環境省、リチウムイオン電池の被害実態調査へ 相次ぐ火災発生受け
毎日新聞　2019年8月27日
　環境省は、ごみに混入したリチウムイオン電池が原因とみられる火災の相次ぐ発生を受け、家庭ごみを回収する市区町村の被害実態解明に乗り出す。来年度中に調査結果をまとめ、分別しやすいルール作りに向け、法改正などを検討する。来年度予算の概算要求に調査費として2000万円を盛り込む方針。 ...

ごみ収集やごみ処理施設でのリチウム電池問題、、、
かなり前から被害拡大、、お役所仕事は後手後手対応、、
いまごろやっと、、、、

関連（本ブログ）
■モバイルバッテリーの火災相次ぐ　ごみ清掃車から出火も＝東京消防庁2017年05月12日
■ごみ収集車の火災の主な原因 ①エアゾール缶 ②たばこの吸殻 ③リチウムイオン電池　2013年05月28
■ごみ収集車火災 エアゾール缶が７割 消防、分別徹底訴える＆ごみ収集車のリチウムイオン電池火災　2013年04月03日

大館の製材工場を現場検証 廃棄物処理法違反疑い
秋田魁新報　2019年8月28日
　大館市の製材工場が、ボイラーの焼却灰などの産業廃棄物数十キロを敷地内に不法投棄した疑いがあるとして、大館署は２７日、廃棄物処理法違反（不法投棄）の疑いで同工場敷地内の現場検証を始めた。
　工場周辺では今年５月、原野火災が発生しており、同署は工場敷地内にあった焼却灰に残っていた火が燃え広がったのが原因とみている。 ...

環境省、アフリカのごみ処理支援で指針発表 廃棄物処理技術や人材育成など
毎日新聞　2019年8月27日
環境省などは27日、ごみ処理施設の整備が遅れているアフリカ諸国に対する廃棄物管理技術や人材育成支援などを目的とした行動指針を発表した。指針は、第7 ...

環境省のごみ処理海外支援などときくと、、、
ついつい、、、ごみ焼却炉の海外売り込みかと思ってしまう、、、

＜廃プラスチックのガス化ケミカルリサイクル フロー図＞
昭和電工「廃プラスチックのガス化ケミカルリサイクル推進に向けた協業の検討を開始」から

廃プラスチックの処理促進ということで、日揮、荏原環境プラント、宇部興産、昭和電工の4社が、EUP（Ebara Ube Process）を活用した廃プラスチックのガス化処理設備の設計・調達・建設（Engineering, Procurement and Construction：EPC）に関わる協業の検討を開始したという。

それはそれでいいことなんだろうが、、、
ガス化溶融にて合成ガスを生産するプロセスでのケミカルリサイクルというのも、、なんだか、

昭和電工は、プラスチック容器包装のケミカルリサイクル（合成ガス化）の再商品化事業者でもある、、、

容リ法のプラスチックリサイクル、ケミカルリサイクル（ガス化）は、昭和電工はＫＰＲガス化手法。荏原製作所がＮＥＤＯの委託により 実証したものを技術導入し、２００３年から昭和電工が本格稼動させたものである。また、宇部興産は、2001年度に容リ法ケミカルリサイクルを見込んで荏原製作所と共同開発した加圧二段ガス化システムEUP事業（合成ガス化）を開始したものの、2008年6月に事業を休止している。おそらく、、容リ協会の年度ごとの入札で落札数量が減少してか？2010年には容リ法のプラスチック資源化事業から撤退した。そして、2016年には、再生プラスチック事業からも撤退というニュースもあったが、、、

ニュースリリース　2019年8月28日

廃プラスチックのガス化ケミカルリサイクル推進に向けた協業の検討を開始

2019年8月28日

日揮株式会社
荏原環境プラント株式会社
宇部興産株式会社
昭和電工株式会社

　日揮株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役会長CEO： 佐藤雅之）、荏原環境プラント株式会社（本社：東京都大田区、代表取締役社長：渡邉良夫）、宇部興産株式会社（本社：山口県宇部市、代表取締役社長：泉原雅人）、昭和電工株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：森川宏平）は、本年7月31日に秘密保持契約を締結の上、EUP（Ebara Ube Process）を活用した廃プラスチックのガス化処理設備の設計・調達・建設（Engineering, Procurement and Construction：EPC）に関わる協業の検討を開始しましたのでお知らせします。

　今日、海洋マイクロプラスチック問題に代表される通り、廃プラスチックのリサイクルの推進は世界的な課題となっています。日本におけるプラスチックのリサイクル率は86%ですが、その内資源循環されているプラスチックの割合は13.5%に留まり、残りは海外輸出やサーマルリサイクル等への利用です（2017年度）※。さらに、中国や東南アジア諸国における固体廃棄物輸入の規制強化の流れが強まるなか、日本のみならず各国内での資源循環システムの確立が急務となっています。

　廃プラスチックのガス化ケミカルリサイクルは、他の手法ではリサイクルが困難である異種素材や不純物を含むプラスチックを分子レベルに分解し、様々な化学物質に再生することが可能であり、リサイクル率の大幅な向上への貢献が期待されています。

※出典「2017年　プラスチック製品の生産・廃棄・再資源化・処理処分の状況(一般社団法人プラスチック循環利用協会)」

　2000年に株式会社荏原製作所（2009年に荏原環境プラントに事業承継）と宇部興産が開発したEUPは、廃プラスチックを酸素と蒸気による部分酸化によりガス化し、アンモニアやオレフィン等の化学品合成に利用可能な合成ガスを生産するプロセスです。

　2003年より昭和電工川崎事業所において稼働を続けているガス化設備（廃プラスチックの年間処理量約7万トン）には、このEUPが採用されており、ガス化ケミカルリサイクル用途では、世界で唯一の長期商業運転実績を有する技術です。

　 日揮、荏原環境プラント、宇部興産、昭和電工の4社は、年内を目途にEUPのライセンス契約を締結のうえ、国内外においてガス化処理設備に関わる積極的な営業活動を展開し、EUPを用いた廃プラスチックガス化処理設備の提案およびEPC業務遂行を目指します。さらに、EUPを含む設備にて合成されるアンモニアやオレフィン等を用いた化学品製造設備の提案を通じ、国内外におけるガス化ケミカルリサイクルの普及および資源循環推進に取り組んでまいります。

使用済みプラスチックを分別収集（圧縮梱包）

ご家庭から出されるプラマーク の付いた使用済みプラスチックを自治体が分別収集し、圧縮梱包します。

破砕成形設備にて　減容成形

収集された使用済みプラスチックは昭和電工川崎事業所へ運ばれ、投入コンベアーにより破砕機に投入されます。

破砕した使用済みプラスチックは異物を除去した後、成形機により小さな固まり（成形プラ）に加工されます。

ガス化設備にて　合成ガスを製造

２つのガス化炉を通ってプラスチックは合成ガスになります。 プラスチックの固まりは｢低温ガス化炉｣と｢高温ガス化炉｣という２つのガス化炉の中で温度と圧力を調整され、水素と二酸化炭素の合成ガスとなります。

昭和電工ガス化プロセスは合成ガス生成過程で回収されるスラグ、金属類、塩、硫黄は、全て｢資源｣として有効利用されるゼロエミッション型リサイクル設備です。

合成ガス中の水素からアンモニアを製造

ガス化設備で作られた水素と二酸化炭素の合成ガスは、アンモニア製造設備へ運ばれ、合成ガスから水素を取り出し、その水素を利用してアンモニアが作られます。

二酸化炭素は隣接している工場にてドライアイス、液化炭酸ガスとして出荷されています。

暮らしを支える化学製品　アンモニア

アンモニアは無色・透明の気体で、洋服やプラスチック製品など、暮らしに身近な製品の原料や薬剤として使われる化学製品です。 また、アンモニアは窒素酸化物を除去することができ、環境保護に役立つ薬剤として使われています。

昭和電工のアンモニアは環境調和型アンモニア｢ＥＣＯＡＮＮ®（エコアン）｣として広く全国各地でご愛用いただいています。

廃プラスチックの化学工業原料への有効利用（EUPプロセス）

株式会社イーユーピー（E）株式会社荏原製作所（U）宇部興産株式会社

サーモセレクトガス化溶融炉でも、様々な廃棄物と一緒にプラスチック容器包装を溶融処理して、そして合成ガスを生産するプロセスがあればケミカルリサイクルとなる、、、ということで、2017年には、容リ法の見直し議論？で、生成されたガス等をそのまま燃焼させているものに関する検討会もあった～

関連（本ブログ）
■プラスチック製容器包装に係る燃料ガス化等（生成されたガス等をそのまま燃焼させているもの）に関する検討会（第2回）‐配布資料2017年05月17日
■ 【第1回】プラスチック製容器包装に係る燃料ガス化等（生成されたガス等をそのまま燃焼させているもの）に関する検討会の資料　2017年04月27日
■消える日本の環境技術 宇部興産、再生プラから撤退へ2016年04月12日
■宇部興産、廃プラスチックなどを化学工業用原料にリサイクルするＥＵＰ事業から撤退2010年05月07日

容器包装リサイクル協会「リチウムイオン電池等発火危険物混入防止のための市民啓発ポスター、チラシ活用のご案内（予告）」から

ごみや資源の分別も、当然、排出者がきちんと分別して出さなければならないが、、、
しかし、、リチウム電池の分別排出で「あなたが頼りです」では、、なんだかな頼りないな、、、、

「拡大生産者責任（生産者が製品の生産・使用段階だけでなく、廃棄・リサイクル段階まで責任を負うという考え方。具体的には、生産者が使用済み製品を回収、リサイクルまたは廃棄し、その費用も負担すること。OECD（経済協力開発機構）が提唱）」の極めてゆる～～いニッポンでは、、、

リチウム電池使用の製品も、事業者は作り放題、売り放題、何しろ野放し状態で、一般消費者にはリチウム電池使用の有無は極めてわかりにくい、廃棄時に、リチウム電池を取り出せるわけでもなく、、、小型家電リサイクルも徹底デキズで、市町村によってもごみや資源の排出方法も異なるし、、、

エアゾール缶にしろ、リチウム電池にしろ、ポスターなどの注意喚起で廃棄が適正になればいいが、、、
拡大生産者責任を徹底して、処理困難物は、しっかり事業者に責任を持って回収させよ、
そうすればわかりやすい製品、分別しやすい製品、リサイクルしやすい製品づくりも進むだろうに、

難しい問題ではあろうが、、、
と、いうことで、容リ協会もポスター作成して市町村に配布するのだろうが、、、

昨日は、「環境省、リチウムイオン電池の被害実態調査へ 相次ぐ火災発生受け」というニュースもあったが、、、
やることなすこと、、、遅すぎる、、、相当な被害がでてやっとお役所は重い腰を上げる、、、

2019/08/28

　協会では現在、リチウムイオン電池等の発火危険物をプラスチック製容器包装に混入させないため、市町村・一部事務組合等で活用頂けるような市民啓発ポスター、チラシを準備しております。本年度10月末には、全国市町村・一部事務組合宛に郵送させて頂きます。
 

（１）ポスターの説明
　　２種類のポスターを制作予定です。状況に応じてご選択頂き、掲示頂けると幸いです。

（２）掲示場所（例）
　　　市区町村役所、中間処理施設、クリーンセンター、啓発施設、市民会館、自治会館、自治会掲示板　等　　　　　
　　　※市民の皆様が目に付くところへの掲示をご検討ください。
 

（１）チラシの説明
　　　市民の手元に配って確認頂くため、啓発用チラシ（1種類・両面印刷用）を制作予定です。

（２）活用事例
　　自治会・地域の回覧板での回覧、環境イベント等でのチラシ配布　等

詳細は～

☆江戸川清掃工場の飛灰セシウム濃度の推移（2011年6月～2019年7月）

 
福島第一原発事故から8年がすぎた、、、
23区の清掃工場の焼却灰などの放射能濃度もだいぶん低減したが、、、
しかし、、、まだまだセシウムが検出される、、、

焼却灰等、放流水、排ガスの放射能濃度及び排ガスアスベスト濃度測定結果を掲載しています。

(注)測定頻度については、随時、適切な頻度に変更することがあります。

清掃工場の敷地境界及び工場内灰処理設備等での空間放射線量率測定結果を掲載しています。

また、指定廃棄物の一時保管場所での空間線量率測定結果も掲載しています。

（敷地境界及び指定廃棄物の一時保管場所については、1週間に1回測定、工場内設備等では、2週間に1回測定）

詳細は～

2017年4月からの焼却灰等の放射能測定結果

江戸川清掃工場、2019年7月29日の測定結果は飛灰処理汚泥 セシウム合計237Bq/Kg（前回は388Bq/Kg）

23区の清掃工場の放射能等の測定結果
主灰のセシウム濃度は、セシウム134及びセシウム137も不検出の工場も増えてきた。飛灰・飛灰処理汚泥については、セシウム134は不検出工場もあれど、セシウム137はまだまだとうぶんは検出が続くのだろうか、
全ての工場でセシウムと縁が切れるのはいつになるのか、

排ガスのアスベスト測定は、2016年4月から全工場で6ヶ月に一度となった。
排ガスアスベスト濃度測定の変更について（PDF：189KB）

やっと今頃気がついた、（2019年8月29日）
平成31年3月13日排ガス中のアスベスト濃度測定終了について（PDF：74KB）

東京二十三区清掃一部事務組合ホームページより
・焼却灰等の放射能濃度測定結果（令和元年7月採取分）（PDF：134KB）

測定機関　株式会社　むさしの計測
測定方法　放射能濃度等測定方法ガイドライン（環境省）
廃棄物等の放射能調査・測定法暫定マニュアル（国立環境研究所）
使用測定器　ORTEC社製　ゲルマニウム半導体検出器　GEM25-70

●主灰の放射能濃度測定結果（主灰又は流動床不燃物）《放射性セシウム》
【2017年4月～】

葛飾、足立、江戸川以外は不検出の工場が増えてきた～

主灰のセメント原料化を予定している清掃工場
中央、港、品川、大田、千歳、新江東、有明の主灰のセシウム濃度推移
板橋、墨田、練馬、北、杉並、

ほぼ不検出が続いている有明清掃工場は、事業系の持込ごみのみ搬入工場
（家庭系ごみは、管路収集分（全体の4％）で、ごく一部あり）＋粗大ごみの破砕分

これまで、飛灰と飛灰処理汚泥を１回／２週の測定をしていたが、2017年4月からは、飛灰処理汚泥のみの測定を１回／月以上ということになった。排ガス測定の変更もあり 詳しくは、「清掃一組のこれまでの放射能対策と今後の放射能測定について」
ただし、千歳、墨田、北、渋谷の4工場については、中防灰溶融施設で飛灰処理を行うので、飛灰処理汚泥が発生しないため、飛灰の測定１回／月を継続する。

●飛灰の放射能濃度測定結果《放射性セシウム》
【2017年4月～】

●飛灰処理汚泥の放射能濃度測定結果《放射性セシウム》
【2017年4月～】

清掃一組の「灰溶融処理休止計画」で、板橋は平成27年度で休止となり、
平成28年度以降は多摩川と葛飾のみの稼働となる

●溶融飛灰処理汚泥の放射能濃度測定結果《放射性セシウム》
【2017年4月～】

●溶融スラグ　放射性セシウム合計
多摩川清掃工場7月19日不検出
世田谷清掃工場（ガス化）7月9日不検出
葛飾清掃工場※２
※１ 「不検出」とは、検出下限値未満を表します。また、( )内は検出下限値を表します。
※２ 「－」の工場は、測定結果が得られていない又は定期補修工事等により測定していません。


そのほかの測定結果
・放流水の放射能濃度測定結果（令和元年7月採取分）（PDF：84KB）
・排ガスの放射能濃度測定結果（令和元年7月採取分）（PDF：117KB）
・空間放射線量率測定結果（令和元年7月分）（PDF：156KB）

空間放射線量率測定結果（指定廃棄物一時保管場所）について
・空間放射線量率測定結果（令和元年7月分）（PDF：172KB）


関連（本ブログ）
■23区 清掃工場の排ガス（煙突）のアスベスト濃度測定結果の状況（2012年6月～2018年12月）2019年03月14日

2011年6月～2017年3月までの測定結果

●主灰の放射能濃度測定結果

【2011年6月～2013年3月】

【2013年4月～2015年3月】

【2015年4月～2017年3月】

●主灰のセメント原料化を予定している清掃工場
中央、港、品川、大田、千歳、新江東、有明の主灰のセシウム濃度推移
板橋、墨田、練馬、北（？）も開始

●飛灰の放射能濃度測定結果《放射性ヨウ素１３１》

【ヨウ素は2011年6月～2014年3月で測定終了】

●飛灰の放射能濃度測定結果

【2011年6月～2013年3月】


【2013年4月～2015年3月】

【2015年4月～2017年3月】

●飛灰処理汚泥の放射能濃度測定結果

【2011年6月～2013年3月】


【2013年4月～2015年3月】

【2015年4月～2017年3月】

●江戸川清掃工場《放射性セシウム》

【2011年6月～2013年3月】

【2013年4月～2015年3月】

【2015年4月～2017年3月】

●溶融飛灰放射能濃度測定結果
【2011年6月～2013年3月】


【2013年4月～2015年3月】

【2015年4月～2017年3月】



●溶融飛灰処理汚泥の放射能濃度測定結果
【2011年6月～2013年3月】


【2013年4月～2015年3月】

【2015年4月～2017年3月】

参考：【グラフ縦軸を「対数」（Log）表示】

●空間放射線量率測定結果（1月12日～1月23日）（PDF：134KB）

あまりにデータが固まってしまうので、年度ごとにグラフを分けた。
●23区清掃工場 敷地境界空間放射線量率推移(東西南北）






※東西南北地点の他に、灰処理設備から最も離れた地点の測定結果も別途あり


●清掃工場の工場内灰処理設備付近での空間放射線量率測定結果

但し書き
※　測定値は、当組合工場職員等による測定です。
測定方法：「放射能濃度等測定方法ガイドライン（環境省）」(指示値を５回読み取った平均値)
使用測定器：日立アロカメディカル(株)製 TCS-172B（エネルギー補償型シンチレーション式サーベイメータ）
富士電機(株)製　NHC-7（エネルギー補償型シンチレーション式サーベイメータ）　（※2）
※ 測定値は気象条件等により変化します。
※ 敷地境界は地上高さ1m、工場内灰処理設備等は設備から5cmと1mの距離での測定結果です。
※ 次に掲げる項目は、それぞれ両施設を含む敷地境界で測定しているため、測定結果は同じ値となっています。
　　１　大田清掃工場第一工場及び大田清掃工場（新工場）
　　２　中防灰溶融施設及び破砕ごみ処理施設
※1　灰処理設備から最も離れた地点です。
詳細は～

江戸川、葛飾といつまでも放射線量の値は高い
東京都健康安全研究センターの環境放射線測定結果からグラフを作成してみた～

●江戸川の測定場所は江戸川区 上篠崎（都立篠崎公園）


一日のうちでも最大値と最小値でだいぶん違う、

最新データ
●江戸川


●江東


同じ23区の中でもかなりの違い

●新宿、江東、大田、足立、江戸川（最大値と最小値の平均値）

測定場所
新宿 新宿区 百人町（健康安全研究センター）
江東 江東区 青海（産業技術研究センター）
大田 大田区 羽田空港内
足立 足立区 舎人公園（都立舎人公園）
江戸川 江戸川区 上篠崎（都立篠崎公園）


23 区の清掃工場放射能等測定は2011年6月中旬から測定を開始している。福島原発事故直後、2011年3月下旬、4月、5月の放射性セシウムは、そのまま 通常の扱いで埋立処分場に埋め立てられている。下水汚泥焼却灰等の放射能測定結果は2011年5月測定分から公表されている。3月下旬、4月測定結果は一 部のみ公表。

参考
測定方法：放射能濃度等測定方法ガイドライン（環境省）

JESCO「平成３１年度除去土壌等の減容等技術実証事業　実証テーマ（選定結果）」から

除去土壌等の減容等技術実証事業

平成２８年度から毎年公募して実証事業を行っているのか、、、
年度毎に、実証事業の実施内容と結果を報告書にまとめている
まだ報告書は目を通していないが、

実証事業に要した費用もわかりやすく載せなくては、、、
１件あたりの年間金額は2,000万円（税抜）を上限とはなっているが、
誰のための実証事業なんだか、、、、、

結局は、多額の税金を使って、福島第一原発事故の汚染土壌の中間貯蔵施設への搬入総量を減らしたいのか、、、
なにしろ、減容技術、再生利用等技術、、分離や分級などで、、
セシウム8000Bq/Kg以下にして全国の公共事業等で再利用というのだから、、、
そして、そのための理解醸成のための課題解決型などなどと、、、

実証事業となっているので、
「飯舘村蕨平地区の汚染土壌資材化実証事業」などもでているのかと思って過去分まで開いてみたが、、蕨平地区の汚染土壌資材化実証事業に該当するものはなかった。では、あの事業はどういう経緯で事業化されたのかは？（日揮・太平洋セメントなど、飯舘村蕨平地区の汚染土壌資材化実証事業完了（セシウム昇華1,350℃高温熱処理））

環境省　令和元年8月22日

１．選定結果について

　別紙一覧のとおり

　（参考）

　・JESCOホームページ　http://www.jesconet.co.jp/interim/information/josenjissho.html

　・公募時のお知らせ　　http://www.env.go.jp/press/106254.html

２．スケジュール

　令和２年３月までに実証事業の実施及び評価結果の取りまとめを行う予定です。

平成31年度　除去土壌等の減容等技術実証事業における実証テーマ [PDF 8 KB

有識者により構成される委員会の審査を経て、応募のあった18件の実証テーマの中から7件を選定

 平成３１年度除去土壌等の減容等技術実証事業における実証テーマ
【中間貯蔵施設事業等に対する理解醸成】
１　次世代を担う人材への除去土壌等の管理・減容化・再生利用等の理解醸成（公益財団法人原子力安全研究協会）
２　除去土壌の再生利用等に関わる理解醸成のための課題解決型アプローチの実践I（独立行政法人国立高等専門学校機構福島工業高等専門学校）
【除去土壌等の減容・再生利用等技術】
３　ばいじん等からのCs分離回収とその安定化技術の実証（日立造船株式会社）
４　汚染土壌分級物から回収されたCsの高減容・安定固定化（国立大学法人東京工業大学）
５　除去土壌中の放射性Cs含有粘土の分離性向上を目指した物理的解泥技術の実証（鹿島建設株式会社）
６　最終処分に向けた高圧脱水ブロックによる焼却灰の減容化と放射性セシウムの安定化（国立大学法人九州大学）
７　膨潤抑制剤添加処理により除去土壌の再利用を効率化する技術（株式会社奥村組）

有識者により構成される委員会の審査を経て、応募のあった15件の実証テーマの中から5件を選定

平成３０年度除去土壌等の減容等技術実証事業における実証テーマ

【除去土壌等の減容・再生利用等技術】
１　減容技術　粘土質を多量に含んだ汚染土壌の減容化技術の実証（早稲田大学）
２　再生利用等技術　熱処理エネルギー縮減のための分級処理濃縮物のブリケット化（りんかい日産建設株式会社）
【除去土壌等の輸送や中間貯蔵等の関連技術】
３　除去土壌等の輸送技術　中間貯蔵施設事業の輸送路における安全対策のための路面下空洞調査の実施（アジア航測株式会社）
【中間貯蔵施設事業等に対する理解醸成】
４　次世代を担う人材への除去土壌等の管理・減容化・再生利用等の理解醸成（公益財団法人原子力安全研究協会）
５　除去土壌の再生利用等に関わる理解醸成のための課題解決型アプローチの実践（福島工業高等専門学校）

有識者により構成される委員会の審査を経て、応募のあった19件の実証テーマの中から9件を選定

平成２９年度 除染土壌等の減容等技術実証事業における実証テーマ
【除染土壌等の減容・再生利用等技術】
１　減容技術　放射性物質を含む焼却残渣の再生利用を想定したセシウム分離促進剤添加焼却技術の実証（日立造船株式会社）
２　減容技術　泡浮遊選鉱による汚染土壌の浄化（株式会社ＡＲＥＶＡ ＡＴＯＸＤ＆Ｄ ＳＯＬＵＴＩＯＮＳ）
３　減容技術　磁気分離・マイクロバブル浮選を用いた放射性Ｃｓ含有細粒分の分離による減容技術の検証（鹿島建設株式会社）
４　再生利用等技術　除染土を布型枠内に固形化し再利用製品の製作技術の実証（西松建設株式会社）
５　再生利用等技術　ジオポリマー法による汚染材のコンクリート系遮蔽材等への有効活用法の実証（大成建設株式会社）
６　再生利用等技術　除染土壌の建設資材化のための品質調整システム技術実証（株式会社大林組）
７　再生利用等技術　焼却灰の放射性セシウム溶出抑制としての粘性土（除染土壌）の活用（りんかい日産建設株式会社）
８　減容処理後の濃縮物等の放射線管理に資する技術　空気中を浮遊する放射性セシウムの早期検知技術の確立（東芝電力放射線テクノサービス株式会社）
【除染土壌等の輸送や中間貯蔵等の関連技術】
９　中間貯蔵・除染・廃棄物処理技術　汚染土の飛翔粉塵拡散分布の可視化モニタリングシステムの提案（国立大学法人千葉大学）

有識者により構成される委員会の審査を経て、応募のあった23件の実証テーマの中から9件選定

平成28年度 除染土壌等の減容等技術実証事業における実証テーマ
【除染土壌等の減容・再生利用等技術】
１　減容技術  除去土壌の土質判別システムの開発（株式会社大林組）
２　減容技術　アルカリ洗浄による粘土鉱物溶解および分級による除染土壌の減容化（大成建設株式会社）
３　減容技術  除染土壌等に対する異物除去技術の開発（JFEエンジニアリング株式会社）
４　減容技術　溶融技術による分級後細粒土壌の高度減容化処理に関するプラント実証評価（クボタ環境サービス株式会社）
５　減容技術　金属イオン含有亜臨界水による土壌分級物中のセシウムの高速イオン交換回収と高減容ガラス固化（国立大学法人東京工業大学）
６　減容技術　連続式土壌濃度測定分別装置を用いた土壌分別および分別しやすい土壌改質の実証（株式会社安藤・間）
７　再生利用等技術　洗浄分級で発生する高含水比粘性土の減容化と脱水ケーキの人工砕石としての再利用（りんかい日産建設株式会社）
【除染土壌等の輸送や中間貯蔵等の関連技術】
８　除染土壌等の輸送技術　除染土壌等の輸送路上に存在する「通信不感区域」に係る対策技術の実証（NTTコミュニケーションズ株式会社）
９　中間貯蔵・除染・廃棄物処理技術　中間貯蔵施設における自動搬送実証（日立造船株式会社）

 鳥栖市など次期ごみ処理施設 建設費と運営費４１５億円
佐賀新聞　2019年8月30日
　鳥栖市など２市３町でつくる佐賀県東部環境施設組合（管理者・橋本康志鳥栖市長）は、同市真木町に建設する次期ごみ処理施設の建設・運営費を４１５億８０００万円に設定し、２７日に開かれた組合議会で承認された。...

関連（本ブログ）
■佐賀県東部環境施設組合 鳥栖市に計画の広域ごみ処理施設建設予定地からダイオキシン類や鉛、ヒ素などの汚染物質（撤去に１年以上）2018年12月08日
■佐賀県東部環境施設組合新ごみ処理施設、県境隔てて隣接する福岡県久留米市小森野地区の住民の撤回審査を却下 ／佐賀2018年10月17日
■鳥栖市に建設予定の広域ごみ処理施設 費用負担確認（鳥栖・三養基西部環境施設組合）／佐賀2016年07月02日

タウンニュース「茅ヶ崎版　３年後にごみ有料化へ ４０リットル袋は１枚８０円」から

茅ヶ崎版　３年後にごみ有料化へ ４０リットル袋は１枚８０円
タウンニュース　2019年8月30日
　茅ヶ崎市は８月19日、市役所で開いた市議対象の全員協議会で、２０２２年４月からごみ有料化を開始することを盛り込んだ「茅ヶ崎市ごみ減量化基本方針（素案）」を明らかにした。ごみ減量策の柱として、啓発の強化、剪定枝の資源回収開始とともに示された。...

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ページ番号　C1035961　 更新日　 令和1年8月19日

政策会議結果の概要は、次のとおりです。

政策会議結果報告書 （PDF 238.8KB）

 【佐賀豪雨】各市町の被災ごみ集積地と期限
佐賀新聞　2019年8月29日
　佐賀県内の各市町は２９日、大雨被害で発生した「災害ごみ」の受け入れを始めた。冠水被害が長引いている杵島郡大町町は３１日から町スポーツセンター南側駐車場（福母）で受け入れ開始予定。他の市町の受け入れ先と期間などは次の通り。
　【武雄市】集積地＝杵藤クリーンセンター跡地（朝日町中野）▼受け入れ期間＝２９日～未定（土日も）▼受け入れ時間＝午前８時半～午後６時
　【佐賀市】集積地＝（１）佐賀市清掃工場（高木瀬町長瀬）（２）同南部中継所（川副町犬井道）（３）脊振広域クリーンセンター（神埼市脊振町鹿路）※（３）は諸富、大和、富士、三瀬の旧４町村のみ▼受け入れ期間＝２９日～９月１１日（日曜休み）▼受け入れ時間＝（１）平日・祝日は午前８時半～午後５時、土曜は午前８時半～正午（２）平日・祝日は午前８時半～午前１１時半、午後１時～午後４時半、土曜は午前８時半～午前１１時半（３）平日・祝日は午前８時半～午前１１時半、午後１時～午後４時半、土曜は午前８時半～正午
　【小城市】集積地＝牛津江排水機場近くの「中継センター」（牛津町柿樋瀬）▼受け入れ期間＝２９日～９月８日（土日も）▼受け入れ時間＝午前８時半～午後４時半
　【多久市】集積地＝天山多久温泉「タクア」近くの駐車場跡市有地（小侍）▼受け入れ期間＝３０日～９月８日（土日も）▼受け入れ時間＝午前９時～正午、午後１時～午後４時半

本日（8/29）15時から18時まで、杵藤クリーンセンター跡地（朝日町大字中野8043番地7）にて、受け入れを開始します。

持ち込みの際は、下記注意事項を守っていただきますようお願いします。

○日時
8/29（木）　15:00〜18:00
8/30（金）〜9/1（日）　08:30〜18:00
※9/2（月）　以降は未定。

○場所
杵藤クリーンセンター跡地（朝日町大字中野8043番地7）

○注意事項
・もえるごみ、もえいないごみ、粗大ごみ、家電、タタミに分別し、持ち込みをしてください。

・できれば、袋等（市指定袋以外でも可能）に入れて持ち込んでください。

・生ごみの持ち込みはできません。

・明日（8/30）の受け入れ状況については再度案内します。

佐賀市

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

小城市（おぎし）

更新日：2019年 08月 29日

【お願い】
できるだけ分別してお持ち込みをお願いします。

ごみの収集は通常通り行います。
 

床下浸水地区の合併浄化槽などの汲み取りを、容量の2分の1までを目途に無料で行います。

期限：9月2日（月）まで

　災害で発生しました廃棄物につきましては、仮置場を30日（金曜日）午前9時からタクア南側の空き地に設置します。

皆様のご理解とご協力をお願いします。

災害廃棄物を搬入する場合、必ずお読みください [PDFファイル／109KB]

市民生活課生活環境係　Tel 75-6117

JESCO「平成３１年度除去土壌等の減容等技術実証事業　実証テーマ（選定結果）」から

除去土壌等の減容等技術実証事業

平成２８年度から毎年公募して実証事業を行っているのか、、、
年度毎に、実証事業の実施内容と結果を報告書にまとめている
まだ報告書は目を通していないが、

実証事業に要した費用もわかりやすく載せなくては、、、
１件あたりの年間金額は2,000万円（税抜）を上限とはなっているが、
誰のための実証事業なんだか、、、、、

結局は、多額の税金を使って、福島第一原発事故の汚染土壌の中間貯蔵施設への搬入総量を減らしたいのか、、、
なにしろ、減容技術、再生利用等技術、、分離や分級などで、、
セシウム8000Bq/Kg以下にして全国の公共事業等で再利用というのだから、、、
そして、そのための理解醸成のための課題解決型などなどと、、、

実証事業となっているので、
「飯舘村蕨平地区の汚染土壌資材化実証事業」などもでているのかと思って過去分まで開いてみたが、、蕨平地区の汚染土壌資材化実証事業に該当するものはなかった。では、あの事業はどういう経緯で事業化されたのかは？（日揮・太平洋セメントなど、飯舘村蕨平地区の汚染土壌資材化実証事業完了（セシウム昇華1,350℃高温熱処理））

環境省　令和元年8月22日

１．選定結果について

　別紙一覧のとおり

　（参考）

　・JESCOホームページ　http://www.jesconet.co.jp/interim/information/josenjissho.html

　・公募時のお知らせ　　http://www.env.go.jp/press/106254.html

２．スケジュール

　令和２年３月までに実証事業の実施及び評価結果の取りまとめを行う予定です。

平成31年度　除去土壌等の減容等技術実証事業における実証テーマ [PDF 8 KB

有識者により構成される委員会の審査を経て、応募のあった18件の実証テーマの中から7件を選定

 平成３１年度除去土壌等の減容等技術実証事業における実証テーマ
【中間貯蔵施設事業等に対する理解醸成】
１　次世代を担う人材への除去土壌等の管理・減容化・再生利用等の理解醸成（公益財団法人原子力安全研究協会）
２　除去土壌の再生利用等に関わる理解醸成のための課題解決型アプローチの実践I（独立行政法人国立高等専門学校機構福島工業高等専門学校）
【除去土壌等の減容・再生利用等技術】
３　ばいじん等からのCs分離回収とその安定化技術の実証（日立造船株式会社）
４　汚染土壌分級物から回収されたCsの高減容・安定固定化（国立大学法人東京工業大学）
５　除去土壌中の放射性Cs含有粘土の分離性向上を目指した物理的解泥技術の実証（鹿島建設株式会社）
６　最終処分に向けた高圧脱水ブロックによる焼却灰の減容化と放射性セシウムの安定化（国立大学法人九州大学）
７　膨潤抑制剤添加処理により除去土壌の再利用を効率化する技術（株式会社奥村組）

有識者により構成される委員会の審査を経て、応募のあった15件の実証テーマの中から5件を選定

平成３０年度除去土壌等の減容等技術実証事業における実証テーマ

【除去土壌等の減容・再生利用等技術】
１　減容技術　粘土質を多量に含んだ汚染土壌の減容化技術の実証（早稲田大学）
２　再生利用等技術　熱処理エネルギー縮減のための分級処理濃縮物のブリケット化（りんかい日産建設株式会社）
【除去土壌等の輸送や中間貯蔵等の関連技術】
３　除去土壌等の輸送技術　中間貯蔵施設事業の輸送路における安全対策のための路面下空洞調査の実施（アジア航測株式会社）
【中間貯蔵施設事業等に対する理解醸成】
４　次世代を担う人材への除去土壌等の管理・減容化・再生利用等の理解醸成（公益財団法人原子力安全研究協会）
５　除去土壌の再生利用等に関わる理解醸成のための課題解決型アプローチの実践（福島工業高等専門学校）

有識者により構成される委員会の審査を経て、応募のあった19件の実証テーマの中から9件を選定

平成２９年度 除染土壌等の減容等技術実証事業における実証テーマ
【除染土壌等の減容・再生利用等技術】
１　減容技術　放射性物質を含む焼却残渣の再生利用を想定したセシウム分離促進剤添加焼却技術の実証（日立造船株式会社）
２　減容技術　泡浮遊選鉱による汚染土壌の浄化（株式会社ＡＲＥＶＡ ＡＴＯＸＤ＆Ｄ ＳＯＬＵＴＩＯＮＳ）
３　減容技術　磁気分離・マイクロバブル浮選を用いた放射性Ｃｓ含有細粒分の分離による減容技術の検証（鹿島建設株式会社）
４　再生利用等技術　除染土を布型枠内に固形化し再利用製品の製作技術の実証（西松建設株式会社）
５　再生利用等技術　ジオポリマー法による汚染材のコンクリート系遮蔽材等への有効活用法の実証（大成建設株式会社）
６　再生利用等技術　除染土壌の建設資材化のための品質調整システム技術実証（株式会社大林組）
７　再生利用等技術　焼却灰の放射性セシウム溶出抑制としての粘性土（除染土壌）の活用（りんかい日産建設株式会社）
８　減容処理後の濃縮物等の放射線管理に資する技術　空気中を浮遊する放射性セシウムの早期検知技術の確立（東芝電力放射線テクノサービス株式会社）
【除染土壌等の輸送や中間貯蔵等の関連技術】
９　中間貯蔵・除染・廃棄物処理技術　汚染土の飛翔粉塵拡散分布の可視化モニタリングシステムの提案（国立大学法人千葉大学）

有識者により構成される委員会の審査を経て、応募のあった23件の実証テーマの中から9件選定

平成28年度 除染土壌等の減容等技術実証事業における実証テーマ
【除染土壌等の減容・再生利用等技術】
１　減容技術  除去土壌の土質判別システムの開発（株式会社大林組）
２　減容技術　アルカリ洗浄による粘土鉱物溶解および分級による除染土壌の減容化（大成建設株式会社）
３　減容技術  除染土壌等に対する異物除去技術の開発（JFEエンジニアリング株式会社）
４　減容技術　溶融技術による分級後細粒土壌の高度減容化処理に関するプラント実証評価（クボタ環境サービス株式会社）
５　減容技術　金属イオン含有亜臨界水による土壌分級物中のセシウムの高速イオン交換回収と高減容ガラス固化（国立大学法人東京工業大学）
６　減容技術　連続式土壌濃度測定分別装置を用いた土壌分別および分別しやすい土壌改質の実証（株式会社安藤・間）
７　再生利用等技術　洗浄分級で発生する高含水比粘性土の減容化と脱水ケーキの人工砕石としての再利用（りんかい日産建設株式会社）
【除染土壌等の輸送や中間貯蔵等の関連技術】
８　除染土壌等の輸送技術　除染土壌等の輸送路上に存在する「通信不感区域」に係る対策技術の実証（NTTコミュニケーションズ株式会社）
９　中間貯蔵・除染・廃棄物処理技術　中間貯蔵施設における自動搬送実証（日立造船株式会社）

PCB東京処理事業所で排水ダイオキシン類基準値超える

ここのところ、大きな事故やトラブルもなかったのだが、なにが原因なのか？

水熱分解装置か？
PCBの分解ができてなかったのか？
それとも、、、

詳しくはJESCOホームページへ

追記（2019年8月28日）
PCB廃棄物の処理期限も迫っているというのに、
気が緩んできたのか、東京事業所、、、

排水のダイオキシン類測定値が12pg-TEQ/Lであったことが判明と、JESCOでリリース、、、
（下水排除基準：10pg-TEQ/L、東京都・江東区との協定値：5 pg-TEQ/L）
まだ原因などには触れていない、、、、

最近は大きな事故やトラブルがなかっただけに、びっくりというか、残念、、
それも旅行中に宿でみてしまった、、（スマフォも便利だが、、）

毎年、排水のダイオキシン類測定は7月と12月あたりにサンプリングなので、、、
（排水中のPCBは月に1回測定）
今回発覚は、採水が令和元年７月２４日で、８月２３日に排水中止なので、
どの程度の期間ダイオキシン類を流し続けたのかはわからない、、、、
やはり、こういう問題があると年に2回の測定というのは気になるな、、、

肝心な、ダイオキシン類の成分組成は？
PCB由来なのか、もしかしたら焼却由来なのか？
雨水のダイオキシン類測定結果はまだ？（年2回測定）

過去にも、排水のダイオキシン類の協定値や法規制値超過はあった。排水ダイオキシン類5.6pg‐TEQ/ℓ（2012年8月採取）の時も、焼却由来とおもわれるフラン類が主であった。考えられることとして、「冷却塔は大型で屋上に設置されており、猛暑の影響で熱交換用の空気量が増えたことにより、空気中に含まれている微量の汚染物が濃縮された可能性もある」として、JESCOの対策としては、排水ろ過器の活性炭の全量交換他としていたが、（以前、気になって、その屋上に設置という「冷却塔」も見学させてもらったことがある、、、）

例え排水ダイオキシン類12pg-TEQ/Lが焼却由来であったとしても、中防の大気はダイオキシンまみれで、その影響被害を度々受けているのだから、、対策がおろそかになったと言えよう～

中防の周辺大気のダイオキシン類測定も、測定頻度が少ないにもかかわらず、高濃度の測定値が度々でてくるスポットなので、、、周辺施設からJESCOまで焼却灰が飛んでくることも十分ありえるし、、中防は何があってもおかしくない環境、、そういう周辺でオリンピック競技も行われる予定、、、

まだ頭の中がお休みモード、過去のことを思い出すのに時間がかかる、、
後日また～

News Release令和元年8月26日

中間貯蔵・環境安全事業株式会社東京ＰＣＢ処理事業所

 東京ＰＣＢ処理事業所における下水道への放流排水の下水排除基準・協定値超過発生と対応状況について

１．発生事象の概要

○ 令和元年７月２４日（水）、東京都・江東区との協定に基づく公共下水道への排水測定（年２回）のためのサンプリングを、外部の測定業者に委託して実施しました。
○ ８月２３日（金）、測定業者より、ダイオキシン類の測定値が12pg-TEQ/L（下水排除基準：10pg-TEQ/L、東京都・江東区との協定値：5 pg-TEQ/L）であった旨、報告がありました。

２．対応状況
○ 測定業者からの一報を受け、ＰＣＢを分解する水熱分解処理設備での処理を速やかに停止し、当該設備から発生する排水の下水道への放流を停止しました。
○ また、原因調査等のため、８月２３日中に排水中のダイオキシン類を測定するためのサンプリングを行い、測定業者に分析を依頼しました。

３．今後の対応
○ 原因調査と再発防止策について、確実に実施してまいります。

沖縄タイムス　2019年8月30日

　宮古島市の不法投棄ごみ撤去事業は違法だとし、市民らが公金の返還を求めた住民訴訟に関連して、今度は市が市民らを訴える方針を明らかにした。

　住民訴訟で市の勝訴が確定しているにもかかわらず、名誉を毀損（きそん）されたとして提訴に踏み切るというのはどういうことなのか。

　市は提訴の理由を、訴訟で市民側が「事業費が違法に高額で、違法な契約を締結し、違法な支出を阻止すべき指揮監督義務を怠ったと虚偽の主張をした」ことなどを挙げ、市の名誉が傷つけられたとしている。

詳細は～

沖縄タイムスによると、、、
　近年、政府機関や大企業が、言論などを封じ込めることを目的に提訴する「スラップ訴訟」が相次いでいる。
　政治・社会的に重要な問題に、批判的な意見や異議を唱える人々を訴えるケースで、「恫喝（どうかつ）裁判」ともいわれる。アメリカでは１９８０年代に社会問題化し、被害を防ぐ法律ができた。日本にはない。

水銀　排ガスに高濃度 ごみ焼却施設、運転停止 芦屋 ／兵庫
毎日新聞　2019年8月30日
　芦屋市は２９日、市環境処理センター（同市浜風町）のごみ焼却施設で、排ガス中に大気汚染防止法の基準値の３倍強の濃度の水銀を検出したため、今月２７日に運転を停止したと発表した。原因は調査中。市環境施設課は「直ちに健康被害を生じる数値ではないと判断している」としている。
　同センターには、市内全域の可燃・不燃の…  ...

芦屋市　更新日：2019年8月29日

芦屋市環境処理センターのごみ焼却施設の排ガス中の水銀濃度が排出基準値を超えたため，施設の運転を停止しました。

施設の運転を停止しているため，ごみの焼却を行うことができません。別表（PDF：28KB）をご覧の上，可能な限りごみ出しを控えてください。

水銀が含まれるごみを正しく出さなかった場合，今回のように焼却施設の運転を停止することになりかねません。正しい出し方をお願いいたします。

水銀が含まれている主なものは，水銀体温計，水銀血圧計，蛍光灯，ボタン電池になります。

品目

ごみ出しの方法

「電池工業会」では，ボタン電池の回収・リサイクルに取り組んでいます。

詳しくはホームページ（外部サイトへリンク）（別ウィンドウが開きます）をご覧ください。

芦屋市家庭ごみハンドブック（下記お知らせ内リンク参照）Ｐ１２，１３，２３に記載しています。適切なごみ出しをお願いいたします。

環境省は「排出基準は環境中を循環する水銀の総量を地球規模で削減するという観点から設定したものであることから，排出基準を超える水銀等が排出されたとしても直ちに地域住民に健康被害を生じるものではないことに留意が必要」としています。

ごみハンドブック

関連リンク

JESCO「平成３１年度除去土壌等の減容等技術実証事業　実証テーマ（選定結果）」から

除去土壌等の減容等技術実証事業

平成２８年度から毎年公募して実証事業を行っているのか、、、
年度毎に、実証事業の実施内容と結果を報告書にまとめている
まだ報告書は目を通していないが、

実証事業に要した費用もわかりやすく載せなくては、、、
１件あたりの年間金額は2,000万円（税抜）を上限とはなっているが、
誰のための実証事業なんだか、、、、、

結局は、多額の税金を使って、福島第一原発事故の汚染土壌の中間貯蔵施設への搬入総量を減らしたいのか、、、
なにしろ、減容技術、再生利用等技術、、分離や分級などで、、
セシウム8000Bq/Kg以下にして全国の公共事業等で再利用というのだから、、、
そして、そのための理解醸成のための課題解決型などなどと、、、

実証事業となっているので、
「飯舘村蕨平地区の汚染土壌資材化実証事業」などもでているのかと思って過去分まで開いてみたが、、蕨平地区の汚染土壌資材化実証事業に該当するものはなかった。では、あの事業はどういう経緯で事業化されたのかは？（日揮・太平洋セメントなど、飯舘村蕨平地区の汚染土壌資材化実証事業完了（セシウム昇華1,350℃高温熱処理））

環境省　令和元年8月22日

１．選定結果について

　別紙一覧のとおり

　（参考）

　・JESCOホームページ　http://www.jesconet.co.jp/interim/information/josenjissho.html

　・公募時のお知らせ　　http://www.env.go.jp/press/106254.html

２．スケジュール

　令和２年３月までに実証事業の実施及び評価結果の取りまとめを行う予定です。

平成31年度　除去土壌等の減容等技術実証事業における実証テーマ [PDF 8 KB

有識者により構成される委員会の審査を経て、応募のあった18件の実証テーマの中から7件を選定

 平成３１年度除去土壌等の減容等技術実証事業における実証テーマ
【中間貯蔵施設事業等に対する理解醸成】
１　次世代を担う人材への除去土壌等の管理・減容化・再生利用等の理解醸成（公益財団法人原子力安全研究協会）
２　除去土壌の再生利用等に関わる理解醸成のための課題解決型アプローチの実践I（独立行政法人国立高等専門学校機構福島工業高等専門学校）
【除去土壌等の減容・再生利用等技術】
３　ばいじん等からのCs分離回収とその安定化技術の実証（日立造船株式会社）
４　汚染土壌分級物から回収されたCsの高減容・安定固定化（国立大学法人東京工業大学）
５　除去土壌中の放射性Cs含有粘土の分離性向上を目指した物理的解泥技術の実証（鹿島建設株式会社）
６　最終処分に向けた高圧脱水ブロックによる焼却灰の減容化と放射性セシウムの安定化（国立大学法人九州大学）
７　膨潤抑制剤添加処理により除去土壌の再利用を効率化する技術（株式会社奥村組）

有識者により構成される委員会の審査を経て、応募のあった15件の実証テーマの中から5件を選定

平成３０年度除去土壌等の減容等技術実証事業における実証テーマ

【除去土壌等の減容・再生利用等技術】
１　減容技術　粘土質を多量に含んだ汚染土壌の減容化技術の実証（早稲田大学）
２　再生利用等技術　熱処理エネルギー縮減のための分級処理濃縮物のブリケット化（りんかい日産建設株式会社）
【除去土壌等の輸送や中間貯蔵等の関連技術】
３　除去土壌等の輸送技術　中間貯蔵施設事業の輸送路における安全対策のための路面下空洞調査の実施（アジア航測株式会社）
【中間貯蔵施設事業等に対する理解醸成】
４　次世代を担う人材への除去土壌等の管理・減容化・再生利用等の理解醸成（公益財団法人原子力安全研究協会）
５　除去土壌の再生利用等に関わる理解醸成のための課題解決型アプローチの実践（福島工業高等専門学校）

有識者により構成される委員会の審査を経て、応募のあった19件の実証テーマの中から9件を選定

平成２９年度 除染土壌等の減容等技術実証事業における実証テーマ
【除染土壌等の減容・再生利用等技術】
１　減容技術　放射性物質を含む焼却残渣の再生利用を想定したセシウム分離促進剤添加焼却技術の実証（日立造船株式会社）
２　減容技術　泡浮遊選鉱による汚染土壌の浄化（株式会社ＡＲＥＶＡ ＡＴＯＸＤ＆Ｄ ＳＯＬＵＴＩＯＮＳ）
３　減容技術　磁気分離・マイクロバブル浮選を用いた放射性Ｃｓ含有細粒分の分離による減容技術の検証（鹿島建設株式会社）
４　再生利用等技術　除染土を布型枠内に固形化し再利用製品の製作技術の実証（西松建設株式会社）
５　再生利用等技術　ジオポリマー法による汚染材のコンクリート系遮蔽材等への有効活用法の実証（大成建設株式会社）
６　再生利用等技術　除染土壌の建設資材化のための品質調整システム技術実証（株式会社大林組）
７　再生利用等技術　焼却灰の放射性セシウム溶出抑制としての粘性土（除染土壌）の活用（りんかい日産建設株式会社）
８　減容処理後の濃縮物等の放射線管理に資する技術　空気中を浮遊する放射性セシウムの早期検知技術の確立（東芝電力放射線テクノサービス株式会社）
【除染土壌等の輸送や中間貯蔵等の関連技術】
９　中間貯蔵・除染・廃棄物処理技術　汚染土の飛翔粉塵拡散分布の可視化モニタリングシステムの提案（国立大学法人千葉大学）

有識者により構成される委員会の審査を経て、応募のあった23件の実証テーマの中から9件選定

平成28年度 除染土壌等の減容等技術実証事業における実証テーマ
【除染土壌等の減容・再生利用等技術】
１　減容技術  除去土壌の土質判別システムの開発（株式会社大林組）
２　減容技術　アルカリ洗浄による粘土鉱物溶解および分級による除染土壌の減容化（大成建設株式会社）
３　減容技術  除染土壌等に対する異物除去技術の開発（JFEエンジニアリング株式会社）
４　減容技術　溶融技術による分級後細粒土壌の高度減容化処理に関するプラント実証評価（クボタ環境サービス株式会社）
５　減容技術　金属イオン含有亜臨界水による土壌分級物中のセシウムの高速イオン交換回収と高減容ガラス固化（国立大学法人東京工業大学）
６　減容技術　連続式土壌濃度測定分別装置を用いた土壌分別および分別しやすい土壌改質の実証（株式会社安藤・間）
７　再生利用等技術　洗浄分級で発生する高含水比粘性土の減容化と脱水ケーキの人工砕石としての再利用（りんかい日産建設株式会社）
【除染土壌等の輸送や中間貯蔵等の関連技術】
８　除染土壌等の輸送技術　除染土壌等の輸送路上に存在する「通信不感区域」に係る対策技術の実証（NTTコミュニケーションズ株式会社）
９　中間貯蔵・除染・廃棄物処理技術　中間貯蔵施設における自動搬送実証（日立造船株式会社）

葛西水再生センター（江戸川区臨海町）は、セシウム合計612Bq/kg（前回は635Bq/kg）
葛西も、上がったり下がったり、、、
セシウム134の不検出も増えてきた、23区部でも不検出がでてきた～

例年、春先からセシウム濃度が上昇傾向となるので、、、今後もまだまだ、、
事故直後からみれば、ずいぶん下がったが、、、、このさきまたどうなるか～

急上昇、急降下から、再び上昇傾向、やっと下がって、、当分は、上がったり下がったり、,また上がったりと、、、、、
福 島第一原発の事故から8年過ぎ、セシウム濃度も,当時に比べればかなり下がったものの、まだまだ当分は上がり下がりもあるだろう、全ての施設で、セシ ウムが100Bq/kg以下、そして検出下限値以下になるのはどれくらいの年月を要するか考えると気が遠くなる。2017年からグラフを別立てして、もう しばらくセシウム濃度の変化をみることにする。

平成30年4月より、下水処理における放射能濃度等測定等の測定頻度は月1回に変更「頻度見直し資料 （232.5KB）」
平成31年4月より、放射線濃度等の測定頻度と測定項目を変更いたします。
汚泥焼却灰・混練灰はヨウ素-131の測定は終了セシウム-134とセシウム-137のみ測定（１回／月）
排ガス・放流水は測定終了。< 詳しくはこちら （80.9KB） >

東京都下水道局

平成31年（2019）

　東京都下水道局で汚泥処理を行っている各水再生センター、スラッジプラントの汚泥焼却灰及び混練灰に含まれる放射能量並びに各施設の敷地境界（東西南北）・敷地中央の空間放射線量の測定結果をお知らせします。
１　放射能量測定結果
　　試料採取日　2019年6月17日～7月9日

【2017年4月～】

【23区】

【多摩地域】

☆セシウムは上がったり下がったりの繰り返し、、、
多摩地域では、セシウム134の不検出もではじめた～
と はいえ、検出下限値にかなりのばらつきがあるので、,,不検出といえども、他地域の検出下限値よりも小さな値もあり、数字をどうとらえればいいのかも難し い。どちらにしても、かなり小さな数字とはいえ、不検出の場合は、下限値以下の場合はかぎりなくゼロの可能性もあるし、、、検出ということはやはり確実に 検出されたという結果でもある。

それにしても、下水道終末処理施設とはよく言ったもので、,,
さまざまなものが水に流されて集まってくるところ、、、

放射性ヨウ素が気になって過去の検査結果も洗い出してみた。（ヨウ素-131(131I)　半減期　8.04日）
下 水道局の場合、福島原発事故後の2011年5月の測定時は、脱水汚泥の放射能測定もあったが、、、脱水汚泥のヨウ素は当初は常に2桁検出、ときには3桁の 検出が続いていたが、,,不検出が多くなって、2011年12月末で脱水汚泥の測定はなくなった。それ以降は、汚泥焼却灰の測定結果のみとなった。

下水汚泥焼却灰でも、原発事故由来とも思えないヨウ素の検出がときとしてある。
そして、検出される地域は、一定のパターンがあるように見受けられる。清掃工場の焼却灰のヨウ素検出もそうであったが…
そこからなにが読み取れるのか？　

2011年、2012年は、全ての施設でヨウ素不検出も多かったが、、、
全ての施設で不検出の場合の測定日は除いて、１施設でも検出があった場合のみ抽出した。
とりあえずグラフにしてみた～　

【放射性ヨウ素】

試料採取日　8月5日～8月7日

単位：Bq/kg

（焼却炉停止中のため測定なし）

単位：Bq/kg

２　空間放射線量の測定結果
　　　　測定日　8月1日～8月15日
詳細は～

３　排ガス中の放射能量測定結果
　　　　　試料採取日　3月4日～3月19日

４　放流水の放射能量測定結果
　　　　　試料採取日　3月1日～3月5日
排ガス、放流水、すべて不検出

詳細は～

東京都下水道局

下水処理における放射能濃度等測定結果

【2011年5月～2013年3月】
【2013年4月～2015年3月】
【2015年4月～2017年3月】

【23区】

【多摩地域】

参考【グラフ縦軸を「対数」（Log）表示】
事故直後の数字があまりに大きいので、下降傾向にあると、ついつい安堵してしまうが、それでもまだまだこういう状態が続くのだろう。100Bq/Kg以下にはほど遠い～
セシウム-134の半減期 2.06年、 セシウム-137の半減期 30.1年、









関連(本ブログ)
福島原発事故直後、2011年3月下旬、4月の測定結果は～↓↓
■ 23区　下水処理施設の汚泥焼却灰 2011年３月下旬 １７万ベクレル/Kgの高濃度放射性物質（2011年05月13日）

■ 東京都 廃棄物埋立処分場での放射線量率（γ線）等測定結果推移（2011年5月～2016年12月）　2016年12月28日

● 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法

厚生労働省

● 「放射性物質が検出された浄水発生土の園芸用土又はグラウンド土への有効利用に関する考え方」

● 放射性物質が検出された浄水発生土の当面の取扱いに関する考え方について

環境省　指定廃棄物として一時保管

● 8,000Bq/kgを超え100,000Bq/kg以下の焼却灰等の処分方法に関する方針

国土交通省 　上下水処理等副次産物は一定の基準を満たした処分場であればセシウム10万Bq/Kgまでは埋立可

● 「放射性物質が検出された上下水処理等副次産物の当面の取扱いに関する考え方」について

東京都

● 浄水場発生土の有効利用

平成25年3月13日に厚生労働省より「放射性物質が検出された浄水発生土の園芸用土又はグラウンド土への有効利用に関する考え方」が通知され、有効利用を再開しました。

この通知により有効利用が可能となる基準値については、以下のとおりです。

環境省、アフリカのごみ処理支援で指針発表 廃棄物処理技術や人材育成など
毎日新聞　2019年8月27日
環境省などは27日、ごみ処理施設の整備が遅れているアフリカ諸国に対する廃棄物管理技術や人材育成支援などを目的とした行動指針を発表した。指針は、第7 ...

環境省のごみ処理海外支援などと聞くと、、、
ついつい、、、またまた、ごみ焼却炉の海外売り込みかと思ってしまう、、、

 アフリカ民間投資2兆円超 TICAD開幕、首相表明
日本経済新聞　2019年8月29日
　日本とアフリカ諸国の首脳が経済発展のあり方を話し合う第7回アフリカ開発会議（TICAD）が28日、横浜市で開幕した。安倍晋三首相は基調演説で、日本政府として今後3年間で200億ドル（約2兆1000億円）を上回る民間投資の実現を後押しする考えを表明した。 ...

JESCO「平成３１年度除去土壌等の減容等技術実証事業　実証テーマ（選定結果）」から

除去土壌等の減容等技術実証事業

平成２８年度から毎年公募して実証事業を行っているのか、、、
年度毎に、実証事業の実施内容と結果を報告書にまとめている
まだ報告書は目を通していないが、

実証事業に要した費用もわかりやすく載せなくては、、、
１件あたりの年間金額は2,000万円（税抜）を上限とはなっているが、
誰のための実証事業なんだか、、、、、

結局は、多額の税金を使って、福島第一原発事故の汚染土壌の中間貯蔵施設への搬入総量を減らしたいのか、、、
なにしろ、減容技術、再生利用等技術、、分離や分級などで、、
セシウム8000Bq/Kg以下にして全国の公共事業等で再利用というのだから、、、
そして、そのための理解醸成のための課題解決型などなどと、、、

実証事業となっているので、
「飯舘村蕨平地区の汚染土壌資材化実証事業」などもでているのかと思って過去分まで開いてみたが、、蕨平地区の汚染土壌資材化実証事業に該当するものはなかった。では、あの事業はどういう経緯で事業化されたのかは？（日揮・太平洋セメントなど、飯舘村蕨平地区の汚染土壌資材化実証事業完了（セシウム昇華1,350℃高温熱処理））

環境省　令和元年8月22日

１．選定結果について

　別紙一覧のとおり

　（参考）

　・JESCOホームページ　http://www.jesconet.co.jp/interim/information/josenjissho.html

　・公募時のお知らせ　　http://www.env.go.jp/press/106254.html

２．スケジュール

　令和２年３月までに実証事業の実施及び評価結果の取りまとめを行う予定です。

平成31年度　除去土壌等の減容等技術実証事業における実証テーマ [PDF 8 KB

有識者により構成される委員会の審査を経て、応募のあった18件の実証テーマの中から7件を選定

 平成３１年度除去土壌等の減容等技術実証事業における実証テーマ
【中間貯蔵施設事業等に対する理解醸成】
１　次世代を担う人材への除去土壌等の管理・減容化・再生利用等の理解醸成（公益財団法人原子力安全研究協会）
２　除去土壌の再生利用等に関わる理解醸成のための課題解決型アプローチの実践I（独立行政法人国立高等専門学校機構福島工業高等専門学校）
【除去土壌等の減容・再生利用等技術】
３　ばいじん等からのCs分離回収とその安定化技術の実証（日立造船株式会社）
４　汚染土壌分級物から回収されたCsの高減容・安定固定化（国立大学法人東京工業大学）
５　除去土壌中の放射性Cs含有粘土の分離性向上を目指した物理的解泥技術の実証（鹿島建設株式会社）
６　最終処分に向けた高圧脱水ブロックによる焼却灰の減容化と放射性セシウムの安定化（国立大学法人九州大学）
７　膨潤抑制剤添加処理により除去土壌の再利用を効率化する技術（株式会社奥村組）

有識者により構成される委員会の審査を経て、応募のあった15件の実証テーマの中から5件を選定

平成３０年度除去土壌等の減容等技術実証事業における実証テーマ

【除去土壌等の減容・再生利用等技術】
１　減容技術　粘土質を多量に含んだ汚染土壌の減容化技術の実証（早稲田大学）
２　再生利用等技術　熱処理エネルギー縮減のための分級処理濃縮物のブリケット化（りんかい日産建設株式会社）
【除去土壌等の輸送や中間貯蔵等の関連技術】
３　除去土壌等の輸送技術　中間貯蔵施設事業の輸送路における安全対策のための路面下空洞調査の実施（アジア航測株式会社）
【中間貯蔵施設事業等に対する理解醸成】
４　次世代を担う人材への除去土壌等の管理・減容化・再生利用等の理解醸成（公益財団法人原子力安全研究協会）
５　除去土壌の再生利用等に関わる理解醸成のための課題解決型アプローチの実践（福島工業高等専門学校）

有識者により構成される委員会の審査を経て、応募のあった19件の実証テーマの中から9件を選定

平成２９年度 除染土壌等の減容等技術実証事業における実証テーマ
【除染土壌等の減容・再生利用等技術】
１　減容技術　放射性物質を含む焼却残渣の再生利用を想定したセシウム分離促進剤添加焼却技術の実証（日立造船株式会社）
２　減容技術　泡浮遊選鉱による汚染土壌の浄化（株式会社ＡＲＥＶＡ ＡＴＯＸＤ＆Ｄ ＳＯＬＵＴＩＯＮＳ）
３　減容技術　磁気分離・マイクロバブル浮選を用いた放射性Ｃｓ含有細粒分の分離による減容技術の検証（鹿島建設株式会社）
４　再生利用等技術　除染土を布型枠内に固形化し再利用製品の製作技術の実証（西松建設株式会社）
５　再生利用等技術　ジオポリマー法による汚染材のコンクリート系遮蔽材等への有効活用法の実証（大成建設株式会社）
６　再生利用等技術　除染土壌の建設資材化のための品質調整システム技術実証（株式会社大林組）
７　再生利用等技術　焼却灰の放射性セシウム溶出抑制としての粘性土（除染土壌）の活用（りんかい日産建設株式会社）
８　減容処理後の濃縮物等の放射線管理に資する技術　空気中を浮遊する放射性セシウムの早期検知技術の確立（東芝電力放射線テクノサービス株式会社）
【除染土壌等の輸送や中間貯蔵等の関連技術】
９　中間貯蔵・除染・廃棄物処理技術　汚染土の飛翔粉塵拡散分布の可視化モニタリングシステムの提案（国立大学法人千葉大学）

有識者により構成される委員会の審査を経て、応募のあった23件の実証テーマの中から9件選定

平成28年度 除染土壌等の減容等技術実証事業における実証テーマ
【除染土壌等の減容・再生利用等技術】
１　減容技術  除去土壌の土質判別システムの開発（株式会社大林組）
２　減容技術　アルカリ洗浄による粘土鉱物溶解および分級による除染土壌の減容化（大成建設株式会社）
３　減容技術  除染土壌等に対する異物除去技術の開発（JFEエンジニアリング株式会社）
４　減容技術　溶融技術による分級後細粒土壌の高度減容化処理に関するプラント実証評価（クボタ環境サービス株式会社）
５　減容技術　金属イオン含有亜臨界水による土壌分級物中のセシウムの高速イオン交換回収と高減容ガラス固化（国立大学法人東京工業大学）
６　減容技術　連続式土壌濃度測定分別装置を用いた土壌分別および分別しやすい土壌改質の実証（株式会社安藤・間）
７　再生利用等技術　洗浄分級で発生する高含水比粘性土の減容化と脱水ケーキの人工砕石としての再利用（りんかい日産建設株式会社）
【除染土壌等の輸送や中間貯蔵等の関連技術】
８　除染土壌等の輸送技術　除染土壌等の輸送路上に存在する「通信不感区域」に係る対策技術の実証（NTTコミュニケーションズ株式会社）
９　中間貯蔵・除染・廃棄物処理技術　中間貯蔵施設における自動搬送実証（日立造船株式会社）

PCB東京処理事業所で排水ダイオキシン類基準値超える

ここのところ、大きな事故やトラブルもなかったのだが、なにが原因なのか？

水熱分解装置か？
PCBの分解ができてなかったのか？
それとも、、、

詳しくはJESCOホームページへ

追記（2019年8月28日）
PCB廃棄物の処理期限も迫っているというのに、
気が緩んできたのか、東京事業所、、、

排水のダイオキシン類測定値が12pg-TEQ/Lであったことが判明と、JESCOでリリース、、、
（下水排除基準：10pg-TEQ/L、東京都・江東区との協定値：5 pg-TEQ/L）
水熱分解処理設備での処理を停止したという。まだ原因などには触れていない、、、、

最近は大きな事故やトラブルがなかっただけに、びっくりというか、残念、、
それも旅行中に宿でみてしまった、、（スマフォも便利だが、、）

毎年、排水のダイオキシン類測定は7月と12月あたりにサンプリングなので、、、
（排水中のPCBは月に1回測定）
今回発覚は、採水が令和元年７月２４日で、８月２３日に排水中止なので、
どの程度の期間ダイオキシン類を流し続けたのかはわからない、、、、
やはり、こういう問題があると年に2回の測定というのは気になるな、、、

肝心な、ダイオキシン類の成分組成は？
PCB由来なのか、もしかしたら焼却由来なのか？
雨水のダイオキシン類測定結果はまだ？（年2回測定）

過去にも、排水のダイオキシン類の協定値や法規制値超過はあった。排水ダイオキシン類5.6pg‐TEQ/ℓ（2012年8月採取）の時も、焼却由来とおもわれるフラン類が主であった。考えられることとして、「冷却塔は大型で屋上に設置されており、猛暑の影響で熱交換用の空気量が増えたことにより、空気中に含まれている微量の汚染物が濃縮された可能性もある」として、JESCOの対策としては、排水ろ過器の活性炭の全量交換他としていたが、（以前、気になって、その屋上に設置という「冷却塔」も見学させてもらったことがある、、、）

例え排水ダイオキシン類12pg-TEQ/Lが焼却由来であったとしても、中防の大気はダイオキシンまみれで、その影響被害を度々受けているのだから、、気が緩んで、対策がおろそかになったと言えよう～

中防の周辺大気のダイオキシン類測定も、測定頻度が少ないにもかかわらず、高濃度の測定値が度々でてくるスポットなので、、、周辺施設からJESCOまで焼却灰が飛んでくることは十分ありえるし、、中防は何があってもおかしくない環境、、そういう周辺でオリンピック競技も行われる予定、、、

まだ頭の中がお休みモード、過去のことを思い出すのに時間がかかる、、
後日また～

News Release令和元年8月26日

中間貯蔵・環境安全事業株式会社東京ＰＣＢ処理事業所

 東京ＰＣＢ処理事業所における下水道への放流排水の下水排除基準・協定値超過発生と対応状況について

１．発生事象の概要

○ 令和元年７月２４日（水）、東京都・江東区との協定に基づく公共下水道への排水測定（年２回）のためのサンプリングを、外部の測定業者に委託して実施しました。
○ ８月２３日（金）、測定業者より、ダイオキシン類の測定値が12pg-TEQ/L（下水排除基準：10pg-TEQ/L、東京都・江東区との協定値：5 pg-TEQ/L）であった旨、報告がありました。

２．対応状況
○ 測定業者からの一報を受け、ＰＣＢを分解する水熱分解処理設備での処理を速やかに停止し、当該設備から発生する排水の下水道への放流を停止しました。
○ また、原因調査等のため、８月２３日中に排水中のダイオキシン類を測定するためのサンプリングを行い、測定業者に分析を依頼しました。

３．今後の対応
○ 原因調査と再発防止策について、確実に実施してまいります。

宮城県「竹の内産廃処分場対策室 処分場全景」から

宮城県は、竹の内産廃処分場に隣接する焼却施設について、県が行政代執行による解体撤去工事を始めると発表したという

河北新報によると、「焼却炉２基のほか、焼却灰保管庫や水槽を撤去する。県は９月４日に村田町で住民説明会を開き、その後に取り掛かる。工事費は１億９３０５万円で、２０２０年３月末に終える。」とのこと、、、

結局は、行政による後始末となって、行政代執行もいろいろあるだろうが、、、
その焼却施設は、１９９４年に設置された。２００１年まで使用され、不法投棄問題の発覚以降は放置されているというので、焼却施設からのダイオキシン類の飛散を防ぐためにも、そのまま放置ではなく、行政代執行で解体も致し方ないのだろう、、

なにしろばいじんから最大６８０ナノグラムのダイオキシン類検出なので、,,

 関連（本ブログ）
■＜竹の内産廃＞焼却施設（ばいじんから最大６８０ナノグラムのダイオキシン類検出）、来夏から解体 宮城県が行政代執行で実施2018年12月20日
■＜竹の内地区産業廃棄物最終処分場＞焼却施設の炉や煙突に残っていたばいじんからダイオキシン基準２００倍超検出／宮城2018年01月27日

村田町竹の内地区産業廃棄物最終処分場対策についての県からのお知らせ８月号

竹の内産廃処分場隣接焼却施設等解体工事に関する住民説明会について
　竹の内地区産業廃棄物最終処分場隣接地に残置されている焼却施設については，昨年７月，行政代執行により解体することを決定し，同年１２月に周辺地区住民の皆様への説明会を開催したところです。
　県では現在，解体工事の発注手続を進めており，工事請負業者を決定後，安全で環境に配慮した施工がなされるよう当該業者を監理していくとともに，地域住民の皆様などに対する広報に取り組んでいくこととしております。
　つきましては，次のとおり周辺地区住民の皆様を対象とした説明会を開催しますので，御案内申し上げます。（事前の申込みは不要です。）
（１）開催日時令和元年９月４日（水）午後７時から
（２）開催場所村田町沼辺地区公民館
（３）説明事項解体工事の概要（工期を含む。），安全対策等について
（４）問合せ先宮城県竹の内産廃処分場対策室電話：０２２－２１１－２６９１

　村田町竹の内地区産業廃棄物最終処分場は，平成2年12月より安定型最終処分場として埋立が行われていましたが，事業者が産業廃棄物処理基準に違反し，不適正処分を繰り返したことにより，高濃度の硫化水素の拡散や地下水基準を超える浸出水の拡散により生活環境保全上の支障又は支障のおそれが生じることとなりました。
　事業者が改善命令や措置命令を履行せず，また管理者も不在の状況となったことから，県が行政代執行により処分場の支障除去対策，環境モニタリング及び維持管理を行っています。

詳細は～

●竹の内産廃処分場事案に関する行政処分について
事業者等に対してこれまでに行った行政処分