を目指す区域。

◎避難指示区域の概念図（平成31年4月5日公表）（PDF形式）[経済産業省HP]

◎避難指示解除の要件について（平成23年12月（PDF形式）[経済産業省HP]

◎大熊町の一部における避難指示の解除について（平成31年4月5日公表）[経済産業省HP]

◎特定復興再生拠点　申請・認定状況：双葉町、大熊町、浪江町、富岡町、飯舘村、葛尾村　[復興庁HP]

◎道路規制情報　地図（福島県道路総室）

　福島県が管理する国道（３桁国道）・県道の工事や異常気象等による全面通行止・大型車通行止の情報を掲載しています。

◎国道１１４号の通行止め解除のお知らせ（平成２９年９月２０日　福島県川俣町HP）

　津島ゲート（川俣町）から浪江ICまでの通行止めが解除されました。（※自動二輪車、自転車、徒歩による通行はできません）

活動についての詳細はリンク先「避難指示区域内における活動について」を御覧ください。

「避難指示区域内における活動について」（2017年5月、経済産業省ウエブサイト)