兵庫県宍粟市の可燃ごみ収集、週1回から週2回に増やすか否かの議論が白熱していると神戸新聞。

幼児がいる家庭では紙おむつなどの可燃ごみが毎日出るため、子育て支援策として昨年７～９月、市内４カ所のモデル地区で週２回収集を試験的に実施したところ、対象地域ではごみ収集量が前年同期比で１９％増加したという。

しかし、市では、子育て世代や大人用おむつを使用する世帯など、、定住対策として、２０１９年度から夏場のみ、２１年度からは通年で導入する案を計画したが、市議会の常任委員会で与野党議員から「分別を徹底すれば１回で十分。２回になると安易にごみを出す人が増える」「農村部に週１回で困っている人はいない。地域の事情を無視して市内一律に導入する考えは改めるべき」などの異論が出たため、市は１９年度の実施を取りやめ、検討を続けることにしたと神戸新聞で、、

しっかりした市議会でいいですね！！　行政のチェック機関としてご立派、なにも目先の便利さだけが住民サーブスではないので、

宍粟市（しそうし）の可燃ごみ収集は週1回、、
そういう自治体もあるのだ、
それも長年続いている、
ごみ減量、コスト削減からは先進的、、

興味深いので、
宍粟市HPでごみの分別など検索してみた～

ごみ･資源の１８分別
生ごみに関しては生ごみ処理機の購入助成制度

指定袋やシールは記名式
「資源ごみ」は指定袋やシールからコンテナ方式へ

家庭ごみの出し方分け方ガイドブック（平成30年4月～） (PDF: 5.2MB)

収集回数少なくとも、長年続けば排出側の創意工夫で対応する、
生ごみも堆肥化など促進できる、、、、

紙おむつの場合、大人用は無理でも、
子どもの場合、「布おむつ」に戻れないものだろうか、、、
最近は、若い人の間でも「布おむつ」「布ナプキン」も増えていると聞くが、、、

集会に参加した～

東京新聞では、4日朝刊一面で大きく「平和憲法　令和も守る　施行７２年集会に６万５０００人」写真入りで、、、
主催者発表で約6万5千人）の参加者となっていたが、ほんとうに大勢の人がいた～

会場が広いので、後ろからステージもみえないのだが、、、
スピーチの聞こえる場所で

道路はさんであちこちの広場に大勢の人が、、、

芝生のエリアにも、、、おもいおもいに大勢の人が、、、

あまりにも暑いので、途中からステージから遠く離れた木陰に移った、，，
スピーカーから流れる声を聞きながら、、、

スピーチするみなさん

今、変えなければならないのは、
憲法ではなく政権、、

変えるべきは憲法ではなく安倍政権と、
ほんとうにそうおもう、、、

自民党の憲法改正草案
2012年の自民党憲法改正草案、第9条の2項は「我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため、内閣総理大臣を最高指揮権者とする自衛軍を保持する。」としていたものの、、「自衛軍」では自民党内でも支持を得られなかったのか、いつのまにか「『自衛隊』と明記し、違憲論争に終止符を打つ」と、、問題をすり替えてしまう目くらまし戦法、、、

そして、「緊急事態対応」の条文を新設など、なにをもって緊急事態とするかは解釈次第でとんでもないことになる、それをあたかも、地震や津波の自然災害対応かのようにみせかけて、ほんとうに姑息なすり替え、

「教育の充実」など憲法に書かずとも当たり前のことだろうに、なにかわけのわからないことを書き連ねて、、憲法を引っかき回して、それでもって改憲と、、、、ほんとうにわけがわからない、、、

平成から令和の時代になって、、、

新聞の論調などでも、平成は戦争のなかった時代、、、
平成は良かったというのが目に付く、、、
多発する自然災害、福島第一原発事故の人災を忘れたのか、、、

平和ボケしたニッポン、、
国内で戦争はしなくとも、平成に入ってすぐに、、現行の憲法下で、
日本は、湾岸戦争で多国籍軍に1兆円超の戦費拠出で後方支援をした国である。戦争に、人をだせずとも金を出す、後方支援で戦争遂行の重要な役割を果たしたのだ。そして、解釈論云々では事足りずに、参戦への抵触する部分を根こそぎ改えようというのだから、自民党の改正草案が成立したら日本は危うい。戦前の日本へと、ひたすら邁進している自民党の改正草案。その前段に安倍政権下では、安全保障関連１０法も強行採決で成立

現行憲法は優れた平和憲法である。「戦争の放棄」を堅持すること、「国民の権利及び義務」が国家の思惑で制限付にさせないためにも、「憲法改正案」発議を緩和する憲法96条の改憲も反対する。現憲法の主権在民がないがしろとなり、その時時の権力に左右される憲法にさせないために。

いかに民主主義といえども、大切な憲法を、賛成・反対のどちらかを○で囲む方式、多数決(過半数)で改憲することに納得できない。「国民投票法」は賛成・反対の二者択一しかないのだ、、、めくらましのごちゃごちゃとした抱き合わせで改憲案を発議させないようにしなければ、、、

憲法改正の発議　←憲法96条を総議員の過半数だけに改正しようとする動きもある、
国会議員（衆議院100人以上、参議院50人以上）の賛成により憲法改正案の原案が発議され、衆参各議院においてそれぞれ憲法審査会で審査されたのちに、本会議に付されます。
　 両院それぞれの本会議にて 3分の2以上の賛成で可決した場合、国会が憲法改正の発議を行い、国民に提案したものとされます。なお、憲法の改正箇所が複数ある場合は、内容において関連する事項ごとに区分して発議されます。

以下、5.3憲法集会実行委員会」HPから転載

平和といのちと人権を！5.3憲法集会2019 ─許すな！安倍改憲発議─　
日時：5月3日（金・休）
場所：有明防災公園（東京臨海広域防災公園） 　
主催：5.3憲法集会実行委員会 　
共催：戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会 　　　　
安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション

私たちは、安倍政権のもとでの
９条改憲発議は許しません。

日本国憲法を守り生かし、
不戦と民主主義の心豊かな社会をめざします。

二度と戦争の惨禍を繰り返さないという
誓いを胸に、
「戦争法」の廃止を求めます。

沖縄の民意を踏みにじる
辺野古新基地建設の即時中止を求めます。

被災者の思いに寄りそい、
原発のない社会をめざします。

人間の平等を基本に、
貧困のない社会をめざします。

人間の尊厳をかかげ、
差別のない社会をめざします。

思想信条の自由を侵し、監視社会を強化する
「共謀罪」の廃止を求めます。

これらを実現するために行動し、
安倍政権の暴走にストップをかけます。

安倍政権下で決まった戦争関連法

平成２７年９月１９日、平和安全法制関連２法が成立しました。また、これに関連し、国家安全保障会議及び閣議において、平和安全法制の成立を踏まえた政府の取組について決定をしました。

我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案に対する附帯決議(PDF)

安全保障関連１０法とは～

平和安全法制整備法
自衛隊法、国際平和協力法、周辺事態安全確保法、船舶検査活動法、事態処理法、米軍行動関連措置法、特定公共施設利用法、海上輸送規制法、捕虜取扱い法、国家安全保障会議設置法、国際平和支援法（新法）

 第１８９回　通常国会

「平和安全法制」の概要
我が国及び国際社会の平和及び安全のための切れ目のない体制の整備
内閣官房、内閣府、外務省、防衛省

 
「平和安全法制」主要事項の一覧
平和安全法制整備法
１．自衛隊法の改正
・在外邦人等の保護措置
・米軍等の部隊の武器等の防護
・平時における米軍に対する物品役務の提供の拡大
・国外犯処罰規定
２．重要影響事態安全確保法
（周辺事態安全確保法の改正）
・我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態における米軍等への支援を実施すること等、改正の趣旨を明確にするための目的規定の見直し
・日米安保条約の目的の達成に寄与する活動を行う米軍以外の外国軍隊等に対する支援活動を追加
・支援メニューの拡大
３．船舶検査活動法の改正
・周辺事態安全確保法の見直しに伴う改正
・国際平和支援法に対応し、国際社会の平和と安全に必要な場合の船舶検査活動の実施
４．国際平和協力法の改正
・国連ＰＫＯ等において実施できる業務の拡大（いわゆる安全確保、駆け付け警護）、業務に必要な武器使用権限の見直し
・国連が統括しない人道復興支援やいわゆる安全確保等の活動の実施
５．事態対処法制の改正
・存立危機事態の名称、定義、手続等の整備（事態対処法）
・存立危機事態に対処する自衛隊の任務としての位置付け、行動、権限等（自衛隊法）
・武力攻撃事態等に対処する米軍に加えて、武力攻撃事態等における米軍以外の外国軍隊存立危機事態における米軍その他の外国軍隊に対する支援活動を追加（米軍等行動関連措置法）
・武力攻撃事態等における米軍以外の外国軍隊の行動を特定公共施設等の利用調整対象に追加（特定公共施設利用法）
・存立危機事態における海上輸送規制の実施（海上輸送規制法）
・存立危機事態における捕虜取扱い法の適用（捕虜取扱い法）
６．国家安全保障会議設置法の改正
・法改正等を踏まえた審議事項の整理
国際平和支援法：国際社会の平和及び安全の確保のために共同して対処する諸外国軍隊に対する支援活動の実施

自衛隊法の改正（在外邦人等の保護措置、米軍等の部隊の武器等の防護関連）
在外邦人等の保護措置
米軍等の部隊の武器等の防護のための武器の使用

自衛隊法の改正（米軍に対する物品役務の提供等）
米軍に対する物品役務の提供（第１００条の６）
○ 米軍に対する物品又は役務の提供に関しては、以下の活動を実施する自衛隊の部隊等と共に現場に所在して同種の活動を行う米軍を対象に追加
① 自衛隊法第８１条の２第１項第２号（警護出動）に掲げる施設及び区域に係る同項の警護（※施設及び区域内での警護を行う米軍が対象）
② 海賊対処行動
③ 弾道ミサイル等を破壊する措置をとるため必要な行動
④ 機雷その他の爆発性の危険物の除去及びこれらの処理
⑤ 外国における緊急事態に際しての邦人の警護・救出等（改正後の自衛隊法第８４条の３（在外邦人等の保護措置））
⑥ 船舶又は航空機による外国の軍隊の動向に関する情報その他の我が国の防衛に資する情報の収集のための活動
【その他の改正事項】
① 従来は日米の二国間訓練に参加する米軍のみを対象としていたが、日米を含む三カ国以上の多国間訓練に参加する米軍についても対象とすること
② 自衛隊施設に一時的に滞在する米軍に加えて、自衛隊が米軍施設に一時的に滞在する場合に共に現場に所在する米軍を対象とすること
③ 提供の対象となる物品に、弾薬を含めること
国外犯処罰規定の整備

国際平和協力法の改正
国際連合平和維持活動（拡充）
○参加５原則（下線部追加）
① 紛争当事者の間で停戦の合意が成立していること。
② 国連平和維持隊が活動する地域の属する国及び紛争当事者が当該国連平和維持隊の活動及び当該国連平和維持隊への我が国の参加に同意していること。
③ 当該国連平和維持隊が特定の紛争当事者に偏ることなく、中立的な立場を厳守すること。
④ 上記の原則のいずれかが満たされない状況が生じた場合には、我が国から参加した部隊は撤収することができること。
⑤ 武器使用は要員の生命等の防護のための必要最小限のものを基本。受入れ同意が安定的に維持されていることが確認されている場合、いわゆる安全確保業務及びいわゆる駆け付け警護の実施に当たり、自己保存型及び武器等防護を超える武器使用が可能。

国際連携平和安全活動（非国連統括型）（新設）
○要件　参加５原則を満たした上で次のいずれかが存在する場合
① 国際連合の総会、安全保障理事会又は経済社会理事会が行う決議
② 次の国際機関が行う要請
・国際連合
・国際連合の総会によって設立された機関又は国際連合の専門機関で、国際連合難民高等弁務官事務所その他政令で定めるもの
・当該活動に係る実績若しくは専門的能力を有する国際連合憲章第五十二条に規定する地域的機関又は多国間の条約により設立された機関で、欧州連合その他政令で定めるもの
③ 当該活動が行われる地域の属する国の要請（国際連合憲章第七条１に規定する国際連合の主要機関のいずれかの支持を受けたものに限る。）

重要影響事態安全確保法（周辺事態安全確保法の改正）
目的
重要影響事態に際し、合衆国軍隊等に対する後方支援活動等を行うことにより、日米安保条約の効果的な運用に寄与することを中核とする重要影響事態に対処する外国との連携を強化し、我が国の平和及び安全の確保に資することを目的とする。
重要影響事態：【（例示）そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等】我が国の平和及び
安全に重要な影響を与える事態 （※）「周辺事態」の定義から「我が国周辺の地域における」を削除
支援対象
重要影響事態に対処する以下の軍隊等
①日米安保条約の目的の達成に寄与する活動を行う米軍
②その他の国際連合憲章の目的の達成に寄与する活動を行う外国の軍隊
③その他これに類する組織

船舶検査活動法の改正
①我が国の平和と安全：「周辺事態」の見直しに伴う改正 （重要影響事態安全確保法の目的に対応）
②国際社会の平和と安全：国際平和共同対処事態における活動の実施 （国際平和支援法の目的に対応）

【事態対処法制】 事態対処法の改正
概要
○ 我が国の平和と独立、国及び国民の安全を確保するため、武力攻撃事態等への対処について、基本理念、国・地方公共団体等の責務、手続など基本的事項を定めることにより、対処のための態勢を整備。
【参考】武力攻撃事態等
武力攻撃事態 ・・・・武力攻撃が発生した事態又は武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態
武力攻撃予測事態・・ 武力攻撃事態には至っていないが、事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態
武力攻撃事態等・・・・ 武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態
【改正の概要】
○ 「存立危機事態」への対処等を追加。
（目的） ※「存立危機事態」を追加
（対処基本方針） ※武力攻撃事態又は存立危機事態と認定する場合に武力の行使が必要な理由についても記述

自衛隊法の改正（存立危機事態関連）
○ 「新三要件」で新たに可能となる「武力の行使」は「我が国を防衛するため」のやむを得ない「自衛の措置」であり、「存立危機事態」への自衛隊の対処は、自 衛隊法第７６条（防衛出動）と第８８条（武力行使）によるものとし、第３条（自衛隊の任務）において主たる任務に位置付ける
（自衛隊の任務）※「直接侵略及び間接侵略に対し」を削除
防衛出動）※「存立危機事態」を追加
二 我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態

【事態対処法制】 関連法制の改正

国家安全保障会議設置法（ＮＳＣ設置法）の改正
１．審議事項として、新たに以下のものを定める。
存立危機事態への対処
重要影響事態への対処
国際平和共同対処事態への対処
２．以下に関するものは、必ず審議しなければならない事項とする。
国際平和協力業務であっていわゆる安全確保業務の実施に係る実施計画の決定及び変更
国際平和協力業務であっていわゆる駆け付け警護の実施に係る実施計画の決定及び変更
国際連合平和維持活動に参加する各国の部隊により実施される業務の統括業務に従事するための自衛官（司令官等）の国際連合への派遣
在外邦人の警護・救出等の保護措置の実施（※）いずれも領域国等の受入れ同意の安定的維持等に係るもの
附則により技術的な改正を行う法律の一覧
国家安全保障会議設置法（ＮＳＣ設置法）の改正
２．以下に関するものは、必ず審議しなければならない事項とする。
国際平和協力業務であっていわゆる安全確保業務の実施に係る実施計画の決定及び変更
国際平和協力業務であっていわゆる駆け付け警護の実施に係る実施計画の決定及び変更
国際連合平和維持活動に参加する各国の部隊により実施される業務の統括業務に従事するための自衛官（司令官等）の国際連合への派遣
在外邦人の警護・救出等の保護措置の実施（※）いずれも領域国等の受入れ同意の安定的維持等に係るもの
附則により技術的な改正を行う法律の一覧
① 道路交通法
② 国際機関等に派遣される防衛省の職員の処遇等に関する法律
③ 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律
④ 武力紛争の際の文化財の保護に関する法律
⑤ 原子力規制委員会設置法
⑥ 行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法存立危機事態への対処
⑦ サイバーセキュリティ基本法
⑧ 防衛省設置法
⑨ 内閣府設置法
⑩ 復興庁設置法

国際平和支援法
目的
国際平和共同対処事態：
① 国際社会の平和及び安全を脅かす事態であって、
② その脅威を除去するために国際社会が国際連合憲章の目的に従い共同して対処する活動を行い、
③ 我が国が国際社会の一員としてこれに主体的かつ積極的に寄与する必要があるもの

ごみ収集車が横断歩道で８４歳男性はね死亡
日テレNEWS24-2019年5月6日
６日午後、東京・品川区でごみ収集車が横断歩道を渡っていた８４歳の男性をはね、男性は搬送先の病院で死亡した。 ...

ごみ収集車は品川区からごみ収集の委託を受けている「栄和清運」
朝日新聞では、収集を終え、杉並区の事務所に帰る途中だったとなっていたが、、、、

23区の清掃事業、
東京都から特別区に清掃事業が移管となって、収集･運搬は各区の事業となったが、東京都清掃局時代からの収集･運搬の「雇上会社」はそのまま各区が引き継いでいる。

栄和清運は雇上会社だとおもうが、雇上会社の収集車というのは、それぞれ自分の会社の車庫まで戻るのだろうか？各区の清掃事務所に車庫もあるのかと思っていたが、、、だとすると、あまり効率よくないシステムのようにおもえる、

社団法人東京環境保全協会
「東京23区清掃事業請負会社（51社）一覧」

直営であれ、委託であれ、
交通事故、ましてや人身事故などあってはならない、、 

ギネス認定された負圧密閉式テント　出典：タクマ・鴻池JV
ITmedia「「光が丘清掃工場」の建て替え工事で“負圧密閉式テント”がギネス認定」から

「光が丘清掃工場」の建て替え工事で“負圧密閉式テント”がギネス認定 (1/2)
ITmedia-2019年5月7日
東京・練馬にある「光が丘清掃工場」の老朽化に伴う建て替え工事で、建設した仮設テントが、世界最大の負圧密閉式テントとして、ギネスに認定された。
鴻池組、トータル環境、今泉テント、環境リースの4社は、東京都練馬区にある光が丘清掃工場の建て替え工事で建設した仮設テントが、2018年12月26日付で世界最大の負圧密閉式テント（Largest negative pressure containment tent）として、ギネス世界記録に認定されたことを公表した。ギネスのワールドレコードに登録されたテントは長さ150×幅77.30×高さ45.90メートルで、体積は43万1545.30立方メートル。

そうなんだ？
目黒のテントの大きさは
高さ 46.5ｍ × 長さ 83ｍ　

2019年04月23日　 リリース[その他]

株式会社鴻池組（本社：大阪府）、株式会社トータル環境（本社：東京都）、今泉テント株式会社（本社：新潟県）、環境リース株式会社（本社：東京都）の４社は、光が丘清掃工場建替工事において建設した仮設テントについて、2018年12月26日現在、「最大の負圧密閉式テント」（体積431,545.30㎥）としてギネス世界記録™に認定されました。

当該テントを建設した光が丘清掃工場建替工事（東京都練馬区）は、清掃工場の老朽化に伴い2016年6月から2021年3月の間で建替工事を行うものです。既存建物の解体にあたって、周辺が住宅地であることから、騒音、粉じんなどに十分な配慮をする必要があり、これらの低減や防止などを目的として、解体する工場棟全体を覆う超大型仮設テントを建設しました。この世界最大のテントにより、周辺環境への影響を最小限に、安全かつ効率的に既存建物の解体を完了することができました。テントはすでに役目を終え取り壊されましたが、今後も周辺環境への配慮を最大限に行いながら、無事故無災害での竣工に向けてまい進してまいります。

≪負圧密閉式テントのギネス世界記録について≫

１．認定日　2018年12月26日（水）

２．記録名　Largest negative pressure containment tent

　　　　　     （最大の負圧密閉式テント）

３．負圧密閉式テントの概要

  ・体積  431,545.30㎥、高さ  45.90ｍ、長さ  150.00ｍ、幅  77.30ｍ

※ギネス世界記録™はギネス・ワールド・レコーズ・リミテッドの登録商標です。

負圧密閉式テント全景

以　上

関連（本ブログ）
■23区目黒清掃工場解体工事の見学会に参加した～2019年02月02日
■23区 目黒清掃工場建替工事 工場棟解体前の仮設の全覆いテント組み立てはほぼ完了か？2019年01月18日
■23区　光が丘清掃工場建替工事の現場をみてきた～　（巨大な全覆い仮設テントの解体中）2018年06月19日

木質バイオマス発電「灰再資源化事業」での廃棄物不正処理 調査報告書が公表
環境ビジネスオンライン 2019年5月7日
日本紙パルプ商事（東京都中央区）は4月25日、同社連結子会社の野田バイオパワーJP（岩手県野田村）が産業廃棄物を不適正処理していた件で、社内調査委員会より調査報告書を受領したと発表した。
同子会社は、木質バイオマスボイラーによる発電の際に発生する灰の一部を原料とした造粒固化物の製造・販売の過程において、廃棄物処理法上の適正な処理を行っていなかった。この問題自体については2月22日に日本紙パルプ商事が公表していた。
日本紙パルプ商事は、徹底的な調査を行うため、外部専門家を含む社内調査委員会を設置し、事実関係解明のため調査を行ってきた。
...

社内調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせを開示いたしました。

2019.04.25

●調査報告書【開示版】２０１９年４月２５日
日本紙パルプ商事株式会社社内調査委員会

バイオマス発電ばやりで、、、
新規参入業者が、廃棄物処理法上の適正な処理を行っていなかったというが、、
それ以前の問題として、環境省の規制緩和が諸悪の根源、、

環境省の規制改革の一環のようだが、、
バイオマス発電で出た「灰」を、地盤改良材にすることが可能というのだから、、、

挙げ句の果ては、重金属類の基準値超過、、、

関連（本ブログ）
■日本紙パルプの子会社「野田バイオ」、バイオマス発電で出た「灰」を原料とした造粒固化物（販売名：地盤改良材など）の製造・販売で不適正処理（重金属類基準値超など）　2019年02月22日

■環境省「規制改革実施計画」（平成25年６月14日閣議決定）（バイオマス資源の焼却灰関係）について（通知） 環廃産発第1306282号平成２５年６月２８日2019年02月22日

23区清掃一組「区民との意見交換会」は、6月6日（木曜日）午後2時から
建替中の目黒清掃工場で開催、、、
解体現場の見学も兼ねているのだろう、
意見交換会への参加は申込必要、、、

只今、目黒清掃工場の建替工事は、
全覆い仮設テントのなかで工場棟の解体中

東京二十三区清掃一部事務組合　更新日：2019年5月8日

令和元年度第1回「区民との意見交換会」を以下のとおり開催いたしますので、ぜひお気軽にご参加ください。

参加に当たっては、事前に申し込みが必要です。

「区民との意見交換会」開催チラシ（PDF：370KB）

令和元年6月6日（木曜日）午後2時から午後4時まで（午後1時30分開場）

※当日は午後1時55分までにご来場ください。

目黒清掃工場の建替工事における工場見学

目黒清掃工場（目黒区三田2丁目19番43号）

30名（申込順）

令和元年5月8日（水曜日）午前9時から令和元年5月29日（水曜日）午後5時までの間に、専用メールフォーム又はFAXでお申し込みください。申込みは、参加希望者1名につき1通でお願いします。
参加は申込順とし、参加希望者が定員に達した場合は、申込期間内であっても募集終了とさせていただきます。参加の可否については申込者全員にお知らせします。
申込みに際しての個人情報は、「東京二十三区清掃一部事務組合個人情報の保護に関する条例」に基づき適正かつ厳正に管理します。

専用メールフォーム（別ウインドウで開きます）

FAX申込用紙（参加希望票）のダウンロード（PDF：121KB）

詳細は～

最新の工事写真（全景）（平成31年3月22日現在）

清掃一組の「目黒清掃工場建替工事　工事写真」から


テント内での工場棟の解体状況（近景）　（平成31年3月19日現在）

清掃一組の「目黒清掃工場建替工事　工事写真」から

目黒清掃工場建替工事　請負者（JFEエンジ・清水建設特定建設工事共同企業体）HP
「目黒清掃工場建替工事施工状況工事状況　写真」から

東京二十三区清掃一部事務組合

新着情報

5月8日

令和元年度第1回「区民との意見交換会」を開催します

5月7日

第24回世田谷清掃工場運営協議会の傍聴のお申し込みについて

4月26日

平成31年第1回東京二十三区清掃一部事務組合議会臨時会の会議録を掲載しました

4月26日

足立清掃工場環境方針を掲載しました

4月25日

清掃工場等の維持管理状況を更新しました

4月23日

中央清掃工場だより第32号を掲載しました

4月22日

放射能及び空間放射線量等の測定結果について

4月15日

各建替工事の全景写真等を更新しました

4月2日

杉並清掃工場だより第39号を掲載しました

4月1日

平成31年度一般廃棄物処理計画、産業廃棄物受入計画を策定しました

4月1日

工事等に関する基準類及び請負者等提出書類様式を掲載しました

セブン&アイ、プラ製レジ袋ゼロへ 2030年めど
日本経済新聞-2019年5月8日
　セブン&アイ・ホールディングスは8日、2030年をめどに、グループでのプラスチック製レジ袋の使用量ゼロを目指すと発表した。全国で約2万900店展開するコンビニエンスストア「セブン―イレブン」でも、レジ袋の素材を紙などに切り替える。高まる環境意識に対応する。 ...

ニュースリリースRSS

企業情報

2019年5月8日

株式会社セブン&アイ・ホールディングス

セブン&アイグループは、これまで様々な社会環境の変化に、価値ある商品やサービスの提供を通じて対応し、豊かで便利なくらしの実現に努めてまいりました。その一方で、様々な環境問題や外部不経済等の社会課題が顕在化し、社会の持続的発展にはその解決が急務となっています。
このような現状認識に基づき、当グループでは、国内で22,000店舗（19年2月末）を超える店舗ネットワークとサプライチェーン全体で、さらなる環境負荷低減を推進し、豊かな地球環境を未来世代に繋いでいくため、グループ全従業員が一丸となって取り組んでまいります。

1. 環境宣言名称：セブン&アイグループ『GREEN CHALLENGE 2050』

2. 『GREEN CHALLENGE 2050』の内容

目指す姿

具体的な取組

2030年の目標

2050年の目指す姿

脱炭素社会

CO2排出量削減

グループの店舗運営に伴う排出量30%削減（2013年度比）。

グループの店舗運営に伴う排出量80%　以上削減（2013年度比）。

自社の排出量（スコープ1+2）のみならず、スコープ3を含めたサプライチェーン　全体で削減を目指す。

循環経済社会

プラスチック　対策

オリジナル商品（セブンプレミアムを含む）で使用する容器は、環境配慮型素材（バイオマス・生分解性・リサイクル　素材・紙、等）50%使用。

オリジナル商品（セブンプレミアムを含む）で使用する容器は、環境配慮型素材　（バイオマス・生分解性・リサイクル　　素材・紙、等）100%使用。

プラスチック製レジ袋の使用量ゼロ。　　使用するレジ袋の素材は、紙等の持続　可能な天然素材にすることを目指す。

―

食品ロス・食品リサイクル対策

食品廃棄物を発生原単位（売上百万円　　あたりの発生量）50％削減（2013     年度比）。

食品廃棄物を発生原単位（売上百万円　　あたりの発生量）75％削減（2013       年度比）。

食品廃棄物のリサイクル率70%。

食品廃棄物のリサイクル率100%。

自然共生社会

持続可能な調達

オリジナル商品（セブンプレミアムを含む）で使用する食品原材料は、持続可能性が担保された材料50%使用。

オリジナル商品（セブンプレミアムを含む）で使用する食品原材料は、持続可能　性が担保された材料100%使用。

※目標は、社会環境変化に応じて見直してまいります。

3. 4つのテーマ別イノベーションチームの発足
「CO2排出量削減」「プラスチック対策」「食品ロス・食品リサイクル対策」「持続可能な調達」の4つのテーマで新たなイノベーションに取り組むため、各事業会社の主管部門からリーダー（執行役員以上）を選出し、2030年、2050年の目標達成に向け、グループ横断での取り組みを推進する。

詳細は～

名古屋港に違法排水の会社元社長に懲役６月
中日新聞　2019年5月9日
　名古屋市港区の工場から有害物質を含んだ汚水を名古屋港に流したとして、水質汚濁防止法違反の罪に問われた食品廃棄物リサイクル会社「熊本清掃社」（熊本市）と元社長の…懲役６月、執行猶予３年（求刑懲役６月）、法人としての同社に求刑通り罰金５０万円

関連（本ブログ）
■食品廃棄物リサイクル工場「バイオプラザなごや」、熊本の運営会社の工場設置の許可取り消し、補助金と加算金の返還求める2019年03月22日
■熊本清掃社の食品廃棄物リサイクル工場「バイオプラザなごや」 名古屋港に基準超の汚水、水質汚濁防止法違反の疑いで社長ら逮捕2019年01月23日

 長野のごみ処理施設火災 機械復旧 市の負担２億円
信濃毎日新聞　2019年5月9日
　不燃ごみを一時的にためるピットで４月に起きた火災の影響で、自前の不燃ごみ処理を休止している長野市資源再生センターについて、建屋を除く機械設備の復旧費は約２億８千万円で、このうち保険で賄えない約２億円を市が負担する見通しであることが８日、分かった。復旧の工期は１１月までを想定。市はその前に、被害のなかった破砕、選別の設備を使って７月にも自前処理を再開する方針だ。現在行っている処理の外部委託費は、約１億４千万円に上ると想定している。 ...

市町村任せの廃棄物処理、
穴を開けても開けなくても火災や爆発事故多発のエアゾール缶
また、火災や爆発を誘引するライターやリチウム電池、

明らかな処理困難物、適正処理困難物、
拡大生産者責任で事業者による回収や処理を

関連（本ブログ）
■長野のごみ処理施設火災が鎮火 不燃ごみ、当面、民間廃棄物処理業者に処理委託2019年04月08日
■長野市のごみ処理施設「資源再生センター」の火事4月4日（木曜）〕2時28分発生…鎮火めど立たず、１３日まで不燃物の回収中止、4月7日（日曜）午前8時00分、鎮火2019年04月04日

６月に開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合の期間中、大阪市は、市内全域で一部のごみの収集をしないと発表
収集を中止するのは６月２７～２９の３日間で、対象は容器包装プラスチック、資源、粗大ごみの３種類。
参考：「 Ｇ２０期間中、大阪市でごみ収集一部中止」大阪日日新聞

大阪市

2019年5月8日

ページ番号：469005

　大阪市は、G20大阪サミット開催期間中、阪神高速道路の交通規制の影響により、市内に交通渋滞が発生することが予想されるため、ごみ収集について、令和元年6月27日（木曜日）から令和元年6月29日（土曜日）の間、次のとおり変更します。ご不便をおかけしますが、ご協力をお願いいたします。

　なお、令和元年7月1日（月曜日）からは通常どおりの収集になります。

通常どおりの収集日に収集します。

収集日の「朝8時まで」に必ずお出しください。

（注）　期間中は、阪神高速道路の交通規制の影響により、市内に交通渋滞が発生し、通常よりも収集に時間がかかることが予想されるため、普段より早い時間に変更します。また、収集時間が普段と変わる地域があります。

葛西水再生センター（江戸川区臨海町）は、セシウム合計433Bq/kg（前回は467Bq/kg）
葛西も、上がったり下がったり、、、
セシウム134の不検出も増えてきた、23区部でも不検出がでてきた～

例年、春先からセシウム濃度が上昇傾向となるので、、、今後もまだまだ、、
事故直後からみれば、ずいぶん下がったが、、、、このさきまたどうなるか～

急上昇、急降下から、再び上昇傾向、やっと下がって、、当分は、上がったり下がったり、,また上がったりと、、、、、
福 島第一原発の事故から8年過ぎ、セシウム濃度も,当時に比べればかなり下がったものの、まだまだ当分は上がり下がりもあるだろう、全ての施設で、セシ ウムが100Bq/kg以下、そして検出下限値以下になるのはどれくらいの年月を要するか考えると気が遠くなる。2017年からグラフを別立てして、もう しばらくセシウム濃度の変化をみることにする。

平成30年4月より、下水処理における放射能濃度等測定等の測定頻度は月1回に変更「頻度見直し資料 （232.5KB）」
平成31年4月より、放射線濃度等の測定頻度と測定項目を変更いたします。
汚泥焼却灰・混練灰はヨウ素-131の測定は終了セシウム-134とセシウム-137のみ測定（１回／月）
排ガス・放流水は測定終了。< 詳しくはこちら （80.9KB） >

東京都下水道局

平成31年（2019）

　東京都下水道局で汚泥処理を行っている各水再生センター、スラッジプラントの汚泥焼却灰及び混練灰に含まれる放射能量並びに各施設の敷地境界（東西南北）・敷地中央の空間放射線量の測定結果をお知らせします。
１　放射能量測定結果
　　試料採取日　2019年2月11日～3月5日

【2017年4月～】

【23区】

【多摩地域】

☆セシウムは上がったり下がったりの繰り返し、、、
多摩地域では、セシウム134の不検出もではじめた～
と はいえ、検出下限値にかなりのばらつきがあるので、,,不検出といえども、他地域の検出下限値よりも小さな値もあり、数字をどうとらえればいいのかも難し い。どちらにしても、かなり小さな数字とはいえ、不検出の場合は、下限値以下の場合はかぎりなくゼロの可能性もあるし、、、検出ということはやはり確実に 検出されたという結果でもある。

それにしても、下水道終末処理施設とはよく言ったもので、,,
さまざまなものが水に流されて集まってくるところ、、、

放射性ヨウ素が気になって過去の検査結果も洗い出してみた。（ヨウ素-131(131I)　半減期　8.04日）
下 水道局の場合、福島原発事故後の2011年5月の測定時は、脱水汚泥の放射能測定もあったが、、、脱水汚泥のヨウ素は当初は常に2桁検出、ときには3桁の 検出が続いていたが、,,不検出が多くなって、2011年12月末で脱水汚泥の測定はなくなった。それ以降は、汚泥焼却灰の測定結果のみとなった。

下水汚泥焼却灰でも、原発事故由来とも思えないヨウ素の検出がときとしてある。
そして、検出される地域は、一定のパターンがあるように見受けられる。清掃工場の焼却灰のヨウ素検出もそうであったが…
そこからなにが読み取れるのか？　

2011年、2012年は、全ての施設でヨウ素不検出も多かったが、、、
全ての施設で不検出の場合の測定日は除いて、１施設でも検出があった場合のみ抽出した。
とりあえずグラフにしてみた～　

【放射性ヨウ素】

試料採取日　3月18日～4月9日

単位：Bq/kg

単位：Bq/kg

２　空間放射線量の測定結果
　　　　測定日　4月1日～4月16日
詳細は～

３　排ガス中の放射能量測定結果
　　　　　試料採取日　3月4日～3月19日

４　放流水の放射能量測定結果
　　　　　試料採取日　3月1日～3月5日
排ガス、放流水、すべて不検出

詳細は～

東京都下水道局

下水処理における放射能濃度等測定結果

【2011年5月～2013年3月】
【2013年4月～2015年3月】
【2015年4月～2017年3月】

【23区】

【多摩地域】

参考【グラフ縦軸を「対数」（Log）表示】
事故直後の数字があまりに大きいので、下降傾向にあると、ついつい安堵してしまうが、それでもまだまだこういう状態が続くのだろう。100Bq/Kg以下にはほど遠い～
セシウム-134の半減期 2.06年、 セシウム-137の半減期 30.1年、









関連(本ブログ)
福島原発事故直後、2011年3月下旬、4月の測定結果は～↓↓
■ 23区　下水処理施設の汚泥焼却灰 2011年３月下旬 １７万ベクレル/Kgの高濃度放射性物質（2011年05月13日）

■ 東京都 廃棄物埋立処分場での放射線量率（γ線）等測定結果推移（2011年5月～2016年12月）　2016年12月28日

● 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法

厚生労働省

● 「放射性物質が検出された浄水発生土の園芸用土又はグラウンド土への有効利用に関する考え方」

● 放射性物質が検出された浄水発生土の当面の取扱いに関する考え方について

環境省　指定廃棄物として一時保管

● 8,000Bq/kgを超え100,000Bq/kg以下の焼却灰等の処分方法に関する方針

国土交通省 　上下水処理等副次産物は一定の基準を満たした処分場であればセシウム10万Bq/Kgまでは埋立可

● 「放射性物質が検出された上下水処理等副次産物の当面の取扱いに関する考え方」について

東京都

● 浄水場発生土の有効利用

平成25年3月13日に厚生労働省より「放射性物質が検出された浄水発生土の園芸用土又はグラウンド土への有効利用に関する考え方」が通知され、有効利用を再開しました。

この通知により有効利用が可能となる基準値については、以下のとおりです。

テレビはみないのだが、、、

「TVer（ティーバー）」テレビ番組の広告付き無料配信サービスで、
 テレビ東京　5月8日(水)放送分の「未来世紀ジパング」追跡ごみ危機～クジラから大量プラスチックの正体がみられると聞いたのでさっそくみてみた～

ほんとうにショッキングな映像ですね、、、

2012年の映画 『TRASHED－ゴミ地球の代償－』 でも暗示していたとおり、、、
何年たっても同じ状況で、、、やっと少しは変わっていくのか、、、、

衝撃映像……クジラを殺したプラスチックごみの正体

テレビ東京　5月8日(水)放送分 5月15日(水) 22:53 配信終了

３月、フィリピン南部の島に漂着したクジラの胃袋から、大量のプラスチックが見つかった。その重さ、なんと４０キロ。これほど大量プラスチックが見つかるのは異例のことだ。クジラに一体、何が起きていたのか――？事実を確かめるべく、ジパングは急きょ現地へ。そして、保管されていたプラスチックを見せてもらうと、レジ袋などに交じって、なぜか１メートルもの巨大なプラスチックが。これは一体どこから来たのか？取材をすると、日本にも関わりのある、“ある場所”に行き着いた。そこで目撃したものとは…。

一方、フィリピンのごみ問題の解決が、簡単ではない現実もある。海辺に暮らす水上生活者の地域を訪ねると、床下の海には一面ごみが浮いていた。貧困と、便利さと…。

 あぶくまクリーンC再整備基本計画/参加受付22日まで/福島市/21年度に事業者選定
日刊建設通信新聞　2019年5月10日
　福島市は、ＰＦＩ方式で整備を検討しているあぶくまクリーンセンター焼却工場再整備基本計画策定業務の一般競争入札を公告した。参加申請書は２２日まで受け付ける。６月５日に入札する。履行期限は２０２１年３月３１日。２１年度に事業者選定に着手し、２３年度に特定する。２４年度中に設計を完了させて着工し、２７年度の稼働開始を目指す。その後、２９年度までに既存施設を解体し、跡地整備を行う意向だ。 ...

新施設の概要は１日当たりの処理能力が１４０－１５０ｔで、
処理方式は▽ストーカ式焼却▽流動床式焼却▽焼却＋灰溶融▽流動床式ガス化溶融▽シャフト式ガス化溶融－－のパターンから選定する。
事業手法はＤＢＯ（設計・建設・運営）またはＢＴＯ（建設・譲渡・運営）を採用する方針だ。
概算事業費は建設費が約１４８億－１５４億円（消費税１０％込み）、既存施設解体費は８億４５３２万円（同）とそれぞれ試算している。

更新日：2019年5月8日

更新日：2019年4月9日

本市の一般廃棄物焼却施設であるあぶくまクリーンセンターは、供用開始から30年以上が経過し老朽化が進んでいることから、あぶくまクリーンセンターの焼却工場を再整備する必要があります。

市では平成26年度に建て替えによる再整備の方針を決定し、平成28年度に現在のあぶくまクリーンセンターの北側に建設することで地元の皆様の同意をいただきました。

このたび、焼却工場再整備のための基本的な方針及び内容を整理し、まとめた「福島市あぶくまクリーンセンター焼却工場再整備事業基本構想」を策定しました。

今後、再整備に向けた現地調査等に着手しますが、基本方針に沿った安全・安心を最優先とした施設整備を進めていきます。

OurPlanet-TV「【ライブ配信】13日16時～「除染土壌の再利用および最終処分をめぐる意見聴取会」」からそのまま転載

除染土壌の再利用および最終処分をめぐる意見聴取会

超党派の国会議員連盟「原発ゼロの会」が１３日に開催する「除染土壌の再利用および最終処分をめぐる意見聴取会」をライブ配信いたします。
　
日時：5月13日（月）16:00～18:00
場所：衆議院第一議員会館　地下1階　大会議室
主催：超党派国会議員連盟「原発ゼロの会」
協力：原子力市民委員会
　
内容
１．開会挨拶　原発ゼロの会（２分）
２．環境省からの説明（各１０分）
　　○ 福島県内「中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略」
　　　 に基づく再利用について
　　○ 福島県外（岩手、宮城、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉）に
　　　 おける放射性物質汚染対処特措法に基づく最終処分について
　
３．協力団体（原子力市民委員会）からの説明（１０分）
　　 大島 堅一（龍谷大学教授/原子力市民委員会座長）
　　 茅野 恒秀（信州大学准教授/原子力市民委員会核廃棄物部会）
　
４．意見表明 5分×11人 （申込到着順、全応募者）（５５分）
　① 藤原 寿和 さん（千葉県放射性廃棄物を考える住民連絡会）
　② 田代 真人 さん（（一社）被曝と健康研究プロジェクト）
　③ 田中 俊一 さん（飯舘村復興アドバイザー）
　④ 糸長 浩司 さん（日本大学生物資源科学部特任教授）
　⑤ 今中 哲二 さん（京都大学複合原子力科学研究所　研究員）
　⑥ 満田 夏花 さん（国際環境ＮＧＯ　ＦｏＥ　Ｊａｐａｎ）
　⑦ 木幡 忠幸 さん（「原発いらない」放射能から市民を守る会）意見書のみ
　⑧ 大沼 淳一 さん（市民放射能測定センター（Ｃラボ））
　⑨ 栗村 佳子 さん（個人）
　⑩ 松野 玲子 さん（生活協同組合パルシステム東京）
　⑪ 和田 央子 さん（放射能ゴミ焼却を考えるふくしま連絡会）
　⑫ 瀬川 嘉之 さん（高木学校）
　
５．質疑応答（４０分）
６．参加議員の受け止め　および　閉会挨拶（３分）
　
開催趣旨
　放射性物質汚染対処特措法（特措法）に基づいて行われた除染作業で生じた土壌等（除去土壌）は、福島県内で1,600万～2,200万m3、福島県外の汚染状況重点調査地域で33万m3と推計されています。
　
　福島県内の除去土壌は、「中間貯蔵開始後30年以内に福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講ずる」となっています。これを受け、環境省は2016年4月「中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略」を策定し、8,000Bq/kg以下の除去土壌を、覆土・遮蔽などの飛散防止対策を行った上で、公共事業で再利用する方針を打ち出しました。現在、飯舘村長泥地区で農地造成の実証事業が行われています。二本松市の農道への利用は、住民の反対により事実上中止となりました。南相馬市の常磐自動車道の拡幅工事においても除染土の利用が計画されています。
　
　他方、福島県外（岩手、宮城、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉）の除去土壌は「放射性物質汚染対処特措法」に基づき市町村が処分することになっています。環境省は、茨城県東海村と栃木県那須町で埋め立て処分の実証事業を実施し、現在、放射性物質の濃度の上限を定めず、30cmの覆土を行った上で埋め立て処分を可能とする省令案・ガイドライン案を策定しようとしています。
　
　こうした方針について、環境省から市民に十分説明がされ、意見が聴取されているとは言い難い状況にあります。
　
　そこで、このたび、超党派国会議員連盟「原発ゼロの会」は、幅広く市民からの質問や意見を聴取するための「意見聴取会」を開催いたします。
　
関連リンク
原子力市民委員会
http://www.ccnejapan.com/?p=9827

日鉄エンジSPCと契約/新清掃工場・破砕C造成進む/浜松市
日刊建設通信新聞　2019年5月10日
浜松市は新清掃工場及び新破砕処理センター施設整備運営事業者に選定した特定目的会社（ＳＰＣ）の浜松クリーンシステムと７７７億６０００万円（税込み）で契約し、造成工事を進めている。契約期間は２０４４年３月３１日まで。 ...

関連（本ブログ）
■新日鉄住金エンジ、ごみ焼却プラントの建設・運営 千葉県と浜松市で受注（シャフト炉式ガス化溶融炉）2018年03月02日
■浜松市　新清掃工場及び新破砕処理センター施設整備運営事業における審査講評を公表、新日鉄住金エンジニアリンググループ 落札720億円（税別）2018年02月01日

焼却場に車ごと転落、ごみ捨ての男性けが 職員が誘導ミス
京都新聞　2019年5月10日
　滋賀県彦根市は１０日、市清掃センター（同市野瀬町）にごみを捨てに来た市内の男性（７６）が、ごみ焼却場に車ごと転落し、首などに軽傷を負ったと発表した。職員が車を誘導する際、マニュアルを守らなかったためとしている。

[2019年5月10日 12時59分]

彦根市清掃センターからお知らせです。

本日（5月10日）午前9時30分頃、清掃センター場内にて事故が発生したため、清掃センターでのごみの受入を停止しておりましたが、復旧の目処が立ちましたので、本日午後1時より受入を再開いたします。

なお、場内は混雑が予想されますので、お越しの際はご注意ください。

ご迷惑をおかけしましたことをお詫び申し上げるとともに、引き続き皆さんのご理解・ご協力をよろしくお願いいたします。

 汚れたプラごみ、輸出禁止に＝提案採択、来年発効－バーゼル条約
時事通信　2019年5月11日
　有害廃棄物の輸出入を制限する「バーゼル条約」の締約国会議は１０日、汚れた廃プラスチックを規制対象に加える改正条約を採択した。プラスチックごみによる海洋汚染が国際問題となる中、日本がノルウェーと共同提案し、スイス・ジュネーブで開かれていた同会議で協議していた。規制は約１年後に発効する見通し。...

環境局のHP、ときどきチェックしていたのだが、、、
まったく更新されなかったので、、、もう測定自体を中止したのかと思った、、、
やっと更新されたものの、、、不定期というか、間隔が空いてしまって、、、
測定結果に大きな変化はないが、、

日々運び込まれる、大量の放射性物質含む下水汚泥や廃棄物の焼却灰等、 下水汚泥焼却灰は中防外側処分場（その２）、 上水スラッジや清掃工場焼却灰は新海面処分場Bブロックに、、東京都が測定している放射線量も、時々0.09μSv/h、0.08μSv/h、0.07μSv/h、などもでてくるが、今は0.1μSv/hを超すことはない。（2011年当時は、1μSv/h越も、0.7μSv/hや0.5μSv/hも）

もっとも2013年10月に測定器の変更をしてからは数値は大幅にダウン、そのままそれを維持している。
最近は放射線量に大きな変化はないものの、、若干線量が上がれば覆土量で対処するのだろう？？

平成23年10月から中央防波堤外側処分場で受け入れていた多摩地域の下水汚泥焼却灰は、放射性物質の濃度低下で資源化が回復してきたということで平成26年6月で搬入は終了した。

2017年4月からの放射線量測定結果など（平成29年4月～）

東京都環境局
都の廃棄物埋立処分場での放射線量測定結果

平成30年度

１）空間線量率測定箇所

２）排水処理場処理水等測定箇所

３）埋立処分場等放射線量測定結果（μSv/h）

◇処分場内及び環境局中防合同庁舎（平成29年4月～）

◇下水汚泥焼却灰埋立エリア（A)（平成29年4月～）

中央防波堤外側埋め立て地（その２）

◇新海面処分場Bブロック埋立エリア（B)（平成29年4月～）

上水スラッジ、清掃工場焼却灰（主灰）、清掃工場焼却灰（集じん灰） 埋立エリア

◇清掃工場焼却灰（集じん灰）一時保管エリア（Ｅ）（平成29年4月～）　（指定廃棄物）

清掃一組のHPでの測定結果公表はほぼ1ヶ月遅れ、最新で11月分　

４）排水処理場処理水等測定結果（汚泥はBq/kg、処理水及び浸出液はBq/L）
（平成29年4月～）

第一排水処理場処理水①
第三排水処理場処理水②
第一排水処理場脱水汚泥③　←　微量ではあるが常に検出あり（時々不検出）
第三排水処理場脱水汚泥④　← 一度だけ微量の検出あり
外側11号ポンプ井浸出液⑤
外側20号ポンプ井浸出液⑥
ＢブロックB1ポンプ井浸出液⑦
ＢブロックB2ポンプ井浸出液⑧
Ｂブロック集導管浸出液⑨
Ｂブロック中央ポンプ井⑩
③④以外はすべてで「不検出」維持
不検出の場合、Cs134、Cs137のそれぞれの検出下限値あり

詳細は　東京都環境局
■都廃棄物埋立処分場での放射線量（γ線）等測定結果

2015年4月～2017年3月までの放射線量測定結果など（平成27年4月～平成29年3月）

東京都環境局
■都廃棄物埋立処分場での放射線量（γ線）等測定結果

・平成29年1月から3月までの結果（248 KB） 

・平成28年10月から12月までの結果 （247 KB） 

・平成28年 7月から 9月までの結果 （245 KB） 

・平成28年4月から6月までの結果 （246 KB） 

平成27年度
・平成28年1月から3月までの結果（244 KB） 
・平成27年10月から12月までの結果 （244 KB） 
・平成27年 7月から 9月までの結果 （244 KB） 
・平成27年 4月から 6月までの結果 （183 KB） 

１）空間線量率測定箇所

２）排水処理場処理水等測定箇所

３）埋立処分場等放射線量測定結果（μSv/h）

◇処分場内及び環境局中防合同庁舎（平成25年4月～）

◇下水汚泥焼却灰埋立エリア（A)（平成25年4月～）

中央防波堤外側埋め立て地（その２）

◇新海面処分場Bブロック埋立エリア（B)（平成25年4月～）

上水スラッジ、清掃工場焼却灰（主灰）、清掃工場焼却灰（集じん灰） 埋立エリア

◇清掃工場焼却灰（集じん灰）一時保管エリア（Ｅ）（平成25年4月～）　（指定廃棄物）

４）排水処理場処理水等測定結果（汚泥はBq/kg、処理水及び浸出液はBq/L）

第一排水処理場処理水①
第三排水処理場処理水②
第一排水処理場脱水汚泥③　←　微量ではあるが常に検出あり（時々不検出）
第三排水処理場脱水汚泥④　← 一度だけ微量の検出あり
外側11号ポンプ井浸出液⑤
外側20号ポンプ井浸出液⑥
ＢブロックB1ポンプ井浸出液⑦
ＢブロックB2ポンプ井浸出液⑧
Ｂブロック集導管浸出液⑨
Ｂブロック中央ポンプ井⑩
③④以外はすべてで「不検出」維持
不検出の場合、Cs134、Cs137のそれぞれの検出下限値あり

詳細は　東京都環境局
■都廃棄物埋立処分場での放射線量（γ線）等測定結果

2011年5月～2015年3月までの放射線量測定結果（平成23年5月～平成27年3月）

東京都環境局
■都廃棄物埋立処分場での放射線量（γ線）等測定結果
平成26年度
・平成27年 1月から 3月までの結果（181 KB） 
・平成26年10月から12月までの結果（185 KB） 
・平成26年 7月から 9月までの結果（181 KB） pdf
・平成26年 4月から 6月までの結果 （84 KB） pdf

平成25年4月以降の測定については以下のとおりとする。
・下水汚泥焼却灰、上水スラッジ、清掃工場焼却灰（主灰、集じん灰）の各埋立エリアでは、高さ1.0ｍと0.5ｍの測定値が近似していること及び作業員の安全確保のための測定であることから、今後は1.0mのみ測定することとする。
・清掃工場焼却灰（集じん灰）一時保管エリア（E）については、放射性物質汚染対策特措法に基づき、東京23区清掃一部事務組合が測定していることから、都は測定しないこととする。
○平成25年10月の測定より、富士電機㈱NHC7（エネルギー補償有り）を使用
それ以前の放射線量の測定機器は ”LUDLUM　Model－３型” を使用


放射線量測定機器を「エネルギー補償有り」に変えることで、平成25年10月以降は下がってはいるが、大きな変化は無し、、
国を挙げて、原発事故も、放射能の影響も、まるでなにもなかったようみせたいのだろう。そういうことには躍起になっている、、、

☆放射能濃度等測定方法ガイドライン（平成２５年３月 第２版）環境省

１）空間線量率測定箇所
これまでは、新海面処分場Bブロック、「上水スラッジ（B）」「清掃工場主灰（C)」「集じん灰（D)」と埋立エリアを分けていたが、4月からはBブロックの一括記載。



２）排水処理場処理水等測定箇所




３）埋立処分場等放射線量測定結果（μSv/h）

◇処分場内及び環境局中防合同庁舎（平成23年5月～平成25年3月）



（平成25年4月～平成27年3月）



◇下水汚泥焼却灰埋立エリア（A)（平成23年5月～平成25年3月）



　Ａ　 下水汚泥焼却灰埋立エリア
（平成25年4月～平成27年3月）




◇上水スラッジ埋立エリア（B)（B2)（平成23年5月～平成25年3月）



　B　　　　上水スラッジ、清掃工場焼却灰（主灰）、清掃工場焼却灰（集じん灰）　埋立エリア
（平成25年4月～平成27年3月）




◇上水スラッジ埋立エリア（B0)(B2)（B3)(B4)（平成23年5月～平成25年3月）



（平成25年4月～平成26年3月）




◇清掃工場焼却灰（主灰）埋立エリア(C)（C2）（C3）（平成23年5月～平成25年3月）



（平成25年4月～平成26年3月）




◇清掃工場焼却灰（集じん灰）埋立エリア(D)(D2)（平成23年5月～平成25年3月）



（平成25年4月～平成26年3月）




東京都は、平成25年4月からは、一時保管エリアの放射線量測定は、
「放射性物質汚染対策特措法に基づき、東京23区清掃一部事務組合が測定していることから、都は測定しないこととする。」ということである。

◇清掃工場焼却灰（集じん灰）一時保管エリア（Ｅ）（平成23年5月～平成25年3月）




清掃一組、一時保管エリア（Ｅ）の測定結果、平成26年4月分からホームページ上で公表
●空間放射線量率測定結果（指定廃棄物一時保管場所）について

◇清掃工場焼却灰（集じん灰）一時保管エリア（Ｅ）（平成25年4月～平成27年3月)

放射性物質濃度8,000Bq/kg超は一時保管
平成23年7月7日～9月4日、　10月10日～11月21日

どちらにしても、原発事故以降、もっともセシウム濃度が高かったであろう3月～6月中旬までの焼却灰等は何も測定していない、そのまま埋め立てられているので～

【備考】
○新海面Bブロックエリアの測定は、平成26年4月より埋立作業を行っている周辺部で実施する。
○測定器は、平成25年10月の測定より、富士電機㈱NHC7（エネルギー補償有り）を使用している。
　 時定数の３倍以上経過後、測定器の表示値を読み取り、その平均値を測定値とした。

埋立処分場の安全性は、大災害などで処分場が破壊されない限りは、処分場の空間放射線量、処理水や浸出液や脱水汚泥などへのセシウム移行をみていくしか監視のしようもないのだが～　
なにはともあれ、放射性セシウム含む廃棄物を埋立処分場に封じ込めてもらわなくては！！

４）排水処理場処理水等測定結果（Bq/kg）
第一排水処理場処理水①
第三排水処理場処理水②
外側11号ポンプ井浸出液⑤
外側20号ポンプ井浸出液⑥
ＢブロックB1ポンプ井浸出液⑦
ＢブロックB2ポンプ井浸出液⑧
Ｂブロック集導管浸出液⑨
Ｂブロック中央ポンプ井⑩
以上、すべてで「不検出」
10月からは、不検出の場合、Cs134、Cs137のそれぞれの検出下限値あり


第一排水処理場脱水汚泥③は、
放射性セシウム含む上水スラッジ・焼却灰等の埋立以降、常に若干のセシウムを検出し続けていた。測定開始以来始めて2013年2月には不検出。その後も時々は不検出、そしてやはり若干は検出の繰り返し～　いいもわるいも、否応なく処分場に埋め立てられている現実、言わば、処分場は最後の砦、そこで封じ込めてもらうしかない。1滴たりとも漏れ出る状況を何とかしてほしい。まだまだ、長い長いこれからが正念場なのだろうが、

【備考】
○　排水処理場処理水等の測定は、平成26年3月31日試料採取分から、次のとおり実施する。
　　▽　1グループ；
　　　　第一排水処理場の処理水と汚泥、外側浸出液（20号ポンプ井） 、Ｂブロック浸出液（Ｂ２ポンプ井、集導管）
　　▽　２グループ；
　　　　第三排水処理場の処理水と汚泥、外側浸出液（11号ポンプ井） 、Ｂブロック浸出液（Ｂ１ポンプ井、中央ポンプ井）
　　▽　測定頻度；
　　　　各グループを毎週交互に測定する。ただし、汚泥が発生しないときは、その汚泥については翌週以降に測定する。
○　（－）は測定していない箇所を示す。
○ 不検出の場合、不等号を表示しているが、上段は134Cs、下段は137Csの検出下限値を示す。

詳細は：■都廃棄物埋立処分場での放射線量（γ線）等測定結果


日々運び込まれる、大量の放射性物質含む下水汚泥や廃棄物の焼却灰等、
下水汚泥焼却灰は中防外側処分場（その２）、
上水スラッジや清掃工場焼却灰は新海面処分場Bブロックに
各埋立エリアも一杯になると、次のエリアへ、また上層部への埋立へと～～

それにしても、国が責任をもって処理する指定廃棄物（江戸川の8000Bq/Kg超えの飛灰）は、新海面処分場Bブロック『清掃工場焼却灰（集じん灰）一 時保管エリア（E）』にいつまで仮置きしておくのだろう。東京都は、これまで一時保管エリア（E）の放射線量も測定の上で公表していたが、平成25年4月 からは、「清掃一組が測定しているので、都は測定しないこととする。」ということである。
※清掃一組、一時保管エリア（Ｅ）の測定結果、平成26年4月分からホームページ上で公表

放射性物質含む下水汚泥や廃棄物の焼却灰等が埋め立てられる廃棄物処分場、一般の人が立ち入ることはないとはいえ、埋立処分場の維持・管理の安全性を監視 するには、素人では、今のところ、公表される放射線量と処分場からセシウムが漏れ出していないかどうかの監視程度しかできないので、、

 バイオマス爆発で説明会、住民から厳しい声相次ぐ 山形・上山
産経ニュース　2019年5月12日
　山形県上山市金谷のバイオマス発電会社「山形バイオマスエネルギー」の発電プラントで２月、試験運転中に発生した爆発事故で、施設を施工した「テスナエナジー」（山本貴士社長）が１１日、事故原因の説明を行う住民説明会を開いた。 ...

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江東区「自宅で楽しく！ 生ごみ減量　案内チラシ」から

江東区、今年度も生ごみ減量の取り組み募集が始まりました～

４つの方式　キエーロ、森のしくみ、段ボールコンポスト、ＥＭ堆肥化から選べます。
抽選で150世帯！　選べる4つの方式！　資器材は区より提供

江東区のこの事業は2012年度から開始、継続実施で嬉しい限り、

多くの区民に参加して欲しいな～
ちなみに、私は「森のしくみの生ごみリサイクル」を20年以上続けている、、
生ごみが消えていくのがいまだにおもしろい、、、
（参考：「もう、生ごみは捨てない！」ベランダで作る循環型生ごみ堆肥） 

江東区　更新日：2019年5月11日

区では、あと50年しか使用できないといわれている埋立処分場の延命化や環境保全のために区民の皆様にごみ減量を呼び掛けています。ごみ減量の課題のひとつとして、燃やすごみの約4割を占める「生ごみ」の減量があります。この生ごみは資器材を使用して各家庭で処理することができます。

区では、ご協力いただける方に1世帯に1台、取り組みに必要な資器材を無償で提供いたします。資器材で処理した生ごみは、草花や野菜を育てるために必要な堆肥（有機肥料）として活用することもできます。

皆様のご応募お待ちしております！

平成27年度から平成30年度にお申し込みをされた方は、今回お申し込みできません。

150世帯（応募多数の場合は抽選）

関連ドキュメント「実施資器材貸与要項」、「各資器材の特徴」参照

無料

令和元年5月11日（土曜日）～令和元年6月7日（金曜日）

お電話でのお申込みは、土日を除く平日8時30分から17時15分まで

詳細は～

説明会の申し込み（別ウィンドウで開きます）