「清掃工場等作業年報(平成30年度 )」が公表された~
以下、東京二十三区清掃一部事務組合「清掃工場等作業年報」より転載
グラフは、「清掃工場等作業年報」から作成
東京二十三区清掃一部事務組合(更新日:2019年9月18日)
平成30年度清掃工場等作業年報を掲載しました NEW
清掃工場等作業年報 平成30年度
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資料編(PDF:983KB)
平成30年度 清掃工場等作業年報
1 清掃工場稼働実績
(1)処理量
平成30 年度は、19 の清掃工場(*1)に、可燃ごみ等が270万8,621t 搬入され、焼却処理された。処理量は前年度比 6,176 t (0.2%)の減少であった。
*1 19 工場・・・ 有明、千歳、江戸川、墨田、北、新江東、港、豊島、渋谷、中央、板橋、多摩川、足立、品川、葛飾、世田谷、大田(新)、練馬、杉並
●清掃工場ごみ処理量(平成30年度)
ごみ埋立量をゼロにするには、ごみ総量・ごみ焼却量を減らさない限りは焼却灰はでてくる、
今や、埋立量の大半は焼却灰
ごみ焼却、灰溶融に関する物質収支
ごみ処理量 2,708,620.76 t
残灰量合計 282,085.49 t
灰溶融処理量 7,618 t
(スラグ量(有効利用) 8,962 t )
残灰量(資源化) 32,958 t
残灰量(埋立量) 245,658 t
これって、主灰だけだったか?
各工場からの残灰処理量をみてみると、、、残灰率11%~13%?
●清掃工場別ごみ処理量と残灰排出量(平成30年度)
(2)稼働時間及び故障件数
焼却炉の延べ稼働時間(*)は、23 万8,095 時間で、前年度比で766時間(0.3%)の増加であった。
焼却炉の延べ休止時間は7 万7,265 時間で、前年度比で8,018時間(11.6%)の増加となった。休止時間の内訳は、定期点検補修工事65.2%、中間点検19.0%、調整1.3%、故障14.6%であった。
また、故障件数は、71 件で前年度より5 件増加している。
* 清掃工場の全焼却炉が稼働した時間の合計値である。
●清掃工場 延べ稼働時間の推移
計画年間稼働日数
=暦日数-計画停止日数-年末年始停止日数-故障停止日数
(計画停止日数=定期点検補修+中間点検日数)
=365日-69日-4日-9日=283日
●清掃工場別 延べ稼働・休炉時間内訳(平成30年度)
平成30年度も、年末年始の停止はすべての工場でゼロとなっている。
計画稼働日は年末年始停止は4日分マイナスしているので、
計画稼働日数の稼働率がいいのはそのおかげなのか?
平成30年度、水銀含有廃棄物による焼却炉停止はなし
●清掃工場別 稼働状況(率)(平成30年度)
暦日数での稼働率、括弧内は計画稼働日数に対する稼働率
世田谷はなんとか稼働はしてきたが、、、
港清掃工場は3炉施設で1炉は予備炉としていたのが、((平成14年度、平成24年2月24日から平成27年11月30日まで及び平成28年12月21日から3炉稼働))
計画稼働日数=暦日数-工事日数-年末年始停止(4日)-故障見込み
工事日数=定期点検補修工事日数+整備工事日数+中間点検日数
故障見込み=(暦日数-工事日数-年末年始停止)×3%
炉稼働率 a =(炉稼働時間/(暦日数×24×炉数))×100
b =(炉稼働時間/(計画稼働日数×24×炉数))×100
●世田谷清掃工場の稼働状況(23区唯一のガス化溶融炉、故障や問題多い)
●清掃工場稼働状況(率)年度推移
●清掃工場の故障件数(平成30年度)
墨田、品川、大田は故障による休炉はゼロ
世田谷もなんとか稼働したものの、、それでも故障による炉停止は多い、
足立は休炉が8件
●清掃工場別 故障による休炉件数の推移
●清掃工場別 故障による休炉回数と炉停止の時間(平成30年度)
当然のことではあるが、単純に故障による炉停止の件数だけではその影響ははかれないが、、、
どんなトラブルかによって,炉停止の時間も変わってくる、、平成30年度の休炉回数と炉停止の時間、、
平成27年度は、目黒清掃工場は、故障による休炉は4回だったが、、炉停止時間は3.497時間
平成28年度は、足立:1,292時間、世田谷:1,228時間、目黒:1,083時間と、1,000時間を超えた
平成29年度は、江戸川、板橋、世田谷が休炉時間1000時間超え、
平成30年度は、休炉時間が1000時間を超えた工場は、江戸川、新江東、港、足立、世田谷、
☆参考 具体的な故障の内容など↓↓
●東京23区「清掃工場故障週報」平成30年度 (日付順)
●東京23区「清掃工場故障週報」平成30年度 (工場別)
(「清掃工場故障週報」から私的に作成分)
●清掃工場 故障件数の年度推移
平成30年度は、19清掃工場で故障による炉停止は53回と前年よりは7回増加している。休炉時間も11,245 時間と増加。
●清掃工場 故障による休炉件数と休炉時間推移
(3)電力使用量
①使用電力量
平成30 年度の清掃工場の総使用電力量は5 億4,592万kWh で、前年度比で615 万 kWh (1.1%)の増加となった。
内訳は、発電電力量の所内使用分(*)は、5 億287 万 kWh で、前年度比で1,256 万 kWh (2.6%)の増加、受電電力量が4,305万 kWh で前年度比1.256 万 kWh (2.6%)の増加となっている。受電力量 受電力量 は 4,305 万 kWh で 前年度比 642 万 kWh(13.0%)の 減少 となっている 。
* ごみ発電とその他発電による発電量のうち、所内使用した電力量の合計である。その他発電とは太陽光発電、風力発電及び保安動力発電をいう。
●総使用電力量の推移
②単位使用電力量
ごみ1tを焼却処理するための単位使用電力量は、202 kWh/t で前年度比0.3 kWh/t (0.1%)の増加となった。
また、単位発電電力量は473 kWh/t で14kWh/t (3.1%)の増加となった。
●ごみ1t焼却あたりの使用電力量及び発電電力量の推移
(4) 余熱利用
平成30 年度の清掃工場における熱回収による総蒸気発生量は1,000 万9,700 tであり、前年度比9 万2,584 t (0.9%)の増加となった。
①発電
ごみ発電による発電電力量は12 億8,225万 kWh で、前年度比で5,080万 kWh (4.1%)の増加となった。内訳は、所内使用分が39%、売電分が61%の割合であった。売電電力量は、7 億8,034万 kWh であり、前年度比で3,842 万 kWh (5.2%)の増加となった。
また、平成30年3 月から平成31 年2 月まで(*1)の売電収入は、105 億9,911 万円となり、前年同期と比較して3億2,576 万円(3.2%)(*2)の増加となった。
総蒸気発生量のうち、発電に利用されたのは738 万9,225tで、割合は74%であった。前年度比では25 万964t (3.5%)の増加となった。
●ごみ発電電力量の推移
●総発電量と売電量、売電金額の推移
固定価格買取制度により売電単価が17円/KWhとなったため売電金額は一気に増大し、売電収入は、平成27年度は117億6,576 万円となる。ところが、平成28年度は、売電電力量は、7 億43万 kWh で、前年度比で4,043 万 kWh (6.1%)の増加であれ、売電収入は、98 億190 万円となり、前年同期と比較して19 億6,386 万円(16.7%)の減少である。2016年(平成28年)4月1日からの電気の小売全面自由化の影響での売電単価の下落となったようだ。
平成30年度 余熱利用実績(平成30年2月~平成31年2月)
「資料編」23P
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1:売電先は東京エコサービス㈱である。
なお、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」(FIT法)に基づき、一部の清掃工場の再生可能エネルギー電気は東京電力パワーグリッド㈱に売却した。
2:新エネルギー等電気相当量とは「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法」(RPS)に基づき、売電電力中のバイオマス分として算出される環境価値の量である。
3:有明清掃工場は、新エネルギー(環境価値分)を一括売却しているため売電収入に含む。
4:新エネルギー等電気相当量(信用取引量「クレジット」)の単位は、RPS法ではkWhで表記されるが、電力量と異なるため、P(ポイント)と便宜的に表示している。(RPS法を参照)
②熱供給
平成30 年3 月から平成31 年2 月まで(*1)の売却熱量は、32万9,076 GJであり、前年同期と比較し14万1,.57GJ (30.0%)の減少となった。また、売却熱料金は、1億3,952 万円であり、前年同期と比較し6,468 万円(31.7%)の減少となった。
発電による売電量と熱供給による売却熱量の収入は、107 億3,864 万円で、前年同期と比較して2億6,108 万円(2.5%)の増加となった。
*1 調定事務の関係から、3 月から翌年2 月まで。
*2 新エネルギー等電気相当量(環境価値分)含む。
(5)水使用量
平成30 年度の清掃工場の水道使用量は、207万2,878m3 であり、前年度比で、2万91,613 m3 (1.1%)増加した。
内訳は、上水使用量が125 万1,858 m3 で、前年度比3 万781 m3 (2.5%)増加少した。工業用水及び処理水が、82 万1,020m3 で、前年度比9,168m3 (1.1%)の減少となっている。
●清掃工場の水道使用量の推移
(6)補助燃料使用量
平成30 年度の清掃工場の焼却炉の補助燃料(*)である都市ガスの使用量は、381 万 532 m3 となり、前年度と比較して14万482 m3 (3.8%)の増加となった。
* 補助燃料は、焼却炉の立上げ、立下げ時や炉内温度の低下時に使用するバーナーの燃料(都市ガス)である。
●清掃工場別 補助燃料使用量(平成30年度)
立上げ、立下げ回数:有明8回、千歳9回、江戸川12回、墨田4回、北8回、新江東19回、港19回、豊島19回、渋谷8回、中央12回、板橋16回、多摩川10回、足立22回、品川8回、葛飾12回、世田谷22回、大田(新)10回、練馬14回、杉並18回となっている。
世田谷清掃工場
流動床ガス化溶融炉 300t/日(150t×2炉)平成20年3月竣工
ほとんど稼働しなくとも故障は多いし、燃料費も嵩む
●世田谷清掃工場 補助燃料使用量推移
●焼却炉の都市ガス使用量の年度推移
☆平成14年度は、補助燃料として重油(11.6KL)使用の工場あり。(たぶん大田第二)
中防の破砕ごみ処理施設は都市ガスではなく、重油を使用
●補助燃料使用量の推移
☆世田谷清掃工場平成20年3月に竣工してから助燃用が急増
そして、世田谷、故障も多く、立ち上げ立ち下げでも燃料使用増加に、、
2 灰溶融施設処理実績
平成30 年度は、2 溶融施設で7,618 t (*1)を灰溶融処理し、生成されたスラグ量(*2)は7,618t であった。「焼却灰溶融処理施設の運営に係る検討会」の検討結果を踏まえ策定した灰溶融施設の休止計画に基づき、平成30年度においては7 施設中2 施設を稼働した。
*1 乾燥・鉄選別等の前処理の後、灰溶融炉に投入された灰の量。
*2 スラグ量には、世田谷清掃工場のガス化溶融炉分を含まない。
休止中の工場から搬出された分を含む。
●灰溶融施設 処理量の推移
●灰溶融施設別処理量
平成28年度より、板橋清掃工場と品川清掃工場から搬出されたスラグは、葛飾清掃工場から横引きしたスラグであるため、葛飾清掃工場のスラグとして集計する。
●灰溶融施設稼働率(平成29年度)
平成28年度からは多摩川と葛飾の2施設のみ稼働
ほとんど「調整」でお休みの葛飾灰溶融
「資料編」37P
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●灰溶融施設の故障件数
多摩川 休炉 2件、
葛飾 休炉 1件
「資料編」35P
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●灰溶融施設故障件数の推移
あまり稼働していないので平成27年度、平成28年度、平成29年度と故障による休炉はゼロ
板橋の故障による休止なしはほんとうにほれぼれしていたのだが、平成27年度で休止。
23区の灰溶融施設、「平成28年度以降は、2施設残して順次休止する計画」を決めるとき、「板橋と多摩川」が残るだろうと予想していたが、予想は外れて残る施設は「多摩川と葛飾」となった。板橋ほど順調な稼働はなかったのに、稼働年数のこともあったのか、
●灰溶融施設電力・ガス使用量
☆稼働率どんなに悪くとも、これだけ電気とガスの燃料費がかかる。
金食い虫の中防灰溶融が休止して、電気使用量も大幅減少すると思ったが、、、
平成26年度以降の中防は、他工場からの焼却灰の混練りなどで操業中
◆平成30年度の「主灰のセメント原料化事業」◆
中防灰溶融分は、セメント会社に海上輸送するために、有明分も、一旦中防灰溶融施設に運んで処理とか、、
「新江東清掃工場だより第37号」
焼却主灰の資源化の船舶輸送を本格実施、今年度からは、従来の鉄道輸送に加えて船舶輸送を本格的に開始し、横浜港でコンテナを船積みして輸送。船舶輸送は、大型コンテナの使用により鉄道と比べて1回あたりの輸送量は1.7倍となります。輸送量を拡大して、焼却主灰の資源化をより積極的に進めていくとのこと。
平成26年度: 1,987.40 トン
平成27年度: 5,848.78 トン
平成28年度: 10,992.78トン
平成29年度: 16.574.63トン
平成30年度: 32,958.21トン
灰溶融と主灰のセメント原料化事業を単純に比較はできないが、灰溶融処理では溶融スラグが発生しその用途も必要となるが、セメント原料化の場合はその心配はない。清掃一組施設での灰溶融処理全盛期で約12万トンだったので、セメント原料化量の平成41年度の目標が9万トンということは、清掃工場の残灰(平成29年度残灰274,705.43トン)の3割を埋め立てせずに有効利用ということなの?やはり、焼却ごみの削減を徹底しない限りは、埋めてて処分場の延命化といえども、埋立ごみのゼロにはならない、、、
◆主灰、飛灰の徐冷スラグ化(民間施設)◆
平成30年度からは、主灰、飛灰の徐冷スラグ化の民間委託が始まった、、、
◆23区の灰溶融処理と灰の資源化(民間施設)◆
23区の灰溶融施設での溶融処理は縮小、溶融処理量は益々減少して、、
主灰も飛灰も民間委託で溶融というのも複雑な心境、、、、
「一般廃棄物処理基本計画」では、主灰のセメント原料化の拡大 として
主灰のセメント 原料化量(湿ベース)
33~36 年度 前処理施設の整備
37年度 60,000トン程度
38 年度 70,000トン程度
39 年度 80,000トン程度
40 年度 90,000トン程度
41 年度 90,000トン程度
3 不燃ごみ処理センター処理実績
平成30 年度は、中防不燃ごみ処理センターへ4 万2,708 t (74%)、京浜島不燃ごみ処理センターへ1 万4,901 t (26%)、合わせて5 万7,608 t 搬入され、選別等処理した後、5 万8,455 t の搬出を行った。
処理後の搬出の内訳は、4 万9,822t を埋立、8,296 t を資源として売却、その他として338 t を焼却及び粗大ごみ破砕処理施設で破砕処理している。
●不燃ごみ処理センター処理量の推移
4 粗大ごみ破砕処理施設処理実績
平成30 年度は、粗大ごみ破砕処理施設に7 万5,574 t 搬入され、破砕等処理した後、9 万2,483 t の搬出を行った。
処理後の搬出の内訳は、3,184 t (3%)を埋立、7 万7,925 t (84%)を清掃工場において焼却、1 万1,144 t (12%)を資源(鉄)として売却した等である。
破砕ごみ処理施設は平成28年4月より休止
●粗大ごみ破砕処理施設処理量の推移
5 し尿の下水道投入施設処理実績
平成30 年度は、品川清掃作業所に9,531 t のし尿等が搬入され、一定の処理を加えて公共下水道へ投入した。
堀ノ内中継所の廃止に伴い、平成25 年度より直接搬入のみとなった。
平成22 年度の年報までは量の単位が kℓ であったが、平成23 年度からは質量での計量に統一したため、単位はt の表記とした。(1t=1kℓ換算)
●し尿等の下水道投入施設処理実績推移
品川清掃作業所 直接搬入量の内訳(平成30年度)
し尿 : 1,248t 13.1%
浄化槽汚泥: 3,296t 34.6%
ディスポーザ汚泥: 4,972t 52.2%
ビルピット汚泥: 14t 0.1%
6 有価物売却実績
不燃ごみ処理センター、粗大ごみ破砕処理施設、灰溶融施設及び清掃工場で鉄、アルミニウム等を年間2 万115 t 売却し、売却による収入は4 億4,967万円であった。売却量は鉄が1 万8,434 t で最も多く、売却金額では鉄が2 億2,756 万円、アルミニウムが1 億1,292万円となっている。
また、平成30年度は、灰溶融施設の炉底メタル(ベースメタル)、水砕メタル、その他(廃バッテリー、ゴルフボール、雜線、除湿機等)を売却している。
●有価物売却量の推移
●有価物売却額の推移
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●清掃工場別CO2排出量(平成30年度)
清掃工場以外のエネルギー起源CO2排出量
京浜島不燃ごみ処理センター : 3,924 t
中防灰溶融、中防不燃ごみ処理センター、粗大ごみ破砕処理施設::12,566 t、
●清掃工場CO2排出量推移
●清掃工場、温室効果ガス排出量の法的義務
23区の清掃工場、補助燃料は全て都市ガス
使用電力量と補助燃料使用量が、エネルギー起源CO2排出で削減義務の対象
非エネルギー起源CO2:廃プラスチックや合成繊維などの焼却により発生するCO2
(廃プラスチック1トンを処理すると2.7トンのCO2が出る計算)
(生ごみなどの有機物の焼却により発生するCO2はカーボンニュートラルとして算定しない。)
●労働災害発生状況
これまでの作業年報では、労災発生件数は「再雇用職員及び業者による災害は含まない」となっていたのだが、平成24年度作業年報から、職員、再雇用者、運転管理委託、定期点検請負、その他請負工事業者などの労働災害発生件数内訳もだしている。
(平成30年度)
死亡災害 ゼロ
重傷災害 2件(休業日数が1日以上要した災害)
清掃工場等職員(再雇用者含む)1件、その他の請負工事業者・受託者1件
その他の労働災害18件(休業日数なし(0日)の災害)
清掃工場等職員(再雇用者含む7件、運転管理委託等業務受託者8件、定期点検補修工事請負業者1件、その他の請負工事業者・受託者2件
●清掃工場バンカ内出火状況推移
●薬品使用実績推移
●ごみ焼却、灰溶融に関する物質及びエネルギー収支
「資料編」4p
前年度と比べてみて、いろいろ気になる部分もあるのだが、、、
とりあえず~
ごみのことを少しでも理解しようと、こんなブログまで作って、、、
しかしここまで続けても、清掃工場の休止も、清掃工場の規模縮小も、なにもままならない、、、
意気消沈、、なにもやる気も無くなるが、、、