上伊那クリーンＣが竣工 ３０日から本格稼働
長野日報　2019年3月23日
　上伊那広域連合は２２日、伊那市富県桜井に建設していた新ごみ中間処理施設「上伊那クリーンセンター」の竣工式を同センターで開いた。上伊那８市町村、国、県、地元区などの関係者約１５０人が出席し、テープカットなどを行って新たな施設の完成を祝った。３０日から本格稼働し、上伊那８市町村の可燃ごみは新施設に集約され、最新の設備により安全で効率的なごみ処理を推進する。
　センターは地上５階・地下１階建てで、延べ床面積は約８９００平方メートル。流動床式ガス化溶融炉を２炉備え、１日の処理能力は１１８トン。設計、施工から１５年間の運営まで一体で発注する公設民営の「ＤＢＯ」と呼ばれる方式を新たに採用した。 ...

関連（本ブログ）
■上伊那クリーンセンター 火入れ式安全祈願（流動床式ガス化溶融炉／神鋼環境ソリューション）2018年11月16日
■上伊那広域連合　新ごみ処理施設事業 落札者決定 （神鋼環境、流動床式ガス化溶融炉１５８億９千万円）2016年01月19日

 大気基準適用施設の種類別割合（平成29年度末現在）
☆グラフは「平成29年度ダイオキシン類対策特別措置法施行状況」より作成

年度末、
平成29年度のダイオキシン類対策特別措置法施行状況、
ダイオキシン類大気排出の適用施設数は8,903施設。そのうち廃棄物焼却が8,011施設で全体の90％をしめている。

大気基準適用施設の届出等の状況の都道府県別で東京都を抜粋すると、東京都には該当する廃棄物焼却施設が281施設、その6割は100t/日未満の小型焼却炉ということになる、、

大気基準適用施設の届出等の状況【東京都】　
製鋼用電気炉　1　←千代田鋼鉄工業（株）綾瀬工場
廃棄物焼却炉（事業場数注1）　170）　
　4t/h以上：２８年度末施設数104＋新設8－廃止2
　　　　　　　 ２９年度末施設数：110
　2t/h以上～4t/h未満：２８年度末施設数35＋新設1
　　　　　　　　　　　　　　　 ２９年度末施設数36
　200kg/h以上～2t/h未満：２８年度末施設数36＋新設１
　　　　　　　　　　　　　　　　　　  ２９年度末施設数37
　100kg/h以上～200kg/h未満：２８年度末施設数39－廃止2
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２９年度末施設数37
　50kg/h以上～100kg/h未満：２８年度末施設数47
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２９年度末施設数47
　50kg/h未満（0.5㎡以上）：２８年度末施設数14
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２９年度末施設数14
廃棄物焼却炉　小計
２８年度末施設数275＋新設10－廃止4＝２９年度末施設数281　

また、基準値超過の廃棄物焼却炉で、なかには30pg-TEQ/㎥超、40pg-TEQ/㎥超え、50pg-TEQ/㎥もる。また、アルミニウム合金製造の溶解炉での超過も多い。

環境省　2019年3月22日

１．特定施設数（鉱山保安法等他法で取り扱われる施設を含む。）

　大気排出基準適用施設、水質排出基準対象施設ともに、特定施設数は前年度から減少しています（括弧内は平成28年度末の特定施設数）。

大気基準適用施設

水質基準対象施設

特定施設数

8,903（9,158）

3,560（3,607）

２．規制事務実施状況

　大気排出基準適用施設について、前年度と比較し、立入検査件数、命令件数、指導件数はいずれも減少しました。

　水質排出基準適用事業場（水質基準対象施設が設置される特定事業場）について、前年度と比較し、立入検査件数は減少、命令件数は０件で同じ、指導件数は減少しました（括弧内は平成28年度の件数）。

大気基準適用施設

水質基準適用事業場

立入検査件数

3,596（3,744）

911（1,009）

命令件数注１）

0（ 6）

0（ 0）

指導件数注２）

1,143（1,352）

68（ 77）

注１）法に基づく改善命令及び一時停止命令（法第22条第１項）を行った件数。

注２）法に基づく計画変更命令及び計画廃止命令（法第15条）、改善命令及び一時停止命令（法第22条第１項）、並びに措置命令（法第23条第３項、瀬戸内海環境保全特別措置法第11条）以外で、特定施設設置者に対し指導を行った件数。

３．設置者による測定結果報告状況

　大気基準適用施設設置者による排出ガス、水質基準適用事業場設置者による排出水の測定結果の報告件数は下表のとおりです。

　未報告の件数は、報告期限前の１年間を通じて全く稼働実績がない休止状態の施設・事業場（大気基準適用施設1,784施設、水質基準適用事業場59事業場）を含みます。稼働しているが未報告の施設・事業場の設置者に対しては、地方自治体による口頭指導、文書指導が行われています。

大気基準適用施設

水質基準適用事業場

報告件数
（報告対象数）

6,413

（8,835）

521

（595）

４．土壌汚染対策の状況

　平成29年度に対策地域の指定が行われた件数は０件でした。また、平成29年度末現在、対策地域に指定されている件数は３件でした。

平成29年度に対策地域の指定が行われた件数

0

平成29年度末現在、対策地域に指定されている件数注３）

3

注３)平成29年度末現在、対策地域に指定されている３件全てについて、対策計画に基づく対策事業を実施済み。

以下、気になった部分を「平成29年度ダイオキシン類対策特別措置法施行状況」から抜粋

水質基準対象適用施設

水質基準対象施設の種類別割合注）（平成２９年度末現在） 

大気基準適用施設

表I－１  大気基準適用施設の届出等施設数（全国）注１）注２

廃棄物焼却施設の大気の基準値超過施設

排ガスの基準値越えは、ほとんどが廃棄物の焼却炉、、
50ng-TEQ/m3Nというのもある、、、

表Ⅱ－３　排出基準超過施設・事業場への措置状況（大気関係・水質関係－全国）注１) 注２)

表Ⅱ－４　　大気基準適用施設における排出基準超過事例の概要及び措置状況注１）

表Ⅱ－５　水質基準適用事業場における排出基準超過事例の概要及び措置状況注１）

 ※該当事業場なし。

環境基準値を超過する土壌汚染の判明状況等（全国）

環境基準値を超過する土壌汚染が判明した地域（汚染土壌の除去等の対策が完了した地域を含む）　４０
平成３０年３月３１日現在、既に対策が完了した地域　　31    
平成３０年３月３１日現在
　対策地域指定件数（累計）6　
　対策事業を完了し対策地域の指定が解除された件数（※1）3
　対策事業が完了したものの地域指定は解除されていない地域数（※2）3

（※1)
・東京都大田区大森南  
　　指定面積：365ｍ2  
　　指定年月日：平成13年6月14日、解除年月日：平成18年6月19日
・和歌山県橋本市野字上山谷田  
　　指定面積：4,930ｍ2
 　指定年月日：平成14年4月5日、解除年月日：平成17年8月9日
・香川県高松市新開西公園  
　　指定面積：342ｍ2  指定年月日：
　　平成17年3月4日、解除年月日：平成17年8月12日

 (※2)
・東京都北区豊島五丁目  
　　指定面積：13,409ｍ2  
　　指定年月日：平成18年3月6日
・福島県双葉郡大熊町大字小入野  
　　指定面積：8,970ｍ2  
　　指定年月日：平成19年1月16日   
　区域変更：平成22年3月9日 （変更後の面積：257.8ｍ2）
　 （* 当該地域は、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い設定された帰還困難区域に   指定されている。）
・東京都荒川区東尾久七丁目  
　　指定面積：9,601ｍ2  
　　指定年月日：平成26年2月21日

環境省「平成29年度ダイオキシン類に係る環境調査結果(総括表) 」から

平成29年度の大気中ダイオキシン類の平均値0.019pg-TEQ/m3ということで、
中防の大気中ダイオキシン類の濃度の異常さがよくわかる、、

環境省　2019年3月22日

　環境省では、ダイオキシン類対策特別措置法に基づき、平成29年度に国及び地方公共団体が実施した、全国の大気、水質（水底の底質を含む）、地下水質及び土壌のダイオキシン類に係る環境調査結果を取りまとめました。（詳細は別添資料参照）

１．調査の概要

　　各環境媒体における調査地点数及び検体数は以下のとおりです。

（１）大気　　　　　： 629地点（1,889検体）

（２）公共用水域水質：1,442地点（1,863検体）

（３）公共用水域底質：1,205地点（1,275検体）

（４）地下水質　　　： 498地点（ 506検体）

（５）土壌　　　　　： 835地点（ 835検体）

２．調査結果の概要

　各環境媒体における調査結果概要は表１のとおりです（詳細は別表１参照、年度毎の推移については別表２参照）。

　大気、地下水質及び土壌では、全ての地点で環境基準を達成していましたが、公共用水域の水質・底質では、それぞれ環境基準を超過した地点がありました。

　ダイオキシン類対策特別措置法が施行された平成12年度より常時監視として継続的に調査を実施している地点のダイオキシン類濃度の平均値は、大気、公共用水域の水質及び底質では前年度とほぼ同程度でした。（別表３参照）。

表１　平成29年度ダイオキシン類に係る環境調査結果概要

環境媒体

地点数

環境基準超過地点数

平均値＊

濃度範囲＊

大気＊＊

629地点

0地点(0.0%)

0.019 pg-TEQ/m3

0.0033 ～ 0.32 pg-TEQ/m3

公共用水域水質

1,442地点

22地点(1.5%)

0.17 pg-TEQ/L

0.010 ～ 1.7 pg-TEQ/L

公共用水域底質

1,205地点

4地点(0.3%)

6.7 pg-TEQ/g

0.043 ～ 610 pg-TEQ/g

地下水質＊＊＊

498地点

0地点(0.0%)

0.049 pg-TEQ/L

0.0071 ～ 0.66 pg-TEQ/L

土壌＊＊＊＊

835地点

0地点(0.0%)

3.4 pg-TEQ/g

0 ～ 150 pg-TEQ/g

*: 平均値は各地点の年間平均値の平均値であり、濃度範囲は年間平均値の最小値及び最大値である。

**: 大気については、全調査地点（680地点）のうち、夏季・冬季を含む年２回以上の調査が実施された629地点についての結果であり、環境省の定点調査結果及び大気汚染防止法政令市が独自に実施した調査結果を含む。

***: 地下水質については、環境の一般的状況を調査（概況調査）した結果であり、汚染の継続監視等の経年的なモニタリングとして定期的に実施される調査等の結果は含まない。

****:土壌については、環境の一般的状況を調査（一般環境把握調査及び発生源周辺状況把握調査）した結果であり、汚染範囲を確定するための調査等の結果は含まない。

なお、簡易測定法による８地点８検体のデータは、平均値、濃度範囲の算出の対象外である。

このほかに、土壌では対象地状況把握調査(１区域１地点、１検体)及び継続モニタリング調査(７区域11地点、11検体)が実施された。

３．今後の取組

　今後も、ダイオキシン類対策特別措置法に基づき、ダイオキシン類の環境中への排出の低減、環境調査の適切な実施等に努めます。

環境基準超過地点抜粋（水質で最大値が1pg-TEQ/L超過も抜粋）

公共用水域水質（環境基準超過地点数　22地点）　　　
環境基準値1pg-TEQ/L 以下（年間平均値）
都道府県　水域分類　水域名称　地点名称　水質(pg-TEQ/L)　m　n　平均値　最大値　
・宮城県 河川 五間堀川 矢ノ目橋　1　1　1.1　1.1
・宮城県 河川 鶴田川 下志田橋（サイホン）　1　1　1.3　1.3
・山形県 河川 犬川 犬川橋　1　2　0.63　1.2
・茨城県 河川 山田川 荷下橋　1　2　1.1　1.7
・茨城県 河川 鵠戸川 片神辺橋　1　2　0.67　1.1
・埼玉県 河川 綾瀬川 上流槐戸橋　2　4　1.2　1.9
・埼玉県 河川 綾瀬川 上流綾瀬川橋　1　4　0.95　1.6
・埼玉県 河川 綾瀬川 上流上綾瀬橋　2　4　1.2　1.9
・埼玉県 河川 綾瀬川 下流内匠橋　1　4　0.81　2.0東京都　綾瀬川下流内匠橋と同一地点
・埼玉県 河川 綾瀬川 下流手代橋　2　4　1.1　1.6
・埼玉県 河川 新方川 昭和橋　1　4　1.1　2.4
・埼玉県  河川 古綾瀬川 弁天橋　1　4　1.1　1.9
・埼玉県 河川 伝右川 伝右橋　2　4　1.2　2.0
・千葉県 河川 黒部川 上流中央大橋　1　2　1.1　1.5
・千葉県 河川 高谷川 与平橋　1　2　1.2　1.7
・千葉県 河川 木戸川 木戸橋　1　2　0.73　1.1
・千葉県 河川 南白亀川 観音堂橋　1　2　1.2　1.4
・千葉県 河川 平久里川 平成橋　1　2　0.80　1.4
・千葉県 河川 金山落名内橋　1　2　1.4　2.6
・千葉県 河川 清水川 清水橋　1　2　0.84　1.3
・千葉県 河川 派川 根木名川根木名川橋　1　2　0.84　1.1
・千葉県 湖沼 手賀沼 下手賀沼中央　1　2　1.7　2.4　←平均最高値
・東京都 河川 中川下流 平井小橋　1　4　0.73　1.5
・東京都 河川 綾瀬川 下流内匠橋　1　4　0.81　2.0埼玉県　綾瀬川下流内匠橋と同一地点
・東京都 河川 隅田川 小台橋　1　4　0.46　1.2
・東京都 河川 新中川 小岩大橋　1　4　0.77　1.5
・新潟県 河川 関川 下流稲田橋　1　4　0.55　1.5
・新潟県 河川 関川 下流直江津橋　1　4　0.48　1.4
・新潟県 河川 保倉川 下流古城橋　1　4　0.61　1.7
・新潟県 河川 福島潟 潟口橋　4　4　1.1　1.2
・新潟県 河川 新発田川 東港新橋　2　2　1.5　1.6
・新潟県 河川 矢代川 下流新箱井橋　1　2　0.84　1.5
・新潟県 河川 落堀川 藤村橋　1　2　0.74　1.2
・富山県 河川 富岩運河、岩瀬運河及び住友運河萩浦小橋　1　2　0.75　1.1
・石川県 河川 宇ノ気川 下流宇ノ気川橋　1　2　0.87　1.3
・岐阜県 河川 荒田川 水門橋　1 4　0.75　1.1
・岐阜県 河川 桑原川 本川合流前　1　4　0.49　1.1
・岐阜県 河川 境川下流 境川橋　1 4 　0.55 　1.2
・静岡県 河川 ぼう僧川 ぼう僧川東橋　1 　2 　0.68　 1.1
・愛知県 河川 半場川 坂下橋　2　 4 　1.4 　3.2
・愛知県 河川 長田川 潭水橋　1 　4 　0.77 　1.8
・愛知県 河川 稗田川 稗田橋　1　 4 　0.54 　1.2
・愛知県 河川 日光川 北今橋　1　 2　 0.59 　1.1
・愛知県 河川 日光川 日光大橋　1　 2 　0.66 　1.1
・愛知県 河川 鹿乗川 米津小橋　1 4 　1.4 　3.2
・愛知県 湖沼 油ヶ淵 中央　2 4　 0.99　 1.9
・三重県 河川 志登茂川 下流新江戸橋　1　2　1.4　2.4
・三重県 河川 金剛川 上流昭和橋　1　4　1.1　3.0
・三重県 河川 笹笛川 八木戸橋　1　4　1.4　4.3
・京都府 河川 大谷川 二ノ橋　1　 2 　0.91　 1.5
・大阪府 河川 道頓堀川 大黒橋　1　 4　 0.92　 2.4
・大阪府 河川 古川 徳栄橋　3　4　1.1　1.8
・大阪府 河川 東横堀川 本町橋　1 　2　 0.70 　1.2
・大阪府 河川 玉串川 ＪＡグリーン大阪前　1 　2　 0.75　 1.2


公共用水域底質（環境基準超過地点数　4地点）　
環境基準値150pg-TEQ/g 以下（年間平均値）
都道府県　水域分類　水域名称　地点名称　底質(pg-TEQ/ｇ)　m　n　平均値　最大値
・埼玉県 河川 伝右川 伝右橋　1 　1 　220 　220
・東京都 河川 横十間川 天神橋　1 　1　 170 　170
・富山県 河川 富岩運河、岩瀬運河及び住友運河萩浦小橋　1 　1　 610 　610　←平均最高値
・大阪府 河川 古川 徳栄橋　1　 1 　300 　300

（参考）各環境媒体における環境基準値
　大 気　　　　　　　　：0.6pg-TEQ/m３以下（年間平均値）
　公共用水域水質　 ：1pg-TEQ/L 以下（年間平均値）
　公共用水域底質   ：150pg-TEQ/g 以下（年間平均値）
　地下水質　　　　　：1pg-TEQ/L 以下
　土 壌 　　　　　　　：1,000pg-TEQ/g 以下
（注１）基準値は、2,3,7,8－四塩化ジベンゾ－パラ－ジオキシンの毒性に換算した値とする。
（注２）大気、公共用水域水質及び地下水質の基準値は、年間平均値とする。
（注３）土壌の簡易測定法により測定した値（以下「簡易測定値」という。）に２を乗じた値を上限、簡易測定値に0.5 を乗じた値を下限とし、その範囲内の値を土壌の測定方法により測定した値とみなす。
（注４）土壌にあっては、環境基準が達成されている場合であって、土壌中のダイオキシン類の量が250pg-TEQ/g 以上の場合（簡易測定法により測定した場合にあっては、簡易測定値に２を乗じた値が250pg-TEQ/g以上の場合）には、必要な調査を実施することとする。

環境省「除染情報サイト」から

環境省の「除染情報サイト」のトップページで、東京電力福島第一原子力発電所の事故により、環境中に放出された放射性物質で汚染された地域、「汚染状況重点調査地域に指定されている市町村」や「汚染状況重点調査地域の指定が解除された市町村」が色分けされている、また、除染状況なども知ることができる～

次々と汚染状況重点調査地域の指定の解除となっている、
今回指定解除の除染状況などは会津坂下町、湯川村の区域、会津美里町の区域

環境省　2019年3月22日

　放射性物質汚染対処特別措置法では、環境大臣は、その地域内の事故由来放射性物質による環境の汚染の状況について重点的に調査測定をすることが必要な地域を汚染状況重点調査地域として指定することとされており、指定の要件となった事実の変更により、その指定を解除することができることとされています。

　汚染状況重点調査地域として指定されている福島県会津坂下町、湯川村及び会津美里町については、町村全域の平均的な空間線量率が毎時0.23マイクロシーベルト未満となっており、指定の要件となった事実の変更が生じていることから、今般、汚染状況重点調査地域の指定の解除を３月25日(月）に行い、告示いたしますので、お知らせいたします。

■今回指定を解除する地域

【参考１】汚染状況重点調査地域に指定されている市町村（平成31年３月22日時点）

福島市、郡山市、いわき市、白河市、須賀川市、相馬市、二本松市、田村市、

南相馬市、伊達市、本宮市、桑折町、国見町、川俣町、大玉村、鏡石町、

天栄村、会津坂下町（今回指定解除）、湯川村（今回指定解除）、

会津美里町（今回指定解除）、西郷村、泉崎村、中島村、矢吹町、棚倉町、

鮫川村、石川町、玉川村、平田村、浅川町、古殿町、三春町、小野町、

日立市、土浦市、龍ケ崎市、常総市、常陸太田市、高萩市、北茨城市、

取手市、牛久市、つくば市、ひたちなか市、鹿嶋市、守谷市、稲敷市、

松戸市、野田市、佐倉市、柏市、流山市、我孫子市、鎌ケ谷市、印西市、

【参考２】これまでに汚染状況重点調査地域の指定を解除した市町村（平成31年３月22日時点）

解除後の

平成31年３月25日

福島県会津坂下町・湯川村・会津美里町

☆グラフは、環境省「ダイオキシン類の排出量の目録(排出インベントリー)」から作成

年度末、環境省のホームページで、ダイオキシン類の各種調査結果を公表している。
ダイオキシン類の、大気や水への排出量は、確かに過去に比べると激減しているが、、、
それは、ダイオキシン類特別措置法以前の排出量があまりに多すぎたから、
そして、過去に排出したダイオキシン類は消えてなくなったわけではない、
大気や大地や海洋へ、そして魚や動植物へ、食物連鎖で人間へ、、

我が国のダイオキシン類の排出量の目録（排出インベントリー）は
平成29年の排出量は、106〜107g-TEQ/年（平成28年114〜116g-TEQ/年）
そのうち廃棄物焼却施設が57ｇ、総排出量の54％ 

環境省　2019年3月22日

　我が国のダイオキシン類の排出量の目録（排出インベントリー）について、平成29年の結果を取りまとめました。（詳細は別添資料参照）

　平成29年の排出量は、106〜107g-TEQ/年となっており、平成28年の排出量（114～116g-TEQ/年）に比べ減少しています。

　ダイオキシン類対策特別措置法第33条第１項に基づき定められた「我が国における事業活動に伴い排出されるダイオキシン類の量を削減するための計画」(平成24年環境省告示第115号)において、ダイオキシン類削減目標量(大気への排出のうち火葬場、たばこの煙、自動車排出ガスを除く。）は、当面の間、176g-TEQ/年とされています。平成29年の削減目標量に対する排出量は103g-TEQ/年で、この目標量を下回っており、着実に減少しています。

１．排出インベントリーについて

　ダイオキシン類対策特別措置法第33条第１項の規定に基づき定められた削減計画において、国はダイオキシン類の排出量の目録（排出インベントリー）を作成し、公表することとされています。今般、同法に基づくダイオキシン類（ＰＣＤＤ、ＰＣＤＦ、コプラナーＰＣＢ）を対象に、平成29年の排出量について取りまとめました。

２．対象発生源

　環境への排出が現に認められているものであって、排出量の推計が可能なものを対象発生源としました。

３．排出量の推計結果

　ダイオキシン類の排出インベントリーとして取りまとめた結果は、別表1・図1のとおりです。年々排出総量は減少し、平成29年の排出量は106〜107g-TEQ/年となっており、平成28年の排出量（114〜116g-TEQ/年）に比べ減少しています。

排出量に幅があるのは、２種類の推計方法で推計している発生源があることによります（排出原単位として、算術平均と幾何平均の２種類で計算しているため）。

４．削減目標の達成評価

　ダイオキシン類対策特別措置法に基づく削減計画において、ダイオキシン類削減目標量(大気への排出のうち火葬場、たばこの煙、自動車排出ガスを除く。）は、当面の間、176g-TEQ/年とされています。平成29年の削減目標量に対する排出量（103g-TEQ/年）は、当該目標量を下回っており、排出量は着実に減少しています。

（参考）TEQ（毒性等量）とは

　毒性が明らかになっている29種類のダイオキシン類について、最も毒性が強い2,3,7,8-TCDDの毒性を１として換算し、足し合わせた値。

以下、グラフは、環境省「ダイオキシン類の排出量の目録（排出インベントリー）」から作成
大気へのダイオキシン類排出を割合でグラフ作成、
小型廃棄物焼却炉等は、法規制対象と法規制対象外を合算、
産業系発生源は、主な発生原の製鋼用電気炉、鉄鋼業焼結施設、亜鉛回収施設、アルミニウム合金製造施設、その他の施設を合算
その他発生源は、火葬場、たばこの煙、自動車排出ガスを合算した。
公表されている数字に幅があるものもあり、グラフ作成に平均値を用いたものもあり。
詳細は元データで確認を～

☆ダイオキシン類、大半が大気への排出となっている

●ダイオキシン類の排出量の目録（ダイオキシン類排出インベントリー）割合

●ダイオキシン類の排出量の目録（ダイオキシン類排出インベントリー）平成29年

●ダイオキシン類の排出量の目録（ダイオキシン類排出インベントリー）平成29年

注)1： 排出量の単位：g-TEQ/年。平成９年から平成19年の排出量は毒性等価係数としてWHO-TEF（1998）を、平成20年以降の排出量は可能な範囲で  WHO-TEF（2006）を用いた値で表示した。    
 注)1a： 自動車解体・金属スクラップ卸売業アルミニウムスクラップ溶解工程、アルミニウム鋳物・ダイカスト製造業アルミニウムスクラップ溶解工程、瓦製造施設、石灰製造施設、伸銅品製造施設の排出量は毒性等価係数としてWHO-TEF（1998）を用いた。    
注)1b： 製紙（ＫＰ回収ボイラー）、銅電線・ケーブル製造施設、自動車排出ガスの排出量はデータの一部に毒性等価係数としてWHO-TEF（1998）を用いた。   
2： 備考欄の矢印は、矢印の指し示す方向の推計年と同様の排出があったとみなしたことを示す。    
3： 小型焼却炉は、事業所設置で焼却能力200㎏/h未満のもの。   
4： （ ）内の値は、産業廃棄物処理施設設置許可を有する施設分で外数。    
5： POPｓ条約附属書Cにない発生源で、排出量が排出総量の計上にほとんど影響を及ぼさない程度に小さい発生源については、集計を行わないこととしたため、合計から除くこととした。    
6： 平成15年分までは「アルミニウム合金製造施設」としていたが、「我が国における事業活動に伴い排出されるダイオキシン類の量を削減するための計 画」において、アルミニウム関連の発生源の総称として、この名称を使用することとしたため、平成16年より、  「アルミニウム第二次精錬・精製施設」 に名称を変更。集計内容に変更はない。   
7： ダイオキシン類対策特別措置法の特定施設に追加され、全国の事業場の排出量データが収集された年からの排出量の集計を行った。    
8： 平成12年の排出量のうち、一般廃棄物焼却施設からの排出の推計値については、「一般廃棄物焼却施設の排ガス中のダイオキシン類濃度等につい て」（平成13年7月30日環境省報道発表）と整合させた。    
9： 平成19年の排出量について、平成20年11月の推計量に誤りが判明したため訂正した。
10： 平成21年の排出量について、平成22年12月の推計量に誤りが判明したため訂正した。
11： 平成27年の排出量について、平成29年3月の推計量に誤りが判明したため訂正した。  
12： 平成25年の自動車解体・金属スクラップ卸売業アルミニウムスクラップ溶解工程については、アルミニウム第二次精錬・精製施設と重複することから、 アルミニウム第二次精錬・精製施設の年間排出量の内数とした。
13： 備考欄の番号は次に示す事項と対応する。

久留米市は、ごみ処理施設「宮ノ陣クリーンセンター」の焼却灰ダイオキシン類が、国の環境基準を超えたと発表したと毎日新聞が報じている。大阪湾広域臨海環境整備センター（フェニックスセンター） での広域処理のように、自前の埋立処分場を持たない自治体であれば、基準値超えで焼却灰の受入が停止となったりで大問題となるが、、

久留米市の情報公開度がとてもよいということだろう。しかし、情報公開度がよくても、環境基準値を超えてしまっては困るので、しっかりとした対策を取らねばではあるが、、、

一昨日公表された「平成29年度ダイオキシン類対策特別措置法施行状況」をみると、ダイオキシン類の大気排出基準超過が35件など、立入検査での指導状況などがでているのだが、、、ダイオキシン類の排出基準適用施設の届出をしている施設であれ、、、なんと、廃棄物焼却炉で測定結果が報告されていてもばいじん等未測定施設が86件、未報告施設で未測定というのが592 件もあるのに驚かされる。ダイオキシン類対策特別措置あれど、、ダイオキシン類の測定すら実施してないということはなんたることか、、、

また、設置者による測定結果の公表状況（大気関係・水質関係－全国）で
公表自治体数　　ホームページ掲載の自治体数は、大気関係107、水質関係で103と公開度は悪い、
あとは、記者発表、 白書、広報誌、閲覧となっている、、

関連（本ブログ）
■環境省　平成29年度ダイオキシン類対策特別措置法施行状況について2019年03月22日

☆江戸川清掃工場の飛灰セシウム濃度の推移（2011年6月～2019年2月）

 
福島第一原発事故からまもなく8年となる、、、
23区の清掃工場の焼却灰などの放射能濃度もだいぶん低減したが、、、
しかし、、、まだまだセシウムが検出される、、、

焼却灰等、放流水、排ガスの放射能濃度及び排ガスアスベスト濃度測定結果を掲載しています。

(注)測定頻度については、随時、適切な頻度に変更することがあります。

清掃工場の敷地境界及び工場内灰処理設備等での空間放射線量率測定結果を掲載しています。

また、指定廃棄物の一時保管場所での空間線量率測定結果も掲載しています。

（敷地境界及び指定廃棄物の一時保管場所については、1週間に1回測定、工場内設備等では、2週間に1回測定）

詳細は～

2017年4月からの焼却灰等の放射能測定結果

江戸川清掃工場、2019年2月26日の測定結果は飛灰処理汚泥 セシウム合計247Bq/Kg（前回は242Bq/Kg）

23区の清掃工場の放射能等の測定結果
主灰のセシウム濃度は、セシウム134及びセシウム137も不検出の工場も増えてきた。飛灰・飛灰処理汚泥については、セシウム134は不検出工場もあれど、セシウム137はまだまだとうぶんは検出が続くのだろうか、
全ての工場でセシウムと縁が切れるのはいつになるのか、

排ガスのアスベスト測定は、2016年4月から全工場で6ヶ月に一度となった。
排ガスアスベスト濃度測定の変更について（PDF：189KB）


東京二十三区清掃一部事務組合ホームページより
・焼却灰等の放射能濃度測定結果（平成31年2月採取分）（PDF：134KB）

測定機関　株式会社　むさしの計測
測定方法　放射能濃度等測定方法ガイドライン（環境省）
廃棄物等の放射能調査・測定法暫定マニュアル（国立環境研究所）
使用測定器　ORTEC社製　ゲルマニウム半導体検出器　GEM25-70

●主灰の放射能濃度測定結果（主灰又は流動床不燃物）《放射性セシウム》
【2017年4月～】

葛飾、足立、江戸川以外は不検出の工場が増えてきた～

主灰のセメント原料化を予定している清掃工場
中央、港、品川、大田、千歳、新江東、有明の主灰のセシウム濃度推移
板橋、墨田、練馬、北、杉並、

ほぼ不検出が続いている有明清掃工場は、事業系の持込ごみのみ搬入工場
（家庭系ごみは、管路収集分（全体の4％）で、ごく一部あり）＋粗大ごみの破砕分

これまで、飛灰と飛灰処理汚泥を１回／２週の測定をしていたが、2017年4月からは、飛灰処理汚泥のみの測定を１回／月以上ということになった。排ガス測定の変更もあり 詳しくは、「清掃一組のこれまでの放射能対策と今後の放射能測定について」
ただし、千歳、墨田、北、渋谷の4工場については、中防灰溶融施設で飛灰処理を行うので、飛灰処理汚泥が発生しないため、飛灰の測定１回／月を継続する。

●飛灰の放射能濃度測定結果《放射性セシウム》
【2017年4月～】

●飛灰処理汚泥の放射能濃度測定結果《放射性セシウム》
【2017年4月～】

清掃一組の「灰溶融処理休止計画」で、板橋は平成27年度で休止となり、
平成28年度以降は多摩川と葛飾のみの稼働となる

●溶融飛灰処理汚泥の放射能濃度測定結果《放射性セシウム》
【2017年4月～】

●溶融スラグ　放射性セシウム合計
多摩川清掃工場2月19日不検出
世田谷清掃工場（ガス化）2月18日不検出
葛飾清掃工場2月25日不検出
※１ 「不検出」とは、検出下限値未満を表します。また、( )内は検出下限値を表します。
※２ 「－」の工場は、測定結果が得られていない又は定期補修工事等により測定していません。


そのほかの測定結果
・放流水の放射能濃度測定結果（平成31年2月採取分）（PDF：84KB）
・排ガスの放射能濃度測定結果（平成31年2月採取分）（PDF：117KB）
・空間放射線量率測定結果（平成31年2月分）（PDF：145KB）

空間放射線量率測定結果（指定廃棄物一時保管場所）について
・空間放射線量率測定結果（平成31年2月分）（PDF：172KB）


関連（本ブログ）
■23区 清掃工場の排ガス（煙突）のアスベスト濃度測定結果の状況（2012年6月～2018年12月）2019年03月14日

2011年6月～2017年3月までの測定結果

●主灰の放射能濃度測定結果

【2011年6月～2013年3月】

【2013年4月～2015年3月】

【2015年4月～2017年3月】

●主灰のセメント原料化を予定している清掃工場
中央、港、品川、大田、千歳、新江東、有明の主灰のセシウム濃度推移
板橋、墨田、練馬、北（？）も開始

●飛灰の放射能濃度測定結果《放射性ヨウ素１３１》

【ヨウ素は2011年6月～2014年3月で測定終了】

●飛灰の放射能濃度測定結果

【2011年6月～2013年3月】


【2013年4月～2015年3月】

【2015年4月～2017年3月】

●飛灰処理汚泥の放射能濃度測定結果

【2011年6月～2013年3月】


【2013年4月～2015年3月】

【2015年4月～2017年3月】

●江戸川清掃工場《放射性セシウム》

【2011年6月～2013年3月】

【2013年4月～2015年3月】

【2015年4月～2017年3月】

●溶融飛灰放射能濃度測定結果
【2011年6月～2013年3月】


【2013年4月～2015年3月】

【2015年4月～2017年3月】



●溶融飛灰処理汚泥の放射能濃度測定結果
【2011年6月～2013年3月】


【2013年4月～2015年3月】

【2015年4月～2017年3月】

参考：【グラフ縦軸を「対数」（Log）表示】

●空間放射線量率測定結果（1月12日～1月23日）（PDF：134KB）

あまりにデータが固まってしまうので、年度ごとにグラフを分けた。
●23区清掃工場 敷地境界空間放射線量率推移(東西南北）






※東西南北地点の他に、灰処理設備から最も離れた地点の測定結果も別途あり


●清掃工場の工場内灰処理設備付近での空間放射線量率測定結果

但し書き
※　測定値は、当組合工場職員等による測定です。
測定方法：「放射能濃度等測定方法ガイドライン（環境省）」(指示値を５回読み取った平均値)
使用測定器：日立アロカメディカル(株)製 TCS-172B（エネルギー補償型シンチレーション式サーベイメータ）
富士電機(株)製　NHC-7（エネルギー補償型シンチレーション式サーベイメータ）　（※2）
※ 測定値は気象条件等により変化します。
※ 敷地境界は地上高さ1m、工場内灰処理設備等は設備から5cmと1mの距離での測定結果です。
※ 次に掲げる項目は、それぞれ両施設を含む敷地境界で測定しているため、測定結果は同じ値となっています。
　　１　大田清掃工場第一工場及び大田清掃工場（新工場）
　　２　中防灰溶融施設及び破砕ごみ処理施設
※1　灰処理設備から最も離れた地点です。
詳細は～

江戸川、葛飾といつまでも放射線量の値は高い
東京都健康安全研究センターの環境放射線測定結果からグラフを作成してみた～

●江戸川の測定場所は江戸川区 上篠崎（都立篠崎公園）


一日のうちでも最大値と最小値でだいぶん違う、

最新データ
●江戸川


●江東


同じ23区の中でもかなりの違い

●新宿、江東、大田、足立、江戸川（最大値と最小値の平均値）

測定場所
新宿 新宿区 百人町（健康安全研究センター）
江東 江東区 青海（産業技術研究センター）
大田 大田区 羽田空港内
足立 足立区 舎人公園（都立舎人公園）
江戸川 江戸川区 上篠崎（都立篠崎公園）


23 区の清掃工場放射能等測定は2011年6月中旬から測定を開始している。福島原発事故直後、2011年3月下旬、4月、5月の放射性セシウムは、そのまま 通常の扱いで埋立処分場に埋め立てられている。下水汚泥焼却灰等の放射能測定結果は2011年5月測定分から公表されている。3月下旬、4月測定結果は一 部のみ公表。

参考
測定方法：放射能濃度等測定方法ガイドライン（環境省）

清掃一組など含む

特別区人事異動及び退職者名簿(PDF形式201KB）

特別区幼稚園長・副園長人事異動及び退職者名簿(PDF形式167KB）

環境省「平成29年度ダイオキシン類に係る環境調査結果(総括表) 」から

廃棄物焼却施設に周辺大気のダイオキシン類の測定は義務づけられているわけではないが、それでも23区の清掃工場は、清掃工場敷地境界や周辺の大気を測定している。近年は異常値は出ていないようだが2000年頃はかなりの高濃度の地点もあった。また、中央防波堤内側埋立地のPCB廃棄物処理施設や焼却施設の敷地境界の大気中ダイオキシン類測定でも異常値は度々でてくる。たまたま年に数度の測定でこうも異常値が検出されると、測定していないときはどうなっているのかと不安になる、、、ただし、何しろ年間平均値なので、測定回数を増やせば、0.6pg-TEQ/m3は軽くクリアできるのでなんというか、、、

環境省　2019年3月22日

　環境省では、ダイオキシン類対策特別措置法に基づき、平成29年度に国及び地方公共団体が実施した、全国の大気、水質（水底の底質を含む）、地下水質及び土壌のダイオキシン類に係る環境調査結果を取りまとめました。（詳細は別添資料参照）

１．調査の概要

　　各環境媒体における調査地点数及び検体数は以下のとおりです。

（１）大気　　　　　： 629地点（1,889検体）

（２）公共用水域水質：1,442地点（1,863検体）

（３）公共用水域底質：1,205地点（1,275検体）

（４）地下水質　　　： 498地点（ 506検体）

（５）土壌　　　　　： 835地点（ 835検体）

２．調査結果の概要

　各環境媒体における調査結果概要は表１のとおりです（詳細は別表１参照、年度毎の推移については別表２参照）。

　大気、地下水質及び土壌では、全ての地点で環境基準を達成していましたが、公共用水域の水質・底質では、それぞれ環境基準を超過した地点がありました。

　ダイオキシン類対策特別措置法が施行された平成12年度より常時監視として継続的に調査を実施している地点のダイオキシン類濃度の平均値は、大気、公共用水域の水質及び底質では前年度とほぼ同程度でした。（別表３参照）。

表１　平成29年度ダイオキシン類に係る環境調査結果概要

環境媒体

地点数

環境基準超過地点数

平均値＊

濃度範囲＊

大気＊＊

629地点

0地点(0.0%)

0.019 pg-TEQ/m3

0.0033 ～ 0.32 pg-TEQ/m3

公共用水域水質

1,442地点

22地点(1.5%)

0.17 pg-TEQ/L

0.010 ～ 1.7 pg-TEQ/L

公共用水域底質

1,205地点

4地点(0.3%)

6.7 pg-TEQ/g

0.043 ～ 610 pg-TEQ/g

地下水質＊＊＊

498地点

0地点(0.0%)

0.049 pg-TEQ/L

0.0071 ～ 0.66 pg-TEQ/L

土壌＊＊＊＊

835地点

0地点(0.0%)

3.4 pg-TEQ/g

0 ～ 150 pg-TEQ/g

*: 平均値は各地点の年間平均値の平均値であり、濃度範囲は年間平均値の最小値及び最大値である。

**: 大気については、全調査地点（680地点）のうち、夏季・冬季を含む年２回以上の調査が実施された629地点についての結果であり、環境省の定点調査結果及び大気汚染防止法政令市が独自に実施した調査結果を含む。

***: 地下水質については、環境の一般的状況を調査（概況調査）した結果であり、汚染の継続監視等の経年的なモニタリングとして定期的に実施される調査等の結果は含まない。

****:土壌については、環境の一般的状況を調査（一般環境把握調査及び発生源周辺状況把握調査）した結果であり、汚染範囲を確定するための調査等の結果は含まない。

なお、簡易測定法による８地点８検体のデータは、平均値、濃度範囲の算出の対象外である。

このほかに、土壌では対象地状況把握調査(１区域１地点、１検体)及び継続モニタリング調査(７区域11地点、11検体)が実施された。

３．今後の取組

　今後も、ダイオキシン類対策特別措置法に基づき、ダイオキシン類の環境中への排出の低減、環境調査の適切な実施等に努めます。

環境基準超過地点抜粋（水質で最大値が1pg-TEQ/L超過も抜粋）

公共用水域水質（環境基準超過地点数　22地点）　　　
環境基準値1pg-TEQ/L 以下（年間平均値）
都道府県　水域分類　水域名称　地点名称　水質(pg-TEQ/L)　m　n　平均値　最大値　
・宮城県 河川 五間堀川 矢ノ目橋　1　1　1.1　1.1
・宮城県 河川 鶴田川 下志田橋（サイホン）　1　1　1.3　1.3
・山形県 河川 犬川 犬川橋　1　2　0.63　1.2
・茨城県 河川 山田川 荷下橋　1　2　1.1　1.7
・茨城県 河川 鵠戸川 片神辺橋　1　2　0.67　1.1
・埼玉県 河川 綾瀬川 上流槐戸橋　2　4　1.2　1.9
・埼玉県 河川 綾瀬川 上流綾瀬川橋　1　4　0.95　1.6
・埼玉県 河川 綾瀬川 上流上綾瀬橋　2　4　1.2　1.9
・埼玉県 河川 綾瀬川 下流内匠橋　1　4　0.81　2.0東京都　綾瀬川下流内匠橋と同一地点
・埼玉県 河川 綾瀬川 下流手代橋　2　4　1.1　1.6
・埼玉県 河川 新方川 昭和橋　1　4　1.1　2.4
・埼玉県  河川 古綾瀬川 弁天橋　1　4　1.1　1.9
・埼玉県 河川 伝右川 伝右橋　2　4　1.2　2.0
・千葉県 河川 黒部川 上流中央大橋　1　2　1.1　1.5
・千葉県 河川 高谷川 与平橋　1　2　1.2　1.7
・千葉県 河川 木戸川 木戸橋　1　2　0.73　1.1
・千葉県 河川 南白亀川 観音堂橋　1　2　1.2　1.4
・千葉県 河川 平久里川 平成橋　1　2　0.80　1.4
・千葉県 河川 金山落名内橋　1　2　1.4　2.6
・千葉県 河川 清水川 清水橋　1　2　0.84　1.3
・千葉県 河川 派川 根木名川根木名川橋　1　2　0.84　1.1
・千葉県 湖沼 手賀沼 下手賀沼中央　1　2　1.7　2.4　←平均最高値
・東京都 河川 中川下流 平井小橋　1　4　0.73　1.5
・東京都 河川 綾瀬川 下流内匠橋　1　4　0.81　2.0埼玉県　綾瀬川下流内匠橋と同一地点
・東京都 河川 隅田川 小台橋　1　4　0.46　1.2
・東京都 河川 新中川 小岩大橋　1　4　0.77　1.5
・新潟県 河川 関川 下流稲田橋　1　4　0.55　1.5
・新潟県 河川 関川 下流直江津橋　1　4　0.48　1.4
・新潟県 河川 保倉川 下流古城橋　1　4　0.61　1.7
・新潟県 河川 福島潟 潟口橋　4　4　1.1　1.2
・新潟県 河川 新発田川 東港新橋　2　2　1.5　1.6
・新潟県 河川 矢代川 下流新箱井橋　1　2　0.84　1.5
・新潟県 河川 落堀川 藤村橋　1　2　0.74　1.2
・富山県 河川 富岩運河、岩瀬運河及び住友運河萩浦小橋　1　2　0.75　1.1
・石川県 河川 宇ノ気川 下流宇ノ気川橋　1　2　0.87　1.3
・岐阜県 河川 荒田川 水門橋　1 4　0.75　1.1
・岐阜県 河川 桑原川 本川合流前　1　4　0.49　1.1
・岐阜県 河川 境川下流 境川橋　1 4 　0.55 　1.2
・静岡県 河川 ぼう僧川 ぼう僧川東橋　1 　2 　0.68　 1.1
・愛知県 河川 半場川 坂下橋　2　 4 　1.4 　3.2
・愛知県 河川 長田川 潭水橋　1 　4 　0.77 　1.8
・愛知県 河川 稗田川 稗田橋　1　 4 　0.54 　1.2
・愛知県 河川 日光川 北今橋　1　 2　 0.59 　1.1
・愛知県 河川 日光川 日光大橋　1　 2 　0.66 　1.1
・愛知県 河川 鹿乗川 米津小橋　1 4 　1.4 　3.2
・愛知県 湖沼 油ヶ淵 中央　2 4　 0.99　 1.9
・三重県 河川 志登茂川 下流新江戸橋　1　2　1.4　2.4
・三重県 河川 金剛川 上流昭和橋　1　4　1.1　3.0
・三重県 河川 笹笛川 八木戸橋　1　4　1.4　4.3
・京都府 河川 大谷川 二ノ橋　1　 2 　0.91　 1.5
・大阪府 河川 道頓堀川 大黒橋　1　 4　 0.92　 2.4
・大阪府 河川 古川 徳栄橋　3　4　1.1　1.8
・大阪府 河川 東横堀川 本町橋　1 　2　 0.70 　1.2
・大阪府 河川 玉串川 ＪＡグリーン大阪前　1 　2　 0.75　 1.2


公共用水域底質（環境基準超過地点数　4地点）　
環境基準値150pg-TEQ/g 以下（年間平均値）
都道府県　水域分類　水域名称　地点名称　底質(pg-TEQ/ｇ)　m　n　平均値　最大値
・埼玉県 河川 伝右川 伝右橋　1 　1 　220 　220
・東京都 河川 横十間川 天神橋　1 　1　 170 　170
・富山県 河川 富岩運河、岩瀬運河及び住友運河萩浦小橋　1 　1　 610 　610　←平均最高値
・大阪府 河川 古川 徳栄橋　1　 1 　300 　300

（参考）各環境媒体における環境基準値
　大 気　　　　　　　　：0.6pg-TEQ/m３以下（年間平均値）
　公共用水域水質　 ：1pg-TEQ/L 以下（年間平均値）
　公共用水域底質   ：150pg-TEQ/g 以下（年間平均値）
　地下水質　　　　　：1pg-TEQ/L 以下
　土 壌 　　　　　　　：1,000pg-TEQ/g 以下
（注１）基準値は、2,3,7,8－四塩化ジベンゾ－パラ－ジオキシンの毒性に換算した値とする。
（注２）大気、公共用水域水質及び地下水質の基準値は、年間平均値とする。
（注３）土壌の簡易測定法により測定した値（以下「簡易測定値」という。）に２を乗じた値を上限、簡易測定値に0.5 を乗じた値を下限とし、その範囲内の値を土壌の測定方法により測定した値とみなす。
（注４）土壌にあっては、環境基準が達成されている場合であって、土壌中のダイオキシン類の量が250pg-TEQ/g 以上の場合（簡易測定法により測定した場合にあっては、簡易測定値に２を乗じた値が250pg-TEQ/g以上の場合）には、必要な調査を実施することとする。

葛西水再生センター（江戸川区臨海町）は、セシウム合計467Bq/kg（前回は248Bq/kg）
葛西も、上がったり下がったり、、、
セシウム134の不検出も増えてきた、23区部でも不検出がでてきた～
☆今回は葛西以外は全ての施設でセシウム134は不検出

例年、春先からセシウム濃度が上昇傾向となるので、、、今後もまだまだ、、
事故直後からみれば、ずいぶん下がったが、、、、このさきまたどうなるか～

急上昇、急降下から、再び上昇傾向、やっと下がって、、当分は、上がったり下がったり、,また上がったりと、、、、、
福 島第一原発の事故からまもなく8年となる、、セシウム濃度も,当時に比べればかなり下がったものの、まだまだ当分は上がり下がりもあるだろう、全ての施設で、セシ ウムが100Bq/kg以下、そして検出下限値以下になるのはどれくらいの年月を要するか考えると気が遠くなる。2017年からグラフを別立てして、もう しばらくセシウム濃度の変化をみることにする。

平成30年4月より、下水処理における放射能濃度等測定等の測定頻度は月1回に変更
そういえば「都の廃棄物埋立処分場での放射線量測定結果」も、平成29年度が「平成29年10月から12月までの結果」で止まったままで、平成30年1月から3月までの測定結果が忘れられている。こちらも測定頻度の変更なのか、、たんなる更新忘れなのか？？？

←クリックで拡大 頻度見直し資料 （232.5KB）

東京都下水道局

平成31年（2019）

　東京都下水道局で汚泥処理を行っている各水再生センター、スラッジプラントの汚泥焼却灰及び混練灰に含まれる放射能量並びに各施設の敷地境界（東西南北）・敷地中央の空間放射線量の測定結果をお知らせします。
１　放射能量測定結果
　　試料採取日　2019年2月11日～3月5日

【2017年4月～】

【23区】

【多摩地域】

☆セシウムは上がったり下がったりの繰り返し、、、
多摩地域では、セシウム134の不検出もではじめた～
と はいえ、検出下限値にかなりのばらつきがあるので、,,不検出といえども、他地域の検出下限値よりも小さな値もあり、数字をどうとらえればいいのかも難し い。どちらにしても、かなり小さな数字とはいえ、不検出の場合は、下限値以下の場合はかぎりなくゼロの可能性もあるし、、、検出ということはやはり確実に 検出されたという結果でもある。

それにしても、下水道終末処理施設とはよく言ったもので、,,
さまざまなものが水に流されて集まってくるところ、、、

放射性ヨウ素が気になって過去の検査結果も洗い出してみた。（ヨウ素-131(131I)　半減期　8.04日）
下 水道局の場合、福島原発事故後の2011年5月の測定時は、脱水汚泥の放射能測定もあったが、、、脱水汚泥のヨウ素は当初は常に2桁検出、ときには3桁の 検出が続いていたが、,,不検出が多くなって、2011年12月末で脱水汚泥の測定はなくなった。それ以降は、汚泥焼却灰の測定結果のみとなった。

下水汚泥焼却灰でも、原発事故由来とも思えないヨウ素の検出がときとしてある。
そして、検出される地域は、一定のパターンがあるように見受けられる。清掃工場の焼却灰のヨウ素検出もそうであったが…
そこからなにが読み取れるのか？　

2011年、2012年は、全ての施設でヨウ素不検出も多かったが、、、
全ての施設で不検出の場合の測定日は除いて、１施設でも検出があった場合のみ抽出した。
とりあえずグラフにしてみた～　

【放射性ヨウ素】

試料採取日　2019年2月11日～3月5日

単位：Bq/kg

単位：Bq/kg

２　空間放射線量の測定結果
　　　　測定日　3月1日～3月25日
詳細は～

３　排ガス中の放射能量測定結果
　　　　　試料採取日　2月1日～15日

４　放流水の放射能量測定結果
　　　　　試料採取日　2月1日～2月5日
排ガス、放流水、すべて不検出

詳細は～

東京都下水道局

下水処理における放射能濃度等測定結果

【2011年5月～2013年3月】
【2013年4月～2015年3月】
【2015年4月～2017年3月】

【23区】

【多摩地域】

参考【グラフ縦軸を「対数」（Log）表示】
事故直後の数字があまりに大きいので、下降傾向にあると、ついつい安堵してしまうが、それでもまだまだこういう状態が続くのだろう。100Bq/Kg以下にはほど遠い～
セシウム-134の半減期 2.06年、 セシウム-137の半減期 30.1年、









関連(本ブログ)
福島原発事故直後、2011年3月下旬、4月の測定結果は～↓↓
■ 23区　下水処理施設の汚泥焼却灰 2011年３月下旬 １７万ベクレル/Kgの高濃度放射性物質（2011年05月13日）

■ 東京都 廃棄物埋立処分場での放射線量率（γ線）等測定結果推移（2011年5月～2016年12月）　2016年12月28日

● 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法

厚生労働省

● 「放射性物質が検出された浄水発生土の園芸用土又はグラウンド土への有効利用に関する考え方」

● 放射性物質が検出された浄水発生土の当面の取扱いに関する考え方について

環境省　指定廃棄物として一時保管

● 8,000Bq/kgを超え100,000Bq/kg以下の焼却灰等の処分方法に関する方針

国土交通省 　上下水処理等副次産物は一定の基準を満たした処分場であればセシウム10万Bq/Kgまでは埋立可

● 「放射性物質が検出された上下水処理等副次産物の当面の取扱いに関する考え方」について

東京都

● 浄水場発生土の有効利用

平成25年3月13日に厚生労働省より「放射性物質が検出された浄水発生土の園芸用土又はグラウンド土への有効利用に関する考え方」が通知され、有効利用を再開しました。

この通知により有効利用が可能となる基準値については、以下のとおりです。

環境省「別添4：測定所の位置図」から

常時監視（モニタリング）のモニタリング結果ということであるが、、、今頃、平成29年度の結果だから、、、

直近の過去３年間（平成26年４月～平成29年３月）及び東京電力福島第一原子力発電所事故の前３年間（平成20年１月～平成22年12月）の調査結果との比較評価で、、

今回の調査結果は、過去の調査結果（過去３か年度及び東日本大震災以前のデータ）と比べて特段の変化は見られませんでしたというもの。

大気浮遊じん、大気降下物を分析した結果新たな事象による人工放射性核種の影響は認められなかったと考えられると、、、また、全国の離島等の10地点において大気環境における放射性物質のモニタリングを実施中ということで、近隣国の核実験などを想定しての対応なんだろう、、、
東京のポイントは、
空間放射線量率：新宿区 都健康安全研究センター、大田区 羽田空港、足立区 舎人公園、八王子市 首都大学東京 南大沢キャンパス、調布市 調布飛行場
大気浮遊じん、大気降下物の核種分析結果は新宿区

福島原発事故から数年間は、東京都健康安全研究センターの環境放射線測定結果（常時モニタリング）をいつもチェックしていたが、、、最近はほとんどみていなかった、、

環境省　2019年3月26日

１．大気汚染防止法に基づく放射性物質のモニタリング　　

　　環境省では、大気汚染防止法に基づき、放射性物質による大気の汚染の状況を常時監視（モニタリング）しています。

　　具体的には、環境省が離島等で実施している環境放射線等モニタリング調査において設置しているモニタリングポストにおける測定結果、及び原子力規制委員会が各都道府県で実施している環境放射能水準調査等において設置しているモニタリングポストにおける測定結果を取りまとめています。

　　測定は、放射性物質の放射線量（空間放射線量率）及び大気浮遊じんの放射能濃度並びに大気浮遊じん及び大気降下物中の核種分析を行っており、このうち、空間放射線量率及び大気浮遊じんの全アルファ及び全ベータ放射能濃度等の測定結果については、随時、速報値としてインターネット上で公表しています。

http://housyasen.taiki.go.jp/　

　　なお、平成29年度に、環境省が環境放射線等モニタリング調査において行った大気浮遊じんの全アルファ及び全ベータ放射能濃度並びに土壌及び陸水の核種分析の調査結果を含めた調査結果の詳細は、以下の環境省ホームページに掲載しています。

http://www.env.go.jp/air/rmcm/conf_cm3.html

２．測定結果の概要

（１）測定期間

　　平成29年４月１日から平成30年３月31日まで

（２）測定項目

　ア　空間放射線量率

　イ　核種分析（大気浮遊じん、大気降下物）

（３）測定地点

　ア　空間放射線量率

　　309地点

　（環境放射線等モニタリング調査10地点、環境放射能水準調査等299地点）

　イ　核種分析

　①大気浮遊じん

　　59地点

　（環境放射線等モニタリング調査10地点、環境放射能水準調査49地点）

　②大気降下物

　　52地点

　　(環境放射線等モニタリング調査4地点、環境放射能水準調査48地点）

（４）評価方法

・空間放射線量率、大気浮遊じん及び大気降下物の核種分析のデータを対象として、降雨等の気象データを参考に、直近の過去３年間（平成26年４月～平成29年３月）及び東京電力福島第一原子力発電所事故（以下「原発事故」という。）の前３年間（平成20年１月～平成22年12月）の調査結果と比較し評価を行いました。

・得られたデータの最大値、最小値及び平均値を求め、変動範囲を確認しました。

（５）測定結果と評価

ア　空間放射線量率

・全国の空間放射線量率の範囲は、0.005～1.407μSv/h注１（マイクロシーベルト毎時）であり、今回の調査結果は、過去の調査結果（過去３か年度及び東日本大震災以前のデータ）と比べて特段の変化は見られませんでした。注２

・なお、過去の調査結果を比べて最大値が高かった地点については、降雨が確認されており、一時的な上昇であることから自然現象に伴う空間放射線量率の変動と考えられます。

・原発事故後に空間放射線量率が上昇した東北及び関東の地点については、空間放射線量率の平均値は過去３か年度の調査結果と比べて減少もしくは同等となっています。

（注１）本公表では、1Gy/h（グレイ毎時）=1Sv/h（シーベルト毎時）と換算して表示しています。

（注２）「特段の変化」とは、今回の測定結果が、直近の過去３年間（平成26年４月から29年３月）及び原発事故前３年間（平成20年４月から22年12月）の調査結果と比較して外れた値ではないことを専門的評価を受けて確認したものです。

イ　核種分析

　①大気浮遊じん　

・γ線スペクトロメトリーによって大気浮遊じんを分析した結果、一部の調査地点では、人工放射性核種であるセシウム134及びセシウム137がわずかに検出されたものの、ほぼ全ての地点において検出限界値を下回りました。

・大気浮遊じんを分析した結果は、概ね過去の調査結果と比べて特段の変化は見られなかったことから、新たな事象による人工放射性核種の影響は認められなかったものと考えられます。

　②大気降下物

・γ線スペクトロメトリーによって大気降下物を分析した結果、一部の調査地点では、人工放射性核種であるセシウム134及びセシウム137が検出されたものの、ほとんどの地点において検出限界値を下回るかあるいはわずかの検出でした。

・大気降下物を分析した結果は、概ね過去の調査結果と比べて特段の変化は見られなかったことから、新たな事象による人工放射性核種の影響は認められなかったものと考えられます。

３．今後の予定

　　環境省では、平成30年度も引き続き、全国の離島等の10地点において大気環境における放射性物質のモニタリングを実施中です。この結果については、原子力規制委員会が各都道府県において実施している環境放射能水準調査等と合わせて平成32年３月に公表する予定です。

環境省「プラスチック資源循環戦略の在り方について（概要）」から

日本らしい緩やかなプラスチック対応、
製造事業者や販売事業者への法規制はなく、
緩やかな削減目標、そして、リサイクルや代替品で産業の活性策、、

環境省　2019年3月26日

１．経緯・概要

　第４次循環型社会形成推進基本計画（平成30 年６月19 日閣議決定）において策定することとされているプラスチックの資源循環を総合的に推進するための戦略（プラスチック資源循環戦略）の在り方について、平成30年７月13日に中央環境審議会に諮問しました。

　中央環境審議会循環型社会部会プラスチック資源循環戦略小委員会における審議の結果、答申が取りまとめられ、本日、酒井伸一中央環境審議会循環型社会部会長から原田義昭環境大臣に対して答申書が手交されました。答申の内容については、添付資料を参照ください。

２．今後の対応

　本答申を受け、平成31 年６月に開催するG20 までに政府としてプラスチック資源循環戦略を策定する予定です。

環境省「北九州PCB 廃棄物処理事業（変圧器・コンデンサー等）の完了について」から

第26回PCB廃棄物適正処理推進に関する検討委員会を傍聴した～

ＪＥＳＣＯの北九州PCB処理事業の計画的処理完了期限は平成31年３月31日ということで、変圧器類及びコンデンサー類は3月末までにはすべて処理が完了するという報告があった。どうなることかと思ったが、、、すばらしい！！

「資料1-1　北九州PCB 廃棄物処理事業（変圧器・コンデンサー等）の完了について」の「（参考）我が国全体の変圧器・コンデンサー等の処理の進捗状況」のパワポ資料はとてもわかりやすい。

PCBを使用した高圧の変圧器、コンデンサー等は、約39万台が国内で使用された。このうち約1.1万台は平成10年までに紛失したとされる。
•JESCOには、変圧器約1.7万台、コンデンサー約35.5万台の計約37.2万台（98％）が、処理対象として登録されている。
•このうち、平成31年２月までに、全国５箇所のJESCO処理施設で、変圧器約1.5万台、コンデンサー約32.0万台の計約33.5万台を処理した。登録台数に対する処理の進捗率（全国平均）は、変圧器92%、コンデンサー90%である。

ということで、順調に各事業所共に処理完了期限に向けて処理が進められているが、、、東京事業は処理量が多いので、変圧器類91％、コンデンサー類80％と進捗率もいちばん遅れている。何はともあれ、ひとたび大きな事故やトラブルあれば、これら計画もあっという間にストップするので、気を引き締めてやってもらわねば、、、

しかし、この進捗率は、JESCOに登録している台数に対してである。いまだ登録されていない変圧器やコンデンサー類の数千台は行方不明ということなので、未登録分の掘り起こし調査ということになる。すでに紛失している物も相当数あるのだろうが、、、

資料1-4には北九州事業地域の自治体による行政処分等の処理促進の取組等も詳しく出ている。
いろいろ気になる部分もあったのだがとりあえず～

いつも思うのだが、膨大な資料を説明しながらの検討会、
しっかり2時間で終わらせるのだからたいしたものだな～と、、、

第26回PCB廃棄物適正処理推進に関する検討委員会
日時　平成31年3月26日（火）　10：00〜12：00
場所　ＡＰ新橋Ａ室
議題
（１）北九州事業地域の変圧器・コンデンサー等の計画的処理完了期限に向けた取組について
（２）PCB廃棄物処理の進捗状況について
（３）PCB廃棄物処理の早期処理に向けた取組について
（４）PCB廃棄物処理施設の解体・撤去の進め方について
（５）低濃度PCB廃棄物の処理に向けた取組について
（６）その他

議事次第[PDF11KB]

委員名簿[PDF76KB]

資料1-1　北九州PCB 廃棄物処理事業（変圧器・コンデンサー等）の完了について[PDF304KB]

資料1-2　北九州事業地域の変圧器・コンデンサー等の処理等の状況[PDF16KB]

資料1-3　北九州事業地域の高濃度PCB 含有電気工作物の廃止の実施状況[PDF123KB]

資料1-4　北九州事業地域の変圧器・コンデンサー等の他地域へ展開すべき先行的取組・事例[PDF350KB]

資料2-1　電気事業法に基づく高濃度PCB含有電気工作物の管理状況届出の全国集計結果（平成29年度）[PDF　18KB]

資料2-2 電気事業法に基づく高濃度PCB含有電気工作物に係る掘り起こしの進捗状況及び廃止予定年月[PDF42　KB]

資料2-3　PCB特別措置法に基づくPCB廃棄物の保管等の届出の全国集計結果（平成29年度）[PDF1,002KB]

資料2-4　都道府県市による掘り起こし調査の進捗状況[PDF78KB]

資料2-5　変圧器・コンデンサー等の未処理事業所数[PDF23KB]

資料3-1　PCB廃棄物の適正処理推進に向けた環境省の取組[PDF334KB]

資料3-2　高濃度ポリ塩化ビフェニル含有塗膜の調査[PDF154KB]

資料3-3　PCB廃棄物の適正処理推進に向けた経済産業省の取組[PDF145KB]

資料3-4　PCB廃棄物の適正処理推進に向けたJESCOの取組[PDF18KB]

資料3-5　PCB廃棄物の適正処理推進に向けた政府の率先実行の実施状況[PDF17KB]

資料4　　北九州PCB処理事業所第１期施設の解体・撤去の進め方[PDF127KB]

資料5-1　平成30年度低濃度PCB廃棄物の適正処理推進に関する検討会の検討状況[PDF458KB]

資料5-2　低濃度PCB汚染物の判断基準（案）について[PDF228KB]

資料5-3　PCB汚染物の処理方法の検討[PDF31KB]

参考資料１　北九州事業対象地域の高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物等（変圧器・コンデンサー等）の処理に係る平成30年度後半の行政処分等の対応について（通知）[PDF349KB]

参考資料２　PCB廃棄物対策に関する調査（都道府県市へのアンケート）結果[PDF2,823KB]

参考資料３　掘り起こし調査支援業務の実施状況[PDF38KB]

参考資料４　高濃度ポリ塩化ビフェニル含有塗膜の調査について（通知）[PDF265KB]

参考資料５　高濃度PCB使用安定器の早期処理の徹底に係る周知状況について[PDF14KB]

ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業検討委員会、傍聴しました～
同じ会場で、午前中は「第24回ＰＣＢ廃棄物適正処理推進に関する検討委員」の開催、

気になる各事業所の進捗状況などのみ、、

中間貯蔵・環境安全事業(株)ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業検討委員会
日  時:平成３１年３月２６日（火）１３時３０分～１６時３０分
場  所:ＡＰ新橋 Ａ室
議  題:
（１）北九州ＰＣＢ処理事業における変圧器・コンデンサーの計画的処理完了に向けた取組及び状況について
（２）平成３０年度における各部会の取組状況について
（３）平成３０年度における各ＰＣＢ処理事業の進捗状況について
（４）長期的な処理の見通しについて
（５）ＪＥＳＣＯ施設における「長期保全計画」の取組み状況について
（６）処理困難物対策について
（７） 北九州ＰＣＢ処理事業所第１期施設解体撤去の進め方
（８）その他

配付資料
資料１－１　北九州地域の変圧器・コンデンサー等の処理の状況
資料１－２　北九州地域の変圧器・コンデンサー等に係るJESCOのこれまでの取組
資料２　　　　平成30年度における各部会の取組状況について
資料３　　　　平成30年度における各PCB処理事業の進捗状況について
資料４　　　　JESCOにおけるPCB廃棄物の長期的な処理の見通しについて
資料５　　　　JESCO施設における「長期保全計画」の取組状況について
資料６　　　　処理困難物処理促進に向けた検討の進捗について
資料７　　　　北九州PCB処理事業所第1期施設解体撤去の進め方

環境省　2019年3月26日

後日また～

【神奈川】松尾・鎌倉市長「新焼却施設 建設せず」　市ごみ処理体制方針転換
東京新聞　2019年3月27日
鎌倉市の松尾崇市長は二十六日の市議会全員協議会で、可燃ごみの新たな焼却施設を建設しない考えを表明した。可燃ごみは将来的に減量と資源化を進め、逗子市、葉山町との広域連携か、民間事業者による処理を図っていくという。突然の方針転換で、議員からは実現可能性を問う声が相次いだ。

除染廃棄物搬送中に袋から濁り水漏れる　いわきの磐越道
河北新報 　2019年3月27日
　２６日午前１０時５０分ごろ、福島県いわき市三和町の磐越自動車道差塩パーキングエリアで、東京電力福島第１原発事故に伴う除染廃棄物を運搬中の大型トラックの荷台周辺から濁り水が漏れているのが見つかった。
　環境省福島地方環境事務所によると、放射性セシウム濃度は１リットル当たり３．６ベクレルで、事務所は「周辺の空間放射線量に異常はない」と説明した。
　荷台にあった廃棄物保管袋５袋のうち１袋から漏れた可能性が高いという。ダンプは福島市の仮置き場から福島県双葉町の中間貯蔵施設に向かっていた。

 使い捨てプラ禁止、正式承認＝２１年までに－欧州議会
時事通信　2019年3月28日
【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）欧州議会は２７日の本会議で、ストローなどの使い捨てプラスチック製品の域内流通を禁じる新たな規制案を賛成多数で可決し、正式に承認した。加盟国の承認を経て、２０２１年までに導入される。
　海洋ごみの原因となる製品の約７０％が対象となる。プラスチック製のストローや食器、発泡スチロール製の食品容器などの流通が禁じられる。

使い捨てプラ禁止正式承認 ＥＵ議会、２１年法制化へ
産経ニュース　2019年3月28日
欧州連合（ＥＵ）欧州議会は２７日、使い捨てプラスチック食器や発泡スチロール容器を禁止する新規則案を正式承認した。加盟国でつくる閣僚理事会の承認を ...

大熊で大型ダンプが軽トラック追突 中間貯蔵に除染土壌搬送中
福島民友　2019年3月28日
２７日午前１１時４５分ごろ、大熊町の国道２８８号で、中間貯蔵施設（大熊町、双葉町）に除染で出た土壌を搬送中の南相馬市、運転手男性（６３）の大型ダンプが ...

昨日は、「除染廃棄物搬送中に袋から濁り水漏れる」、、、
今月4日にも、「除去土壌輸送中、トラックが転落　積み荷も落下　福島・浪江町の国道１１４号」があったばｊかり、、、

中間貯蔵施設への搬入量が増えると言うことは、、、
福島県内で仮置きされていた除染廃棄物などが8年経過してやっと取り除かれると言うことなので望ましいことではあるが、、、
輸送途上での二次災害は起こさないようにしなければ、、

福島県内の汚染土などは、中間貯蔵施設や旧エコテックなどに搬入先が決まっているからまだしも、関東近県の指定廃棄物などはまだ行き先も決まらずにそのまま放置、、、国が責任を持って処理するとは口先だけで、そのまま自然減衰を待って放置するのか、、、「福島第一原発事故でばらまかれた放射性物質、１都10県の指定廃棄物はいまだに一時保管、仮置き保管、7年9ヶ月を経て自然減衰分も行き場がない、2018年12月24日」

 過去最大４００万立方メートル搬入 除染廃棄物
福島民報　2019年3月28日
中間貯蔵施設（大熊町・双葉町）への除染廃棄物の輸送について、二〇一八（平成三十）年度までに対象五十二市町村のうち二十三市町村で完了した。環境省は二〇一九年度、残る二十九市町村からこれまでで最大となる …  ...

まだまだ大量に仮置きされている除染廃棄物

目黒清掃工場、150ｍあった煙突はさらに短くなっていた～
煙突の解体は2019年半ばまで、工場棟の解体も2020年初め頃まで、、
それに並行して、新工場の建設工事も始まる、、
新工場の完成は2030年3月となっている、、

花見がてら清掃工場周辺を歩いてみたが、
目黒川沿いの桜並木、、3分咲きくらいかな？
花見客で川沿いは賑わっていた、

清掃工場わきの緑地でも、桜は咲いてないのだが、何組もシートを敷いてお花見を楽しんでいた、、、
囲いの中で清掃工場の解体をしているのを知っているのか知らないのか、、

よいお天気で、気温も20度くらいになって、暑いくらいだった。

今日は、ごみ問題の大先輩達の月例会に同席させてもらった～

思い返せば、きっかけは、1990年代初め頃、
江東清掃工場の建替工事の環境アセスを知らされて、、、
あわてて清掃工場に関する環境問題の勉強会など繰り返した、、
その頃引き合わされた大先輩達なので、ほんとうに長いお付き合いである、、、

それがもう、目黒清掃工場の建替工事ということで、
同じ場所に、同じように同規模での建替というのだから、なんとやるせないことか、
新江東清掃工場ですら、環境アセスの説明会では、「全量焼却達成の暁には、真っ先に新江東の1炉を止めます」と断言されたのを今でもはっきり覚えている。建てるときはどうとでもうまく言いくるめられて、あげくは約束などすぐに反故にされてしまって、行政のいうことなどほんとうに不信感の塊としかおもえないのだが、、、

江東区周辺では、江東清掃工場の次は新海面処分場や、中防灰溶融施設などいろいろあったけど、行政不信は続けども諦めきれずにいまだにごみ問題から目を離せないでいるが、中防灰溶融が休止になっただけでも少しはよかったとおもえるが、、、

ごみ問題に熱心に取り組む人々は、ほんとうに、30年も40年も前から同じことを言い続けている。「レジ袋をもらわない」「トレイはいらない」などなど、、、なんにも変わっていない日本社会。やっとのやっとプラスチックの削減に動き出すとはいえ、、遅れたニッポンに政策にあまり期待もできない。

ごみ問題に意識のある人はせっせと一生懸命にごみ減量に努力しても、大多数の人は関心薄なので、むなしいことこのうえない、、、等などいろんなことを思い出した一日であった、、