長野市のごみ処理施設「資源再生センター」の火事…鎮火めど立たず
日テレNEWS24　2019年4月4日
４日午前２時半ごろ、長野市のごみ処理施設「資源再生センター」で不燃ごみなど約２５０トンを焼いた火事は、午後７時現在、鎮火には至っていない。長野市は６日 ...

長野のごみ処理施設「市資源再生センター」で火災 きょうの回収中止
47NEWS-信濃毎日新聞 　2019年4月4日
４日午前２時半ごろ、長野市松岡のごみ処理施設「市資源再生センター」にある資源化施設棟で煙が充満しているのを施設職員が気付き、１１９番通報した。長野中央署などによると、鉄骨造り（地上４階、地下１階）の ... 記事全文を読む ❯ ...

平塚の処理施設、ごみから出火 職員１人搬送
47NEWS-2019年4月4日
４日午前１０時５０分ごろ、神奈川県平塚市四之宮７丁目のごみ処理施設「市リサイクルプラザ」で、容器包装プラスチック用ホッパ（貯蔵槽）から火が出ているのを職員が発見し、１１９番通報した。ホッパ内に集積 ... 記事全文を読む ❯ ...

福井市「新ごみ処理施設整備基本計画（概要版）」から

福井市が「新ごみ処理施設整備基本計画」を策定し、HPで公表している。
ごみ処理方式は「焼却ストーカ方式」に決定したようだ。

「新ごみ処理施設整備基本構想」で、処理方式は①焼却ストーカ式②焼却流動床式③溶融流動床式④溶融シャフト式から今後選定するとなっていたので、気になっていたが、、、シャフト炉式ガス化溶融炉よりも、ストーカ式焼却炉のほうが環境性、安全性、経済性で優位になったようだ。詳しくは、「福井市新ごみ処理施設整備基本計画の策定」へ、、、、

福井新聞の「新ごみ処理施設は焼却灰残る方式　福井市が整備計画、市民に異論も」によると、『基本計画策定委では委員６人のうち福井市自治会連合会長の奥村清治会長がシャフト炉式を支持し「自治会連合会で県外の施設を視察して研究し、市に要望書を提出したい」と話している。』と報じているのでちょっとびっくり、市民に異論もとは言っても、策定委員がシャフト炉式を支持で要望書を提出したいというのも、、、なんだか、、、

最終更新日 2019年4月1日

 平成29年3月に策定した「福井市新ごみ処理施設整備基本構想」に基づき、施設整備の内容を更に具体化した「福井市新ごみ処理施設整備基本計画」を策定しました。   

新ごみ処理施設整備基本計画（本編）

新ごみ処理施設整備基本計画（概要版）

「新ごみ処理施設整備基本計画（本編）」から抜粋

 川崎市 家庭ごみ回収に民間力 多量、遺品整理など照準
タウンニュース　 掲載号：2019年4月5日号
　川崎市は、遺品整理や引っ越しなどで出る家庭の一時的な多量ごみを、来年度から民間業者が収集運搬することを認める方針を示した。これにより、市が定めるごみ収集日以外に、民間業者に直接依頼することができる。 ...

超高齢化社会、、
今後、遺品整理など必要とする人は増えるだろうな～

 鎌倉のごみが逗子に？　松尾市長発言 担当課は戸惑い
タウンニュース逗子・葉山版　掲載号：2019年4月5日号
　２市１町で協議が進められているごみ処理の広域化。実施計画策定が当初の予定より延びているなか、鎌倉市の松尾崇市長が「協議が整えば逗子市の焼却施設で、それができない場合は民間業者に委託する」と方針を発表した。具体的な取り決めが公表されていないなかで逗子の名前が出たことに、担当課は戸惑いの色を浮かべている。 ...

そうでしょうね～
なにしろ、鎌倉市、逗子市、葉山町の「ごみ処理の広域連携　覚書」
「可燃ごみの焼却処理は、施設の稼働状況や災害時等の赤誠処理の観点から、当分の間、鎌倉市の既存施設とこれに代わる現在計画中の新施設及び逗子市の既存施設の2施設で処理を行っていきます。」と明記しているので、、、どうなることか

関連（本ブログ）
■鎌倉市　将来のごみ処理体制についての方針発表（「焼却施設建設しない」 ごみ処理方針転換）2019年03月29日
■鎌倉市 松尾崇市長 市議会全員協議会で「新焼却施設 建設せず」ごみ処理体制方針転換／神奈川2019年03月27日

日立造船「中国・保定市向け同国で単炉最大規模のごみ焼却発電プラント設備工事を受注」から

【材料】 日立造が反発、中国でごみ焼却発電プラント向け焼却炉設備工事を受注
minkabu PRESS
 ...中国の河北省保定市で、ごみ焼却発電プラント向け焼却炉設備工事を受注したことを明らかにした。　このプラントの処理能力は１日当たり１０００トンで、１炉当たりの規模としては中国最大。完工時期は２０２０年を予定し、同社は焼却炉などの設計および火格子など主要機器供給に加え、機器据付・プラント試運転時の技術指導サービス業務を行うとしている。

ストーカ式焼却炉1,000トン／日
1炉あたりの規模として中国最大となっているが、
日本でも1,000トン／日の炉はあるのかな？

やはり日立造船で、2017年「日立造船　欧州最大規模となるトルコ・イスタンブール向けごみ焼却発電プラント建設工事の契約締結」ストーカ式焼却炉　3,000トン／日（1,000トン／日×３炉）だった、、、

2019年04月05日

日立造船株式会社は、中国の河北省保定市において、中節能（保定）環保能源有限公司より、ごみ焼却発電プラント向け焼却炉設備工事を受注しました。1炉構成である本プラントの処理能力は1,000トン／日であり、1炉あたりの規模として中国最大となります。
当社は焼却炉などの設計および火格子など主要機器供給に加え、機器据付・プラント試運転時の技術指導サービス業務を行います。

＜工事概要＞

完成予想図
 

当社グループは、ごみ焼却発電プラントにおいて、アジアや欧州を中心に900件以上に及ぶ世界トップクラスの実績を有しています。そのうち中国向けの受注は本件を含め2018年度は年間で過去最多となる7件、累計実績は23件となりました。
今後もごみ焼却発電における世界No.1企業として、ますます高まる海外での衛生的なごみ処理およびエネルギー需要に応える技術やサービスの提供を通じて、SDGs（持続可能な開発目標）達成に貢献していきます。

当社コーポレートサイト「SDGsへの取り組み」
http://www.hitachizosen.co.jp/csr/sdgs.html

 

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 日立造船「中国・徐州市向けごみ焼却発電プラント設備工事を受注」から

2019年04月05日

日立造船株式会社は、中国の江蘇省徐州市において、ごみ焼却発電事業者である徐州鑫盛潤環保能源有限公司より、ごみ焼却発電プラント設備工事を受注しました。
当社は焼却炉などの設計および火格子など主要機器供給に加え、機器据付・プラント試運転時の技術指導サービス業務を行います。

＜工事概要＞

完成予想図

当社グループは、ごみ焼却発電プラントにおいて、アジアや欧州を中心に900件以上に及ぶ世界トップクラスの実績を有しています。
今後もごみ焼却発電における世界No.1企業として、ますます高まる海外での衛生的なごみ処理およびエネルギー需要に応える技術やサービスの提供を通じて、SDGs（持続可能な開発目標）達成に貢献していきます。

当社コーポレートサイト「SDGsへの取り組み」
http://www.hitachizosen.co.jp/csr/sdgs.html

 

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テレビ朝日「猛烈炎で鎮火のめど立たず…豪の工場で大規模火災」動画から

猛烈炎で鎮火のめど立たず…豪の工場で大規模火災
テレビ朝日　2019年4月5日　動画あり
  大規模な工場火災は鎮火のめどが立っていません。
　勢いよく立ち上る真っ赤な炎と黒い煙。放水が続きますが、建物はすでに骨組みしか残っておらず、トラックも瞬く間に炎にのみ込まれていきます。オーストラリア・メルボルンの廃棄物処理工場で大規模な火災が発生しました。200人近くの消防士が消火活動にあたっていますが、現在も鎮火のめどが立っていません。消防当局は、周辺の住民に窓を閉め切って家から出ないよう呼び掛けています。

浜田市　市指定ゴミ袋、１円高く販売 ５年間 ／島根
毎日新聞　2019年4月6日
　浜田市は５日、市指定のゴミ袋３種類を５年間、誤って１円高く販売していたと発表した。２０１４年４月の消費増税の際に計算を誤り、先月末で過徴収額は１９万８４１６円。
　大きさが中（２０リットル、１０枚）の家庭用ペット・プラ▽缶▽瓶の３種類。市によると増税前は税込み１５７円で、本来５％の税を除いた本体価格を算出したうえ…  ...

5月下旬に公告/新ごみ焼却施設DBO/小平・村山・大和衛生組合
日刊建設通信新聞
　小平・村山・大和衛生組合（管理者・小林正則東京都小平市長）は、ＰＦＩ法に基づき、ＤＢＯ（設計・建設・運営）方式で整備する新ごみ焼却施設の事業者を５月下旬に公告する。２０２０年２月に最優秀提案者を選定し、ＳＰＣ（特別目的会社）の設立後、３月に仮契約を結ぶ。５月に設計・建設に着手し、２５年９月末に完成させる。

処理方式は
ストーカ式か流動床式の全連続燃焼式で、処理能力は日量２３６ｔ（１１８ｔ×２炉）

（仮称）新ごみ処理施設整備・運営事業 実施方針に関する質問への回答について　

（仮称）新ごみ処理施設整備・運営事業 実施方針に関する質問について、回答を以下 の通り公表します。あわせて、いただいた意見についても公表します。

●（仮称）新ごみ処理施設整備・運営事業 実施方針に関する質問への 回答

(仮称）新ごみ処理施設整備・運営事業に係る実施方針の公表について

　当組合は、民間事業者の有する経営能力、技術力及び運営能力等を活用し、効率的かつ効果的な事業実施を図るため、（仮称）新ごみ処理施設整備・運営事業（以下「本事業」という。）を「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成１１年法律第１１７号）」に準じて、実施します。
この度、同法第５条の規定に準じ、本事業に関する組合の実施方針を定めましたので、以下のとおり公表します。

　●（仮称）新ごみ処理施設整備・運営事業実施方針（PDF）

　●（仮称）新ごみ処理施設整備・運営事業実施方針に関する質問・意見書
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（MS-Excel）

長野のごみ処理施設火災が鎮火 不燃ごみ当面民間委託
信濃毎日新聞　2019年4月8日
　長野市松岡のごみ処理施設「市資源再生センター」で４日未明に発生した火災で、市消防局は７日午前８時、鎮火を確認した。ただ、ごみを搬出するクレーンの電気ケーブルが焼けて修理が必要で、不燃ごみなどの受け入れ再開には長期間かかる見通し。１５日以降、順次再開する不燃ごみ、瓶、乾電池の回収に向けて、市は当面、民間廃棄物処理業者に処理を委託する考え。 ...

　4月4日（木曜）午前2時28分に発生した資源再生センターの火災は、4月6日（土曜）からの鎮圧状態が10時間以上経過し、再燃の恐れがなくなったため、4月7日（日曜）午前8時00分、鎮火しました。

　皆さまには、多大なご迷惑とご心配をお掛けしました。おわび申し上げます。

　資源再生センターの火災は、鎮火しましたが、ごみの受け入れはできない状態が続いています。

　当面の間、ごみの収集などでは、ご不便とご迷惑をお掛けすることになりますが、何とぞ、ご協力いただきますよう、お願い申し上げます。

　※ 収集、受け入れの再開時期は、状況を確認次第お知らせします。

関連（本ブログ）
■長野市のごみ処理施設「資源再生センター」の火事4月4日（木曜）〕2時28分発生…鎮火めど立たず、１３日まで不燃物の回収中止、4月7日（日曜）午前8時00分、鎮火2019年04月04日

 
一般廃棄物処理実態調査の「平成29年度調査結果」が環境省の「廃棄物処理技術情報」で公開された。毎年報告される「一般廃棄物の排出及び処理状況等（平成29年度）について」などの元になるデータである。一般廃棄物の排出状況、処理の状況、施設整備状況などを「日本の廃棄物処理平成２９年度版（平成31年4月10日現在） （doc 3,347KB / PDF 1,537KB）」にまとめ、詳細がエクセルデータでも公開されている。平成29年度の一般廃棄物の総まとめである。

環境省　2019年3月26日

以下、「日本の廃棄物処理　平成２９年度版（平成31年4月10日現在）」（詳細版）から気になった部分を抜粋
図やグラフは、環境省資料から転載、または資料より作成


Ⅰ．ごみ処理

１．ごみの排出状況

注）・自家処理量は、多くの市町村において推計によるものと考えられる。
・ 「排出量（参考）」＝「計画収集量」＋「直接搬入量」＋「自家処理量」
平成17年度実績の取りまとめより「ごみ総排出量」は、廃棄物処理法に基づく「廃棄物の減量その他その適正な処理に関す
る施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針」における、「一般廃棄物の排出量（計画収集量＋直接搬入量＋
資源ごみの集団回収量）」と同様とした。
・ 「家庭排出ごみ」＝「生活系ごみ」－「集団回収量」－「資源ごみ」－「直接搬入ごみのうち資源として利用されるもの」
平成18年度以前は直接搬入ごみの内訳を把握していないため、資源として利用される直接搬入ごみはないものとして計算し
た。（p10ごみ処理フローシート参照）
・ １人１日当たりのごみ排出量＝（計画収集量＋直接搬入量＋集団回収量）÷総人口÷365又は366
・ 平成23年度以降の実績の２段書き上段は、災害廃棄物を除く値であり、下段は災害廃棄物を含む値である。
・ 平成24年度以降の総人口には、外国人人口を含んでいる。

２．ごみ処理の状況

注） ・「直接資源化量」とは、中間処理施設を経ずに再生業者等に直接搬入される量であり、平成10 年度実績調査より新たに設
けられた項目である。
・「その他の施設」における中間処理量とは
平成10 年度以降：資源化を目的とせず、埋立処分するために処理した量
平成9 年度以前：上記に加え、「直接資源化量」が含まれていると考えられる。
・減量処理率 ＝（（直接焼却量）＋(資源化等の中間処理量)＋(直接資源化量）)÷（ごみの総処理量）×100
・直接焼却率 ＝（直接焼却量）÷（ごみの総処理量）×100
・中間処理率 ＝（(資源化等の中間処理量)＋(直接資源化量))÷（ごみの総処理量）×100
・直接埋立率 ＝（直接最終処分量）÷（ごみの総処理量）×100
・平成16 年度までの高速堆肥化施設以外の堆肥化施設での処理量は「その他の資源化等を行う施設」に含まれている。
・平成16 年度までの「ごみ飼料化施設」、「メタン化施設」の処理量は「その他の資源化等を行う施設」に含まれている。
・平成23 年度以降の実績の２段書き上段は、災害廃棄物を除く値であり、下段は災害廃棄物を含む値である。

ごみの焼却量は減っているものの、焼却率として減少するわけでもなく、逆に増えてきている。
プラスチック類を焼却する自治体が増えてきた結果か、相変わらずのごみ焼却大国日本である～

●ごみの処理状況（平成29年度）

●ごみの処理状況推移

（グラフは災害廃棄物を除く数字で作成）


３．資源化の状況

注）・「中間処理後再生利用量」とは、資源ごみ、粗大ごみ等を処理した後、鉄、アルミ等を回収し資源化した量である。
・「集団回収量」とは、市町村による用具の貸出、補助金の交付等で市町村登録された住民団体によって回収された量をいい、
平成17年度の取りまとめから「ごみ総排出量」に含めている。
・平成9年度まで、「直接資源化量」は「中間処理後再生利用量」に含まれていると考えられる。

・平成23 年度以降の実績の２段書き上段は、災害廃棄物を除く値であり、下段は災害廃棄物を含む値である。


（１）総資源化量とリサイクル率の推移

（グラフは災害廃棄物を除く数字で作成）


（２）資源化量の品目別内訳（平成29 年度実績）

やはり紙類が多い、紙はリサイクルの優等生

①市町村等によるごみの資源化の状況

②住民団体等による資源回収の状況

４．最終処分の状況

注）・平成23 年度以降の実績の２段書き上段は、災害廃棄物を除く値であり、下段は災害廃棄物を含む値である。

23区でもはっきり激減と分かるのだが、全国集計でも埋立処分量は確実に減少

しかし、焼却大国ニッポン、焼却を止めない限りは焼却残渣の埋立は続く、、、

●最終処分量の推移

注）・平成23,24,25,26,27 年度実績の２段書きの上段は、災害廃棄物を除く値であり、下段は災害廃棄物を含む値である。
グラフは災害廃棄物を含む数字で作成
 

５．ごみ処理フローシート（平成29 年度実績）

・計画収集ごみ量＝①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥＝37,092 千トン
・計画収集ごみ量＋直接搬入ごみ量＝①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥＋⑦＝40,723 千トン
・ごみ総排出量＝①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥＋⑦＋⑧＝42,894 千トン
・１人１日当たりのごみ排出量＝（①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥＋⑦＋⑧）／総人口／365＝920 グラム／人日
・ごみの総処理量＝⑩＋⑪＋⑫＋⑬＝40,770 千トン
・総資源化量＝⑭＝8,682 千トン
リサイクル率＝⑭／（⑧＋⑩＋⑪＋⑫＋⑬）＝20.2％
・中間処理による減量化量＝（⑪＋⑫）－⑮－（⑯＋⑰）＝30,402 千トン
※（ ）内は、災害廃棄物を含む値である。【 】内は、中間処理後に東日本大震災（福島第一原子力発電所の事故
含む）により、中間処理後に保管されている数量である。
※平成29 年度において、容器包装リサイクル法に基づき市町村等が分別収集したものの再商品化量（参考：平成28
年度実績263 万トン）は総資源化量868 万トンに含まれている。また、平成29 年度において家電リサイクル法
に基づく家電4 品目の再商品化等処理量は49 万トン、このうち再商品化量が42 万トンであり、これを含めると
総資源化量は910 万トンとなる。
出典：「平成28 年度容器包装リサイクル法に基づく市町村の分別収集及び再商品化のお知らせ」（環境省大臣官房廃
棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室）
「家電リサイクル年次報告 平成29 年度版（第17 期）」（一般財団法人家電製品協会）


６．３Ｒの取組上位市町村

７．ごみ焼却施設の整備状況

（１）ごみ焼却施設の炉型式別施設数の推移

まだまだバッチ炉がかなりある、

●炉型式別施設数の推移

注）・（民間）以外は市町村・事務組合が設置した施設で、当該年度に着工した施設及び休止施設を含み、廃止施設を除く。
・機械化バッチ式の数値は（バッチ式－固定バッチ式）により算出。
・炉形式が無い溶融施設は集計から除く。


（２）ごみ焼却施設の種類別施設数の推移

しかし、この分類、元データをみると、ガス化溶融炉も焼却になっていたり、その他の中にもガス化溶融炉が含まれているので厳密ではない。あくまでも市町村からの届出を集計しているだけなので、、、ちなみに23区の世田谷清掃工場も「焼却方式　流動床」の扱いでカウント、、

 
●ごみ焼却施設の種類別施設　平成29年度

 
ごみ焼却施設の種類別内訳　
平成29年度は1,103施設のうち、ガス化溶融炉は106施設

 
●ごみ焼却施設の種類別施設数の推移

民間の焼却施設、ガス化溶融炉の施設数など気になったので、
民間だけでグラフにしてみた～
（環境省のこの報告は、一般廃棄物に関するものなので、一般廃棄物を処理する民間施設）

●ごみ焼却施設の種類別施設数の推移（民間）

（３）ごみ焼却施設の処理方式別施設数と処理能力の推移

●ごみ焼却施設の処理方式別施設数の推移

こうしてみると、市町村の焼却炉は圧倒的にストーカ式が多いが、民間は少ない、

●ごみ焼却施設の処理方式別施設数の推移（民間）

（４）ごみ焼却施設の規模別施設数（平成29年度実績）

小規模な施設が多いのだ、、、

（５）ごみ焼却施設の余熱利用状況

①ごみ焼却施設の余熱利用の推移

②ごみ焼却施設の発電の状況

④ごみ焼却施設の発電効率別の施設数（平成29 年度実績）

⑤ごみ焼却施設の発電能力別の施設数（平成29 年度実績）

８．資源化等の施設の整備状況　

（１） 資源化等の施設数と処理能力の推移

メタン化施設としている７施設となった～、（もっとあるような気がするが、、、）
　稚内市    稚内市バイオエネルギーセンター
　砂川地区保健衛生組合    砂川地区保健衛生組合クリーンプラザくるくる
　長岡市    バイオガス発電センター
　南但広域行政事務組合    南但ごみ処理施設　高効率原燃料回収施設
　防府市    防府市クリーンセンター可燃ごみ施設バイオガス化施設
　日田市    日田市バイオマス資源化センター

注）・（民間）以外は市町村・事務組合が設置した施設で、当該年度に着工した施設及び休止施設を含み、廃止施設を除く。
・「資源化等を行う施設」とは、不燃ごみの選別施設、圧縮梱包施設等の施設（前処理を行うための処理施設や、最終処分
場の敷地内に併設されている施設を含む）、可燃ごみ・生ごみのごみ堆肥化施設、ごみ飼料化施設、メタン化施設で「粗
大ごみ処理施設」、「ごみ燃料化施設」以外の施設をいう。
・平成9 年度以前においては、①資源ごみとして収集したごみの選別・資源化施設以外の施設、②ごみの固形燃料化施設以
外の施設と、①または②を重複回答している施設を「その他」として分類していたが、平成10 年度実態調査より、資源
化等を目的とせず埋立処分のため破砕・減容化を行う施設を、「その他」の施設とした。
・平成17 年度より「資源化等を行う施設」を選別、圧縮・梱包、ごみ堆肥化、ごみ飼料化、メタン化、その他に分類し、
高速堆肥化施設を「資源化等を行う施設」に含めることとした。
・平成19 年度よりメタン化施設は、「ごみ燃料化施設」に含めることとした。
・固形燃料化施設にはＲＤＦ施設とＲＰＦ施設を含む。
・平成28 年度から「資源化等を行う施設」の処理能力を工程ごとに調査することとした（それ以前は施設ごとの調査）。

９．粗大ごみ処理施設の整備状況　省略


１０．最終処分場の整備状況

（１）最終処分場の施設数と残余年数の推移

（２）最終処分場の設置状況（平成29 年度実績）

③最終処分場を有していない市町村の割合（平成29年度実績）

最終処分場を有していない市区町村297
（全市区町村数1,741 の17.1％）

図－２１関東、中部ブロックの広域移動状況

「一般廃棄物処理事業実態調査の結果（平成29年度）について [PDF 593 KB]」から

１１．ごみ処理の委託状況

（１）ごみ処理区分別の委託状況（平成29 年度実績）

資源化の委託はかなりあれど、、焼却処理の委託も6％

最終処分に委託も県内で23.3％、県外で6.7％

 （２）最終処分を目的とした一般廃棄物の広域移動の状況（平成29 年度実績）

１２．ごみの収集手数料の状況

（１）粗大ごみを含むごみの収集手数料の状況（平成29 年度実績）

粗大ごみを含むごみ処理手数料の有料化は家庭ごみで80.2％

（２）粗大ごみを除くごみの収集手数料の状況（平成29 年度実績）

粗大ごみを除くごみ処理手数料の有料化は
全国1,741市町村のうち、1,124市町村（64.6%）が有料化、無料は612市町村（35.2%）
年々微増で、28年度の1,120市町村から4市町村の増加、

１３．ごみ収集の状況等

ごみの分別26種類以上の自治体は29市町村もある、、水俣市で24分別で驚いたが、、
ごみ分別数と一人一日当たりのごみ排出量は単純に相関しているわけではないようだが、、、

（４）ごみ処理の委託及び許可件数の内訳（平成29 年度実績）

（５）形態別ごみ収集量の推移

ごみ収集は直営が21.0％、委託が50.5％とかなり多いのに驚き、、

１４．災害廃棄物の排出量　

（１） 災害廃棄物の排出量内訳（平成29 年度実績）

Ⅱ．し尿処理　省略


Ⅲ．廃棄物処理事業経費及び人員

１． ごみ処理事業経費の推移

 
平成29年度、ごみ処理事業経費　19,745億円（前年度19,606億円）

・ごみ処理事業経費19,745億円（前年度19,606億円）
　　うち建設改良費　　　　　 3,597億円（前年度3,385億円）
　　　　処理・維持管理費　15,038億円（前年度15,078億円）
注1) 平成23年度以降は、国庫補助金交付要綱の適用を受けた災害廃棄物処理に係る経費を除くが、平成22年度では当該経費が含まれる。

３．廃棄物処理事業経費（歳出）の推移

Ⅳ．各都道府県別データ

１． 都道府県別ごみ処理の現状（平成28 年度実績）

１１．ごみ処理事業経費（平成29 年度実績）

関連（本ブログ）　都道府県別のグラフ等は別ページで～
■一般廃棄物の排出及び処理状況等（平成29年度） 都道府県別ごみ処理の現状、長野県は１人１日817gで4年連続の最少2019年04月08日

日本の廃棄物処理に関する基本的な用語
日本の廃棄物処理で用いる用語のうち、基本的な用語の概念、解釈を以下に示す。
【ごみ処理】
１．ごみ処理
●人口（人）
平成29 年10 月1 日現在である。
「計画収集人口」は、実際にごみの収集を行っている区域の人口である。
「計画収集人口」と「自家処理人口」の和が市町村の「総人口」となる。さらに、「総人口」
は都道府県の統計課が平成29 年10 月 1 日付けで公表するために市町村に報告を求めた数値
(住民基本台帳人口)である。
なお、外国人登録制度が廃止され、「住民基本台帳法の一部を改正する法律（平成 21 年法
律第 77 号）」により外国人住民についても住民基本台帳制度の対象となったため、平成 24
年度調査より外国人人口は総人口のうち数とした。
総人口＝計画収集人口＋自家処理人口
●ごみ総排出量（ｔ）
ごみ総排出量＝計画収集量＋直接搬入量＋集団回収量
●１人１日当たりのごみ排出量（g 人/日）
１人１日当たりのごみ排出量＝ごみ総排出量／総人口／365
●１人１日当たりのごみ排出量［生活系ごみ］（g 人/日）
１人１日当たりのごみ排出量［生活系ごみ］＝（生活系ごみの搬入量＋集団回収量）／総人口／365
●１人１日当たりのごみ排出量［事業系ごみ］（g 人/日）
１人１日当たりのごみ排出量（事業系ごみ）＝ 事業系ごみの搬入量／総人口／365
●自家処理量（ｔ）
自家処理量とは、計画収集区域内で、市区町村等により計画収集される以外の家庭系一般廃
棄物で、ごみを自家肥料又は飼料として用いるか、直接農家等に依頼して処分させ、または自
ら処分しているものをいい、一部の市区町村では計画収集量、計画収集人口、自家処理人口を
勘案して推定している。
●ごみ処理量（ｔ）
＝直接焼却量+直接最終処分量+焼却以外の中間処理量+直接資源化量
●減量処理率（％）
＝(直接資源化量+直接焼却量+焼却以外の中間処理量)／ごみ処理量×100
●中間処理後再生利用量（ｔ）
＝(焼却施設+粗大ごみ処理施設+ごみ堆肥化施設+ごみ飼料化施設+メタン化施設+ごみ燃料化
施設+その他の資源化等を行う施設+その他の施設)における再生利用量
●リサイクル率 Ｒ（％）
＝(直接資源化量+中間処理後再生利用量+集団回収量)/(ごみ処理量+集団回収量)×100
●リサイクル率 Ｒ’（％）
＝(直接資源化量+中間処理後再生利用量〔固形燃料、焼却灰・飛灰のｾﾒﾝﾄ原料化、セメント
等への直接投入、飛灰の山元還元を除く〕+集団回収量)/(ごみ処理量+集団回収量)×100
●最終処分量（ｔ）
＝直接最終処分量+焼却残渣量+処理残渣量

続き、詳細は「日本の廃棄物処理　平成２９年度版」へ

長野県は、平成29年度も１人１日あたりのごみ排出量が817グラムと全国一少ない
平成26年度からの4年連続の全国一位

一般廃棄物処理実態調査の「平成29年度調査結果」が環境省の「廃棄物処理技術情報」で公開された。毎年報告される「一般廃棄物の排出及び処理状況等（平成29年度）について」などの元になるデータである。一般廃棄物の排出状況、処理の状況、施設整備状況などを「日本の廃棄物処理平成２９年度版（平成31年4月10日現在） （doc 3,347KB / PDF 1,537KB）」にまとめ、詳細がエクセルデータでも公開されている。平成29年度の一般廃棄物の総まとめである。

 関連（本ブログ）　平成29年度もごみ焼却率は80.3％で相変わらずの焼却大国
■環境省 『日本の廃棄物処理 平成２９年度版』　ごみ総排出量は4,289万トン、１人１日当たりのごみ排出量は920グラム（焼却施設1,103施設、直接焼却率80.3％）2019年04月08日

都道府県別の処理状況のみ抜粋した～

 Ⅳ．各都道府県別データ

１． 都道府県別ごみ処理の現状（平成29年度実績）

東京都は、総人口13,627千人、ごみ総排出量4,417千トンとダントツ多い、
1人1日当たりの総排出量888ｸﾞﾗﾑ/人日（平成28年度は897ｸﾞﾗﾑ/人日）、
直接焼却は3,374千トン、直接最終処分5千トン、焼却以外の中間処理393千トン、直接資源化418千トン、中間処理後再生利用299千トンで、リサイクル率R21.9 ％（平成28年度は22.1％、平成27年度は23.7％）、リサイクル率R’19.8％（平成28年度は20.1％、平成27年度は21.8％）、最終処分量342千トン（直接最終処分5千トン、焼却残渣279千トン、処理残さ58千トン）

東京都、ごみ量は減少しているが、なぜだか、、、
リサイクル率は年々低くなっている～　
ごみの減量は多摩地域の努力のおかげ、（東京都分は別ページで～）

環境省の統計
１人１日当たりの排出量：　'合計(ごみ総排出量)*10^6/総人口/365
　生活系ごみ(生活系ごみ搬入量+集団回収量)*10^6/総人口/365
　事業系ごみ(事業系ごみ搬入量)*10^6/総人口/365
リサイクル率 Ｒ：(直接資源化量+中間処理後再生利用量+集団回収量)/(ごみ処理量+集団回収量)*100"  
リサイクル率 Ｒ’：(直接資源化量+中間処理後再生利用量〔固形燃料、焼却灰・飛灰のｾﾒﾝﾄ原料化、セメント等への直接投入、飛灰の山元還元　を除く〕+集団回収量)/(ごみ処理量+集団回収量)*100"

いつも思うのだが、、、
1人あたりのごみ排出量とリサイクル率はあまり相関していない
リサイクル率ばかり高くしても、一人当たりのごみ排出量も多いのでは、、
大量消費、大量リサイクルでは仕方がない、

ちなみに、リサイクル率Rのいちばん高い県は鳥取県の31.2 ％
鳥取県は平成28年度、29年度も一人一日あたりのごみ排出量はワースト1位

平成29年度の１人１日あたりのごみ排出量が817グラムの長野県のリサイクル率は
リサイクルR21.2 ％、　リサイクルR' 20.4 ％

福島県は、4年連続のワースト１から平成28年度はワースト２位になった、平成29年度は3位と、、
福島市はどうだろう、、、あとでみてみよう、参考：「福島市「ごみ排出全国最多」の怪（平成27年度の１人当たりごみ排出量が人口１０万人以上の都市で全国最多を記録した～）2018年03月04日 」

かつては、大阪もワーストだったが、どんどんごみ減量に励んでいる～

沖縄県、全国最少もあったのに、、ここのところ、若干増加傾向に～

●1人1日当たりの総排出量[ｸﾞﾗﾑ/人日]

１． 都道府県別ごみ処理の現状（平成29 年度実績）

日本の廃棄物処理に関する基本的な用語
日本の廃棄物処理で用いる用語のうち、基本的な用語の概念、解釈を以下に示す。
【ごみ処理】
１．ごみ処理
●人口（人）
平成29 年10 月1 日現在である。
「計画収集人口」は、実際にごみの収集を行っている区域の人口である。
「計画収集人口」と「自家処理人口」の和が市町村の「総人口」となる。さらに、「総人口」
は都道府県の統計課が平成29 年10 月 1 日付けで公表するために市町村に報告を求めた数値
(住民基本台帳人口)である。
なお、外国人登録制度が廃止され、「住民基本台帳法の一部を改正する法律（平成 21 年法
律第 77 号）」により外国人住民についても住民基本台帳制度の対象となったため、平成 24
年度調査より外国人人口は総人口のうち数とした。
総人口＝計画収集人口＋自家処理人口
●ごみ総排出量（ｔ）
ごみ総排出量＝計画収集量＋直接搬入量＋集団回収量
●１人１日当たりのごみ排出量（g 人/日）
１人１日当たりのごみ排出量＝ごみ総排出量／総人口／365
●１人１日当たりのごみ排出量［生活系ごみ］（g 人/日）
１人１日当たりのごみ排出量［生活系ごみ］＝（生活系ごみの搬入量＋集団回収量）／総人口／365
●１人１日当たりのごみ排出量［事業系ごみ］（g 人/日）
１人１日当たりのごみ排出量（事業系ごみ）＝ 事業系ごみの搬入量／総人口／365
●自家処理量（ｔ）
自家処理量とは、計画収集区域内で、市区町村等により計画収集される以外の家庭系一般廃
棄物で、ごみを自家肥料又は飼料として用いるか、直接農家等に依頼して処分させ、または自
ら処分しているものをいい、一部の市区町村では計画収集量、計画収集人口、自家処理人口を
勘案して推定している。
●ごみ処理量（ｔ）
＝直接焼却量+直接最終処分量+焼却以外の中間処理量+直接資源化量
●減量処理率（％）
＝(直接資源化量+直接焼却量+焼却以外の中間処理量)／ごみ処理量×100
●中間処理後再生利用量（ｔ）
＝(焼却施設+粗大ごみ処理施設+ごみ堆肥化施設+ごみ飼料化施設+メタン化施設+ごみ燃料化
施設+その他の資源化等を行う施設+その他の施設)における再生利用量
●リサイクル率 Ｒ（％）
＝(直接資源化量+中間処理後再生利用量+集団回収量)/(ごみ処理量+集団回収量)×100
●リサイクル率 Ｒ’（％）
＝(直接資源化量+中間処理後再生利用量〔固形燃料、焼却灰・飛灰のｾﾒﾝﾄ原料化、セメント
等への直接投入、飛灰の山元還元を除く〕+集団回収量)/(ごみ処理量+集団回収量)×100
●最終処分量（ｔ）
＝直接最終処分量+焼却残渣量+処理残渣量

続き、詳細は「日本の廃棄物処理　平成２９年度版」へ

グラフは環境省「一般廃棄物処理実態調査結果」から作成

長野県の4年連続全国一位の817g/人日にはかなわないが、東京都も、全国平均よりも32g少ない888g/人日で、都道府県別の上位8位なのである。数年前まで全国最下位もあった大阪府も、ここのところがんばって29年度は945g/人日となっている。東京都も大阪府もごみ量が圧倒的に多い、そして事業系のごみがネックである～

環境省は、一般廃棄物行政の推進に関する基礎資料を得ることを目的として、全国の市町村及び特別地方公共団体に対し「一般廃棄物処理事業実態調査」を行っている。その調査結果は「一般廃棄物処理実態調査結果」のサイトで公表されていて、焼却施設などの施設整備状況や廃棄物処理など、ありとあらゆるデータがエクセルで公開されている、、ご一読を！！

環境省が、年度ごとに発表する「一般廃棄物の排出及び処理状況等」は、 例えば、「一般廃棄物の排出及び処理状況等（平成29年度）について」、の元になるデータも「一般廃棄物処理実態調査結果」のサイトにある。

環境省は平成31年3月26日に、平成29年度における全国の一般廃棄物（ごみ及びし尿）の排出及び処理状況等の調査結果を取りまとめました。なお、平成23年度から国庫補助による災害廃棄物の処理量、経費等を除いております。
（主な結果）
・ごみ総排出量は4,289万トン（東京ドーム約115杯分）、← 東京都442万トン（23区327万トン）
　１人１日当たりのごみ排出量は920グラム。← 東京都888g/人日（23区955g/人日）
・ごみ総排出量、１人１日当たりのごみ排出量ともに減少。
・最終処分量は前年比3.0％減少。リサイクル率は横ばい。←　東京都リサイクル率R 21.9%（23区16.7%）
・ごみ焼却施設数は減少（1,120施設 → 1,103施設）。
・発電設備を有するごみ焼却施設数は全体の34.1％であり、昨年度の32.0％から増加。
・ごみ焼却施設における総発電電力量は増加（9,207 GWh、約310万世帯分の年間電力使用量に相当）。
・発電設備を有するごみ焼却施設数、ごみ焼却施設における総発電電力量ともに増加。
・最終処分場の残余容量は増加したものの、最終処分場の数は概ね減少傾向にあり、最終処分場の確保は引き続き厳しい状況。
・ごみ処理事業経費は増加。

東京都の平成29年度の集計結果
東京都：総人口13,627,012人、
ごみ総排出量：4,417,184トンとダントツ多い、
1人1日当たりの総排出量：888ｸﾞﾗﾑ/人日（平成28年度は897ｸﾞﾗﾑ/人日）、
ごみ処理量：4,189,626トン
　直接焼却：3,373,545トン、←直接焼却率は80.5％
　直接最終処分：5,250トン
　焼却以外の中間処理：392,822トン、
　直接資源化：418,009トン、
中間処理後再生利用：298,588トン、
リサイクル率R：21.9 ％（平成28年度は22.1％、平成27年度は23.7％）、
リサイクル率R’：19.8％（平成28年度は20.1％、平成27年度は21.8％）、
最終処分量：342,131トン（直接最終処分：5,250トン、焼却残渣：278,619トン、処理残さ：58,262トン）

東京都、ごみ量は減少しているが、なぜだか、、、
リサイクル率は年々低くなっている～　
ごみの減量は多摩地域の努力のおかげ

'ごみ総排出量 (計画収集量+直接搬入量+集団回収量)
'１人１日当たりの排出量：'合計(ごみ総排出量)*10^6/総人口/365
'ごみ処理量 (直接焼却量+直接最終処分量+焼却以外の中間処理量+直接資源化量)
'リサイクル率 Ｒ：(直接資源化量+中間処理後再生利用量+集団回収量)/(ごみ処理量+集団回収量)*100
'リサイクル率 Ｒ’：(直接資源化量+中間処理後再生利用量〔固形燃料、焼却灰・飛灰のｾﾒﾝﾄ原料化、セメント等への直接投入、飛灰の山元還元　を除く〕+集団回収量)/(ごみ処理量+集団回収量)*100

東京都の廃棄物処理計画の目標数値

東京都は「東京都資源循環・廃棄物処理計画」のなかで、一般廃棄物の排出量、再生利用率、最終処分量の目標値を定めている。2012年度（平成24年度）をベースにして、2020年度（平成32年度）の目標値は排出量で5％削減、リサイクル率は23％から27％という数値目標。

2017年度（平成29年度）の確定値でみると、排出量は2012年度比で3.4％の削減となったものの、、、リサイクル率は、なんと、、2017年度（平成29年度）は21.9 ％と落ちてしまった。もっとも、排出量や最終埋立量が削減できればそれでいいのだが、、、リサイクル率の低迷の要因は23区であろうが、、、最終処分量が目標に近づかないのも23区の焼却残渣（焼却灰）の埋立、、

東京都のひとりあたりのごみ排出量が全国平均よりも少なく、リサイクル率が高くなっているのは、ひとえに多摩地域の市のおかげである。多摩地域の市のほとんどが1人1日あたりのごみ量は600ｇ台、700g台、リサイクル率も30％台、40％台は軒並み、なかには50％を超えている市もあり、例年、３Ｒの取組全国上位市町村に名を連ねているので、、、

まちがいなく、東京都平均となると、23区がそうとう足を引っ張っている～　なにしろ、多摩地域がどんなにごみ減量に取り組んでも、東京都全体のごみ量の約74％が23区から排出なので平均するとがくんと落ちてしまう、、、、

23区と島しょが東京都全体平均の足かせと、、、、
それでも多摩地域が頑張ってくれて、、888g/人日

多摩地域のリサイクル率のRとR'の差が大きいのは、多摩地域（25市1町）は東京たま広域資源循環組合でエコセメント事業（清掃工場から排出される焼却残さをセメントの原料としてリサイクル）を実施しているので、R'はそれらをカウントしないので差がひらいているのかな？

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

23区の排出量・処理量状況

23区の廃棄物処理は、廃棄物の収集・運搬は各区で行っているが、中間処理は東京二十三区清掃一部事務組合の共同処理体制、最終処分は東京都という役割分担で、、、環境省の「一般廃棄物処理事業実態調査」も23区に関しては、区別のデータは人口だけで、「東京23区分」とひとくくりの集計結果となっている。基礎的自治体としての廃棄物行政も、とりまとめの数字の上でもなんとも中途半端な現状で、、、

「東京23区分」とひとくくりにされてはいるが、区によっての特徴はさまざまで、、、、
しかし、首都東京に集中する人口と同じく、ごみの総排出量はダントツに多いのは同じである。各区とも、人口増加の中で、ごみ排出量を減少傾向に維持するのに相当な努力が必要である。そして、23区、ともに事業系の一般廃棄物の処理量が3割以上を占めているのも大きな特徴である。

平成29年度の東京23区分の集計結果
総人口：9,384,987人、
ごみ総排出量：3,270,934トンとダントツ多い、
1人1日当たりの総排出量：955ｸﾞﾗﾑ/人日（平成28年度は964ｸﾞﾗﾑ/人日）、
ごみ処理量：3,122,024トン
　直接焼却： 2,636,868トン、←直接焼却率は84.5％
　直接最終処分：  4,798トン
　焼却以外の中間処理：156,391トン、
　直接資源化：323,967トン、
中間処理後再生利用：45,544トン、
リサイクル率R：16.7 ％、
リサイクル率R’：19.8％、
最終処分量：338,293トン（直接最終処分：4,798トン、焼却残渣：275,883トン、処理残さ：57,612トン）

'ごみ総排出量 (計画収集量+直接搬入量+集団回収量)
'１人１日当たりの排出量：'合計(ごみ総排出量)*10^6/総人口/365
'ごみ処理量 (直接焼却量+直接最終処分量+焼却以外の中間処理量+直接資源化量)
'リサイクル率 Ｒ：(直接資源化量+中間処理後再生利用量+集団回収量)/(ごみ処理量+集団回収量)*100
'リサイクル率 Ｒ’：(直接資源化量+中間処理後再生利用量〔固形燃料、焼却灰・飛灰のｾﾒﾝﾄ原料化、セメント等への直接投入、飛灰の山元還元　を除く〕+集団回収量)/(ごみ処理量+集団回収量)*100

平成29年度の23区の1人1日当たりのごみ排出量は
環境省のデータには記されていないが、計算式では955g/人日となる

環境省への報告は、23区の区別にデータを出すのは困難ということで、23区分は一括の数字なのだろうが、、、
清掃一組の「清掃事業年報」などから、、あえて区別にデータを出すとすると、おおまかな目安程度にはなるかもしれない。厳密には、中間処理後の資源化量の数字も区別ごみ量で案分しなければならないので、それらは入れずに公表されている年報などからわかる数字だけでグラフ化してみよう～（事業系の持込ごみ量は23区清掃一組の分担金算出で使われている数字）

23区の内訳は別ページで～　後日,、、

関連（本ブログ）　
■平成28年度　東京23区の１人１日当たりのごみ排出量は964g、リサイクル率 R 16.8%、R’ 16.5％　2018年04月15日

●平成28年度政令指定都市のごみ総排出量

なにしろ23区の人口は938万人、ごみ総排出量は約327万トンである。
各区とも、大量の事業系一般廃棄物の処理もおこなっている、、、

●平成28年度政令指定都市の1人1日あたりのごみ排出量とリサイクル率

川崎市、京都市、横浜市と、、、すばらしいですね！！

劇場公開日 2019年4月5日

解説

「マネー・ショート　華麗なる大逆転」のスタッフ＆キャストが再結集し、ジョージ・W・ブッシュ政権でアメリカ史上最も権力を持った副大統領と言われ、9・11後のアメリカをイラク戦争へと導いたとされるディック・チェイニーを描いた社会派エンタテインメントドラマ。1960年代半ば、酒癖の悪い青年だったチェイニーは、後に妻となる恋人リンに叱責されたことをきっかけに政界の道へと進み、型破りな下院議員ドナルド・ラムズフェルドの下で政治の裏表を学んでいく。やがて権力の虜になり、頭角を現すチェイニーは、大統領首席補佐官、国務長官を歴任し、ジョージ・W・ブッシュ政権で副大統領の座に就くが……。これまでも数々の作品で肉体改造を行ってきたクリスチャン・ベールが、今作でも体重を20キロ増力し、髪を剃り、眉毛を脱色するなどしてチェイニーを熱演した。妻リン役に「メッセージ」「アメリカン・ハッスル」のエイミー・アダムス、ラムズフェルド役に「フォックスキャッチャー」「マネー・ショート　華麗なる大逆転」のスティーブ・カレル、ブッシュ役に「スリー・ビルボード」のサム・ロックウェルとアカデミー賞常連の豪華キャストが共演。第91回アカデミー賞で作品賞ほか8部門にノミネートされ、メイクアップ＆ヘアスタイリング賞を受賞した。

監督
    アダム・マッケイ
製作
    ブラッド・ピット
    デデ・ガードナー
    ジェレミー・クレイマー
    ウィル・フェレル
キャスト
　  クリスチャン・ベール　ディック・チェイニー
    エイミー・アダムス　リン・チェイニー
    スティーブ・カレル　ドナルド・ラムズフェルド
    サム・ロックウェル　ジョージ・W・ブッシュ
    タイラー・ペリー　コリン・パウエル

全てのスタッフ・キャストを見る
作品データ
原題     Vice
製作年     2018年
製作国     アメリカ
配給     ロングライド
上映時間     132分

まさかの実話！アメリカ史上最強で最凶の副大統領、、
ディック・チェイニー元副大統領

なんというか、、
内容がないようだから、、、
観ていて楽しいものでも、美しいものでもないし、、、

全く嫌になるような話しなのだが、、、
それでも、、、なんというか、、、
いろいろ考えさせられることも、、、

こういう映画だと、
さしずめ マイケル・ムーア監督だと、、
『華氏911』 『華氏119』のように、、
ずたずた切りしてた批判映画となるのだろうが、、、

この 『バイス 』 は、、そうでもなかった、
ある種の、どちらともとれるというか、、、
事実に即して淡々と書いているというか、、、
アメリカのあのときの状況を、

それでもこういう映画ができるというアメリカはたいしたものだとおもう。
ニッポンでは、こういう政治家でもなんでも人物批判の映画はほとんどできない、、、
みんな美しく描いてしまう、、、ましてや今も存在する人物を、、、

もうすぐ、トランプ大統領の映画もできるだろう、、、

ディック・チェイニー役のクリスチャン・ベール、体重を20キロ増力し、髪を剃り、眉毛を脱色するなどしてチェイニーを熱演したというのだから、、 第91回アカデミー賞で作品賞ほか8部門にノミネートされ、メイクアップ＆ヘアスタイリング賞を受賞したと、、ほんとうによく似せていた、、、

意外と混んでいるので驚いた、、
8割方男性客だったかな

よくもこうも変身できたものだ、,,さすが役者、、、

クリスチャン・ベール

容リ協会「落札単価の経年推移」から（まだ30年度まで）詳細データはこちら　

容リ法指定法人ルート、市町村指定保管施設別 落札結果などが公表された～

平成31年4月09日　平成31年度落札結果一覧表を掲載　（保管施設ごとの再生処理事業者名、落札数量・単価）

平成31年4月09日　平成31年度落札結果を掲載　（落札結果概要、落札単価、手法別契約量など）

平成31年4月09日　平成31年度素材別契約再商品化事業者名一覧を掲載

プラスチック製容器包装：
市町村指定保管施設からの引取、プラスチック製容器包装(白色トレイ除く）は741
落札単価は、材料リサイクルは上昇、ケミカルリサイクルは高炉還元、合成ガスは上昇、コークス炉は大幅さげている。

PETボトル（上半期）の落札単価は、-41,097（平成30年度上期-31,044円/トン）平成29年度が-41,843 円/トンだったので価格の変動は大きい、

1. 市町村指定保管施設からの引取予定

 
２. 再生処理事業者の登録申請、登録、契約概況

３. 入札倍率（札数ベース）

※プラスチック容器包装については、上限値超え(無効札)を含む

４．落札単価（加重平均）（消費税抜き）

平成31年度 容リ法指定法人ルート再商品化事業者の落札結果がホームページ上で公表された。
（各市町村には2月中に入札結果を通知済みという）

23区のプラスチック製容器包装とペットボトルの落札結果を取り出してみた～

プラスチック再商品化の落札事業者、
平成31年度は、新宿区を除く他の区は全て材料リサイクルあり、、、エム・エム・プラスチック（材料リサイクル）は６区で落札、、なんと、新日鐵住金君津（コークス炉化学原料化）は練馬区のみ、新宿区は昭和電工のガス化となっている。

平成31年4月09日　平成31年度落札結果一覧表を掲載　（保管施設ごとの再生処理事業者名、落札数量・単価）

平成31年4月09日　平成31年度落札結果を掲載　（落札結果概要、落札単価、手法別契約量など）

平成31年4月09日　平成31年度素材別契約再商品化事業者名一覧を掲載

●23区容器包装プラスチック再商品化 事業者別

23区、プラスチックの分別回収実施区はこれ以上増えないのか、、、
実施区の回収量は、現状維持または減少傾向、

大田区は、「資源モデル回収事業は平成27年9月30日をもって終了」ということで、平成28年度以降の契約はなし。残念だ、、渋谷区も実施の方向にならない、、、、

江東区など大きく減少～ところが、今年度は、大きく契約を増やしているが、,,大丈夫だろうか？

区別の人口差が大きいので、それぞれの区の中での推移を～

プラスチック製容器包装は、平成18年度から実施の杉並、中野に続き、着実に実施区は増えたものの、もうこれ以上の実施はないかもしれない。指定法人ルート での実施は大田区が離脱で12区＋文京区となった。（文京はやる気があるのかどうかわからない）　23区中の12区実施で約52％の実施率。人口カバー率でも51％の実施率しかない。

全市町村に対する実施率は平成28年度で1,141市町村で65.5％の実施率、人口カバー率は74.4%。全国的にもプラスチック製容器包装の分別収集を廃止して焼却する自治体が増えてきている。参考「平成28年度容器包装リサイクル法に基づく市町村の分別収集等の実績について」

リサイクルについては、分別収集量の増加が望ましいのかどうかは意見が分かれ るが、とくにプラスチックについては判断が難しい。そして、容リ法、指定法人ルートの場合は、計画量（契約量）と、実績の乖離をできるだけなくすように求 められる。計画量などが、再商品化委託料金の算出基準に係わるのだろう。（再商品化費用を容器包装プラスチックの生産・利用事業者から集める際の。）これ までは、多く集めて、再商品化量が少なかった場合は、事業者に戻していたが、今は、その余剰分は、「市町村への資金拠出」として配分される制度になってい る。ということで、計画と実績の乖離が少なくなるように、市町村も、年々実態を見極めながら無理な計画量を出さなくなった。ごみ化したプラスチックで、D ランクになっても困るし、なんともやっかいな、容リプラの資源化。

●容リ協会との容器包装プラスチックの契約量と実績量

関連（本ブログ）
■容器包装リサイクル協会　平成31年度上期PETボトル落札結果一覧表　23区の再商品化事業者は～　2019年03月07日

再商品化事業者ごとの落札数量リスト（平成31年度）
素材ごとに再商品化事業者ごとの落札数量をPDFファイルにまとめました。確認したい素材をクリックしてください。
ガラスびん（無色）　／　ガラスびん（茶色）　　／　ガラスびん（その他の色）　／　ＰＥＴボトル（上期分）　／　
ＰＥＴボトル（下期分）　／　紙製容器包装　　／　プラスチック製容器包装　　／　　白色トレイ

材料リサイクルは、ＪＦＥプラリソース株式会社が一番多いが、
エコスファクトリーとグリーンループはレノバ（旧リサイクルワン）のグループ企業

御前崎市　大型ごみ焼却施設建設計画　説明会　反対派、住民投票求め署名活動へ　／静岡
毎日新聞　2019年4月11日　地方版
　御前崎市の大型ごみ焼却施設の建設計画で、事業者の大栄環境（大阪）による説明会が、市民会館で開かれた。県環境影響評価条例に基づいた昨年４月の説明会以来、約１年ぶりの開催。反対派住民を中心にしたグループは、建設の賛否を問う住民投票を求め１３日から署名活動をする。
　説明会は９日にあり、事業者側が「（建設場所の選定は）地元の申し出があったから」などと説明し、参加者との質疑が約１時間行われた。質問者からは、建設予定地（約２万８０００平方メートル）を…

 10代の派遣男性がゴミ収集車に挟まれ死亡 対策講じなかった業者を送検 八代労基署
労働新聞社【送検記事】　2019年4月11日　
 熊本・八代労働基準監督署は、ゴミ収集車の後部扉と車体の間に労働者（10歳代・男性）が挟まれることを防ぐ安全対策を怠ったとして、土木解体業の㈱三大（熊本県八代市）と同社代表取締役を労働安全衛生法第20条（事業者の講ずべき措置等）違反の容疑で熊本地検八代支部に書類送検した。平成30年10月、同社の指揮命令下で働いていた派遣労働者が死亡する労働災害が発生している。
　被災した労働者は八代市内の環境センターで、ゴミ収集車の車体のゴミをピットに落とし込む作業に従事していた。収集車の後部扉を停止せずに作業をさせた結果、扉と車体の間に側頭部を挟まれている。【平成31年３月22日送検】

浜田市は、市指定のごみ袋３種類を５年間、誤って１円高く販売していたと発表したと、毎日新聞「浜田市　市指定ゴミ袋、１円高く販売 ５年間 ／島根」1円とはいえ、5年間も気がつかなかったというのもなんだか、、、

また、浜田市の広報、過徴収分の返還を行いますとはなっているが、「レシートやごみ袋の帯封等、買ったことが確認できるもの」など残っている人など早々いないだろうし、、1円のために大変な手数がかかる、、

2019年 4月 8日

一部の料金（資源ごみ中型の3種類：ペット・プラ・びん・缶）において、平成26年～平成30年のごみ袋販売価格に誤りがあることが判明しました。

市民の皆様には、多大なるご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げます。

本来10袋につき161円のところ、162円で販売

過徴収分の返還を行います。対象品目1本につき1円を返金します。

レシートやごみ袋の帯封等、買ったことが確認できるものを持参してください。

ペット・プラ（中袋）・びん（中袋）・缶（中袋）

浜田市役所環境課・各支所市民福祉課

平日の開庁日（8：30から17：15分まで）

当分の間

 一般社団法人 日本原子力産業協会「あつまれ！げんしりょくむら」から

昨日から、ネット上で 『あつまれ！げんしりょくむら』の画像が行き交っていたので、さっそく『日本原子力産業協会』サイトを開いてみた～
ほんとうにひどいですね、、「ふざけすぎ」と言うよりも、ほんとうに若者向けのなりふり構わぬ広報活動、、、

なにしろ、経団連の中西宏明会長（日立製作所会長）、年頭には、『政府の原発政策について「国民が反対するものは作れない ..」』から、一転、『“原発 再稼働や新増設を” 経団連がエネルギー政策で提言案 | 』ですから、、、原発の海外輸出は望み薄となり、国内での巻き返しか、、、

なにを考えているのか「原子力村」、、
事故の収束もままならず、汚染水はどうなるのか、
何よりも高レベル放射性廃棄物の処分場もないのに、、、
ましてや福島原発事故の指定廃棄物の処分場も、最終処分場、
あまりにも無責任な「原子力村」の原発推進、原発回帰
嘆かわしい、

 一般社団法人 日本原子力産業協会

東京新聞「原子力団体サイト「炎上」　命名や絵柄「ふざけすぎ」」2019年4月12日朝刊