新潟市「豊栄環境センター（豊栄郷清掃施設処理組合）」から

廃棄物処理施設で繰り返し起きる痛ましい事故、

新潟市の豊栄環境センター（豊栄郷清掃施設処理組合所管）で、、男性が点検作業中に機械に巻き込まれ死亡したという。日テレニュースによると、事故に遭った男性は委託事業者のようで、「機械の清掃と点検を任されていて、当時は砕いた不燃物を運ぶベルトコンベアーを動かして1人で点検作業を行っていた。」という。

廃棄物処理施設、廃棄物を滞りなく処理するのは使命であろうが、
先ずはそこで働く人々の安全があってこそ、、
二重三重の安全対策を

「労働新聞社」の「送検記事」でも度々廃棄物処理施設での事故が出てくる、、、
なかでもベルトコンベアーの事故は多い、

23区の清掃工場でも、
2009年9月、品川清掃工場で１人作業の末に　灰コンベヤーにはさまれる痛ましい事故があった、　

豊栄環境センターは、燃やすごみ、燃やさないごみ、粗大ごみを処理しています。
北区の方はごみを自分で施設に持ち込むこともできます。（事業系ごみは豊栄地区に限る）

新潟市は、
新田清掃センター、亀田清掃センター、鎧潟クリーンセンター（シャフト炉）があるのに、なぜ豊栄郷清掃施設処理組合なのかと新潟市の廃棄物処理施設一覧をみてみると、、「豊栄環境センター」のみが豊栄郷清掃施設処理組合として新潟市と聖籠町（せいろうまち）の廃棄物処理を行っているようだ、、、

最終更新日：2019年4月1日

新潟市西区笠木3644番地1
（施設案内ページへのリンク）

新潟市江南区亀田1835番地1
（施設案内ページへのリンク）

処理方式
処理能力等

ストーカ炉：330t/24h（110t×3炉）
電気抵抗式灰溶融炉：36t/24h（18t×2炉）
発電：7,800kW

流動床：390t/24h（130t×3炉）
発電：5,500kW

JFEエンジニアリング(株)

鎧潟クリーンセンター

豊栄環境センター
（豊栄郷清掃施設処理組合所管）

新潟市西蒲区鎧潟12618番地
（施設案内ページへのリンク）

新潟市北区浦ノ入418番地
（施設案内ページへのリンク）

処理方式
処理能力等

シャフト炉式ガス化溶融炉：
120t/24h（60t×2炉）
発電：1,500kW

ストーカ：130t/16h
（40t×2炉＋50t×1炉）

平成14年3月

平成11年12月

新日本製鐵(株)

日立造船(株)

新田清掃センター

新潟市西区笠木3644番地1
（施設案内ページへのリンク）

新潟市江南区亀田1835番地1
（施設案内ページへのリンク）

処理方式
処理能力等

竪型高速回転式：85t/5h×2系
二軸低速回転式：5t/5h

横型回転式：45t/5h
剪断式：5t/5h

平成12年3月

資源再生センター

鎧潟クリーンセンターリサイクルプラザ

新潟市東区下木戸3丁目4番2号
（施設案内ページへのリンク）

新潟市西蒲区鎧潟12618番地
（施設案内ページへのリンク）

選別施設

選別施設

処理方式
処理能力等

スチール缶、アルミ缶　機械選別＋圧縮
60t/5h（30t/5h×2系）

かん　機械選別：7t/5h
びん　自動色選別：7t/5h
ペットボトル　圧縮梱包：2t/5h

平成8年3月

平成14年3月

(株)新潟鐵工所

新日本製鐵(株)

備考

啓発施設「エコープラザ」を併設

豊栄環境センター
（豊栄郷清掃施設処理組合所管）

亀田一般廃棄物処理場

新潟市北区浦ノ入418番地
（施設案内ページへのリンク）

新潟市江南区亀田1870番地1
（施設案内ページへのリンク）

粗大ごみ処理施設

処理方式
処理能力等

横型回転式：30t/5h

スプレー缶・ライター等ガス抜き出し

昭和62年3月

－

(株)栗本鐵工所

－

グリーンピースメールマガジンから転載

私たちのお米を作るために使われるネオニコチノイド系農薬を止めるチャンスです。
農水省は今月中にも、お米にネオニコ系農薬が使われる原因となっていた制度を見直す検討会をはじめます。それに先立って今週、農水省に私たちの署名を届けます。
○○さんの声も一緒に届けるには、締め切りまであと48時間しかありません。ぜひ今日、署名していただけませんか？

○○さま

お米づくりを安全にするために、農家さんたちが12年以上声を上げ続けてきました。その努力が実り、田んぼでネオニコ系農薬を使わなければいけない理由になっていた制度の見直しまで、あと一歩のところまで来ています。

ネオニコ系農薬は、世界中で問題になっているミツバチ大量死の主な要因のひとつですが、実は、日本で一番ミツバチが犠牲になっているのは、ネオニコ系農薬が散布されている田んぼです。

お米づくりでは、カメムシを退治するためにネオニコ系農薬が使われてきました。カメムシがお米の汁を吸うと、お米の色が黒くなるからです。この黒いお米は味も変わらないし無害なのですが、1,000粒に2粒混じっただけでお米の等級が落ちてしまいます。だから農家さんはネオニコ系農薬を使わざるを得ませんでした。

でも今では技術が進歩して、精米時にこの黒いお米を取り除くことができます。「それなら制度も見直さないと！」と農家ではない人も思いますよね。

いま農家さんたちが、私たち消費者にも一緒に声を上げるように呼びかけています。一緒に、ミツバチや農家さんに、そして土や水にも安全なお米づくりを実現しませんか？

今週金曜日の23日の午後、署名を提出します。すでに10,600人を超える方からの署名が集まっています。21日水曜日に締め切らなければならないので、そこで渡辺さんの声も一緒に届けるには、あと48時間しかありません。たくさんの消費者が農家さんを応援していることを伝えましょう！

関根彩子（グリーンピース・ジャパン）

P.S. 米どころの秋田県や岩手県も、制度を見直すように国に意見書を提出しています。
農家、自治体、消費者が力を合わせれば、この制度を変えて、お米づくりをより安全にすることができます。○○さんも、ぜひ署名してください

グリーンピース

ミツバチの大量死の原因であり、土や水に長期にわたって残るネオニコチノイド系農薬が、必要以上に私たちのお米に使われてきました。いま、全国の農家や消費者が12年も声を上げ続けてきたおかげで、この問題に変化がおきつつあります。

これまでの進歩

自然を大事にする米づくりを、米どころの自治体や農業団体が自らリードしてくれています。私たちも一緒に声を上げて、ネオニコ系農薬をムダに使わせる政策の見直しを、確実なものにしませんか？ 制度の見直しが行われる2019年8月までに、消費者の声が十分大きくなっていることが重要です。時間がありません。農林水産庁の食糧課政策統括官は、お米の政策について決定できる影響力があります。いま、私たちの声を届けましょう。

ネオニコ系農薬をムダに使わせる等級制度とは…

カメムシが穂の汁を吸うことでできる黒い点のあるお米は、1,000粒に2粒混じってしまうだけで等級が落ち、買取価格が下がってしまいます。農家はカメムシを殺すために、農薬を使わざるをえません。実際には、そういうお米は収穫後に色彩選別機で取り除けるので、農薬は必要ないのです。

関連（本ブログ）
■学習会 『ネオニコチノイド系農薬の現状と課題　～エコ・チャレンジ基準見直しに向けて～』 に参加した～2018年02月27日

 環境ホルモン国民会議「新農薬ネオニコチノイドが脅かすミツバチ・生態系・人間」から抜粋

■【緊急】ネオニコ系農薬もう増やさないで！署名と拡散のお願い2015年03月02日

☆Greenpeaceホームページから転載　

国後島、ごみ焼却施設の建設案　日本がロシアに提示
北海道新聞　2019年9月2日
　日ロ両政府が北方四島での共同経済活動として検討中の「ごみの減容対策」を巡り、日本側が資源ごみの分別・圧縮に加え、これまで慎重だった国後島での焼却施設建設も含む新たな事業案をロシア側に提示していたことが分かった。焼却施設建設を強く求めるロシア側の意向に配慮する姿勢を示し、協議の進展につなげる狙いがある。ただ事業費負担のほか、日ロどちらの環境基準に基づいて焼却処分を行うのかなど課題は山積しており、調整は難航が予想される。 ...

東京二十三区清掃一部事務組合HPで「清掃事業年報（平成30年度）」が公表された。
23区のごみ量は、区収集及び持込みごみを合わせて、2,754,295.57トン
前年度と比較して11,272.50トンの減少ではあるが、、、

区収集ごみは、各区とも人口が増加しているがなんとか減少を維持～
事業系の持込ごみは７年連続の増加である、、
これでいいのか、持込ごみの連続増加！！

　清掃事業年報（平成30年度）を掲載しました

全文　清掃事業年報（平成30年度）（PDF：1,874KB）　　

平成30年度　ごみの収集状況（概要）

以下、グラフは清掃一組「清掃事業年報」から作成

とりあえずは、気になる清掃工場の処理状況から～

プラスチック類を焼却としてからは、、、いまや、23区の中間処理はほとんどが清掃工場での焼却処理、、、
粗大ごみや不燃ごみは全体の処理量からみれば数パーセント程度、、、

◆清掃工場等焼却量の推移◆　

◆清掃工場等焼却量の推移◆
平成元年からの推移

◆清掃工場別処理量◆

◆清掃工場別　稼働日数◆

平成30年度の清掃工場の稼働日数は平均は275日、
世田谷の稼働日数、平成27年度は272日、平成28年度は258日、平成29年度は240日、平成30年度は258日となった。
「計画年間稼働日数」の283日に届かない工場は故障が多かったのか、それともごみ不足の調整なのか？

定期点検補修工事による休炉か、故障か、調整なのかは、10月頃公表される「清掃工場等作業年報」にでてくる～
有明清掃工場は延命化工事該当工場、

◆清掃工場 搬入総括表、受入形態別◆

事業系の持込ごみは合計で988,118.49 トン
そのうち、清掃工場への持ち込み量は継続と臨時の合計で965,740.65トン
持込ごみの約98％は清掃工場での焼却ごみということになる～

23区の清掃工場での焼却ごみ
区収集の可燃ごみが61％
事業系の持込ごみは36％


※京浜島不燃ごみ処理センター分は、京浜島で処理している粗大ごみの可燃分


◆23区清掃工場 区収集・持込　 搬入内訳◆

平成30年度は約36％が事業系の持込ごみとなった。
清掃工場により、区収集と持込ごみの割合は大きく異なる。

粗大ごみ破砕ごみ処理施設の可燃分は、破砕ごみ処理施設の休止にともない、湾岸地域の清掃工場で焼却処理ということになったとおもっていたが、平成30年度の清掃工場搬入総括表をみると、世田谷、渋谷、豊島、以外の16工場に運ばれている。中防から練馬、板橋、足立、葛飾までも運ぶのも、、、ちょっとびっくり、

23区別のごみ収集量など～

◆区収集可燃ごみ量の推移、各区別◆

各 区別可燃ごみ量の推移は、容器包装プラスチック類分別収集の実施区、未実施区の違いもあるが、数年が経過し、容リプラ効果もあまりなくなった。各区と も、増加傾向は見られなくなったが、減少の努力をしている区、横ばいの区と、際立つ違いがある。（文京と大田は、容リ協会への申込はしていたが、回収実績は極少。大田は実験収集期間のみ）

◆区収集不燃ごみ量の推移、各区別◆

プラスチック類が可燃ごみとなり、不燃ごみは激減

◆区収集粗大ごみ量の推移、各区別◆

23区の全ての区で人口は増加し続けている。可燃ごみ、不燃ごみは減少を維持しているが、粗大ごみに関してはどこの区も変動が大きい。粗大ごみは、人口の変動に伴うものが大きいのか？

◆23区「不燃ごみ」「粗大ごみ」合計推移◆

◆区別ごみ収集量（区収集分）と1人1日当たりのごみ排出量◆

区収集分といえども、区が収集する事業系ごみも含まれるため、都心部や繁華街で事業系ごみの多い区もあり、単純に比較はできない。
23区の清掃事業、ごみの減量やリサイクル、収集・運搬は各区の仕事である。ごみ減量取り組みも、意欲も施策も、区によってかなり違う、、、

人口は、23区すべての区で増加している、平成30年度は23区全体で9,473,416 人（前年度よりも8万8千人超え増加）
1人一日当たりのごみ量はすべての区で減少している、



※人口は、東京都総務局統計部発行の「住民基本台帳による人口（日本人及び外国人）」の平成29年10月1日現在の数値

◆23区　1人1日当たりごみ量（ｇ）推移【区収集ごみ】◆

－－この1人1日当たりごみ量（ｇ）は「区収集ごみ」だけの計算－－

◆23区　【区収集ごみ】1人1日当たりごみ量（ｇ）一覧表◆

－順位のようになってしまったが、単純にエクセルで並び替えをしたため、同量のごみ量の区も多々あり－－－

江東区、平成29年度、平成30年度と、杉並、練馬、中野に次いで4位に、、、、、
不燃ごみの全量リサイクルが効いているのか、、、

●環境省の計算方式では、、

23区の平成29年度の一般廃棄物の1人1日当たりのごみ排出量は約９５５g/人日となる。

23区は、「１人１日当たりの排出量（g/人/日）」や「リサイクル率（％）の算出方法はあまり浸透していない。多くの区で、１人１日当たりのごみ排出量に「区収集ごみ」の但し書きがつく。それは、事業系の持込ごみが23区をまたがって収集しているため、区別に実測されていないため、、、従って、一般廃棄物の総排出量の算定も区別には難しいと、、、、

環境省の平成29年度調査結果
東京都の集計結果から23区分を抜粋（括弧内は平成28年度）
環境省のデータには、総人口も1人1日当たりの総排出量も空白だが、23区の合計人口を入力すると自動計算で数字が出てくる
　総人口 ： 9,384,987 人、（9,292,776人）　←9万2千人以上増加
　ごみ総排出量 ： 　3,270,934トン、（3,268,940トン）　
　1人1日当たりの総排出量 ： 955ｇ/人日、（964ｇ/人日）
　ごみ処理量：　3,122,024トン（3,111,267トン）　
　　　直接焼却量 ： 2,636,868トン、（2,621,346トン）←直接焼却率は84.5%（84.3%）
　　　直接最終処分量 ： 4,798トン、（3,955トン）
　　　焼却以外の中間処理 ：156,391トン、（159,799トン）
　　　直接資源化 ：323,967トン、（326,167トン）　
　中間処理後再生利用 ： 45,544トン、（41,016トン）　
　リサイクル率 R：16.7％、R’：16.3％、（R：16.8％、R’：16.5％）
　最終処分量 ： 338,293トン、（348,675トン）
　　　直接最終処分 ： 4,798トン、（3,955トン）　←増加している
　　　焼却残渣 ：275,883 トン、（282,000トン）
　　　処理残さ ： 57,612トン、（62,720トン）
　集団回収量：181,400トン（188,480トン）　←年々減少傾向

'ごみ総排出量 (計画収集量+直接搬入量+集団回収量)
'１人１日当たりの排出量：'合計(ごみ総排出量)*10^6/総人口/365
'ごみ処理量 (直接焼却量+直接最終処分量+焼却以外の中間処理量+直接資源化量)
'リサイクル率 Ｒ：(直接資源化量+中間処理後再生利用量+集団回収量)/(ごみ処理量+集団回収量)*100
'リサイクル率 Ｒ’：(直接資源化量+中間処理後再生利用量〔固形燃料、焼却灰・飛灰のｾﾒﾝﾄ原料化、セメント等への直接投入、飛灰の山元還元　を除く〕+集団回収量)/(ごみ処理量+集団回収量)*100
平成29年度の23区の1人1日当たりのごみ排出量は
環境省のデータは空欄ではあるが計算式では955g/人日となる


関連（本ブログ）　　環境省の計算方法でごみ量、リサイクル率を出すと～
■平成29年度　23区の１人１日当たりのごみ排出量は955g、リサイクル率 R 16.7%、ごみ処理量は312万トン、直接焼却率は84.5%2019年04月09日

◆灰溶融施設、スラグ生成量の推移◆

原発事故の影響がなくとも、もともとがほとんどの施設が安定稼働をしているとはいいがたかった。しかし、平成23年度、24年度は、夏場は全面停止、全施設で1炉稼働、主灰の単独溶融に切り替えた。平成25年には、「今後の灰溶融処理の休止」ということで、7施設のうち、5施設をを順次休止し、平成28年度以降は、多摩川と葛飾のみ稼働させるということになった。
中防灰溶融施設は、平成25年度末で休止となっているのに、平成26年度も4月～8月までに約3千トンの生成となっていたので、なんてこったと思ったら、生成量とはなっているが、「生成量は清掃工場で生産されたスラグのうち工場外へ搬出された量」ということのようだ～

スラグは全量有効利用（サンプル提供含む）
有効利用の詳細は～


※世田谷灰溶融スラグ生成量はガス化溶融炉(300t/日)のスラグも含む


◆溶融量とスラグ生成量の推移◆

溶融量は、事業年報では、灰投入量の自工場分の記載がなく、毎年度、作業年報から抜粋している。
従って、平成30年度の溶融量はまだわからない。

－溶融すると容積は減少するようだが、重量的には塩基度調整剤のせいか、溶融量よりも増えている年もある－

◆主灰のセメント原料化事業　処理実績◆
平成26年度： 　1,987.40 トン
平成27年度： 　5,848.78 トン
平成28年度： 10,992.78トン
平成29年度： 16.574.63トン
平成30年度： 32,958.21トン

灰溶融と主灰のセメント原料化事業を単純に比較はできないが、灰溶融処理では溶融スラグが発生しその用途も必要となるが、セメント原料化の場合はその心配はない。清掃一組施設での灰溶融処理全盛期で約12万トンだったので、セメント原料化量の平成41年度の目標が9万トンということは、清掃工場の残灰（平成29年度残灰274,705.43トン）の3割を埋め立てせずに有効利用ということなの？やはり、焼却ごみの削減を徹底しない限りは、埋めてて処分場の延命化といえども、埋立ごみのゼロにはならない、、、

◆灰の資源化（民間施設）◆

平成30年度からは、主灰、飛灰の徐冷スラグ化の民間委託が始まった、、、

◆23区の灰溶融処理と灰の資源化（民間施設）◆

23区の灰溶融施設での溶融処理は縮小、溶融処理量は益々減少して、、
主灰も飛灰も民間委託で溶融というのも複雑な心境、、、、

「一般廃棄物処理基本計画」では

主灰のセメント原料化の拡大 として
 　主灰のセメント 原料化量（湿ベース）
33～36 年度  前処理施設の整備
37年度     60,000トン程度
38 年度    70,000トン程度
39 年度    80,000トン程度
40 年度    90,000トン程度
41 年度    90,000トン程度

清掃事業年報、
平成18年度までは、各清掃工場毎の「焼却残灰量」が細かく出ていたのだが、平成18年度から「残灰量とスラグ搬出量」の一覧表だけになったので、さっぱりわからなくなった。溶融処理量も同じく？？？

◆23区埋立処理量の種類別内訳◆

埋立処分量の約82％は焼却灰である、、、
清掃工場残灰＋中防灰溶融施設残灰

◆埋立処分量の推移　23区分◆

廃プラスチックが分別区分変更で焼却となって以来、埋立処理量が大幅減少していたが、さすがに、福島原発事故の影響で、平成23年度は、平成20年度並みに戻ってしまった。

◆23区　清掃工場残灰等 埋立処分量の推移◆

焼却灰は増加傾向、灰溶融処理政策の破綻、、、
しかし、財政面からも、安全面からも、灰溶融炉の休止は大歓迎、
それにともなう焼却灰埋立量の増加は、不燃ごみ残さのプラスチック等の可燃分(現状は埋立処理）を,焼却することでかなりカバーできるということであった が、、、灰溶融処理に変わる施策として、平成26年度から「主灰のセメント原料化事業」が始まっている。そして主灰と飛灰の民間による溶融処理事業も始まって、、、

◆23区　清掃工場残灰等 の内訳　推移◆

灰溶融スラグの埋め立て分は大田第二工場分

◆23区清掃一組で受け入れている産業廃棄物◆


※他に、平成16年頃から事業系の不燃皮革ごみも若干量受け入れている。



◆産業廃棄物の埋立処理量（東京都分）◆

平成23年度、24年度は、23区分の焼却灰の埋立量の増加もさることながら、東京都分は、上水スラッジと、下水汚泥焼却灰は、放射能汚染で資源化できずにすべて埋立、おまけに多摩地域の下水汚泥焼却灰も受入ているので、大幅増加。平成29年度、30年度と産業廃棄物を大量に受け入れている。なんだろうか？





おまけ
◆23区のごみ量推移(明治33年～平成30年)◆

この1人1日当たりのごみ量は、単純に23区のごみ総量を人口で割ったもの
（環境省の計算の資源化分、集団回収分も含むごみ総排出量とは異なる）


※平成10年度までは「東京都清掃事業百年史」参考、以降は清掃事業年報などから作成

とりあえず

関連（本ブログ）　リサイクル編、
■23区　平成29年度の資源回収量　～平成29年度清掃事業年報（リサイクル編）〈特別区清掃リサイクル主管課長会資料〉より～２３区の資源回収量は約530,665トン（前年比約5,991トン減）2018年08月29日

容器包装リサイクル法、
指定法人ルートの令和元年度下期のペットボトル落札結果の公表

令和元年度上期、平成30年よりも、有償分は高くなっている、、、
各市町村別の落札結果は9月9日公表かな、、、

2019/09/02

PETボトルは、上期(4月～9月)と下期(10月～翌年3月)の年2回に分けて入札を行っており、7月16日～8月1日にかけて令和元年度下期分の入札が行われました。その落札結果を以下の通り掲載します。
なお、追って9月9日に落札結果一覧表を掲載する予定です。

 ＊ 令和元年度下期PETボトル入札においては、令和元年度市町村申込量209,355トンの45.0％に相当する94,214トンを対象としました。
 ＊ 表示している落札単価は、「有償分」と「逆有償分」の総合計の金額を入札対象量で除した加重平均の値です。マイナスは有償を表しています。
 ＊ 通常当協会では、特定事業者からの申込に基づいてお支払いただいた「再商品化実施委託料」を原資に、再生処理事業者に再商品化を委託します(逆有償)。 逆に、再生処理事業者が協会にお金を支払って再商品化を受託する状況のことを「有償」と言います。有償で得られた収入は市町村に拠出されます。

環境省「令和２年度環境省重点施策」から

2020年度予算編成、「一般会計、１０５兆円規模」だという、、

防衛省の概算要求が過去最大の5兆円超 F35Bに846憶円
復興庁は「中間貯蔵施設整備２．７倍（５６１２億円）に＝汚染土壌撤去急ぐ」

今日は、環境省「プラごみ対策に188億円 処理設備導入を支援」というニュースも、、、

気になる環境省の予算要求から廃棄物関連などをピックアップした～
（いまいちよくわからないまま、、、）

（単位：百万円｜☆：エネ特、★：一部エネ特）

■ 海洋プラスチックごみ問題への対応
　• 海洋プラスチックごみ総合対策費＜367（58）＞
　• 脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業＜5,000（3,500）＞☆
　• 省CO2型リサイクル等高度化設備導入促進事業＜7,830(3,330)＞☆
　• 海岸漂着物等地域対策推進事業＜4,100（400）＞ 等

 2.1 脱炭素社会を引き寄せるイノベーションの加速化
　未来のあるべき社会・ライフスタイルを創造する技術イノベーション事業＜2,500（2,500）＞☆
　CCUS早期社会実装のための脱炭素・循環型社会モデル構築事業＜9,000（7,220）＞☆
　再エネ等を活用した水素社会推進事業＜3,980（3,480）＞☆ など

2.2 資源効率性の改善に資する技術開発、社会実装の推進
　脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業＜5,000（3,500）＞☆
　循環経済構築力強化プログラム事業＜103（24）＞ など

 3.2 地域資源を活かした自立的な地域経済の活性化
　廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業(「一般廃棄物処理施設の整備」の内数) ＜25,950（25,950）＞☆
　脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業＜9,650（6,000）＞☆ など

 6.1 環境再生の取組の着実かつ確実な実施
　中間貯蔵施設の整備等＜561,156（208,127）＞○
　除去土壌等の適正管理・搬出等の実施＜54,035（118,686）＞○
　特定復興再生拠点整備事業＜70,791（86,941）＞○
　放射性物質汚染廃棄物処理事業＜104,621（100,383）＞○ など

6.2 未来志向の取組による復興の加速化
　脱炭素・資源循環｢まち・暮らし創生｣FS事業＜400（400）＞☆
　放射線健康管理・健康不安対策事業費＜1,348（1,331）＞
　省ＣＯ２型リサイクル等高度化設備導入促進事業（再掲）＜7,830（3,330）＞☆
　自然公園等事業等＜13,234（11,641）＞ など

 7.1 実効的な国際枠組みづくりへの積極的貢献
　海洋プラスチックごみ総合対策費＜367（58）>
　2020年以降の国際化学物質管理枠組対応拠出金＜185（新規）＞
　国連大学拠出金（SATOYAMAイニシアティブ国際パートナーシップ実施事業）＜145（145）＞
　ポスト2020目標検討等調査費＜52（44）＞
　国際パートナーシップを活用した高効率ノンフロン機器導入拡大等事業＜189（189）＞☆ など

7.2 建設的な国際議論の基礎を成す科学的知見の充実
　海洋プラスチックごみ総合対策費（再掲） ＜367（58）＞
　いぶき（GOSAT）シリーズによる排出量検証に向けた技術高度化事業等＜2,580（1,975）＞★
　沖合海底自然環境保全地域管理事業費＜296（40）＞ など

7.3 持続可能な社会構築に取り組む途上国等の支援
　アジア・アフリカ諸国における３Ｒの戦略的実施支援事業拠出金＜94（64）＞
　水銀に関する水俣条約実施推進事業＜323（319）＞
　海洋プラスチックごみ総合対策費（再掲） ＜367（58）＞
　ASEAN海洋ごみナレッジ・センターの運営支援費（「環境国際協力・インフラ戦略推進費」（再掲）の内数）＜200（30）＞ など

重点予算リスト①
気候変動対策（１／２）
（単位：百万円｜☆：エネ特、★：一部エネ特）
（１） 脱炭素社会の実現に向けた技術・社会システムのイノベーションの実践
　長期戦略等を受けた中長期的温室効果ガス排出削減対策検討調査業務★ 702 (702)
　カーボンプライシング導入可能性調査事業☆ 250 (250)
　CO2中長期大幅削減に向けたエネルギー転換部門低炭素化に向けたフォローアップ事業☆ (再掲) 150 (150)
　既存インフラを活用した再エネ普及加速化事業☆(再掲) 200 (200)
　SBT達成に向けたCO2削減計画モデル事業☆(再掲) 300 (100)
　ﾊﾟﾘ協定達成に向けた企業のﾊﾞﾘｭｰﾁｪｰﾝ全体での削減取組推進事業☆(再掲) 621 (621)
　ＣＯ２排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業☆ 6,500 (6,500)
　未来のあるべき社会・ライフスタイルを創造する技術イノベーション事業☆(再掲) 2,500 (2,500)
　CCUS早期社会実装のための脱炭素・循環型社会モデル構築事業☆(再掲) 9,000 (7,220)
　低炭素型の行動変容を促す情報発信（ナッジ）等による家庭等の自発的対策推進事業☆(再掲) 3,000 (3,000)
　再エネ等を活用した水素社会推進事業☆(再掲) 3,980 (3,480)
　水素を活用した社会基盤構築事業☆(再掲) 3,000 (600)
　戸建住宅におけるネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化支援事業☆(再掲) 6,450 (6,350)
　新築集合住宅・既存住宅等における省ＣＯ２化促進事業☆ 9,250 (3,350)
　業務用施設等におけるネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ＺＥＢ）化・省ＣＯ２促進事業☆(再掲) 9,000 (5,000)
　脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業☆(再掲) 9,650 (6,000)
　再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業☆(再掲) 7,500 (0)
　森林等の吸収源対策に関する国内体制整備確立検討費33 (33)

重点予算リスト①
気候変動対策（２／２）
（単位：百万円｜☆：エネ特、★：一部エネ特）
（２）総合的なフロン排出抑制対策の促進
　脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業☆(再掲) 7,500 (7,500)
　国際パートナーシップを活用した高効率ノンフロン機器導入拡大等事業☆(再掲) 189 (189)
　フロン等対策推進調査費338 (258)
　二国間クレジット制度の構築等事業92 (52)
（３）適応策の更なる推進
　気候変動影響評価・適応推進事業(再掲) 898 (865)
　熱中症対策推進事業(再掲) 162 (139)
　クールシティ推進事業(再掲) 73 (57)
（４）イノベーションを通じた世界全体の脱炭素化の牽引に向けた国際協力
　いぶき（GOSAT）シリーズによる排出量検証に向けた技術高度化事業等★(再掲) 2,580 (1,975)
　二国間クレジット制度（JCM）資金支援事業☆(再掲) 11,100 (9,100)
　環境国際協力・インフラ戦略推進費(再掲) 472 (327)
　ASEAN海洋ごみナレッジ・センターの運営支援費（「環境国際協力・インフラ戦略推進費」の内数）(再掲) 200 (30)

重点予算リスト②
東日本大震災からの復興・創生
（単位：百万円｜☆：エネ特、○：復興特）
（１）被災地の環境再生に向けた取組の着実な実施
　中間貯蔵施設の整備等○(再掲) 561,156 (208,127)
　除去土壌等の適正管理・搬出等の実施○(再掲) 54,035 (118,686)
　特定復興再生拠点整備事業○(再掲) 70,791 (86,941)
　放射性物質汚染廃棄物処理事業○(再掲) 104,621 (100,383)
　帰還困難区域等における鳥獣捕獲等緊急対策事業○ 418 (418)
（２）新たなステージに向けた、被災地の産業・まち・暮らしの創生
　脱炭素・資源循環｢まち・暮らし創生｣FS事業☆(再掲) 400 (400)
　放射線健康管理・健康不安対策事業費(再掲) 1,348 (1,331)
　省CO2型リサイクル等高度化設備導入促進事業☆(再掲) 7,830 (3,330)
　自然公園等事業等(再掲) 13,234 (11,641)

重点予算リスト③
循環型社会の形成・資源循環イノベーション（１／２）
（単位：百万円｜☆：エネ特、★：一部エネ特）
（１）イノベーションの実装による国内での資源循環の促進
　一般廃棄物処理施設の整備★(再掲) 84,300 (61,500)
　廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業（「一般廃棄物処理施設の整備」の内数）☆(再掲) 25,950 (25,950)
　廃棄物処理システムにおけるエネルギー利活用・脱炭素化対策支援事業☆ 360 (300)
　地域に多面的価値を創出する廃棄物処理施設整備促進業務32 (22)
　バイオマスプラスチック利活用検討業務20 (0)
　リチウムイオン電池等処理困難物対策検討業務20 (0)
　高齢化社会に対応した廃棄物処理体制構築検討業務100 (100)
　浄化槽の整備★(再掲) 13,000 (11,577)
　浄化槽リノベーション推進事業費82 (0)
　容器包装等のプラスチック資源循環推進事業費285 (215)
　脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業☆(再掲) 5,000 (3,500)
　省CO2型リサイクル等高度化設備導入促進事業☆(再掲) 7,830 (3,330)
　脱炭素型金属リサイクルシステムの早期社会実装化に向けた実証事業☆ 3,500 (0)
　リサイクルシステム統合強化による循環資源利用高度化促進事業(再掲) 275 (262)
　食品ロス削減及び食品廃棄物等の３R推進事業費(再掲) 154 (93)
　PCB廃棄物の適正な処理の推進等8,042 (5,820)
　大規模災害に備えた廃棄物処理体制検討事業(再掲) 961 (341)

重点予算リスト③
循環型社会の形成・資源循環イノベーション（２／２）
（単位：百万円｜☆：エネ特、★：一部エネ特）
（２）資源循環イノベーションの国際展開
　環境国際協力・インフラ戦略推進費(再掲) 472 (327)
　我が国循環産業の戦略的国際展開による海外でのCO2削減支援事業☆ 253 (253)
　アジア・アフリカ諸国における３Ｒの戦略的実施支援事業拠出金(再掲) 94 (64)
　循環経済構築力強化プログラム事業(再掲) 103 (24)

重点予算リスト④
生物多様性の保全と持続可能な利用（１／２）
（単位：百万円｜☆：エネ特、★：一部エネ特）

（１）新たな国際枠組みづくりへの貢献
　生物多様性国家戦略推進費48 (36)
　国連大学拠出金（SATOYAMAイニシアティブ国際パートナーシップ実施事業）(再掲) 145 (145)
　ポスト2020目標検討等調査費(再掲) 52 (44)
　沖合海底自然環境保全地域管理事業費(再掲) 296 (40)

（２）ポスト2020目標を見据えた生物多様性保全策の充実・展開
　生物多様性保全推進支援事業200 (136)
　ポスト2020目標に向けた民間取組を活用した新たな自然環境保護のあり方の検討費(再掲) 58 (0)
　希少種保護推進費(再掲) 784 (760)
　国際希少野生動植物種流通管理対策費88 (32)
　自然環境保全基礎調査費81 (55)
　里地里山及び湿地における絶滅危惧種分布重要地域抽出調査費(再掲) 40 (33)

（３)生活リスクの低減に向けた鳥獣管理や外来種防除の推進
　指定管理鳥獣捕獲等事業費(再掲) 3,000 (500)
　野生鳥獣感染症対策事業費(再掲) 258 (83)
　外来生物対策管理事業費(再掲) 144 (140)
　特定外来生物防除等推進事業(再掲) 574 (574)

重点予算リスト④
生物多様性の保全と持続可能な利用（２／２）
（単位：百万円｜☆：エネ特、★：一部エネ特）
（４）自然環境の保全と利用の好循環を生み出すツーリズムの推進
　日本の国立公園と世界遺産を活かした地域活性化推進費(再掲) 486 (437)
　世界遺産保全管理拠点施設等整備費(再掲) 59 (11)
　国立公園満喫プロジェクト等推進事業★(再掲) 16,032 (11,173)
　国民公園等魅力向上推進事業(再掲) 260 (0)
　自然公園等事業等(再掲) 13,234 (11,641)
　温泉の保護及び安全・適正利用推進費29 (23)
（５）動物の愛護と適正飼養の推進による生活の質の向上
　犬猫のマイクロチップ情報登録システム構築費（「動物愛護管理推進費」の内数） 187 (0)
　愛玩動物看護師制度構築検討調査費（「動物愛護管理推進費」の内数） 19 (0)
　動物適正飼養推進・基盤強化事業（「動物愛護管理推進費」の内数） 162 (140)

重点予算リスト⑤
環境リスクの管理
（単位：百万円｜☆：エネ特、★：一部エネ特）
（１）地域ニーズを踏まえた新技術による多様な環境リスクの低減
　アスベスト飛散防止総合対策費(再掲) 222 (72)
　クールシティ推進事業(再掲) 73 (57)
　騒音・振動・悪臭等公害防止強化対策費(再掲) 57 (44)
　自動車等大気環境総合対策費236 (207)
　自動車排出ガス・騒音規制強化等推進費341 (318)
　ICT活用による特殊自動車の省エネルギー補助事業☆ 1,500 (0)
　豊かさを実感できる海の再生事業154 (118)
　海岸漂着物等地域対策推進事業(再掲) 4,100 (400)
　土壌汚染対策費325 (315)
（２）海洋プラスチックごみをはじめとする地球規模での環境リスク管理
　海洋プラスチックごみ総合対策費(再掲) 367 (58)
　国際的水環境改善活動推進費81 (70)
　海洋環境関連条約対応事業費55 (47)
（３）化学物質管理
　2020年以降の国際化学物質管理枠組対応拠出金(再掲) 185 (0)
　水銀に関する水俣条約実施推進事業(再掲) 323 (319)
　PRTR制度運用・データ活用事業(再掲) 373 (192)
　子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）(再掲) 6,721 (5,905)
（４）環境保健対策
　水俣病総合対策関係経費11,192 (11,207

重点予算リスト⑥
総合的な環境政策の推進及びそのための基盤強化
（単位：百万円｜☆：エネ特、★：一部エネ特）
（１）地域循環共生圏の創造
　環境で地方を元気にする地域循環共生圏づくりプラットフォーム事業費(再掲) 500 (500)
　脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業☆(再掲) 9,650 (6,000)
　地域課題の解決に向けた地域循環共生圏パートナーシップ基盤強化事業(再掲) 130 (0)
　地方公共団体カーボン・マネジメント強化事業☆ 5,200 (5,200)
　再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業☆(再掲) 5,000 (5,000)
　開発事業者と地域の連携による地域循環共生圏構築推進事業(再掲) 30 (0)
　地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業☆(再掲) 11,600 (3,400)
　地域脱炭素化推進事業体設置モデル事業☆ 100 (100)
（２）経済システムのグリーン化に向けた取組
　中小企業による環境経営の普及促進事業19 (19)
　温室効果ガス関連情報基盤整備事業★ 892 (892)
　ＥＳＧ金融ステップアップ・プログラム推進事業☆(再掲) 300 (300)
　税制全体のグリーン化推進検討経費32 (35)
　地域脱炭素投資促進ファンド事業☆(再掲) 4,800 (4,600)
（３）環境政策の基盤となる技術研究・環境教育
　国立環境研究所運営費交付金18,256 (16,659)
　環境研究総合推進費関係経費5,842 (5,836)
　環境教育強化総合対策事業等205 (205)
（４）環境に配慮した事業活動へとつながる環境アセスメント
　環境に配慮した再生可能エネルギー導入のための情報整備事業☆ 744 (744)
　風力発電等に係るゾーニング導入可能性検討モデル事業☆ 330 (400）

 殺虫剤研究所で火災、スプレー缶爆発か けが人なし
日刊スポーツ
　2日午後6時5分ごろ、大阪府豊中市大黒町にある殺虫スプレー「キンチョール」で知られる大日本除虫菊の中央研究所で「3階から出火した」と119番があった。豊中南署によると、実験室約50平方メートルが焼けたが、けが人はいない。火は約1時間半後に消し止められた。研究所は鉄骨鉄筋コンクリート造りの5階建て。
　職員2人が研究室に入った際、「ボン」と音がして殺虫剤の保存庫の扉が飛び、次々と破裂音がしたという。殺虫剤のスプレー缶が爆発したとみられる。（共同）

桐生市「桐生市清掃センター」から

桐生市は、10月から、清掃センターの焼却施設で立川市の事業者の一般廃棄物を受け入れるようだ。

上毛新聞によると、焼却施設は、「年間約10万6500トンのごみを焼却可能。昨年度は桐生、みどり両市と伊勢崎市赤堀地区の一般廃棄物を計約６万1000トン処理しており、稼働率は６割弱となっている。同社からの受け入れで稼働率は８～９割となる見通し。」という、、

オリックス資源循環が立川市内の民間事業者から回収した一般廃棄物を同センターが焼却処理する。オリックスは桐生市への仲介で桐生市までの運搬もするのだろう。

2019年度は、オリックスから約1700トンのごみを受託予定。桐生市は約4600万円の歳入を見込む。来年度以降は、年間3000～4000トンを受け入れる方向という。

これまでにも、太田市藪塚地区のごみの受け入、前橋、伊勢崎両市の臨時ごみや岩手県宮古地区の震災がれきを受け入れてきた経緯があり、、そもそもの焼却能力（450トン/日（150トン×3炉））が過剰だったのだろうか、、、それともごみの減量効果で焼却施設が余剰となったのか、、、

桐生市清掃センターは桐生市、みどり市、伊勢崎市旧赤堀地区で発生する一般廃棄物の処理を行う施設です。
敷地内には、可燃ごみを処理するごみ焼却施設、不燃ごみや粗大ごみなどを処理する粗大ごみ処理施設、ペットボトルを処理するリサイクルセンター、ごみの埋め立てを行う最終処分場、最終処分場にたまる雨水を処理する浸出水処理施設、ごみの重さを計量する計量棟などがあります。

可燃ごみの処理を行う施設です。最大で1日あたり450トンのごみを処理することができます。
搬入された可燃ごみは焼却炉で焼却され、燃え残った灰は最終処分場に運ばれて、埋め立てられます。
また、焼却時に発生する排ガスを綺麗にする、バグフィルタなどの設備を備えており、環境に配慮した施設になっています。
このほか、焼却に伴い発生する蒸気を利用して発電や、余熱利用施設への熱供給を行っています。

デ・ロール式全連続燃焼式火格子焼却炉

カリビアンビーチ（桐生市新里温水プール）

新里福祉センター

 竣工は平成8年6月かな？

平成30年度の２３区の資源回収量は約525,482トン
23区の人口は大きく開きがある。資源回収も総量ではなく1人当たりの回収量の比較を～

23区の平成30年度資源回収量が清掃一組HPに掲載された～
平成26年度から、あたらに「ピックアップ回収」という項目ができている。
集積所等に出された粗大ごみ、不燃ごみから、資源物を取り出してリサイクルする事業
ピックアップ回収は、千代田を除く22区で実施中（平成30年度）、

23区の清掃事業年報も先日公表された～
■23区清掃一組 「清掃事業年報（平成30年度）」 －23区のごみ量は約275万トン前年度より減、事業系持込ごみは7年連続増加－2019年09月02日

「平成30年度清掃事業年報（リサイクル編）」からそれぞれグラフを作ってみた～
資源回収量は紙類はじめ減少傾向、特に、集団回収の紙類が大幅に減少、、
新たな取り組みピックアップ回収は取組が広がって、

また、古着・布類の回収、蛍光管、小型家電の回収拠点は増えている。

行政回収も、集団回収も、いずれも前年度よりも減少ではあるが、、区収集のごみも減少傾向を維持しているので、資源がそのままごみに移行してしまったということでもないと思う、、

●行政回収実績 品目別内訳

 

●ピックアップ回収実績

●集団回収実績 品目別内訳




●23区の資源回収量推移

紙類の回収量がかなり落ち込んでいるものの～
資源回収量の総量が横ばい傾向が続くということは、、、
そのほかの資源回収をかなり頑張っているということ～、
ピックアップ回収でもごみにせずに資源に、、、
古着や古布,小型家電にetc.、




●資源回収実績（行政回収）品目別推移

行政回収の紙類、回収量の激減は、なんとか持ち直していたが、、、
平成30年度は前年度よりも約1.5トン減少




●資源回収実績（ピックアップ回収）品目別推移

●資源回収実績（集団回収）品目別推移

集団回収の紙類は、平成30年度は前年度よりも約8トンの減少

●23区　資源回収実績（行政回収）　区別





●23区　資源回収実績（ピックアップ回収）　区別　

各区ともがんばっていますね、、、
練馬区が始めた頃は、,,そこまでするかと思ったものだが、、、
拠点回収を増やしても、ごみに出してしまう区民も多い
しかし、,みすみす焼却や埋め立てはしないという取り組み、

注)　１　粗大ごみの「その他」は、
　港区は木材、布団、蛍光灯、
　文京区・練馬区は布団、
　世田谷区は羽毛布団、
　足立区は木材・布団、
　大田区は回収量に含みませんが羽毛布団3,393枚です。

２　不燃ごみの「その他」は　
　港区はコード類・蛍光灯、
　新宿区はびん・缶・ペットボトル・スプレー缶・乾電池・蛍光ランプ・水銀使用製品、
　台東区は、スプレー缶、コード類、缶類、管球、電池類、ライター類、可燃物、段ボール、びん・ガラス類、陶磁器くず、
　墨田区は蛍光灯等・陶磁器、
　江東区は不燃ごみ受入分、
　大田区は蛍光管・　電池、
　世田谷区は蛍光管・スプレー缶・ライター、
　中野区はスプレー缶・空缶類・コード類・可燃物・蛍光灯・管球類・電池・ライター・びん・ガラス・陶磁器くず・ダンボール・分別スプレー、
　豊島区は不燃ごみ受入分、
　荒川区は蛍光管・コード類・電池類・ガラス類・その他、
　板橋区は空缶類・可燃物・蛍光灯等・電池・ライター・びん・ガラス・陶磁器くず・段ボール・スプレー缶、
　足立区はびん・ガラス・蛍光灯・電池類・陶磁器類・紙類・繊維・プラ・その他
　　　　　

 
●23区　資源回収実績（集団回収）　区別

集団回収は古紙が中心

紙類、あいかわらず回収量は減少傾向ではあるが、、、

紙類回収量の減少にについて、
行政や回収業界は、「古紙持ち去り」が原因かのようにしているが、、、
紙類の生産と消費、回収の多様化など、、、身近でも新聞店回収がかなりの量を集めているので、、、
別途、また～

●紙類回収実績の推移

回収量の激減は、なんとか持ち直していたが、、、
行政回収は、平成30年度は前年度よりも約1.5トン減少
集団回収は約8トンの減少、、ただし、区によっては若干増加の区もあり、、、

●【紙類】行政回収分類　




●【紙類】集団回収分類　




●区別 【紙類】 行政回収・集団回収実績

☆中野、荒川は行政回収を止めて集団回収に一元化。目黒もほぼ集団回収のみになってきた～
世田谷区の紙類回収は、行政回収が8割近く、、、多くの区では、集団回収に力を入れている、、、




●行政回収実績推移




●集団回収実績推移




================================================================


☆23区、全ての区で古紙、缶、びん、ペットボトルの回収は行っている。
プラスチックに関しては、容器包装プラスチックの回収を行っていない区も、食品トレイや一部のプラスチック類の回収はしている。

● 行政によるペットボトル回収

赤枠のある区は指定法人ルート、
しかし、各区の回収量と、容リ協会上期、下期の申込とかなりの差がある区は、独自ルートでも売却しているのだろう。




● 集団回収によるその他回収

荒川区は、基本的に、資源は集団回収なので、ペットボトルも集団回収で集める。
たぶん、集団回収分ペットボトルも、指定法人ルート。荒川区の集団回収はかなり特殊なので、民民というより、かなりの行政関与型。集団回収にかなりの報奨金を出しても、行政回収よりもコストはかからないのだろう？

これ以上は増えないのか、23区の容器包装プラスチックの回収量

●23区プラスチック製容器包装（ペットボトルを除く）

参考

■平成31年度のプラスチック製容器包装落札結果　 23区の再商品化事業者は～　2019年04月10日

23区、プラスチックの分別回収実施区はこれ以上増えないのか、,,
実施区の回収量も、現状維持または減少傾向～
ごみ化した容リプラが大量に集まってもそれも困るのだが、、、

容リ法、指定法人ルートの場合は、計画量（契約量）と、実績の乖離をできるだけなくすように求められる。計画量などが、再商品化委託料金の算出基準に係わるのだろう。（再商品化費用を容器包装プラスチックの生産・利用事業者から集める際の。）これ までは、多く集めて、再商品化量が少なかった場合は、事業者に戻していたが、今は、その余剰分は、「市町村への資金拠出」として配分される制度になってい る。ということで、計画と実績の乖離が少なくなるように、市町村も、年々実態を見極めながら無理な計画量を出さなくなった。ごみ化したプラスチックで、D ランクになっても困るし、なんともやっかいな、容リプラの資源化。

●容リ協会との容器包装プラスチックの契約量と実績量

関連（本ブログ）
■平成31年度のプラスチック製容器包装落札結果　 23区の再商品化事業者は～　2019年04月10日

●２３区　蛍光管、乾電池、布類、廃食油、使用済小型家電の回収（行政回収）　　
※紙類、びん、缶、ペットボトル、容器包装プラスチック類を除く品目

蛍光管も、小型家電の拠点回収も、実施区も拠点数も前年度よりもずいぶん増えている。
江東区は、「平成28年9月19日から蛍光管や乾電池等の水銀を含んだ廃棄物はステーション回収」となる。

平成３２年以降は廃蛍光管等は埋立処理はできなくなる、、

気になるのは23区は「有害ごみ」の区分がないので、水銀含む廃棄物も区によってさまざまである。拠点回収やピックアップ回収は増えたけど、今も、「不燃ごみ」の扱いの区はある。しかし、東京都は、「平成３２年までのできるだけ早い時期に、廃蛍光管等の埋立を終了する」としているので、それまでに各区とも、廃蛍光管等の分別回収が必要になるのだが、、平成30年度時点では、ステーション回収、拠点回収、ピックアップ回収で、蛍光管の回収実績のないのは、新宿、北、江戸川の3区かな？

「３-２ ステーション(集積所)回収 ・ 拠点回収実績」の蛍光管の回収実績が空欄の港、墨田、大田、世田谷、板橋、足立はピックアップ回収の不燃ごみの「その他」に蛍光管も含まれるとなっている。国内で製造される乾電池も、水銀ゼロとはなっていても、廃棄される乾電池はまだまだ水銀を相当含んでいる製品もある。（参考：中防不燃・粗大ごみ処理施設整備事業計画（素案）　不燃ごみ中の総水銀・含有重金属など）

●２３区　蛍光管・乾電池　回収状況（平成30年度）

●23区行政回収（製品プラスチック、スプレー缶、電池、蛍光管、陶磁器など）

３-２　 ステーション(集積所)回収 ・ 拠点回収実績

　←クリックで拡大

また、「堀船船舶中継所」が平成30年度末で休止することで、「北、豊島、板橋、荒川、足立の５区、平成31年度までに不燃ごみの９割資源化実施」するというので期待しているのだが、、、平成30年度の資源化で、陶磁器類の資源化区が増えているので驚いた。墨田と中野は「１０月から、墨田区で陶磁器、中野区で陶器・金属・ガラス類の資源化開始」とニュースでも取り上げられていたが、ピックアップ回収でさまざまなものが取り出されて資源化、、、頑張っています！！

●２３区　布類、古着回収の状況　

古着回収も定着してきた、
江東区は、区民まつりでの回収、区内施設での定期的に巡回回収を実施している。

とりあえず～

関連（本ブログ）　ごみ量等は↓↓
■23区清掃一組 「清掃事業年報（平成30年度）」 －23区のごみ量は約275万トン前年度より減、事業系持込ごみは7年連続増加－2019年09月02日

参考までに、、、

江東区民なので、、、
江東区のごみ量とリサイクル量で年度推移をみてみると、、、

ちなみに江東区の人口は、23区の中でも人口の増加激しく、、、
平成12年は384,855 人、平成30年は517,652 人と,人口は約13万以上の増加、
区収集ごみ量は110,999トンから90,328 トンと 約2万トン減少している～

●江東区のごみ量推移（区収集ごみ）

●江東区　リサイクル量推移

資源回収は、容器包装プラスチックはじめ、各種品目の行政回収を推進しているが、、、
やはり、紙類の回収量減少で全体の回収量、1人あたりの回収量に大きな変動も、、、
集団回収のほとんどは古紙回収である

●江東区　リサイクル実績（行政回収）種類別推移

●江東区　電池・蛍光管回収実績推移

なにが言いたいかというと、、、
水銀含む廃棄物の回収、拠点回収や店頭回収だけでは回収量はあまり期待できない、、、
やはり、、可能な限り、集積所、ステーション回収が望ましい、、
とはいえ、蛍光管などは日常的にでてくるものではないので、この先はどうなるか？

市が市民を訴える構え 沖縄宮古島でごみ問題巡り 名誉毀損で提訴のため議会に議案を上程
沖縄タイムス
沖縄県宮古島市の下地敏彦市長は、３日開会した宮古島市議会（佐久本洋介議長）９月定例会に、不法投棄ごみ撤去事業を巡って市長らを提訴した市民６人に対し、名誉毀損（きそん）を理由に提訴するための議決を求める議案を上程した ...

市議会最終日の２５日に採決

社説［宮古島市が市民を逆提訴へ］「言論封じ」を危惧する
沖縄タイムス　2019年8月30日
　宮古島市の不法投棄ごみ撤去事業は違法だとし、市民らが公金の返還を求めた住民訴訟に関連して、今度は市が市民らを訴える方針を明らかにした。
　住民訴訟で市の勝訴が確定しているにもかかわらず、名誉を毀損（きそん）されたとして提訴に踏み切るというのはどういうことなのか。
　市は提訴の理由を、訴訟で市民側が「事業費が違法に高額で、違法な契約を締結し、違法な支出を阻止すべき指揮監督義務を怠ったと虚偽の主張をした」ことなどを挙げ、市の名誉が傷つけられたとしている。

詳細は～

沖縄タイムスによると、、、
　近年、政府機関や大企業が、言論などを封じ込めることを目的に提訴する「スラップ訴訟」が相次いでいる。
　政治・社会的に重要な問題に、批判的な意見や異議を唱える人々を訴えるケースで、「恫喝（どうかつ）裁判」ともいわれる。アメリカでは１９８０年代に社会問題化し、被害を防ぐ法律ができた。日本にはない。

没後90年記念 岸田劉生展

会期：2019年8月31日（土）－10月20日（日）

岸田劉生（1891-1929）は、白馬会葵橋洋画研究所で学ぶなか、いわゆる「後期印象派」といわれたゴッホやマティスらの絵を知り、自らの画を生み出すべく強烈な色彩と筆致による前衛的な油彩画を発表しました。その後も自己の価値観を基準に画道を追求し、若い画家たちへも強い影響を与えました。肖像画も、静物も、風景も、そして麗子も、日本近代史上孤高の存在ともいわれる岸田劉生の芸術をこの機会にご堪能ください。

岸田劉生は38才で病死している、、、
没後90年記念で150点以上の作品が、、

自画像、肖像画、静物、そしてよく目にする娘麗子の数々、、、
なにか気になる絵、少しゴッホ的だからか、、

明治後期からの、柳宗悦・武者小路実篤の時代の人、
バーナード・リーチの肖像画もあった、、、、

久しぶりの、、、美術館、というか、、
出かけたついでに東京駅のステーションギャラリーで、、、

連日の猛暑から、やっと30度台になり、
今日は過ごしやすそうで、いろいろ外での用事を済ませた～

 災害ごみ、広域処理検討 大規模浸水で仮置き場満杯 佐賀大雨1週間
日本経済新聞　2019年9月4日
記録的大雨で大規模な浸水被害が出た佐賀県では大量の災害ごみが発生、県内6市町の仮置き場計12カ所のうち武雄市と大町町の計4カ所が、満杯になった ...

油流出の地域は、
害ごみも仮置き場での自然発火の心配も増えるのか？

    
［社説］災害の広域対応へ法制度の見直しを
日本経済新聞　2019年9月4日
前線による豪雨で九州北部など全国各地で被害が出ている。近年、洪水や地震の被害が激甚化し、都道府県をまたいで広域に及ぶ例も増えている。だが、いまの ...

昨年の西日本豪雨の災害廃棄物も、、、

 西日本豪雨災害ごみ 岡山市受け入れ開始
日テレNEWS24　　2019年9月4日
西日本豪雨で出た災害ゴミについて、倉敷市から一部の処理を委託された岡山市できょうから可燃ゴミの受け入れが始まりました。 東部クリーンセンターには ...

株式会社クレハ環境は焼却処理によるＰＣＢの無害化より
今回の申請は、設置場所は、福島県いわき市錦町落合102番２、106番１、115番、115番２、120番、126番、182番及び183番、並びに四反田１番４、１番12、１番13、８番１、９番１、９番４及び９番５

環境省　2019年9月5日

　廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）の規定に基づき、低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物について高度な技術を用いた無害化処理を行い、又は行おうとする者は、環境大臣の認定を受けることができることとされています。また、環境大臣は、認定の申請があった場合には、申請に係る事項等について告示し、申請書等を告示の日から１カ月間公衆の縦覧に供しなければならないこととされています。

　この度、下記の者からの申請を受け、本日（９月５日）付けで告示を行うとともに、申請書等の縦覧を開始しました。（縦覧の期間：令和元年10月４日まで）

　また、同法の規定により、本認定に係る施設の設置に関し利害関係を有する者は、環境大臣に生活環境の保全上の見地からの意見書を提出することができることとされていることから、当該意見書の提出の募集についても併せて行います。（意見書提出期限：令和元年10月18日まで）

１．申請の概要

（１）申請者の住所、名称、代表者の氏名

　福島県いわき市錦町四反田30番地

　株式会社クレハ環境　　代表取締役　佐野　健

（２）施設設置場所

　福島県いわき市錦町落合102番２、106番１、115番、115番２、120番、126番、182番及び183番、並びに

　四反田１番４、１番12、１番13、８番１、９番１、９番４及び９番５

（３）施設の種類

　廃ポリ塩化ビフェニル等、ポリ塩化ビフェニル汚染物又はポリ塩化ビフェニル処理物の焼却施設

（４）処理を行う廃棄物の種類

　・廃ポリ塩化ビフェニル等（微量ポリ塩化ビフェニル汚染絶縁油が廃棄物となったもの、ポリ塩化ビフェニルの濃度が5,000mg/kg以下のもの。）

　・ポリ塩化ビフェニル汚染物（微量ポリ塩化ビフェニル汚染絶縁油が塗布され、染み込み、付着し、又は封入されたものが廃棄物となったもの、ポリ塩化ビフェニル汚染物のうちポリ塩化ビフェニルの濃度が5,000mg/kg以下のもの。）

　・ポリ塩化ビフェニル処理物（微量ポリ塩化ビフェニル廃棄物を処理したもの、ポリ塩化ビフェニル処理物のうちポリ塩化ビフェニルの濃度が5,000mg/kg以下のもの。）

２．申請書等の縦覧について

（１）縦覧場所

詳細は～

意見書提出期限：令和元年10月18日まで

これまで認定を受けた施設など（詳細は環境省http://www.env.go.jp/recycle/poly/facilities.html）

認定施設（施設設置場所）【認定年月日】 　
（複数認定日がある施設はそれぞれ認定内容が異なる）

【焼却施設】
1　財団法人愛媛県廃棄物処理センター（愛媛県新居浜市）焼却施設【平成22年６月11日】 【平成25年３月29日】
2　光和精鉱株式会社（福岡県北九州市）焼却施設【平成22年12月10日】 【平成25年７月18日】 【平成27年３月31日】【平成30年2月15日】
3　株式会社クレハ環境（福島県いわき市）焼却施設 【平成23年２月24日】 【平成25年２月12日】 【平成26年12月４日】 【平成27年11月26日】
4　東京臨海リサイクルパワー株式会社（東京都江東区）焼却施設 絶縁油のみ【平成23年６月６日】
5　エコシステム秋田株式会社（秋田県大館市）焼却施設 絶縁油のみ【平成23年11月８日】 【平成27年1月30日】【平成28年３月30日】【平成30年10月26日】
6　神戸環境クリエート株式会社（兵庫県神戸市）焼却施設【平成24年５月21日】 【平成26年２月21日】 【平成28年11月１日】
7　株式会社富山環境整備（富山県富山市）焼却施設【平成24年6月7日】 【平成25年２月21日】 【平成26年９月17日】
　　株式会社富山環境整備（富山市婦中町吉谷字殿山）焼却施設【平成30年３月12日】
8　株式会社富士クリーン（香川県綾歌郡）】焼却施設 絶縁油のみ 【平成25年２月８日】 【平成27年３月２日】
9　関電ジオレ株式会社（兵庫県尼崎市）焼却施設　絶縁油のみ 【平成25年７月11日】
10　三光株式会社（鳥取県境港市）焼却施設【平成25年８月19日】 【平成29年2月28日】
11　杉田建材株式会社（千葉県市原市）焼却施設【平成25年10月25日】 【平成27年３月31日】【平成28年３月30日】
12　ＪＦＥ環境株式会社（神奈川県横浜市）焼却施設【平成25年12月24日】
　　　ＪＦＥ環境株式会社（江東区青海三丁目地先）焼却施設　【平成31年4月1日】NEW
13　群桐エコロ株式会社（旧：株式会社エコロジスタ）（群馬県太田市）焼却施設【平成25年12月26日】 【平成28年3月1日】
14　環境開発株式会社 （石川県金沢市）焼却施設【平成26年１月17日】 【平成30年12月13日】
15　オオノ開發株式会社（愛媛県東温市）焼却施設【平成26年２月27日】 【平成26年12月４日】【平成30年3月30日】
16　ＪＸ金属苫小牧ケミカル株式会社（北海道苫小牧市）焼却施設【平成26年３月11日】 【平成27年9月10日】　【平成30年９月３日】
17　株式会社ＧＥ（大阪府堺市）焼却施設【平成26年９月17日】
18　ユナイテッド計画株式会社（秋田県秋田市）焼却施設【平成26年11月11日】
19　エコシステム小坂株式会社（秋田県鹿角郡小坂町）焼却施設【平成26年12月４日】
20　三池製錬株式会社（福岡県大牟田市）焼却施設 【平成27年9月10日】　
21　赤城鉱油株式会社（群馬県みどり市大間々町大間々）焼却施設　【平成28年3月1日】　
22　株式会社太洋サービス（静岡県浜松市西区）焼却施設【平成28年３月30日】
23　東京鐵鋼株式会社（青森県八戸市）焼却施設 【平成30年１月11日】
24　エコシステム千葉株式会社（袖ケ浦市長浦拓）焼却施設【平成30年1月18日】

【分解・洗浄施設】

①　株式会社かんでんエンジニアリング　洗浄施設（溶剤循環洗浄法(常温条件)）
・（京都府京都市、大阪府阪南市、兵庫県神戸市） 【平成26年５月８日】
・（神戸市西区、大阪府吹田市、東大阪市、福井県三方郡美浜町、京都府綴喜郡宇治田原町、神戸市兵庫区、伊丹市、神奈川県藤沢市、千葉県袖ケ浦市） 【平成27年12月28日】　
・（施設設置場所１２ヶ所：大阪、京都、奈良、福井、長野、富山、東京、茨城、山梨、兵庫）【平成28年11月１日】
・（滋賀、京都、大阪、奈良、長野、岐阜、福井、富山、兵庫の20か所） 【平成29年10月10日】
・（北海道、福島、千葉、新潟、長野、岐阜、福井、滋賀、京都、大阪、奈良の29か所）【平成30年3月29日】
・（北海道、福島、千葉、新潟、福井、長野、岐阜、愛知、滋賀、京都、大阪、奈良、和歌山の36か所）　 【平成30年12月20日】
・（北海道、宮城、福島、福井、長野、岐阜、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山、岡山の道府県の30か所）　洗浄施設 【令和元年8月2日】NEW

②　中部環境ソリューション合同会社　洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）
・（愛知県知多郡）【平成27年３月２日】
・（愛知県名古屋市、知多郡武豊町）【平成27年9月10日】【平成28年3月1日】
・（愛知県弥富市楠１丁目） 【平成28年３月30日】
・（静岡市、愛知県知多郡）【平成29年4月3日】

③　株式会社神鋼環境ソリューション　洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）
・兵庫県神戸市【平成27年３月31日】

④　北電テクノサービス株式会社　洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）
・（富山県滑川市）【平成27年6月2日】
・（富山、石川、福井の6か所） 【平成29年10月10日】
・（富山市、富山県射水市、石川県白山市、石川県小松市、福井県越前市）【平成30年10月29日】

⑤　ゼロ・ジャパン株式会社　分解施設及び洗浄施設（金属ナトリウム添着セラミックス分解・洗浄法）
・（愛知県知多市）【平成27年7月7日】
・（香川県香川郡直島町） 【平成28年８月18日】
・（兵庫県加古川市）【平成30年３月12日】
・（秋田市、富山県滑川市、香川県直島町） 【平成30年11月８日】
・（秋田市、鹿角市、高岡市、滑川市、射水市、香川郡直島町など7か所）分解施設及び洗浄施設【令和元年5月16日】

⑥　中国電機製造株式会社　洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）
（岡山県倉敷市）【平成27年9月10日】

⑦　日本シーガテック株式会社　金属Na脱塩素法PCB分解・洗浄施設
（京都府福知山市）　　【【平成27年12月28日】　

⑧　東芝環境ソリューション株式会社　分解・洗浄施設（化学的脱塩素化分解・洗浄法（CDP洗浄法））
・（神奈川県川崎市川崎区浮島町） 【平成28年３月30日】
・（東京都青梅市）） 【平成28年11月１日】
・（千葉県市原市、静岡県富士市、神奈川県川崎市） ）【平成29年7月10日】
・（伊勢原市、富士市、川崎市） ）【平成30年２月16日】
・（千葉県松戸市、東京都台東区、江東区、大田区、荒川区、足立区、昭島市、西東京市、横浜市、川崎市、神戸市）【平成30年10月26日】

⑨　株式会社電力テクノシステムズ　洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）
・（宮城、茨城、神奈川、沖縄）【平成29年2月13日】
・（香川県坂出市、愛媛県西条市、福島県いわき市、沖縄県浦添市他２、仙台市、茨城県東海村）【平成30年２月16日】
・（三重県尾鷲、茨城県東海村、香川県坂出市、愛媛県西条市、沖縄県与那原町、八重瀬町）【平成30年10月29日】

⑩　北海道電力株式会社　洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）
・（苫小牧市字弁天504番６）　【平成29年3月31日】

⑪　九電産業株式会社　洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）
・（福岡市、大分市、北九州市）　【【平成29年7月11日】
・（北九州市、長崎大村市、大分市、佐伯市）  【平成30年8月3日】

・
・

申請中事業者（施設設置場所）【認定申請月日】
・東芝環境ソリューション株式会社（宮城、福島、茨城、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、静岡、兵庫の26か所）　分解・洗浄施設 【令和元年6月25日】NEW
・北電テクノサービス株式会社　洗浄施設（富山、石川、福井）【令和元年6月27日】NEW
・株式会社クレハ環境　焼却施設　（いわき市錦町落合、四反田）【令和元年9月5】NEW
・

廃棄物処理法に基づき、　　許可を受けた施設が増えている！！
微量ＰＣＢ汚染廃電気機器等の処分業に係る都道府県知事等の許可を受けた施設
①　エコシステム山陽株式会社（岡山県久米郡美咲町） 焼却施設　（台車式連続炉方式）
②　水島エコワークス株式会社（岡山県倉敷市） 焼却施設　（ガス化改質方式）
③　東京パワーテクノロジー株式会社（神奈川県川崎市）　洗浄（精密再生洗浄法）
④　三重中央開発株式会社（三重県伊賀市）　溶融焼却（ジオメルト法）
⑤　日本海環境サービス株式会社（富山県富山市）　分解

 環境省　第26回PCB廃棄物適正処理推進に関する検討委員会
「資料5-1　平成30年度低濃度PCB廃棄物の適正処理推進に関する検討会の検討状況[PDF458KB]」から抜粋

●低濃度ＰＣＢ廃棄物の無害化処理施設 《焼却方式》

●低濃度ＰＣＢ廃棄物の無害化処理施設 《洗浄方式》

 静岡県御前崎市、産廃施設巡り住民投票可決
日本経済新聞　2019年9月5日
　静岡県御前崎市で民間企業が計画する大型の産業廃棄物処理施設を巡り、御前崎市議会は5日、建設の賛否を問う住民投票条例案を賛成多数で可決した。県内で直接請求による住民投票が実施されるのは記録が残る1973年以降で初めて。公布から4カ月以内に住民投票が実施されると規定されており、年内にも住民の意志が示される。

関連（本ブログ）
■御前崎　県内最大級の民間廃棄物発電施設（処理能力：566t/日）の建設を計画する「大栄環境」、初の住民説明会2018年04月30日
■御前崎市の民間ごみ処理施設建設計画、牧之原市御前崎市広域施設組合のごみ焼却施設建て替え協議に影響か？2017年12月26日
■御前崎市池新田（津波浸水想定区域）に「大栄環境」の大型ごみ焼却施設「御前崎リサイクルエネルギープラザ」の建設計画　2017年12月21日

 鳴門市クリーンセンター ＣＯ濃度、国基準５倍超え ／徳島
毎日新聞　2019年9月5日
 鳴門市クリーンセンター（同市瀬戸町堂浦）でごみ焼却時に出る排ガスの有害物質濃度が実際より低く表示するように設定されていた問題で、市は４日、設定中の４月に排出された一酸化炭素（ＣＯ）の濃度を明らかにした。１時間あたりの最大値は、１号炉で１１日に５４４㏙、２号炉も３０日に５７３㏙と国基準値（１００㏙）の５倍以上に達していた。
　市議会全員協議会で説明した。市などによると、データは３カ月間保存されており、メーカーの三機工業が専… ...

今頃、、、というか、、、
ここまで問題が明らかになっているというのに、
今頃やっと、４月に排出された一酸化炭素（ＣＯ）の濃度を明らかにしたなどと、、、、
なんだかおかしな、、鳴門市クリーンセンター、、

「全額メーカー負担で年度末までに改修工事」となっていたが、、、
今も１炉は稼働はしているようだが、、

ピークカットなしだと、、、
大変な状況、、、

（平成３１年４月１日から令和元年６月１１日までは、現在のところ正確な数値をお知らせできないため、掲載を見合わせております。 ）

関連（本ブログ）
■鳴門市ごみ処理施設（流動床ガス化溶融炉）、全額メーカー負担で年度末までに改修、住民説明会で謝罪2019年07月29日
■三重の伊賀南部クリーンセンターでもごみ焼却施設（流動床ガス化溶融炉）で排ガスデータ改ざん 、鳴門のごみ処理施設データ改ざんと同じ、、、2019年07月03日
■鳴門市ごみ処理施設（流動床ガス化溶融炉）　CO濃度低く公表か　08年稼働時から機器設定　2019年06月11日

使用期限切れたはずのごみ袋 誤発注で在庫40万枚 自治体が一掃セールへ
沖縄タイムス　2019年9月6日
　昨年８月で使用期限が終了した沖縄県南風原町が指定する旧型のごみ袋が、町の発注ミスで４０万枚残っていることが５日分かった。在庫を再販売するため、町は廃棄物処理に関する条例の一部改正案を議会に提案している。…

容器包装リサイクル法、
指定法人ルートの令和元年度下期のペットボトル落札結果の公表

令和元年度上期、平成30年よりも、有償分は高くなっている、、、
各市町村別の落札結果は9月9日公表かな、、、

2019/09/02

PETボトルは、上期(4月～9月)と下期(10月～翌年3月)の年2回に分けて入札を行っており、7月16日～8月1日にかけて令和元年度下期分の入札が行われました。その落札結果を以下の通り掲載します。
なお、追って9月9日に落札結果一覧表を掲載する予定です。

 ＊ 令和元年度下期PETボトル入札においては、令和元年度市町村申込量209,355トンの45.0％に相当する94,214トンを対象としました。
 ＊ 表示している落札単価は、「有償分」と「逆有償分」の総合計の金額を入札対象量で除した加重平均の値です。マイナスは有償を表しています。
 ＊ 通常当協会では、特定事業者からの申込に基づいてお支払いただいた「再商品化実施委託料」を原資に、再生処理事業者に再商品化を委託します(逆有償)。 逆に、再生処理事業者が協会にお金を支払って再商品化を受託する状況のことを「有償」と言います。有償で得られた収入は市町村に拠出されます。

東芝環境ソリューションは分解・洗浄施設
今回認定は、宮城、福島、茨城、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、静岡、兵庫の26か所）　

環境省　令和元年9月6日

　廃棄物の処理及び清掃に関する法律の規定に基づき、低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物について高度な技術を用いた無害化処理を行い、又は行おうとする者は、環境大臣の認定を受けることができることとされています。

この度、下記の者からの申請に基づき、９月６日付けで認定を行いました。

１．認定取得者

（１）住所、名称、代表者の氏名

　神奈川県横浜市鶴見区寛政町20番１号

　東芝環境ソリューション株式会社　代表取締役　吉田　久律

（２）施設設置場所

　宮城県石巻市広渕字馬場屋敷93番１

　宮城県宮城郡七ヶ浜町代ヶ崎浜字前島２番

　福島県双葉郡富岡町大字上手岡字大木戸川原16番８

　茨城県那珂市横堀字西才ノ内1520番４

　群馬県太田市別所町247番１

　群馬県藤岡市東平井字冨士井戸820番

　埼玉県川口市大字新堀字越戸1313番１及び1323番

　埼玉県狭山市大字堀兼字霞野1737番４

　埼玉県戸田市笹目北町１番４

　埼玉県鶴ヶ島市大字上新田字山在518番１

　埼玉県日高市大字旭ヶ丘字桜台42番及び48番

　千葉県船橋市小野田町1421番

　千葉県市原市荻作字永作113番、字下長作132番14及び字子夕掛部田174番

　千葉県流山市野々下二丁目678番３

　千葉県香取市片野字大林167番８

　東京都台東区蔵前二丁目26番１

　東京都江東区新砂三丁目2450番32

　東京都荒川区東尾久一丁目200番１及び200番10

　東京都昭島市もくせいの杜一丁目910番36

　東京都西東京市住吉町六丁目2692番１

　東京都西東京市新町一丁目255番１

　神奈川県横浜市磯子区新磯子町37番３

　神奈川県川崎市川崎区浮島町96番

　山梨県北杜市長坂町長坂上条字大林2055番７

　静岡県富士市津田字加島道上142番３

　兵庫県神戸市灘区高羽字瀧ノ奥４番29

（３）施設の種類

　廃ポリ塩化ビフェニル等の分解施設

　ポリ塩化ビフェニル汚染物の洗浄施設

（４）処理を行う廃棄物の種類

　イ　廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和46年政令第300号。以下「令」という。）第２条の４第５号イに規定する廃ポリ塩化ビフェニル等のうち、電気機器又はＯＦケーブル（ポリ塩化ビフェニルを絶縁材料として使用した電気機器又はＯＦケーブルを除く。）に使用された絶縁油であって、微量のポリ塩化ビフェニルによって汚染されたもの（以下「微量ポリ塩化ビフェニル汚染絶縁油」という。）が廃棄物となったもの

　ロ　令第２条の４第５号ロに規定するポリ塩化ビフェニル汚染物のうち、微量ポリ塩化ビフェニル汚染絶縁油が塗布され、染み込み、付着し、又は封入されたものが廃棄物となったもの

（５）処理の方法

　分解・洗浄（化学的脱塩素化分解・洗浄法（CDP洗浄法））

（６）処理能力

　分解・洗浄施設１基につき、変圧器（（４）に掲げるものに限る。）を

　１号機：最大４台／３日、２号機：最大４台／２日、３号機：最大２台／２日

２．認定年月日

　令和元年９月６日

３．認定番号

　令和元年第４号

４．その他

　低濃度ＰＣＢ廃棄物に係る無害化処理認定に関する情報については、以下のアドレスを参照してください。

　http://www.env.go.jp/recycle/poly/facilities.html

これまで認定を受けた施設など（詳細は環境省http://www.env.go.jp/recycle/poly/facilities.html）

認定施設（施設設置場所）【認定年月日】 　
（複数認定日がある施設はそれぞれ認定内容が異なる）

【焼却施設】
1　財団法人愛媛県廃棄物処理センター（愛媛県新居浜市）焼却施設【平成22年６月11日】 【平成25年３月29日】
2　光和精鉱株式会社（福岡県北九州市）焼却施設【平成22年12月10日】 【平成25年７月18日】 【平成27年３月31日】【平成30年2月15日】
3　株式会社クレハ環境（福島県いわき市）焼却施設 【平成23年２月24日】 【平成25年２月12日】 【平成26年12月４日】 【平成27年11月26日】
4　東京臨海リサイクルパワー株式会社（東京都江東区）焼却施設 絶縁油のみ【平成23年６月６日】
5　エコシステム秋田株式会社（秋田県大館市）焼却施設 絶縁油のみ【平成23年11月８日】 【平成27年1月30日】【平成28年３月30日】【平成30年10月26日】
6　神戸環境クリエート株式会社（兵庫県神戸市）焼却施設【平成24年５月21日】 【平成26年２月21日】 【平成28年11月１日】
7　株式会社富山環境整備（富山県富山市）焼却施設【平成24年6月7日】 【平成25年２月21日】 【平成26年９月17日】
　　株式会社富山環境整備（富山市婦中町吉谷字殿山）焼却施設【平成30年３月12日】
8　株式会社富士クリーン（香川県綾歌郡）】焼却施設 絶縁油のみ 【平成25年２月８日】 【平成27年３月２日】
9　関電ジオレ株式会社（兵庫県尼崎市）焼却施設　絶縁油のみ 【平成25年７月11日】
10　三光株式会社（鳥取県境港市）焼却施設【平成25年８月19日】 【平成29年2月28日】
11　杉田建材株式会社（千葉県市原市）焼却施設【平成25年10月25日】 【平成27年３月31日】【平成28年３月30日】
12　ＪＦＥ環境株式会社（神奈川県横浜市）焼却施設【平成25年12月24日】
　　　ＪＦＥ環境株式会社（江東区青海三丁目地先）焼却施設　【平成31年4月1日】NEW
13　群桐エコロ株式会社（旧：株式会社エコロジスタ）（群馬県太田市）焼却施設【平成25年12月26日】 【平成28年3月1日】
14　環境開発株式会社 （石川県金沢市）焼却施設【平成26年１月17日】 【平成30年12月13日】
15　オオノ開發株式会社（愛媛県東温市）焼却施設【平成26年２月27日】 【平成26年12月４日】【平成30年3月30日】
16　ＪＸ金属苫小牧ケミカル株式会社（北海道苫小牧市）焼却施設【平成26年３月11日】 【平成27年9月10日】　【平成30年９月３日】
17　株式会社ＧＥ（大阪府堺市）焼却施設【平成26年９月17日】
18　ユナイテッド計画株式会社（秋田県秋田市）焼却施設【平成26年11月11日】
19　エコシステム小坂株式会社（秋田県鹿角郡小坂町）焼却施設【平成26年12月４日】
20　三池製錬株式会社（福岡県大牟田市）焼却施設 【平成27年9月10日】　
21　赤城鉱油株式会社（群馬県みどり市大間々町大間々）焼却施設　【平成28年3月1日】　
22　株式会社太洋サービス（静岡県浜松市西区）焼却施設【平成28年３月30日】
23　東京鐵鋼株式会社（青森県八戸市）焼却施設 【平成30年１月11日】
24　エコシステム千葉株式会社（袖ケ浦市長浦拓）焼却施設【平成30年1月18日】

【分解・洗浄施設】

①　株式会社かんでんエンジニアリング　洗浄施設（溶剤循環洗浄法(常温条件)）
・（京都府京都市、大阪府阪南市、兵庫県神戸市） 【平成26年５月８日】
・（神戸市西区、大阪府吹田市、東大阪市、福井県三方郡美浜町、京都府綴喜郡宇治田原町、神戸市兵庫区、伊丹市、神奈川県藤沢市、千葉県袖ケ浦市） 【平成27年12月28日】　
・（施設設置場所１２ヶ所：大阪、京都、奈良、福井、長野、富山、東京、茨城、山梨、兵庫）【平成28年11月１日】
・（滋賀、京都、大阪、奈良、長野、岐阜、福井、富山、兵庫の20か所） 【平成29年10月10日】
・（北海道、福島、千葉、新潟、長野、岐阜、福井、滋賀、京都、大阪、奈良の29か所）【平成30年3月29日】
・（北海道、福島、千葉、新潟、福井、長野、岐阜、愛知、滋賀、京都、大阪、奈良、和歌山の36か所）　 【平成30年12月20日】
・（北海道、宮城、福島、福井、長野、岐阜、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山、岡山の道府県の30か所）　洗浄施設 【令和元年8月2日】NEW

②　中部環境ソリューション合同会社　洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）
・（愛知県知多郡）【平成27年３月２日】
・（愛知県名古屋市、知多郡武豊町）【平成27年9月10日】【平成28年3月1日】
・（愛知県弥富市楠１丁目） 【平成28年３月30日】
・（静岡市、愛知県知多郡）【平成29年4月3日】

③　株式会社神鋼環境ソリューション　洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）
・兵庫県神戸市【平成27年３月31日】

④　北電テクノサービス株式会社　洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）
・（富山県滑川市）【平成27年6月2日】
・（富山、石川、福井の6か所） 【平成29年10月10日】
・（富山市、富山県射水市、石川県白山市、石川県小松市、福井県越前市）【平成30年10月29日】

⑤　ゼロ・ジャパン株式会社　分解施設及び洗浄施設（金属ナトリウム添着セラミックス分解・洗浄法）
・（愛知県知多市）【平成27年7月7日】
・（香川県香川郡直島町） 【平成28年８月18日】
・（兵庫県加古川市）【平成30年３月12日】
・（秋田市、富山県滑川市、香川県直島町） 【平成30年11月８日】
・（秋田市、鹿角市、高岡市、滑川市、射水市、香川郡直島町など7か所）分解施設及び洗浄施設【令和元年5月16日】

⑥　中国電機製造株式会社　洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）
（岡山県倉敷市）【平成27年9月10日】

⑦　日本シーガテック株式会社　金属Na脱塩素法PCB分解・洗浄施設
（京都府福知山市）　　【【平成27年12月28日】　

⑧　東芝環境ソリューション株式会社　分解・洗浄施設（化学的脱塩素化分解・洗浄法（CDP洗浄法））
・（神奈川県川崎市川崎区浮島町） 【平成28年３月30日】
・（東京都青梅市）） 【平成28年11月１日】
・（千葉県市原市、静岡県富士市、神奈川県川崎市） ）【平成29年7月10日】
・（伊勢原市、富士市、川崎市） ）【平成30年２月16日】
・（千葉県松戸市、東京都台東区、江東区、大田区、荒川区、足立区、昭島市、西東京市、横浜市、川崎市、神戸市）【平成30年10月26日】
・（宮城、福島、茨城、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、静岡、兵庫の26か所）　分解・洗浄施設 【令和元年9月6日】NEW

⑨　株式会社電力テクノシステムズ　洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）
・（宮城、茨城、神奈川、沖縄）【平成29年2月13日】
・（香川県坂出市、愛媛県西条市、福島県いわき市、沖縄県浦添市他２、仙台市、茨城県東海村）【平成30年２月16日】
・（三重県尾鷲、茨城県東海村、香川県坂出市、愛媛県西条市、沖縄県与那原町、八重瀬町）【平成30年10月29日】

⑩　北海道電力株式会社　洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）
・（苫小牧市字弁天504番６）　【平成29年3月31日】

⑪　九電産業株式会社　洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）
・（福岡市、大分市、北九州市）　【【平成29年7月11日】
・（北九州市、長崎大村市、大分市、佐伯市）  【平成30年8月3日】

・
・

申請中事業者（施設設置場所）【認定申請月日】
・北電テクノサービス株式会社　洗浄施設（富山、石川、福井）【令和元年6月27日】NEW
・株式会社クレハ環境　焼却施設　（いわき市錦町落合、四反田）【令和元年9月5】NEW
・

廃棄物処理法に基づき、　　許可を受けた施設が増えている！！
微量ＰＣＢ汚染廃電気機器等の処分業に係る都道府県知事等の許可を受けた施設
①　エコシステム山陽株式会社（岡山県久米郡美咲町） 焼却施設　（台車式連続炉方式）
②　水島エコワークス株式会社（岡山県倉敷市） 焼却施設　（ガス化改質方式）
③　東京パワーテクノロジー株式会社（神奈川県川崎市）　洗浄（精密再生洗浄法）
④　三重中央開発株式会社（三重県伊賀市）　溶融焼却（ジオメルト法）
⑤　日本海環境サービス株式会社（富山県富山市）　分解

 環境省　第26回PCB廃棄物適正処理推進に関する検討委員会
「資料5-1　平成30年度低濃度PCB廃棄物の適正処理推進に関する検討会の検討状況[PDF458KB]」から抜粋

●低濃度ＰＣＢ廃棄物の無害化処理施設 《焼却方式》

●低濃度ＰＣＢ廃棄物の無害化処理施設 《洗浄方式》

芦屋市ホームページから

排出ガスから法基準値を超える水銀濃度が検出された芦屋市の環境センター、
８月２７日から１０日以上、焼却炉が運転を停止で、ごみピットは満杯となったのか、敷地にたまる一方となっている。

「原因が特定され、対策が講じられるまで焼却炉の運転停止を決めた。」としているが、燃えた後では原因の特定など難しい、、、
ピット内の３カ所で搬入されたごみなどを調べると、水銀量は正常値とか、来週末にも焼却炉を再稼働させたい考えと、、

芦屋市は、「施設の運転を停止しているため，ごみの焼却を行うことができません。可能な限りごみ出しを控えてください。」と市民や事業者向けに呼びかけている～

芦屋市

●水銀が含まれるごみの出し方（PDF：87KB）

●市民の皆様へ（生ごみ類以外の燃やすごみや粗大ごみなどは可能な限りごみ出しを控えてください。（PDF：148KB）

関連（本ブログ）
■芦屋市環境処理センターのごみ焼却施設　排ガス中の水銀濃度が排出基準値を超え焼却炉を停止（6月測定 200μg/Nm3、8月再測定で 300μg/Nm3？）2019年08月30日

東京二十三区清掃一部事務組合HPで「清掃事業年報（平成30年度）」が公表された。
23区のごみ量は、区収集及び持込みごみを合わせて、2,754,295.57トン
前年度と比較して11,272.50トンの減少ではあるが、、、

区収集ごみは、各区とも人口が増加しているがなんとか減少を維持～
事業系の持込ごみは７年連続の増加である、、
これでいいのか、持込ごみの連続増加！！

　清掃事業年報（平成30年度）を掲載しました

全文　清掃事業年報（平成30年度）（PDF：1,874KB）　　

平成30年度　ごみの収集状況（概要）

以下、グラフは清掃一組「清掃事業年報」から作成

とりあえずは、気になる清掃工場の処理状況から～

プラスチック類を焼却としてからは、、、いまや、23区の中間処理はほとんどが清掃工場での焼却処理、、、
粗大ごみや不燃ごみは全体の処理量からみれば数パーセント程度、、、

◆清掃工場等焼却量の推移◆　

◆清掃工場等焼却量の推移◆
平成元年からの推移

◆清掃工場別処理量◆

◆清掃工場別　稼働日数◆

平成30年度の清掃工場の稼働日数は平均は275日、
世田谷の稼働日数、平成27年度は272日、平成28年度は258日、平成29年度は240日、平成30年度は258日となった。
「計画年間稼働日数」の283日に届かない工場は故障が多かったのか、それともごみ不足の調整なのか？

定期点検補修工事による休炉か、故障か、調整なのかは、10月頃公表される「清掃工場等作業年報」にでてくる～
有明清掃工場は延命化工事該当工場、

◆清掃工場 搬入総括表、受入形態別◆

事業系の持込ごみは合計で988,118.49 トン
そのうち、清掃工場への持ち込み量は継続と臨時の合計で965,740.65トン
持込ごみの約98％は清掃工場での焼却ごみということになる～

23区の清掃工場での焼却ごみ
区収集の可燃ごみが61％
事業系の持込ごみは36％


※京浜島不燃ごみ処理センター分は、京浜島で処理している粗大ごみの可燃分


◆23区清掃工場 区収集・持込　 搬入内訳◆

平成30年度は約36％が事業系の持込ごみとなった。
清掃工場により、区収集と持込ごみの割合は大きく異なる。

粗大ごみ破砕ごみ処理施設の可燃分は、破砕ごみ処理施設の休止にともない、湾岸地域の清掃工場で焼却処理ということになったとおもっていたが、平成30年度の清掃工場搬入総括表をみると、世田谷、渋谷、豊島、以外の16工場に運ばれている。中防から練馬、板橋、足立、葛飾までも運ぶのも、、、ちょっとびっくり、

23区別のごみ収集量など～

◆区収集可燃ごみ量の推移、各区別◆

各 区別可燃ごみ量の推移は、容器包装プラスチック類分別収集の実施区、未実施区の違いもあるが、数年が経過し、容リプラ効果もあまりなくなった。各区と も、増加傾向は見られなくなったが、減少の努力をしている区、横ばいの区と、際立つ違いがある。（文京と大田は、容リ協会への申込はしていたが、回収実績は極少。大田は実験収集期間のみ）

◆区収集不燃ごみ量の推移、各区別◆

プラスチック類が可燃ごみとなり、不燃ごみは激減

◆区収集粗大ごみ量の推移、各区別◆

23区の全ての区で人口は増加し続けている。可燃ごみ、不燃ごみは減少を維持しているが、粗大ごみに関してはどこの区も変動が大きい。粗大ごみは、人口の変動に伴うものが大きいのか？

平成30年度は、長年、第1位であった「ふとん」が第2位となり、「箱物家具」が１位となっている。ピックアップ回収で、布団のリサイクルの（港、文京、練馬、世田谷、足立、大田）区が増えてきた影響か、、、

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◆23区「不燃ごみ」「粗大ごみ」合計推移◆

◆区別ごみ収集量（区収集分）と1人1日当たりのごみ排出量◆

区収集分といえども、区が収集する事業系ごみも含まれるため、都心部や繁華街で事業系ごみの多い区もあり、単純に比較はできない。
23区の清掃事業、ごみの減量やリサイクル、収集・運搬は各区の仕事である。ごみ減量取り組みも、意欲も施策も、区によってかなり違う、、、

人口は、23区すべての区で増加している、平成30年度は23区全体で9,473,416 人（前年度よりも8万8千人超え増加）
1人一日当たりのごみ量はすべての区で減少している、



※人口は、東京都総務局統計部発行の「住民基本台帳による人口（日本人及び外国人）」の平成29年10月1日現在の数値

◆23区　1人1日当たりごみ量（ｇ）推移【区収集ごみ】◆

－－この1人1日当たりごみ量（ｇ）は「区収集ごみ」だけの計算－－

◆23区　【区収集ごみ】1人1日当たりごみ量（ｇ）一覧表◆

23区の区収集ごみ平成30年度は511ｇ/人日

－順位のようになってしまったが、単純にエクセルで並び替えをしたため、同量のごみ量の区も多々あり－－－

江東区、平成29年度、平成30年度と、杉並、練馬、中野に次いで4位に、、、、、
不燃ごみの全量リサイクルが効いているのか、、、

23区の区収集ごみ平成30年度は511ｇ/人日

●環境省の計算方式では、、

関連（本ブログ）　　環境省の計算方法でごみ量、リサイクル率を出すと～
■平成29年度　23区の１人１日当たりのごみ排出量は955g、リサイクル率 R 16.7%、ごみ処理量は312万トン、直接焼却率は84.5%2019年04月09日

23区の平成29年度の一般廃棄物の1人1日当たりのごみ排出量は約９５５g となる。

23区は、「１人１日当たりの排出量（g/人/日）」や「リサイクル率（％）の算出方法はあまり浸透していない。多くの区で、１人１日当たりのごみ排出量に「区収集ごみ」の但し書きがつく。それは、事業系の持込ごみが23区をまたがって収集しているため、区別に実測されていないため、、、従って、一般廃棄物の総排出量の算定も区別には難しいと、、、、

環境省の平成29年度調査結果
東京都の集計結果から23区分を抜粋（括弧内は平成28年度）
環境省のデータには、総人口も1人1日当たりの総排出量も空白だが、23区の合計人口を入力すると自動計算で数字が出てくる
　総人口 ： 9,384,987 人、（9,292,776人）　←9万2千人以上増加
　ごみ総排出量 ： 　3,270,934トン、（3,268,940トン）　
　1人1日当たりの総排出量 ： 955ｇ/人日、（964ｇ/人日）
　ごみ処理量：　3,122,024トン（3,111,267トン）　
　　　直接焼却量 ： 2,636,868トン、（2,621,346トン）←直接焼却率は84.5%（84.3%）
　　　直接最終処分量 ： 4,798トン、（3,955トン）
　　　焼却以外の中間処理 ：156,391トン、（159,799トン）
　　　直接資源化 ：323,967トン、（326,167トン）　
　中間処理後再生利用 ： 45,544トン、（41,016トン）　
　リサイクル率 R：16.7％、R’：16.3％、（R：16.8％、R’：16.5％）
　最終処分量 ： 338,293トン、（348,675トン）
　　　直接最終処分 ： 4,798トン、（3,955トン）　←増加している
　　　焼却残渣 ：275,883 トン、（282,000トン）
　　　処理残さ ： 57,612トン、（62,720トン）
　集団回収量：181,400トン（188,480トン）　←年々減少傾向

'ごみ総排出量 (計画収集量+直接搬入量+集団回収量)
'１人１日当たりの排出量：'合計(ごみ総排出量)*10^6/総人口/365
'ごみ処理量 (直接焼却量+直接最終処分量+焼却以外の中間処理量+直接資源化量)
'リサイクル率 Ｒ：(直接資源化量+中間処理後再生利用量+集団回収量)/(ごみ処理量+集団回収量)*100
'リサイクル率 Ｒ’：(直接資源化量+中間処理後再生利用量〔固形燃料、焼却灰・飛灰のｾﾒﾝﾄ原料化、セメント等への直接投入、飛灰の山元還元　を除く〕+集団回収量)/(ごみ処理量+集団回収量)*100
平成29年度の23区の1人1日当たりのごみ排出量は
環境省のデータは空欄ではあるが計算式では955g/人日となる


関連（本ブログ）　　環境省の計算方法でごみ量、リサイクル率を出すと～
■平成29年度　23区の１人１日当たりのごみ排出量は955g、リサイクル率 R 16.7%、ごみ処理量は312万トン、直接焼却率は84.5%2019年04月09日

◆灰溶融施設、スラグ生成量の推移◆

原発事故の影響がなくとも、もともとがほとんどの施設が安定稼働をしているとはいいがたかった。しかし、平成23年度、24年度は、夏場は全面停止、全施設で1炉稼働、主灰の単独溶融に切り替えた。平成25年には、「今後の灰溶融処理の休止」ということで、7施設のうち、5施設をを順次休止し、平成28年度以降は、多摩川と葛飾のみ稼働させるということになった。
中防灰溶融施設は、平成25年度末で休止となっているのに、平成26年度も4月～8月までに約3千トンの生成となっていたので、なんてこったと思ったら、生成量とはなっているが、「生成量は清掃工場で生産されたスラグのうち工場外へ搬出された量」ということのようだ～

スラグは全量有効利用（サンプル提供含む）
有効利用の詳細は～


※世田谷灰溶融スラグ生成量はガス化溶融炉(300t/日)のスラグも含む


◆溶融量とスラグ生成量の推移◆

溶融量は、事業年報では、灰投入量の自工場分の記載がなく、毎年度、作業年報から抜粋している。
従って、平成30年度の溶融量はまだわからない。

－溶融すると容積は減少するようだが、重量的には塩基度調整剤のせいか、溶融量よりも増えている年もある－

◆主灰のセメント原料化事業　処理実績◆
平成26年度： 　1,987.40 トン
平成27年度： 　5,848.78 トン
平成28年度： 10,992.78トン
平成29年度： 16.574.63トン
平成30年度： 32,958.21トン

灰溶融と主灰のセメント原料化事業を単純に比較はできないが、灰溶融処理では溶融スラグが発生しその用途も必要となるが、セメント原料化の場合はその心配はない。清掃一組施設での灰溶融処理全盛期で約12万トンだったので、セメント原料化量の平成41年度の目標が9万トンということは、清掃工場の残灰（平成29年度残灰274,705.43トン）の3割を埋め立てせずに有効利用ということなの？やはり、焼却ごみの削減を徹底しない限りは、埋めてて処分場の延命化といえども、埋立ごみのゼロにはならない、、、

◆主灰、飛灰の徐冷スラグ化（民間施設）◆

平成30年度からは、主灰、飛灰の徐冷スラグ化の民間委託が始まった、、、

◆23区の灰溶融処理と灰の資源化（民間施設）◆

23区の灰溶融施設での溶融処理は縮小、溶融処理量は益々減少して、、
主灰も飛灰も民間委託で溶融というのも複雑な心境、、、、

「一般廃棄物処理基本計画」では

主灰のセメント原料化の拡大 として
 　主灰のセメント 原料化量（湿ベース）
33～36 年度  前処理施設の整備
37年度     60,000トン程度
38 年度    70,000トン程度
39 年度    80,000トン程度
40 年度    90,000トン程度
41 年度    90,000トン程度

清掃事業年報、
平成18年度までは、各清掃工場毎の「焼却残灰量」が細かく出ていたのだが、平成18年度から「残灰量とスラグ搬出量」の一覧表だけになったので、さっぱりわからなくなった。溶融処理量も同じく？？？

◆23区埋立処理量の種類別内訳◆

埋立処分量の約82％は焼却灰である、、、
清掃工場残灰＋中防灰溶融施設残灰

◆埋立処分量の推移　23区分◆

廃プラスチックが分別区分変更で焼却となって以来、埋立処理量が大幅減少していたが、さすがに、福島原発事故の影響で、平成23年度は、平成20年度並みに戻ってしまった。

◆23区　清掃工場残灰等 埋立処分量の推移◆

焼却灰は増加傾向、灰溶融処理政策の破綻、、、
しかし、財政面からも、安全面からも、灰溶融炉の休止は大歓迎、
それにともなう焼却灰埋立量の増加は、不燃ごみ残さのプラスチック等の可燃分(現状は埋立処理）を,焼却することでかなりカバーできるということであった が、、、灰溶融処理に変わる施策として、平成26年度から「主灰のセメント原料化事業」が始まっている。そして主灰と飛灰の民間による溶融処理事業も始まって、、、

◆23区　清掃工場残灰等 の内訳　推移◆

灰溶融スラグの埋め立て分は大田第二工場分

◆23区清掃一組で受け入れている産業廃棄物◆


※他に、平成16年頃から事業系の不燃皮革ごみも若干量受け入れている。



◆産業廃棄物の埋立処理量（東京都分）◆

平成23年度、24年度は、23区分の焼却灰の埋立量の増加もさることながら、東京都分は、上水スラッジと、下水汚泥焼却灰は、放射能汚染で資源化できずにすべて埋立、おまけに多摩地域の下水汚泥焼却灰も受入ているので、大幅増加。平成29年度、30年度と産業廃棄物を大量に受け入れている。なんだろうか？





おまけ
◆23区のごみ量推移(明治33年～平成30年)◆

この1人1日当たりのごみ量は、単純に23区のごみ総量を人口で割ったもの
（環境省の計算の資源化分、集団回収分も含むごみ総排出量とは異なる）


※平成10年度までは「東京都清掃事業百年史」参考、以降は清掃事業年報などから作成

とりあえず

関連（本ブログ）　リサイクル編、
■23区　平成29年度の資源回収量　～平成29年度清掃事業年報（リサイクル編）〈特別区清掃リサイクル主管課長会資料〉より～２３区の資源回収量は約530,665トン（前年比約5,991トン減）2018年08月29日