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東京二十三区清掃一部事務組合「清掃技報 第19号」平成31年(2019年)目次紹介

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目次だけの紹介~

東京二十三区清掃一部事務組合
清掃技報 第19号 平成31年 (2019年)
□特別寄稿□
○清掃事業における循環型社会づくりを目指して 東京二十三区清掃一部事務組合 副管理者 佐藤良美
□論 説□
1.23.19 清掃工場における「気づき」の取組 是松敏重(板橋清掃工場)
1.24.19 清掃工場における強靱性向上の取組 是松敏重(板橋清掃工場)
1.25.19 清掃工場における若手職員育成の取組 是松敏重(板橋清掃工場)
□報 告□
3.219.19 地域にとけ込み、信頼される清掃工場を目指して 小林朋希(杉並清掃工場)
3.220.19 世田谷清掃工場駐車場内における移動式水素ステーションの開設について 宮本千穂 伊藤和雅(世田谷区環境政策部)
3.221.19 プラント設備機器の保全向上の取組 藤原彰吾(施設管理部施設課)
3.222.19 目黒清掃工場建替工事における土壌汚染調査結果及び汚染拡散防止計画(外構部)について 玉木良幸(建設部建設課)
3.223.19 品川清掃作業所の現況について 松井優(品川清掃工場)
3.224.19 滋賀県高島市環境センターへの技術支援について 山本雅史(東京エコサービス株式会社)
3.225.19 海外諸都市へのコンサル型国際協力事業について 岩下真士(清掃事業国際協力室)
3.226.19 光が丘清掃工場建替工事における石綿含有仕上塗材の除去工事について 岡地貴志(建設部建設課)
3.227.19 施設の長寿命化とエネルギーの有効活用 太田道雄 小林智史 佐藤遼太(西多摩衛生組合)
3.228.19 渋谷清掃工場ボイラ肉盛水管更新について 北田泰之(渋谷清掃工場)
3.229.19 新電力事業を通した廃棄物エネルギー利活用の取組 浅香義久(東京エコサービス株式会社)
3.230.19 延命化に伴う48時間停電と需要設備の使用前安全管理審査について 山根宏史(有明清掃工場)
3.231.19 港清掃工場における照明設備のLDE化について 松岡巧也 小野寺徹(港清掃工場)
□研 究□
4.25.19 チオシアヌル酸による水銀安定化についての検討 倉田隆 吉川秀隆 (清掃技術訓練センター)
□資料□
6.44.19 清掃工場等ごみ性状調査の結果報告 瓜生慎(施設管理部技術課)
□実例紹介及び提案□
7.79.19 有明清掃工場延命化工事に伴う江東区都市景観条例の届出について 川上弘光(施設管理部施設課)
以上


報告も、研究も、年々少なくなってくる~

 

 

ここのところ寒い日が続く、、
区政会館4階の「特別区自治情報交流センター」で「清掃技報」と「都政新報」のまとめ読みしてきた、、、

清掃一組の「ごみ排出源単位実態調査報告書」を借りて帰ろうとおもったら、これも貸し出し不可、館内閲覧のみと、、、毎年、莫大な税金使って報告書をまとめているのに、、、ただ棚に並べているだけではもったいないな、紙節約のためコピーせずに気になった部分のみメモしてきた


23区の事業所ごみ、資源化可能な紙類の多くは「可燃ごみ」に出されている~

ごみ排出源単位実態調査(平成30年度)、
事業所アンケート調査の結果

事業所アンケート(区が収集している事業系ごみ)   「可燃ごみ」に出す 「可燃ごみ」に出す 雑がみ(包装紙、封筒など) 77.8%   コピー用紙 57.3%   シュレッダー 56.8%   段ボール 3.8%   繊維類(古着など) 41.1%   蛍光管 1.1% 64.9% 水銀体温計 0.5% 16.8% 水銀血圧計 0.5% 13.0% 金属 1.6% 45.9% 乾電池 1.6% 37.3% 木・草 60.0% 0.0% びん・缶 0.5% 17.3% ペットボトル 5.4% 7.0% 容リプラ(分別回収実施地域) 20.5% 7.7% 容リプラ(分別回収未実施地域) 53.3% 6.5% その他のプラ(分別回収実施地域) 41.0% 10.3% その他のプラ(分別回収未実施地域) 46.7% 9.3%


数年前にも同じような結果が出ていたので、「23区の事業系ごみ 「紙類」の処理方法 アンケート調査からみると~ 「区のごみ収集に出す」がかなり多い!!」にまとめたのだが、、、その後、全く改善されていない。なんのためのアンケート調査なのか、,,しっかり23区に伝えて改善させてほしいものだ、、、事業系の資源化可能な紙類は、可燃ごみではなく資源化する道筋を、事業系持込ごみもしかり、清掃工場の紙類、プラスチック類は増え続けている~


清掃一組に、開示請求していた資料を受け取りに、、、
「清掃工場の故障週報」の平成30年度の下半期分

30年度の焼却炉休炉件数は56件(平成29年度は45件)と、ずいぶん増えている
世田谷は休炉が6件(平成29年度は9件)となっている、、、
また、休炉に至らない件数(停止)は18件、ごみクレーンの停止が多い 、
後日また~


23区の清掃工場、定期点検補修工事や各種の設備の補修工事など、多くは随意契約で行っている。「電子調達サービス」入札情報で随意契約の内容は公開されているので、毎年、清掃工場別にまとめているのだが、、、

平成29年度は有明清掃工場の延命化に伴うプラント設備更新工事が34億5900万円だったので、合計約146億円だったが、、、平成30年度もやはり有明の延命化に伴うものもあり、合計で約124億円になった。(あくまでも公表されている随意契約分のみ抜粋したもの)

 



が国の食品廃棄物等及び食品ロスの量の推計値(平成28年度)<食品廃棄物等は約2,759万トン、食品ロスは約643万トン(焼却・埋立 343万トン)>

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環境省「食品廃棄物等の利用状況等(平成28年度推計)概念図 」から

 

  日本の食品廃棄物は多すぎる、
平成28年度の推計値で食品廃棄物等は約2,759万トン(平成27年度約2,842万トン)、
そのうちまだ食べられるのに捨てられる食品ロスは約643万トン(平成27年度約646万トン)

食品ロス:約643万トン
平成28年日本の総人口は1億2693万3千人で割ると、国民1人当たり約50Kg/年となる?
輸入される食品も多いだろうに、、、

食品関連事業者から発生する食品ロスを2030年度までに2000年度比で半減するとの目標を設定することが検討されていとなっているが、、     環境省 2019年4月12日 我が国の食品廃棄物等及び食品ロスの発生量の推計値(平成28年度)の公表について 平成28年度の食品廃棄物等及び食品ロスの発生量の推計結果を公表しましたので、お知らせします。食品廃棄物等は約2,759万トン、このうち、本来食べられるにも関わらず捨てられた食品ロスは約643万トンと推計されました。
食品ロスの削減は循環型社会を形成する上で重要な課題であり、環境省及び農林水産省では、関係省庁、地方自治体及び事業者等と協力して、より一層食品ロス削減のための取組を進めてまいります。

1.我が国の食品廃棄物等・食品ロスの発生量の推計値(平成28年度)について

我が国では、食品廃棄物等(食品廃棄物及び有価として扱われる物)の量を削減するため、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」(食品リサイクル法)に基づき、国、地方自治体及び事業者等による取組が進められているところです。食品リサイクル法に基づく事業者からの報告等をもとに食品廃棄物等の量を推計したところ、平成28年度には約2,759万トンの食品廃棄物等が発生したとの結果が得られました。また、食品廃棄物等のうち、本来食べられるにも関わらず捨てられてしまう「食品ロス」に関しては、平成28年度には約643万トンであったと推計されました。

食品ロスについては、平成27年9月に国際連合で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」で定められている「持続可能な開発目標」(SDGs:Sustainable Development Goals)のターゲットの1つに、2030年までに世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させることが盛り込まれ、国内では、昨年6月に第4次循環型社会形成推進基本計画において、家庭から発生する食品ロスを2030年度までに2000年度比で半減するとの目標が設定されました。また、現在見直しを行っている食品リサイクル法に基づく新たな基本方針においても、食品関連事業者から発生する食品ロスを2030年度までに2000年度比で半減するとの目標を設定することが検討されています。

表 食品廃棄物等・食品ロスの推計結果

 

食品廃棄物等

食品ロス

平成28年度

2,759万トン

643万トン

2.環境省の取組について

環境省では、それぞれの主体が食品ロスに関する正確で分かりやすい情報を得ることができるよう、食品ロスに関する情報を集約したポータルサイトを作成・更新しています。

ホームページは主に「消費者向け」「自治体向け」「事業者向け」に分類されており、それぞれの主体が必要とするであろう情報が容易に得られるような構成としております。以下のURLからご覧ください。

<URL>

http://www.env.go.jp/recycle/foodloss/index.html

添付資料 別添 食品廃棄物等の利用状況等(平成28年度推計)概念図 [PDF 143 KB]

 

 

東京・足立区の産業廃棄物会社の倉庫で火事

環境省 『日本の廃棄物処理 平成29年度版』 都道府県別ごみ処理の現状、長野県は1人1日817gで4年連続の最少

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長野県は、平成29年度も1人1日あたりのごみ排出量が817グラムと全国一少ない
平成26年度からの4年連続の全国一位


一般廃棄物処理実態調査の「平成29年度調査結果」が環境省の「廃棄物処理技術情報」で公開された。毎年報告される「一般廃棄物の排出及び処理状況等(平成29年度)について」などの元になるデータである。一般廃棄物の排出状況、処理の状況、施設整備状況などを「日本の廃棄物処理平成29年度版(平成31年4月10日現在) (doc 3,347KB / PDF 1,537KB)」にまとめ、詳細がエクセルデータでも公開されている。平成29年度の一般廃棄物の総まとめである。

環境省 平成31年3月

 ●一般廃棄物の排出及び処理状況等(平成29年度)について 概要版

 ● 「日本の廃棄物処理 平成29年度版」(平成31年4月10日現在) (doc 3,347KB / PDF 1,537KB) 詳細版

 

 関連(本ブログ) 平成29年度もごみ焼却率は80.3%で相変わらずの焼却大国
環境省 『日本の廃棄物処理 平成29年度版』 ごみ総排出量は4,289万トン、1人1日当たりのごみ排出量は920グラム(焼却施設1,103施設、直接焼却率80.3%)2019年04月08日

 

都道府県別の処理状況のみ抜粋した~

 Ⅳ.各都道府県別データ

1. 都道府県別ごみ処理の現状(平成29年度実績)

東京都は、総人口13,627千人、ごみ総排出量4,417千トンとダントツ多い、
1人1日当たりの総排出量888グラム/人日(平成28年度は897グラム/人日)、
直接焼却は3,374千トン、直接最終処分5千トン、焼却以外の中間処理393千トン、直接資源化418千トン、中間処理後再生利用299千トンで、リサイクル率R21.9 %(平成28年度は22.1%、平成27年度は23.7%)、リサイクル率R’19.8%(平成28年度は20.1%、平成27年度は21.8%)、最終処分量342千トン(直接最終処分5千トン、焼却残渣279千トン、処理残さ58千トン)

東京都、ごみ量は減少しているが、なぜだか、、、
リサイクル率は年々低くなっている~ 
ごみの減量は多摩地域の努力のおかげ、(東京都分は別ページで~)

環境省の統計
1人1日当たりの排出量: '合計(ごみ総排出量)*10^6/総人口/365
 生活系ごみ(生活系ごみ搬入量+集団回収量)*10^6/総人口/365
 事業系ごみ(事業系ごみ搬入量)*10^6/総人口/365
リサイクル率 R:(直接資源化量+中間処理後再生利用量+集団回収量)/(ごみ処理量+集団回収量)*100"  
リサイクル率 R’:(直接資源化量+中間処理後再生利用量〔固形燃料、焼却灰・飛灰のセメント原料化、セメント等への直接投入、飛灰の山元還元 を除く〕+集団回収量)/(ごみ処理量+集団回収量)*100"


 

いつも思うのだが、、、
1人あたりのごみ排出量とリサイクル率はあまり相関していない
リサイクル率ばかり高くしても、一人当たりのごみ排出量も多いのでは、、
大量消費、大量リサイクルでは仕方がない、

ちなみに、リサイクル率Rのいちばん高い県は鳥取県の31.2 %
鳥取県は平成28年度、29年度も一人一日あたりのごみ排出量はワースト1位

平成29年度の1人1日あたりのごみ排出量が817グラムの長野県のリサイクル率は
リサイクルR21.2 %、 リサイクルR' 20.4 %

福島県は、4年連続のワースト1から平成28年度はワースト2位になった、平成29年度は3位と、、
福島市はどうだろう、、、あとでみてみよう、参考:「福島市「ごみ排出全国最多」の怪(平成27年度の1人当たりごみ排出量が人口10万人以上の都市で全国最多を記録した~)2018年03月04日

かつては、大阪もワーストだったが、どんどんごみ減量に励んでいる~

沖縄県、全国最少もあったのに、、ここのところ、若干増加傾向に~



●1人1日当たりの総排出量[グラム/人日]

 

1. 都道府県別ごみ処理の現状(平成29 年度実績)

 


日本の廃棄物処理に関する基本的な用語
日本の廃棄物処理で用いる用語のうち、基本的な用語の概念、解釈を以下に示す。
【ごみ処理】
1.ごみ処理
●人口(人)
平成29 年10 月1 日現在である。
「計画収集人口」は、実際にごみの収集を行っている区域の人口である。
「計画収集人口」と「自家処理人口」の和が市町村の「総人口」となる。さらに、「総人口」
は都道府県の統計課が平成29 年10 月 1 日付けで公表するために市町村に報告を求めた数値
(住民基本台帳人口)である。
なお、外国人登録制度が廃止され、「住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成 21 年法
律第 77 号)」により外国人住民についても住民基本台帳制度の対象となったため、平成 24
年度調査より外国人人口は総人口のうち数とした。
総人口=計画収集人口+自家処理人口
●ごみ総排出量(t)
ごみ総排出量=計画収集量+直接搬入量+集団回収量
●1人1日当たりのごみ排出量(g 人/日)
1人1日当たりのごみ排出量=ごみ総排出量/総人口/365
●1人1日当たりのごみ排出量[生活系ごみ](g 人/日)
1人1日当たりのごみ排出量[生活系ごみ]=(生活系ごみの搬入量+集団回収量)/総人口/365
●1人1日当たりのごみ排出量[事業系ごみ](g 人/日)
1人1日当たりのごみ排出量(事業系ごみ)= 事業系ごみの搬入量/総人口/365
●自家処理量(t)
自家処理量とは、計画収集区域内で、市区町村等により計画収集される以外の家庭系一般廃
棄物で、ごみを自家肥料又は飼料として用いるか、直接農家等に依頼して処分させ、または自
ら処分しているものをいい、一部の市区町村では計画収集量、計画収集人口、自家処理人口を
勘案して推定している。
●ごみ処理量(t)
=直接焼却量+直接最終処分量+焼却以外の中間処理量+直接資源化量
●減量処理率(%)
=(直接資源化量+直接焼却量+焼却以外の中間処理量)/ごみ処理量×100
●中間処理後再生利用量(t)
=(焼却施設+粗大ごみ処理施設+ごみ堆肥化施設+ごみ飼料化施設+メタン化施設+ごみ燃料化
施設+その他の資源化等を行う施設+その他の施設)における再生利用量
●リサイクル率 R(%)
=(直接資源化量+中間処理後再生利用量+集団回収量)/(ごみ処理量+集団回収量)×100
●リサイクル率 R’(%)
=(直接資源化量+中間処理後再生利用量〔固形燃料、焼却灰・飛灰のセメント原料化、セメント
等への直接投入、飛灰の山元還元を除く〕+集団回収量)/(ごみ処理量+集団回収量)×100
●最終処分量(t)
=直接最終処分量+焼却残渣量+処理残渣量

続き、詳細は「日本の廃棄物処理 平成29年度版」へ

 

 

平成29年度 23区の1人1日当たりのごみ排出量は955g、リサイクル率 R 16.7%、ごみ処理量は312万トン、直接焼却率は84.5%

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東京23区の清掃事業
23区の一般廃棄物の処理は、収集・運搬は各区で行っているが、中間処理は東京二十三区清掃一部事務組合の共同処理体制である。そして、最終処分は東京都という役割分担で少々複雑である。環境省の「一般廃棄物処理事業実態調査」でも23区に関しては、区別のデータは人口のみの掲載で、ごみの排出量や処理量は「東京23区分」としてひとくくりの集計結果となっている。基礎的自治体としての廃棄物行政も、とりまとめの数字の上でも、なんとも中途半端な現状である、、、

平成29年度 全国の一般廃棄物の排出及び処理状況等の調査結果を取りまとめ

環境省は平成31年3月26日に、平成29年度における全国の一般廃棄物(ごみ及びし尿)の排出及び処理状況等の調査結果を取りまとめました。なお、平成23年度から国庫補助による災害廃棄物の処理量、経費等を除いております。
(主な結果)
・ごみ総排出量は4,289万トン(東京ドーム約115杯分)、← 東京都442万トン(23区327万トン)
 1人1日当たりのごみ排出量は920グラム。← 東京都888g/人日(23区955g/人日)
・ごみ総排出量、1人1日当たりのごみ排出量ともに減少。
・最終処分量は前年比3.0%減少。リサイクル率は横ばい。← 東京都リサイクル率R 21.9%(23区16.7%)
・ごみ焼却施設数は減少(1,120施設 → 1,103施設)。
・発電設備を有するごみ焼却施設数は全体の34.1%であり、昨年度の32.0%から増加。
・ごみ焼却施設における総発電電力量は増加(9,207 GWh、約310万世帯分の年間電力使用量に相当)。
・発電設備を有するごみ焼却施設数、ごみ焼却施設における総発電電力量ともに増加。
・最終処分場の残余容量は増加したものの、最終処分場の数は概ね減少傾向にあり、最終処分場の確保は引き続き厳しい状況。
・ごみ処理事業経費は増加。

 

従って、環境省の一般廃棄物処理事業実態調査結果には、23区別の1人1日当たりのごみ排出量やリサイクル率は計算されていない。23区でも、清掃一組でも、ごみの総排出量やごみ処理量、中間処理後の再生利用量、最終処分量等を各区別に案分できなかったということだろう。ありとあらゆる清掃行政の全てを網羅したかのような、あのエクセルデータの集計表を見るだけでも頭が混乱するのではあるが、、、


環境省の平成29年度調査結果
東京都の集計結果から23区分を抜粋(括弧内は平成28年度)
環境省のデータには、総人口も1人1日当たりの総排出量も空白だが、23区の合計人口を入力すると自動計算で数字が出てくる
 総人口 : 9,384,987 人、(9,292,776人) ←9万2千人以上増加
 ごみ総排出量 :  3,270,934トン、(3,268,940トン) 
 1人1日当たりの総排出量 : 955g/人日、(964g/人日)
 ごみ処理量: 3,122,024トン(3,111,267トン) 
   直接焼却量 : 2,636,868トン、(2,621,346トン)←直接焼却率は84.5%(84.3%)
   直接最終処分量 : 4,798トン、(3,955トン)
   焼却以外の中間処理 :156,391トン、(159,799トン)
   直接資源化 :323,967トン、(326,167トン) 
 中間処理後再生利用 : 45,544トン、(41,016トン) 
 リサイクル率 R:16.7%、R’:16.3%、(R:16.8%、R’:16.5%)
 最終処分量 : 338,293トン、(348,675トン)
   直接最終処分 : 4,798トン、(3,955トン) ←増加している
   焼却残渣 :275,883 トン、(282,000トン)
   処理残さ : 57,612トン、(62,720トン)
 集団回収量:181,400トン(188,480トン) ←年々減少傾向

'ごみ総排出量 (計画収集量+直接搬入量+集団回収量)
'1人1日当たりの排出量:'合計(ごみ総排出量)*10^6/総人口/365
'ごみ処理量 (直接焼却量+直接最終処分量+焼却以外の中間処理量+直接資源化量)
'リサイクル率 R:(直接資源化量+中間処理後再生利用量+集団回収量)/(ごみ処理量+集団回収量)*100
'リサイクル率 R’:(直接資源化量+中間処理後再生利用量〔固形燃料、焼却灰・飛灰のセメント原料化、セメント等への直接投入、飛灰の山元還元 を除く〕+集団回収量)/(ごみ処理量+集団回収量)*100


平成29年度の23区の1人1日当たりのごみ排出量は
環境省のデータは空欄ではあるが計算式では955g/人日となる

一人当たりのごみ量は年々減少しているが、、、リサイクル率も低迷、、、
東京都全体のリサイクル率の減少も、やはり23区分が原因か、

とりあえず、環境省の計算式で、23区別の「1人1日当たりのごみ排出量」と「リサイクル率」に近い数字を知りたくて、23区と清掃一組で公開している清掃事業の年報、区別持込ごみは清掃一組の各区の特別区分担金納付額算定の区別持込ごみ量の数字を環境省のエクセルデータに入れ込んでみた~

1人1日当たりのごみ排出量もリサイクル率も自動で計算してくれるのだが、、わからない数字もあるので、おおざっぱな勝手な解釈で当て込んだ数字なので、だいぶん誤差が生じた。従って、区別の1人1日当たりのごみ排出量として出てきた数字は、若干多めになっている。また、リサイクル率は、中間処理後の再資源化量など区別に案分していないので、実際には、リサイクル率ももう少しは高めになる、、


環境省の元データ「東京都集計結果(ごみ処理状況) (xls 686KB)
元データの東京23区分の総人口は空欄となっている。そこに人口を入れると、自動計算で、1人1日当たりの排出量合計と、生活ごみ、事業系ごみの数字がでてきたのだが、、

●23区のごみ処理集計(区別)独自試算


 ←クリックで拡大

 

ということで、全国平均と比べても、23区の平均は、1人1日当たりのごみ排出量は多いのだが、練馬、杉並、中野と、半数以上の区は全国平均よりも少ないごみ排出量となっている、

しかし、千代田、港、中央、新宿、渋谷と、、昼間人口が圧倒的に多くて、事業系ごみの多い区も、住民基本台帳人口で1人当たりを計算するのだから、酷といえば酷である、、、


●23区別 ごみと資源の総排出量(平成29年度)

 

 

●23区別 1人1日あたりのごみ排出量とリサイクル率(平成29年度)


●23区別 1人1日あたりのごみ排出量とリサイクル率(平成29年度)並び替え

 

関連(本ブログ)
23区清掃一組 「清掃事業年報(平成29年度)」 -23区のごみ量は約277万トン前年度より増、事業系持込ごみが6年連続増加-2018年08月23日
23区 平成29年度の資源回収量 ~平成29年度清掃事業年報(リサイクル編)〈特別区清掃リサイクル主管課長会資料〉より~23区の資源回収量は約530,665トン(前年比約5,991トン減)2018年08月29日

--この1人1日当たりごみ量は「区収集ごみ」だけの計算--
(区収集ごみには、小規模排出事業者のごみも含む)
環境省の計算式に含まれる事業系ごみ量、資源回収量、集団回収量は除く

 23区の場合、年報等で正式に出されている区別ごみ量は、「区収集ごみ」と「資源」のみである~


◆23区 【区収集ごみ】1人1日当たりごみ量(g)一覧表◆

-順位のようになってしまったが、単純にエクセルで並び替えをしたため、同量のごみ量の区も多々あり---

江東区、平成29年度も杉並、練馬、中野に次いで、、
不燃ごみの全量リサイクルが効いているのか、、、




 



 

彦根愛知犬上広域行政組合、 新ごみ処理施設の建設候補地(愛荘町竹原地区)の決定を白紙として、愛荘町竹原区を含めた5地域から改めて再選定

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彦根愛知犬上広域 ごみ処理建設候補地白紙
建通新聞 2019年4月15日
 滋賀県彦根市、愛荘町、豊郷町、甲良町、多賀町の1市4町で構成する彦根愛知犬上広域行政組合は、新ごみ処理施設の建設候補地(滋賀県愛荘町竹原地区)を白紙撤回した。 ...

最近は、ごみ処理施設の建設候補地を公募して、その中から選定するという自治体が出てきている。一見、住民参加の住民自治のようにみえなくもないが、、、しかし、その実態は、やはり迷惑施設にお金をばらまくことで解決させる、それを住民側に手を上げさせるというのだから、、ひどい話しである。

この、彦根愛知犬上広域行政組合の場合も、建設を受け入れた地元区(自治会)には、3億円を限度にまちづくり支援を行うという募集だった。あからさまに協力金や環境整備交付金の名目で受入地域にお金を払うところもあるようだし、、、東京都も、かつては、清掃工場建設と引き替えにその地域に還元施設は建てていた。

しかし、日本の廃棄物行政、何しろ焼却依存でごみ焼却施設の建設は必要不可欠と思い込んでいる。住民も、迷惑施設は自分の地域は困るけど、どこかよそに建てればそれでお終い。そして、なかなかゼロ・ウエイストに結びつかない、、

 

関連(本ブログ)
彦根愛知犬上広域行政組合 新ごみ処理施設整備基本計画(素案)に対する意見公募について(概算事業費は350億円規模を想定)2018年06月21日
【官庁】新ごみ処理施設の建設候補地を公募/応募を16年7月まで受付/彦根愛知犬上広域行政組合2015年10月16日



彦根愛知犬上広域行政組合

新着情報 4月5日   彦根愛知犬上地域新ごみ処理施設建設候補地の再選定について 彦根愛知犬上地域新ごみ処理施設建設候補地の再選定について

[2019年4月5日]

 彦根愛知犬上広域行政組合では、平成29年6月に新ごみ処理施設建設候補地を愛荘町竹原区1か所に決定し、施設建設に向けて取り組んでまいりましたが、この度、その決定を白紙にすることといたしました。

 今後につきましては、平成27年から平成28年に実施した建設候補地公募にご応募いただいた地域、愛荘町竹原区を含めた5地域から改めて選定を行うことといたします。詳細につきましては、随時お知らせいたします。

候補地選定委員会 彦根愛知犬上地域ごみ処理施設建設候補地選定委員会 会議録 [2017年11月16日] 候補地選定委員会の検討内容について [2017年11月16日] 彦根愛知犬上地域ごみ処理施設建設候補地選定委員会とは [2017年11月16日] 彦根愛知犬上地域ごみ処理施設建設候補地選定結果報告書 [2017年6月30日] 建設しようとしているごみ処理施設 建設しようとしているごみ処理施設 [2017年12月1日]  

 

環境省 産業廃棄物処理施設の設置、産業廃棄物処理業の許可等に関する状況(平成28年度実績)について

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グラフは環境省「産業廃棄物処理施設の設置、産業廃棄物処理業の許可等に関する状況(平成28年度実績)について」より作成

環境省のホームページで、産業廃棄物処理施設の設置、産業廃棄物処理業の許可等に関する状況(平成28年度実績) が公表された。

平成29年4月1日現在において許可を受けた産業廃棄物処理施設の数は、全体で20,801施設(前年度20,529施設)、中間処理施設数は19,018件(対前年 292件増)、最終処分場数は1,783件 (対前年20件減)と、最終処分場数は減って、中間処理施設は増えている。平成28年度廃止施設もそうとう多いが、それを上回る新規施設数である。行政処分による業許可取り消し、設置許可取り消し件数が相当数あるので、よく言われるように、それらが名前を変えて新規許可を受けているのだろうか?

また、1月に公表された、「産業廃棄物の排出及び処理状況等(平成28年度実績)について」からみても、産業廃棄物の量は、一般廃棄物に比べて膨大にあるということがよくわかる。


一般廃棄物と産業廃棄物の比較

一般廃棄物 総排出量 : 平成29年度:4,289万トン(平成28年度:4,317万トン)
産業廃棄物 総排出量 : 平成28年度:約3億8,703万トン(平成27年度:約3億9,119万トン) ← 一般廃棄物の約9倍

 一般廃棄物 ごみ焼却施設: 平成29年度:1,103施設(平成28年度:1,120施設)  
 産業廃棄物 ごみ焼却施設: 平成28年度:2,986施設(平成27年度:3,058施設)

 

環境省:Ministry of the Environment 2019年4月15日

産業廃棄物処理施設の設置、産業廃棄物処理業の許可等に関する状況(平成28年度実績)について 環境省では、産業廃棄物行政を推進する上での基礎資料を得るため、産業廃棄物処理施設の設置及び産業廃棄物処理業の許可等に関する状況、広域的処理認定業者による産業廃棄物の回収状況等並びに産業廃棄物の最終処分場の残存容量等を把握するための調査を実施しております。
 今般、平成28年度実績を取りまとめましたので公表いたします。 1.産業廃棄物処理施設の設置状況(平成29年4月1日現在) ・中間処理施設数 19,018件 (対前年 292件増) ・最終処分場数 1,783件 (対前年 20件減) 2.産業廃棄物処理業の許可の状況(平成29年4月1日現在) ・産業廃棄物処理業 204,132件 (対前年 5,853件増) ・特別管理産業廃棄物処理業 20,447件 (対前年 590件増) 3.行政処分等の状況(平成28年度実績) (1)立入検査等 ・報告徴収の件数 (法第18条) 5,241件 (対前年 1,315件減) ・立入検査の件数 (法第19条) 186,771件 (対前年 7,553件減) (2)行政処分 ・産業廃棄物処理業の許可取消し等の件数
(法第14条の3及び第14条の3の2) 401件 (対前年 76件増) ・特別管理産業廃棄物処理業の許可取消し等の件数
(法第14条の6) 16件 (対前年 4件増) ・産業廃棄物処理施設の設置許可取消し等の件数
(法15条の2の7及び法第15条の3) 55件 (対前年 11件増) ・改善命令の件数(法第19条の3) 22件 (対前年 16件減) ・措置命令の件数(法第19条の5及び第19条の6) 3件 (対前年 2件減) 4.広域的処理認定業者による産業廃棄物の回収等に関する状況(平成29年度実績) ・広域的処理認定業者による産業廃棄物の回収量 683,390t (対前年 32,288t減) ・再生利用認定業者による産業廃棄物の再生利用量 132,863t (対前年 10,951t減) 5.産業廃棄物の最終処分場の残存容量等について(平成29年4月1日現在) ・最終処分場の残存容量 16,777万m3 (対前年 41万m3増) ・最終処分場の残余年数 17.0年 (対前年 0.4年増) 添付資料 産業廃棄物処理業の許可等に関する状況 [PDF 246 KB] 産業廃棄物行政組織等調査報告書(平成28年度実績) [PDF 2.2 MB]

 

グラフで比較をしてみたものの、
施設の規模や稼働状況など関係なく,単に施設の設置数なのであまり意味はないのだが、、、
とりあえず、産業廃棄物の発生量が多いので、処理施設も多いということはよく分かる

産業廃棄物処理施設(中間処理施設数)、
全国19,018施設のうち、いちばん多いのは、木くず又はがれき類の破砕施設の 10,253施設(54%)
そのうち焼却施設は、
汚泥の焼却施設 583、廃油の焼却施設 589、廃プラスチック類の焼却施設 715、その他の焼却施設( 汚泥、廃油、廃プラスチック類、PCB を除く) 1,096施設
平成26年度は、PCB廃棄物の焼却施設が20施設となっていたのだが、、28年度は3施設となっている。
PCB無害化認定施設は、廃プラ等の産廃焼却施設で実施しているので重複を避けたのか、、
低濃度PCB廃棄物に係る無害化処理認定



●焼却施設のみ抜粋

産業廃棄物の最終処分場は1,783施設

産業廃棄物の最終処分場の残余年数は17.0年(対前年 0.4年増)



●焼却施設の許可数は年々減少傾向ではあるが~
焼却総量や施設規模は??

 


●都道府県別でみると、中間処理施設数は北海道、静岡、愛知、福岡が多い、、
焼却施設だけをみると、北海道、千葉、神奈川、静岡、愛知、兵庫も設置数は多い

東京都の産業廃棄物焼却施設は27 か所

 

●都道府県別でみると、最終処分場は北海道がダントツ多い、意外と静岡も、、

東京都の産業廃棄物の最終処分場が5か所もある?




参考 
東京都環境局↓↓ 汚泥の焼却施設等除く、
■産業廃棄物の焼却施設一覧(平成21年4月1日更新)  16施設
23区内の産業廃棄物の焼却施設と処理能力 抜粋
(株)シンシア(品川区):130t/日
(株)櫻商会(大田区):5t/日
日本衛生(株)(足立区):7.7t/日
東京臨海リサイクルパワー(株)(江東区):550t/日、100t/日
前田道路(株)(江東区):95t/日
(株)協和メディカル(足立区):1.09t/日

 



福島県富岡町の国道6号で大型トラックが玉突き事故、中間貯蔵施設(同県双葉町、大熊町)の造成に使う土砂を搬送中

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大型トラックが玉突き事故、追突された運転手死亡
日刊スポーツ 2019年4月16日
15日午前8時55分ごろ、福島県富岡町の国道6号で大型トラックが停車していた乗用車に追突し、押し出される形で前の車2台と玉突きになった。乗用車を運転し ... ... ...環境省によると、大型トラックは、県内の除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設(同県双葉町、大熊町)の造成に使う土砂を搬送していた。(共同)


<福島第1>3号機 使用済みプールから核燃料搬出開始 炉心溶融炉で初

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廃炉プロジェクト3号機使用済燃料プールからの燃料取り出し」から
廃炉プロジェクトの福島第一原子力発電所敷地境界付近でのダストモニタ計測状況
ダストモニタ計測状況をみる」で空気中の放射性物質濃度の測定結果を公表している~

 

福島第1原発3号機の使用済み核燃料プールから核燃料の取り出しが始まった~

トラブルなく取り出せるのかとても気になる、、、
なにしろ、2015年の計画が機器の不具合などで中断、4年4カ月遅れのスタート、、

しかし、東京電力の「廃炉プロジェクト」の動画などみると、ほんとうにがれきだらけの無残に壊れた原子炉の廃炉作業、大変なことだ、、、、、使用済み核燃料プールからの核燃料の取り出し、その先には、メルトダウンした核燃料(デブリ)の取り出しもある、、、

全国各地の原発施設、
稼働はしていなくとも、どこの原発も核燃料を抱えている、
ひとたび地震や大災害に見舞われれば福島第一の4号機燃料プールの再来もありえる、
再稼働が進めば、使用済み核燃料も増え続け、燃料プールもいずれ満杯となる。夢の核燃サイクルも破綻して、核のごみの行き場もないというのに、まるで原発事故などなかったかのように、、「あつまれ!げんしりょくむら」ですからね、、、原発 再稼働や新増設を宣う経済界の原発推進、原発回帰に唖然とする、、

けっして原発事故は終わっていない、風化させてはいけない、
先ずは、日本の持てる原子力技術を総結集して、福島第一原発の事故収束に向けて欲しい、、
原発の再稼働などすべきでない、ましてや東京電力は再稼働の資格はない、
廃炉のプロフェッショナルになれ、今後は、世界中で廃炉ビジネスは必要とされる、、

<福島第1>3号機 使用済みプールから核燃料搬出開始 炉心溶融炉で初
河北新報 2019年4月16日
 東京電力は15日、福島第1原発3号機の使用済み核燃料プールから核燃料の取り出し作業を始めた。炉心溶融(メルトダウン)した1~3号機で、取り出しが始まったのは初めて。がれき撤去や機器の不具合が重なり、当初計画に比べ4年4カ月遅れのスタートとなった。


河北新報によると、、
プールは水深が12メートル、遠隔操作で燃料取扱機を下ろし、未使用の核燃料1体(約250キロ)をつかんで、持ち上げた後、プール内を10メートル弱移動させて専用の輸送容器に収めた。一連の作業に約1時間を要する。その作業を繰り返して、15日は4体を容器に移したと、、

3号機のプールには使用済みと未使用の燃料が計566体
取り出しやすい未使用の7体を先行して搬出する。16日以降に残る3体を容器に入れ、計7体を敷地内の共用プールに移動させる。本格的な搬出作業の着手は7月以降になる見通しで、2020年度までに完了させるという。気の遠くなる話しだが、、事故を起こさないように、安全第一で繰り返すしかない、

●メルトダウンがなかった4号機は14年に燃料搬出が完了
●同様にプールに燃料が残っている1、2号機からの搬出開始は「23年度めど」とみている。

 

関連(本ブログ)
福島第一原子力発電所3号機使用済燃料プールからの燃料交換機撤去完了2015年08月03日
福島第一原発4号機 核燃料の取り出し終わる2014年12月20日

 

 

 

●各原子力発電所の使用済燃料の貯蔵量 「原子力総合パンフレットWEBサイト」から

 

関連(本ブログ)
増え続ける核のゴミを考えると、寿命40年廃炉では遅すぎる/通販生活 2012年08月17日 11時47分00秒 | 放射性廃棄物など

図は、通販生活「増え続ける核のゴミを考えると、寿命40年廃炉では遅すぎる。」より

 

 

 

 

東洋埠頭の倉庫内にある発電会社「京浜バイオマスパワー」の燃料搬送設備から出火、倉庫約1万5000平方メートルなどを焼損

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1万5000平米焼損 東洋ふ頭の発電施設から出火 -
日刊スポーツ· 2019年4月16日
16日午前2時ごろ、川崎市川崎区扇町の東洋埠頭の倉庫内にある発電会社「京浜バイオマスパワー」の燃料搬送設備から出火したと、119番があった。
川崎市消防局によると、けが人は確認されておらず、倉庫約1万5000平方メートルなどを焼損した。
消防などによると、敷地内にはバイオマス発電施設があり、ベルトコンベヤー(高さ約10~15メートル、幅約2メートル、長さ約500メートル)で、木材の切りくずなどでできた固形燃料を船から運ぶ仕組みだったが、当時は稼働していなかった。固形燃料から出火したとみて、詳しい原因を調べている。(共同)

 

東洋埠頭株式会社

IRトピックス|詳しく見る

2019-04-16 川崎支店で発生した火災に関するお知らせ(第1報)を開示しました

日本原燃低レベル放射性廃棄物埋設センター、浜岡原発にドラム缶返送 低レベル廃棄物入りドラム缶2本

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浜岡原発に青森からドラム缶返送 低レベル廃棄物入り、中部電力
共同通信 -2019年4月17日
 中部電力は17日、日本原燃低レベル放射性廃棄物埋設センター(青森県六ケ所村)に搬入後、水滴の付着や塗装の膨らみが見つかった廃棄物入りのドラム缶2本を同日、浜岡原発(静岡県御前崎市)に戻したと明らかにした。
 中部電によると、昨年3月に埋設センターに運んだ960本のうちの2本。ドラム缶内にたまった水分で腐食が進んだ可能性があるとみて原因を調べる。
 昨年も計3本に同様の異常が見つかり、中部電は廃棄物の収納手順を見直した。

 

中部電力

低レベル放射性廃棄物の輸送日の変更について

2019年4月12日

中部電力株式会社

当社は、浜岡原子力発電所の低レベル放射性廃棄物の輸送について、以下のとおり変更しましたので、お知らせします。

【変更前】

輸送予定日 2019年4月16日(火曜日)

【変更後】

輸送予定日 2019年4月17日(水曜日)

日本原燃(株)低レベル放射性廃棄物埋設センターからの搬出日が、当初予定していた4月13日(土曜日)から4月14日(日曜日)へ変更となったことから、当社の輸送予定日についても4月17日(水曜日)へ変更したものです。

その他、輸送数量、輸送区間、輸送方法などの変更はありません。

これまでにお知らせした内容 浜岡原子力発電所の2019年度新燃料等の輸送予定について(2019年3月29日公表)

以上

 

 

日本原燃

トピックス一覧表示 4月 15日 埋設 中部電力(株)浜岡原子力発電所への低レベル放射性廃棄体の返送について 低レベル放射性廃棄物埋設センターの月別トピックス

【4月15日公表 中部電力(株)浜岡原子力発電所への低レベル放射性廃棄体の返送について】

 昨日(4月14日)、疑義のある廃棄体2本を詳細調査のために、中部電力(株)の責任において、浜岡原子力発電所へ返送しましたので、お知らせします。

【4月12日公表 中部電力(株)浜岡原子力発電所への低レベル放射性廃棄体の返送日の変更について】
 2018年3月に中部電力(株)浜岡原子力発電所から受け入れた低レベル放射性廃棄体(200リットルドラム缶960本)のうち、外観の健全性に疑義のある廃棄体2本を2018年7月に返送しております。(2018年7月2日お知らせ済み
 その後、低レベル廃棄物管理建屋に一時貯蔵している廃棄体958本について、貯蔵期間が1年を超える見込みであったことから、2019年2月25日から3月12日まで外観確認を実施したところ、外観の健全性に疑義(廃棄体底部の水滴の付着、塗装の膨らみ)のある廃棄体2本を確認し、当該廃棄体については、詳細調査を行うために、当該電力の責任において、準備が整い次第、同発電所へ返送することとしていました。
 なお、当該廃棄体について表面汚染測定および底部の水滴の放射能測定を行い、検出限界値未満であることを確認しており、周辺環境への影響はありません。また、当該廃棄体については、適切に養生管理をしております。(2019年3月13日お知らせ済み
 当該廃棄体について、2019年4月13日に同発電所へ返送する計画でしたが(2019年3月29日お知らせ済み)、荒天の影響により、関係者間で調整した結果、以下のとおり返送日を変更しましたので、お知らせします。

 <返送日変更内容>
  変更前 2019年4月13日(土) 2号埋設対象廃棄物(充填固化体) 2本
  変更後 2019年4月14日(日) 2号埋設対象廃棄物(充填固化体) 2本

 

 

 

 

容リ法 指定法人ルート 平成31年度 市町村指定保管施設別 品目別の落札結果が公表された~

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容リ協会「落札単価の経年推移」から(まだ30年度まで)詳細データはこちら 


容リ法指定法人ルート、市町村指定保管施設別 落札結果などが公表された~


公益財団法人 日本容器包装リサイクル協会

 

平成31年4月09日 平成31年度落札結果一覧表を掲載 (保管施設ごとの再生処理事業者名、落札数量・単価)

平成31年4月09日 平成31年度落札結果を掲載 (落札結果概要、落札単価、手法別契約量など)

平成31年4月09日 平成31年度素材別契約再商品化事業者名一覧を掲載


プラスチック製容器包装:
市町村指定保管施設からの引取、プラスチック製容器包装(白色トレイ除く)は741
落札単価は、材料リサイクルは上昇、ケミカルリサイクルは高炉還元、合成ガスは上昇、コークス炉は大幅さげている。

PETボトル(上半期)の落札単価は、-41,097(平成30年度上期-31,044円/トン)平成29年度が-41,843 円/トンだったので価格の変動は大きい、

 

平成31年度 落札結果 平成31年4月9日 平成31年3月末をもって、再生処理事業者との契約が完了し、落札結果も確定いたしましたので、平成30年度落札状況を下記のとおりお知らせします。
地域別・品目別の個別結果については「平成31年度 落札結果一覧表」をご参照ください。
※PETボトルについては、平成31年度上期の落札結果を表示し、平成30年度上期分との増減を比較しています。
※平成31年3月末日時点の落札結果の概要、落札単価(加重平均)、再商品化手法別契約量と構成比、事業者ごとの落札数量(総量)などを掲載しています。
※落札単価、総額の金額はすべて消費税抜きで表示しています。各表の合計値は四捨五入しているため合わない場合があります。


1. 市町村指定保管施設からの引取予定

 指定保管施設数引取申込量(トン) 平成31年度平成30年度増減平成31年度平成30年度増減 ガラスびん 無色 675 668 7 109,885 110,792 -907 茶色 713 706 7 111,771 115,591 -3,820 その他の色 895 888 7 133,840 135,261 -1,421 PETボトル(上期) 880 873 7 115,141 111,177 3,964 紙製容器包装 108 110 -2 20,975 21,827 -851.5 プラスチック製容器包装(白色トレイ除く) 741  741 0  663,191 656,389 6,802 白色トレイのみ 135 139 -4 390 412 -22

 
2. 再生処理事業者の登録申請、登録、契約概況

単位:社  登録申請社数登録社数落札・契約社数 平成31年度平成30年度増減平成31年度平成30年度増減平成31年度平成30年度増減 ガラスびん 56 58 -2 56 57 -1 49 54 -5 PETボトル 45 48 -3 45(上期) 46(上期) -1 40(上期) 39(上期) 1 紙製容器包装 55 57 -2 55 57 -2 45 49 -4 プラスチック製容器包装(白色トレイ除く) 44 51 -7 44 51 -7 34  42 -8 白色トレイのみ 4 4 0 4 4 0 3 4 -1


3. 入札倍率(札数ベース)

 平成31年度平成30年度増減 ガラスびん 合計 1.76 1.63 0.13  ・無色 1.36 1.38 -0.02  ・茶色 1.40 1.40 0  ・その他の色 2.33 2.01 0.32 PETボトル(上期) 6.83 7.37 -0.54 紙製容器包装 2.65 2.70 -0.05 プラスチック製容器包装(白色トレイ除く) 3.19  5.49 -2.30 白色トレイのみ 1.19 1.21 -0.02

※プラスチック容器包装については、上限値超え(無効札)を含む

4.落札単価(加重平均)(消費税抜き)

 単位:円/トン  平成31年度平成30年度増減 ガラスびん 合計 7,346 6,807 539  ・無色 5,331 5,040 291  ・茶色 6,061 5,742 319  ・その他の色 10,074 9,164 910 PETボトル(上期) -33,601 -31,044 -2,557 紙製容器包装 -8,828 -9,515 687 プラスチック製容器包装 合計(白色トレイ含む) 48,729 50,240 -1,511  ◆プラスチック 合計(白色トレイ除く) 48,726 50,239 -1,513   ●材料リサイクル 56,406 54,945 1,461   ●ケミカルリサイクル 合計 40,078 43,336 -3,258    ・高炉還元剤化 44,523 39,245 5,278    ・コークス炉化学原料化 39,581 47,111 -7,530    ・合成ガス化 39,218 35,620 3,598  ◆白色トレイ 54,313 51,412 2,901 ※PETボトル・紙製容器包装の落札価格の「-」表示は、有償(再商品化事業者から容リ協会への支払)を意味します。上表では逆有償分も含めた加重平均単価を表示しています。 ※白色トレイ: 食品用白色発泡性スチロールトレイ   詳細は~

 

平成31年度のプラスチック製容器包装落札結果  23区の再商品化事業者は~ 

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容リ協会「平成31年度 再商品化事業者落札結果(プラスチック製容器包装)」から抜粋



平成31年度 容リ法指定法人ルート再商品化事業者の落札結果がホームページ上で公表された。
(各市町村には2月中に入札結果を通知済みという)

23区のプラスチック製容器包装とペットボトルの落札結果を取り出してみた~

プラスチック再商品化の落札事業者、
平成31年度は、新宿区を除く他の区は全て材料リサイクルあり、、、エム・エム・プラスチック(材料リサイクル)は6区で落札、、なんと、新日鐵住金君津(コークス炉化学原料化)は練馬区のみ、新宿区は昭和電工のガス化となっている。

公益財団法人 日本容器包装リサイクル協会

平成31年4月09日 平成31年度落札結果一覧表を掲載 (保管施設ごとの再生処理事業者名、落札数量・単価)

平成31年4月09日 平成31年度落札結果を掲載 (落札結果概要、落札単価、手法別契約量など)

平成31年4月09日 平成31年度素材別契約再商品化事業者名一覧を掲載


●23区容器包装プラスチック再商品化 事業者別

 

●23区 容器包装プラスチックの分別収集実施区の実績量の経年推移

23区、プラスチックの分別回収実施区はこれ以上増えないのか、、、
実施区の回収量は、現状維持または減少傾向、

大田区は、「資源モデル回収事業は平成27年9月30日をもって終了」ということで、平成28年度以降の契約はなし。残念だ、、渋谷区も実施の方向にならない、、、、


江東区など大きく減少~ところが、今年度は、大きく契約を増やしているが、,,大丈夫だろうか?



区別の人口差が大きいので、それぞれの区の中での推移を~

プラスチック製容器包装は、平成18年度から実施の杉並、中野に続き、着実に実施区は増えたものの、もうこれ以上の実施はないかもしれない。指定法人ルート での実施は大田区が離脱で12区+文京区となった。(文京はやる気があるのかどうかわからない) 23区中の12区実施で約52%の実施率。人口カバー率でも51%の実施率しかない。

全市町村に対する実施率は平成29年度で1,134市町村で65.1%の実施率、人口カバー率は74.8%。全国的にもプラスチック製容器包装の分別収集を廃止して焼却する自治体も増えてきている。参考「平成29年度容器包装リサイクル法に基づく市町村の分別収集等の実績について

リサイクルについては、分別収集量の増加が望ましいのかどうかは意見が分かれ るが、とくにプラスチックについては判断が難しい。そして、容リ法、指定法人ルートの場合は、計画量(契約量)と、実績の乖離をできるだけなくすように求 められる。計画量などが、再商品化委託料金の算出基準に係わるのだろう。(再商品化費用を容器包装プラスチックの生産・利用事業者から集める際の。)これ までは、多く集めて、再商品化量が少なかった場合は、事業者に戻していたが、今は、その余剰分は、「市町村への資金拠出」として配分される制度になってい る。ということで、計画と実績の乖離が少なくなるように、市町村も、年々実態を見極めながら無理な計画量を出さなくなった。ごみ化したプラスチックで、D ランクになっても困るし、なんともやっかいな、容リプラの資源化。

●容リ協会との容器包装プラスチックの契約量と実績量


関連(本ブログ)
容器包装リサイクル協会 平成31年度上期PETボトル落札結果一覧表 23区の再商品化事業者は~ 2019年03月07日


  ●平成31年度 再商品化事業者落札数量(プラスチック製容器包装)

平成31年度も、やはり新日鐵住金のコークス炉化学原料化は全国的にみると一番多い


再商品化事業者ごとの落札数量リスト(平成31年度)
素材ごとに再商品化事業者ごとの落札数量をPDFファイルにまとめました。確認したい素材をクリックしてください。
ガラスびん(無色) / ガラスびん(茶色)  / ガラスびん(その他の色) / PETボトル(上期分) / 
PETボトル(下期分) / 紙製容器包装   プラスチック製容器包装  /  白色トレイ

 

ちなみに平成30年度、、、

ププラスチック製容器包装の入札、材料リサイクルの優先枠が50パーセントで例年落札しているが、平成30年度は、なぜか60パーセントになっている。ケミカルリサイクルが40パーセント、、また、ガス化のオリックスの資源循環(サーモセレクトガス化溶融炉)も落札している~、「プラスチック製容器包装に係る燃料ガス化等(生成されたガス等をそのまま燃焼させているもの)に関する検討会」で、1年の猶予付きとはなっていたが~


材料リサイクルは、JFEプラリソース株式会社が一番多いが、
エコスファクトリーとグリーンループはレノバ(旧リサイクルワン)のグループ企業

 

 

 

 

都筑工場 EV充電スタンド設置 ごみ焼却工場で発電

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都筑工場 EV充電スタンド設置 ごみ焼却工場で発電
タウンニュース都筑区版 2019年4月18日
横浜市環境創造局環境エネルギー課は資源循環局都筑工場(平台27の1)脇の道路に電気自動車(EV)用急速充電設備を設置した。4月1日より運用が開始されている。..

横浜市内での設置は鶴見区、金沢区に続き3カ所目、、

豊能ダイオキシン問題、前町長らの刑事告発受理

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豊能ダイオキシン問題、前町長らの刑事告発受理
産経ニュース 2019年4月17日
 大阪府豊能、能勢両町でつくる豊能郡環境施設組合がダイオキシンを含んだ廃棄物を無断で神戸市に埋め立てていた問題で、同組合は17日、当時の組合管理者で元豊能町長の田中龍一氏(現・豊能町議)や副町長ら3人に対する地方自治法違反(虚偽証言)罪の告発が大阪地検に受理されたと発表した。受理は11日付 ...


夏に提案競技手続き/新ごみ処理施設基本設計/尾張北部環境組合

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夏に提案競技手続き/新ごみ処理施設基本設計/尾張北部環境組合
日刊建設通信新聞 2019年4月18日
 愛知県江南市と犬山市、大口町、扶桑町で構成する尾張北部環境組合は、新ごみ処理施設整備事業の実施に向けて、今夏から施設の基本設計者を選定する公募型プロポーザル手続きを開始する。2019年度内に委託先を決める方針だ。 2市2町のごみ処理を広域化するため、江南市中般若町北浦の敷地約3haに、処理能力1日当たり197tのごみ焼却施設を新設する。...

処理方式は
▽ストーカ式焼却炉+灰の外部資源化▽ガス化溶融炉・シャフト式▽ガス化溶融炉・流動床式--の3つから選ぶ。
処理能力1日当たり197t。5時間当たり15tの能力を備えた破砕処理施設も整備する。
事業手法はDBO(設計・建設・運営)方式を採用する。
19年度から施設の基本設計などに着手。20年度に事業者を選定。21年度に詳細設計をまとめ、22年度に着工、25年度の供用開始を目指す。

 

広域処理でのごみ焼却施設の建設計画、
全国各地の広域処理、構成市町のプラスチック類の処理方式の違いにもさまざまな影響を与えている。そして大きな流れとして、共同処理となることでプラスチック類が焼却ごみとなっている。

この尾張北部環境組合でも、「新ごみ処理施設整備計画(概要版)」をみると資源ごみ(RPF)として収集していたプラスチック類は可燃ごみとしますとなっている。RPFとして民間施設で焼却されるよりも、自治体の焼却炉で管理されて燃やす方がまだマシかも知れないが、、、

なかには、新しい焼却施設の建設で容器包装プラスチック類を可燃ごみに変更という市もでてきたほどで、 尾張北部環境組合の場合は、「プラスチック製容器包装類については、現在と同様に法令等に基づき分別回収しリサイクルを実施する。」とはなっているが、、シャフト炉式ガス化溶融炉を選定する市町村では、概ねコークス替わりにプラスチック類をどんどん燃やすので、、、

 

尾張北部環境組合

尾張北部環境組合は、犬山市、江南市、大口町及び扶桑町のごみ処理を広域化するために、現在稼働している「犬山市都市美化センター(犬山市)」と「江南丹羽環境管理組合環境美化センター(江南市、大口町及び扶桑町)」の2つのごみ処理施設に代わる、新たなごみ処理施設を整備するために設立されました。

新ごみ処理施設整備計画 ごみ処理方式

尾張北部地域ごみ焼却処理広域化第1小ブロック会議が策定した「新ごみ処理施設整備計画」において、今後、専門家等により検討を行うこととされた新たなごみ処理施設のごみ処理方式について、ごみ処理方式検討委員会を設置し、技術的かつ詳細な検討を行いました。

 ごみ処理方式検討委員会の検討結果を踏まえ、新しいごみ処理施設の設計・建設等を行う事業者の選定にあたっては、以下の3つの処理方式を対象とすることとしました。

 ・ストーカ式焼却炉+灰の外部資源化

 ・ガス化溶融炉・シャフト式

 ・ガス化溶融炉・流動床式

京都市、 火災でごみ受け入れ停止の東北部クリーンセンター再開へ

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火災でごみ受け入れ停止、クリーンセンター再開へ 京都市
京都新聞 2019年4月18日
 京都市は17日、火災の影響でごみの受け入れを停止していた市東北部クリーンセンター(左京区)で、市民が直接持ち込む家庭ごみの受け入れを22日午前9時から再開すると発表した。事業系ごみは遅くとも9月上旬までに再開する予定で、それまでは引き続き、市南部クリーンセンター(伏見区)で対応する。
 火災は3月20日に発生し、大型ごみ用破砕機のベルトコンベヤーが焼けた。

 

京都新聞 関連記事 
クリーンセンターで作業中に死亡は溶接工男性 死因は焼死、京都 2019年03月30日←南部、建設中の第2工場

「人が燃えている」通報、作業員やけどで死亡 溶接火花原因か 2019年03月29日←南部、建設中の第2工場

大型ごみ破砕機、ベルトコンベヤー焼く 京都のクリーンセンター 2019年03月20日東北部クリーンセンター

 

 

 

 

 

マイボトルでプラごみ削減 ペット飲料消費節約、給水所の確保 浸透のカギ、、、

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東京新聞「マイボトルでプラごみ削減 ペット飲料消費節約」から


東京新聞夕刊に、、「マイボトルでプラごみ削減 ペット飲料消費節約」の記事が出ていた~

マイボトルを持ち歩く人も多いが、やはりペットボトル入り飲料水などを購入する人は多い。これから暑くなると、熱中症予防で水分補給は必須となるので、あちこちで給水場所があれば助かる。昔?は、公共施設やいろんな場所に「ウオータークラー」があった記憶があるが、、いつの間にかなくなった、、

東京新聞によると、英国ではカフェやレストランなどで買い物をしなくてもマイボトルに無料で給水することができる「リフィル」という取り組みが15年に始まった。3月に来日した英環境団体「シティー・トゥー・シー」のガス・ホイトさんによると、リフィルができる店舗は英国内の約1万6千カ所に広がり、一年間でペットボトル約600万本の削減が見込めるなっている。

ニッポンは、行政自ら堂々とペットボトル入りの水を販売している。東京都も、ペットボトル入り「東京水」を販売している。飲料メーカーは、ペットボトルの素材は薄くしても、回収は自治体任せでどんどん販売、相変わらずの大量生産、大量リサイクルの構図から抜け出せない、、、そして散乱ごみのワーストワンもペットボトル、、、

昨日驚いたのは「第58回JPC、経済産業大臣賞はグーグルと白瀧酒造」というニュース、
瀧酒造(株)の「上善如水 純米吟醸 ペットボトル 300ml」が選ばれたというのだ、、お酒までがミニミニペットボトルで、、、
(JPCは、市場で販売されているコマーシャルパッケージの優秀性を競う商品包装展)

また、TPCマーケティングリサーチ株式会社の「プラスチック製食品容器・包装材市場について調査結果を発表」では、
◆2017年度のプラスチック製食品容器・包装材の市場は、前年度比2.6%増の6,918億円の市場に成長している。国内では、個食化の進展に伴い中食向け製品の需要が拡大し、海外でもアジアを中心に食品容器・包材のニーズが拡大している。
◆今後も成長基調が続き、2018年には7,100億円越え、2020年には8,000億円越えの市場に成長する見通しである。

とにもかくにも経済優先、そういえば、先日は、「東京五輪表彰台にプラスチック再利用 森会長明かす」というニュースも、再利用すればよいとますますプラスチックが増えていく、、、リサイクルすればいいのか、

マイボトルでプラごみ削減 ペット飲料消費節約
東京新聞 2019年4月18日
 マイボトルを持ち歩いてプラごみ削減へ-。深刻化する海のプラスチック汚染軽減に向けて、マイボトルを活用してペットボトルの消費量を削減する取り組みが始まっている。課題はマイボトルに水をくむ場所が街中に少ないこと。駅や観光地などで給水場所を確保することが取り組みを広げる鍵となりそうだ。

 欧州議会は使い捨てプラスチック製品の域内流通を禁じる新たな規制案を賛成多数で可決し、加盟国の承認を経て、2021年までに導入されるようだ。それに引き替えニッポンは、プラスチック資源循環戦略の在り方についての答申で、やっと「レジ袋の有料化義務化(無料配布禁止等)」程度なので、、、それすらどれほどの効果がある施策になるかはみえてこない。なにしろ、「禁止」も「廃絶」にもほど遠い、2030年までに25%排出抑制、リユース、リサイクル、バイオマスプラスチックなので、、


関連(本ブログ) グリンピースのメルマガから
【レジ袋、ストローの次はペットボトル】グリーンピース、まずは国際都市・東京でマイボトル給水機を増やしてもらうために、小池百合子都知事宛に署名を始めました~ 2019年01月17日

 

 

グリーンピースメールマガジンから転載

 

1年に227億本ものペットボトルが、日本で使われています。*1 実は、東京の荒川で一番多く見つかるゴミはペットボトル。*2 世界の海岸清掃でも、3番目に多く見つかっています。*3回収率90%を誇るペットボトルですら、大量に使い続ける限りこうして自然に溢れ出すのを止めるのは困難です。

 

“荒川に散乱したペットボトル”

 

写真提供:東京農工大学高田秀重教授 2016年5月28日撮影

 

レジ袋やストローに続いて、プラスチックフリー先進国が削減を始めているのがペットボトルです。イギリスでは、メイ首相がロンドン市内の給水機を増設することを宣言して、早速20機の設置が始まりました。パリでは、炭酸水が出る給水機もあります。誰でも簡単にマイボトルに飲み水を補充できる街にすることで、ペットボトルの消費を減らそうというアイデアです。

 

このアイデア、とってもいいと思いませんか?マイボトル給水機があれば、どこでも簡単に水を補充できて、ペットボトルを買わなくて済むし、お金をセーブすることもできます。真冬の乾燥対策にも、去年のような酷暑の熱中症対策にも、いいですよね。公園にあるような口をつける水飲み場に少し抵抗を感じるという人も、ボトルに直接注げるタイプなら安心できるんじゃないでしょうか?

 

日本にも、マイボトル給水機がもっと欲しいですよね。私は、欲しいです!まずは国際都市・東京でマイボトル給水機を増やしてもらうために、小池百合子都知事宛に署名を始めました。

 

小池都知事は、環境大臣時代に「クール・ビズ」を定着させた実績もあり、環境への思いが強い方です。都庁では試験的にカフェでプラスチックストローをやめるなど、プラスチック汚染の対策にも熱心です。東京なら、ロンドンやパリに並ぶプラスチックフリー先進都市を目指せるはずです。私たちの声で後押ししましょう!

 

“署名する”

 

プラスチックフリーの日本を目指すために、まずは東京をモデルケースにしましょう。ぜひ署名してください!

 

プラスチックフリーチーム 林恵美

 

P.S. マイボトル給水機でペットボトルをゼロにすることはできませんが、出先で水を飲むために買っているペットボトルを減らすには、マイボトル給水機は有効です。ぜひ署名して、東京をプラスチックフリー先進都市にしましょう! 

 

*1 PETボトルリサイクル推進協議会 2018
*2 NPO法人荒川クリーンエイド・フォーラム 荒川クリーンエイド・フォーラム2017年報告集
*3 Ocean Conservancy International Coast Cleanup Report 2018

 

 

 

 

 

 

 

マイボトル給水機でペットボトルを減らそう

 

227億本ものペットボトルが、毎年日本で生産されています。*1 実は、東京・荒川で一番多く見つかるゴミはペットボトル。*2 世界の海岸で見つかるごみでは第3位。*3 ペットボトルは確かに便利です。でも買ってはすぐ捨てる大量消費を続ける限り、こうして自然に溢れ出すのを止めることは困難です。少なくとも使いすぎている分を減らす必要があると思いませんか?

 

 

そしてこの問題には、解決策があります。 想像してみてください。もし、マイボトルに直接水を補給できるマイボトル給水機が駅前や街中にあれば、通勤・通学の時も、ランニングやヨガに行く時も、簡単に水が手に入ります。ペットボトルを減らして、お金を節約することもできます。

 

世界にあるならTOKYOにも!

 

先進的なプラスチックフリー施策が進むロンドンやパリでは、マイボトル給水機が激増中。例えば東京に30台のマイボトル給水機が設置されれば、半年間で約100万本のペットボトルに相当する水が、マイボトルで利用されると推定されます。給水機を手軽に使える街にすることで、マイボトルユーザーがさらに増え、ペットボトルを減らしていけると期待できます。東京も世界に誇れる国際都市としてマイボトル給水機増設のイニシアティブをとってほしいと思いませんか?

 

日本全国でペットボトルフリーを目指すために、まずは東京をモデルケースとして、マイボトル給水機の増設をリードしてもらいましょう!

 

協力:水Do!ネットワーク
水Do!ネットワークは、2010年から給水スポットを増やす活動を全国で展開しています。グリーンピース・ジャパンもネットワークに参加しています。

 

*1 PETボトルリサイクル推進協議会 2018
*2 NPO法人荒川クリーンエイド・フォーラム 荒川クリーンエイド・フォーラム2017年報告集
*3 Ocean Conservancy International Coast Cleanup Report 2018
*4 東京都水道局が東京国際フォーラムに設置するボトルディスペンサー式水飲栓の半年間の使用量を元に算出(平成30年3月29日~9月30日で、約15,500L=500mLペットボトル31,000本分程の利用量)東京都水道局 2018年

 

 






鎌倉市、ごみ焼却量 10年間で約1万トン減(25%削減) 市民、事業者らが連携

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鎌倉市「平成30年度の年間ごみ焼却量について」から


市内ごみ焼却量 10年間で約1万トン減 市民、事業者らが連携
タウンニュース鎌倉版  掲載号:2019年4月19日号
 鎌倉市はこのほど、昨年度の市内年間ごみ焼却量が2万9992トンだったことを明らかにした。10年前と比較すると、約1万トンのごみが減量した結果となった。
 焼却施設の老朽化を背景に、ごみの焼却や埋め立てによる最終処分量を限りなくゼロに近づける「ゼロ・ウェイストかまくら」の実現を目指す市では、市民と事業者、行政が連携・協働した発生抑制(リデュース)、再利用(リユース)、再生利用(リサイクル)の3R推進など、ごみの減量や資源化に取り組んできた。


鎌倉市、素晴らしいですね!!
可燃ごみ10年間で1万トン削減、なんと25%の削減です!!

東京23区は、
昨年度のごみ焼却量の報告はまだ、、、
2017年度の焼却量が271万トン、
2008年度は焼却量が280万トンなので、
10年間で9万トンの削減 率にして3%の削減

おまけに、2008年度(平成20年度)廃プラスチック類本格焼却実施の年、
2007年度よりも焼却量が10万トン増えたと年度でもある、、、

23区の場合、区収集ごみ量はなんとか減量を続けているが、事業系ごみは増えているので、、


鎌倉市

記者発表資料 発表日:2019年4月10日

平成30年度の年間ごみ焼却量について

本市では、環境負荷の少ない循環型社会の構築や焼却施設の老朽化、本市内の最終処分場問題を背景として、「ゼロ・ウェイストかまくら」の実現をめざし、ごみの減量と資源化に積極的に取組んできました。

その結果、市民や事業者の皆様のご理解、ご協力により、平成30年度の年間ごみ焼却量は目標としていた30,000t以下(29,992t)となりました。ここに厚く御礼申し上げるとともに、今後も、焼却量のさらなる減量に努めてまいります。

記者発表資料(PDF:99KB)


 

 

23区の事業系「持込みごみ」は増え続けている~(~平成29年度分更新) --23区別の事業系ごみ推移--


事業系持込ごみの大半は清掃工場での焼却ごみ

 

  ●23区清掃一組 「清掃事業年報(平成29年度)」 -23区のごみ量は約277万トン前年度より増、事業系持込ごみが6年連続増加-  

 ◆清掃工場等焼却量の推移◆ 



◆清掃工場等焼却量の推移◆
平成元年からの推移

東京二十三区清掃一部事務組合「清掃技報 第19号」平成31年(2019年)目次紹介

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目次だけの紹介~

東京二十三区清掃一部事務組合
清掃技報 第19号 平成31年 (2019年)
□特別寄稿□
○清掃事業における循環型社会づくりを目指して 東京二十三区清掃一部事務組合 副管理者 佐藤良美
□論 説□
1.23.19 清掃工場における「気づき」の取組 是松敏重(板橋清掃工場)
1.24.19 清掃工場における強靱性向上の取組 是松敏重(板橋清掃工場)
1.25.19 清掃工場における若手職員育成の取組 是松敏重(板橋清掃工場)
□報 告□
3.219.19 地域にとけ込み、信頼される清掃工場を目指して 小林朋希(杉並清掃工場)
3.220.19 世田谷清掃工場駐車場内における移動式水素ステーションの開設について 宮本千穂 伊藤和雅(世田谷区環境政策部)
3.221.19 プラント設備機器の保全向上の取組 藤原彰吾(施設管理部施設課)
3.222.19 目黒清掃工場建替工事における土壌汚染調査結果及び汚染拡散防止計画(外構部)について 玉木良幸(建設部建設課)
3.223.19 品川清掃作業所の現況について 松井優(品川清掃工場)
3.224.19 滋賀県高島市環境センターへの技術支援について 山本雅史(東京エコサービス株式会社)
3.225.19 海外諸都市へのコンサル型国際協力事業について 岩下真士(清掃事業国際協力室)
3.226.19 光が丘清掃工場建替工事における石綿含有仕上塗材の除去工事について 岡地貴志(建設部建設課)
3.227.19 施設の長寿命化とエネルギーの有効活用 太田道雄 小林智史 佐藤遼太(西多摩衛生組合)
3.228.19 渋谷清掃工場ボイラ肉盛水管更新について 北田泰之(渋谷清掃工場)
3.229.19 新電力事業を通した廃棄物エネルギー利活用の取組 浅香義久(東京エコサービス株式会社)
3.230.19 延命化に伴う48時間停電と需要設備の使用前安全管理審査について 山根宏史(有明清掃工場)
3.231.19 港清掃工場における照明設備のLDE化について 松岡巧也 小野寺徹(港清掃工場)
□研 究□
4.25.19 チオシアヌル酸による水銀安定化についての検討 倉田隆 吉川秀隆 (清掃技術訓練センター)
□資料□
6.44.19 清掃工場等ごみ性状調査の結果報告 瓜生慎(施設管理部技術課)
□実例紹介及び提案□
7.79.19 有明清掃工場延命化工事に伴う江東区都市景観条例の届出について 川上弘光(施設管理部施設課)
以上


報告も、研究も、年々少なくなってくる~

 

 

ここのところ寒い日が続く、、
今日、区政会館4階の「特別区自治情報交流センター」で「清掃技報」と「都政新報」のまとめ読みしてきた、、、

清掃一組の「ごみ排出源単位実態調査報告書」を借りて帰ろうとおもったら、これも貸し出し不可、館内閲覧のみと、、、毎年、莫大な税金使って報告書をまとめているのに、、、ただ棚に並べているだけではもったいない。紙節約のためコピーせずに気になった部分のみメモしてきた

23区の事業所ごみ、資源化可能な紙類の多くは「可燃ごみ」に出されている~

ごみ排出源単位実態調査(平成30年度)、
事業所アンケート調査の結果

なかには、「水銀体温計」や「水銀血圧計」も堂々と『区の「可燃ごみ」に出す』と答えている事業者もいる
資源化可能な紙類も、多くの事業者が「可燃ごみ」に出しているのがわかる~
容器包装プラスチック及び製品プラスチックも同様に、、、

事業所アンケート(区が収集している事業系ごみ)   「可燃ごみ」に出す 「可燃ごみ」に出す 雑がみ(包装紙、封筒など) 77.8%   コピー用紙 57.3%   シュレッダー 56.8%   段ボール 3.8%   繊維類(古着など) 41.1%   蛍光管 1.1% 64.9% 水銀体温計 0.5% 16.8% 水銀血圧計 0.5% 13.0% 金属 1.6% 45.9% 乾電池 1.6% 37.3% 木・草 60.0% 0.0% びん・缶 0.5% 17.3% ペットボトル 5.4% 7.0% 容リプラ(分別回収実施地域) 20.5% 7.7% 容リプラ(分別回収未実施地域) 53.3% 6.5% その他のプラ(分別回収実施地域) 41.0% 10.3% その他のプラ(分別回収未実施地域) 46.7% 9.3%


数年前にも同じような結果が出ていたので、「23区の事業系ごみ 「紙類」の処理方法 アンケート調査からみると~ 「区のごみ収集に出す」がかなり多い!!」にまとめたのだが、、、その後、全く改善されていない。なんのためのアンケート調査なのか、,,しっかり23区に伝えて改善させてほしいものだ、、、事業系の資源化可能な紙類は、可燃ごみではなく資源化する道筋を、事業系持込ごみもしかり、清掃工場の紙類、プラスチック類は増え続けている~

 


清掃一組に、開示請求していた資料を受け取りに、、、
「清掃工場の故障週報」の平成30年度の下半期分

平成30年度の焼却炉の休炉は56件(平成29年度は45件)と、ずいぶん増えている
世田谷は休炉が6件(平成29年度は9件)となっている、、、
また、休炉に至らない件数(停止)は18件、ごみクレーンの停止が多い 、


清掃一組の随意契約
23区の清掃工場等の定期点検補修工事や各種の設備の補修工事など、多くは随意契約で行っている。「電子調達サービス」入札情報で随意契約の金額やその理由など契約別に公開されているので、毎年、清掃工場別にまとめているのだが、、、

平成29年度は有明清掃工場の延命化に伴うプラント設備更新工事が34億5900万円だったので、合計約146億円だったが、、、平成30年度もやはり有明の延命化に伴うものもあり、合計で約124億円になった。(あくまでも公表されている清掃一組の随意契約分のみ抜粋したもの)

毎年、清掃工場だけでも、定期点検補修・整備工事費は年間で100億円近くになっているので、不燃や粗大施設を加えると、、、そんなものだろう、参考「清掃工場等経費の合計推移」へ


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