グラフは東京二十三区清掃一部事務組合「清掃工場別の処理単価（平成29年度決算）」から作成

例年通り、数字だけみてもよくわからないので、いろいろグラフで比較してみた～
故障やトラブルによる焼却炉停止回数が少なく、順調に処理が可能な施設ほど処理単価は低くなっている。

灰溶融施設は、福島原発事故以降、電力逼迫に対処するため、主灰単独溶融、複数炉施設は1炉稼働と、溶融処理量は減少し た（もともと順調に稼働していた施設は極僅か）。故に、当然の如く、灰溶融処理の単価は、シンジラレナイほどの割高単価（平成23年度は 88,016円/トン～964,427円/トン）となってしまった。それでも、平成24年度、25年度は少しは溶融量も増えて、処理単価も多少は改善され たのか？中防の灰溶融処理は「今後の灰溶融処理の休止について」で平成25年度末までの稼働で、平成26年度から休止となった。27年度は足立、世田谷、品川が休止、28年度は板橋も休止、、、28年度以降の稼働は多摩川と葛飾の２施設のみとなった～


◆灰溶融施設別の処理単価と溶融量(平成29年度)

◆清掃工場別 処理経費内訳（平成29年度）

大規模施設は、処理単価としては効率はいいのだろうが、新江東清掃工場の人件費＋物件費計はダントツの3,335,082千円。それでもごみ搬入量は394,609トンで、処理単価は8,452円／トンとなった。




◆清掃工場別 人件費の内訳（平成29年度）

清掃一組の集計では、人件費としては直営分のみで、灰溶融炉運転管理委託や清掃工場運転管理委託は物件費の中に入っている。
また、灰溶融施設併設の清掃工場は、灰溶融炉が休止などとなったため、平成25年度から「清掃工場受付搬入など」の業務も溶融炉運転管理の事業者に委託している。中央、渋谷、千歳清掃工場は「受付搬入等業務委託公募型プロポーザル方式」で事業者を選定しているが、いずれも清掃工場にプラントメーカーが受託している。

工場の規模はそれぞれ違っても、おおむねかかる人件費に大差はないとみえる。逆に、これまでの運転管理業務だけの委託では、結局は、直営職員との混合編成になるので、それほど効果があるとも思えない。平成27年度からの、新大田清掃工場は運転管理等業務に加えて技術管理や設備保全等業務を含めた委託となったが、直営職員も7名で、結果的に、人件費の合計は新江東清掃工場とおなじくらいになっている～　

◆受付搬入業務委託（平成29年度）

中央、渋谷、千歳清掃工場は「受付搬入等業務委託公募型プロポーザル方式」で事業者を選定

◆清掃工場別 光熱水費（平成29年度）

中防の灰溶融炉稼働中は、ダントツの電気料金であったが、灰溶融は休止となったが、飛灰の薬剤処理でも光熱水費は中防は多い、、、
足立、世田谷の光熱水費も多い、　これまで中防の灰溶融がダントツで、いつも年間１０億円を超していたので他が目立たなかったが、、、世田谷は故障による炉停止が飛び抜けて多いので、いつも立ち上げ立ち下げ回数が多くて都市ガスの助燃を要する。平成２７年度は、ダイオキシン対策でほとんど停まっていたが、29年度もそれでも、、、北清掃工場の298,797千円は、発電機の故障で8ヶ月間も発電停止というトラブルがあったので、発電できずに、売電どころか買電となった。その間の損失は約4億5千万円ということで、、

◆清掃工場別 定期点検補修・整備工事（平成29年度）

◆清掃工場別 薬剤購入費（平成29年度）

◆清掃工場別 環境対策測定等（平成29年度）

目黒清掃工場は建替中、環境対策測定の内容は？汚染土壌の調査などは？

◆清掃工場別 主灰の資源化費用（平成29年度）

「予算のあらまし」から主灰のセメント原料化事業予算から処理単価を試算すると
　 平成31年度：実施予定量 40,000t 予算 1,868,441千円（46,711円/ｔ）←高くなっている
　平成30年度：実施予定量 30,000ｔ 予算 1,352,928千円 （45,098円/ｔ）
　平成29年度：実施予定量 15,000ｔ 予算    698,197千円 （46,546円/ｔ）
　平成28年度：実施予定量 10,000ｔ 予算    468,567千円） （46,857円/ｔ）
　平成27年度：実施予定量  5,000ｔ  予算    247，840千円 （49,568円/ｔ）

================================================================

続きは明日また～

清掃工場別処理単価は平成17年度分からの公表である、、
昨年、清掃一組は「15年間の財政状況（平成12年度～26年度）」を公表しているので、、
平成12年度から平成16年度の5年間もより透明化した～

◆清掃工場別処理単価の推移（平成17年度～平成28年度）

大田第二は、不燃ごみを燃やしていた特殊な清掃工場、

◆灰溶融施設別処理単価の推移（平成17年度～平成28年度）

こうしてみると、大田の灰溶融はなぜあのように単価が低くおさえられていたのか？
大きな疑問、元々、スラグの有効利用などはおこなわないということでの稼働だったが、

◆清掃工場別人件費の推移（平成17年度～平成28年度）　＜直営職員人件費＞

杉並の平成17年度、18年度？

◆灰溶融炉運転管理委託費の推移（平成17年度～平成28年度）

確かに、運転管理を受託しているプラントメーカー側からみれば、灰溶融の運転は１炉稼働になるし、委託費は抑えられて、、その上、計画的に施設も休止するというのだから、、、「受付搬入等業務委託」程度の代替え業務では採算があわないのかもしれないが、、、しかし、大事故など起こす前に、早く撤退した方がいいかもしれないなどと、、、事業が終了してほっとしているメーカーもいるかもしれない。

◆清掃工場別 受付搬入業務等委託の推移（平成25年度～平成28年度）

◆清掃工場別運転管理等業務委託費の推移（平成18年度～平成28年度）

 
◆清掃工場別光熱水費の推移（平成17年度～平成28年度）

新大田清掃工場の平成26年度の光熱水費461,773千円には、休止となった大田第一工場の経費を含む

それにしても金食い虫の中防灰溶融炉の電気代、、、平成26年度から溶融炉は休止に

◆清掃工場別定期点検補修・整備工事費の推移（平成17年度～平成28年度）

◆清掃工場別薬剤購入費の推移（平成17年度～平成28年度）

◆清掃工場別環境対策測定等費の推移（平成17年度～平成28年度）

大田第一の平成20年は雨水のダイオキシン関連？？
大田清掃工場の平成26年度は第一工場の休止に伴う休止前清掃等の経費が含まれているようだ～
平成26年度　464,786千円（平成25年度　68,392千円）

◆清掃工場別 主灰の資源化費用の推移（平成27年度～平成28年度）

「予算のあらまし」から主灰のセメント原料化事業予算から処理単価を試算すると
　平成30年度：実施予定量 30,000ｔ 予算 1,352,928千円 （45,098円/ｔ）
　平成29年度：実施予定量 15,000ｔ 予算   698,197千円 （46,546円/ｔ）
　平成28年度：実施予定量 10,000ｔ 予算   468,567千円） （46,857円/ｔ）
　平成27年度：実施予定量  5,000ｔ  予算   247，840千円 （49,568円/ｔ）

◆清掃工場の処理経費内訳推移（平成17年度～平成28年度）

◆清掃工場等経費の合計推移(単位:千円) 《清掃工場＋溶融施設》

こうしてみても、各年により、建替え工場等もあるので単純な比較はできないのだが～

清掃工場別の処理単価（平成28年度決算）
注釈↓↓
◎清掃工場別の経費の算出について
【人件費】
平成28年度の組織別の給与支給実績等により計上しています（退職手当及び社会保険料本人負担分は除く。）。
同一組織において複数の施設を所管している場合は、係別の配分定数等を参考に按分しています（職員数も同様に按分）。
【物件費】
ごみ焼却作業及び埋立処分委託について、平成28年度の各清掃工場における執行実績により計上しています。
同一清掃工場において複数の施設を併設している場合、共有部分など、経費を正確に算出することが困難なため、
按分計算などにより算出しているものがあります。例えば、電気料金については、支出額を焼却施設と灰溶融施設の消費電力量で按分しています。
残灰等埋立処分委託の経費には、排水処理経費(固定費)分を清掃工場とそれ以外の施設の埋立処分量に応じて按分した上で合算しています。
指定廃棄物の保管は、国からの委託により実施しており、清掃工場の運営経費ではないため、その経費（990千円）
については工場別処理単価の計算から除いてます。
【溶融量】
灰溶融の溶融量は、灰溶融炉に投入した灰及び塩基度調整剤の量です。
【その他】
有明清掃工場には、管路収集作業の経費が含まれています。
杉並及び光が丘清掃工場は、平成28年度は建替工事中です。（杉並清掃工場は平成29年9月30日にしゅん工しました。）
中防灰溶融施設は、平成26年度から、足立・品川・世田谷清掃工場は平成26年度途中から、板橋清掃工場は平成27年度末から、灰溶融処理を休止し設備管理等の業務経費を灰溶融部門に計上しています。
表内の各計数は、それぞれを四捨五入により算出しているため、合計額が一致しない場合があります。
◎本表に含まれていない経費
1 減価償却費（建物や工作物について、耐用年数に応じて価値が減少したと認められる費用）
2 組合債償還金（工場建設などのために借入れた組合債の元金と利子の償還費用）
3 本庁管理経費（組合の本庁組織の管理運営経費）
4 施設整備費（工場の建設などに要する経費）
5 歳入（エネルギー売払収入、合築施設からの光熱水費分担収入など）

関連（本ブログ）　　平成27年度分
■23区清掃一組「清掃工場別の処理単価（平成２７年度決算）」公表、２０清掃工場平均１１，８５１円／トン2017年04月10日

参考



☆東京二十三区清掃一部事務組合「ごみれぽ23　2018」ダウンロード（PDF：15,768KB）　より

【灰溶融の処理形式】
板橋:平14．11竣工　住友重工電気式交流アーク式　（180トン／日）
多摩川:平15．6竣工　クボタ燃料式表面溶融式(回転型)（30トン／日）
足立:平17．3竣工　荏原電気式プラズマ式・トーチ（130トン／日）
品川:平18．3竣工　日立造船燃料式表面溶融式(固定型)（180トン／日）
葛飾:平18．12竣工　タクマ電気式プラズマ式・黒鉛電極（110トン／日）
中防灰溶融:平18．12竣工　三菱重工電気式プラズマ式・黒鉛電極（400トン／日）
世田谷:平20．3竣工　カワサキ電気式プラズマ式・トーチ（120トン／日）

参考

☆グラフは清掃一組「事業概要（平成29年度）」より作成

☆23区ごみ処理量とごみ処理原価の推移

※ごみ処理量は持込みごみ含む

おまけ
◆23区のごみ量推移(明治33年～平成27年)◆

この1人1日当たりのごみ量は、単純に23区のごみ総量を人口で割ったもの
（環境省の計算の資源化分も含むごみ総排出量とは異なる）


※平成10年度までは「東京都清掃事業百年史」参考、以降は清掃事業年報などから作成

劇場公開日 2019年3月1日

人種差別が色濃く残る1960年代のアメリカ南部を舞台に、黒人ジャズピアニストとイタリア系白人運転手の2人が旅を続けるなかで友情を深めていく姿を、実話をもとに描き、第91回アカデミー作品賞を受賞したドラマ。1962年、ニューヨークの高級クラブで用心棒として働くトニー・リップは、粗野で無教養だが口が達者で、何かと周囲から頼りにされていた。クラブが改装のため閉鎖になり、しばらくの間、無職になってしまったトニーは、南部でコンサートツアーを計画する黒人ジャズピアニストのドクター・シャーリーに運転手として雇われる。黒人差別が色濃い南部へ、あえてツアーにでかけようとするドクター・シャーリーと、黒人用旅行ガイド「グリーンブック」を頼りに、その旅に同行することになったトニー。出自も性格も全く異なる2人は、当初は衝突を繰り返すものの、次第に友情を築いていく。トニー役に「イースタン・プロミス」のビゴ・モーテンセン、ドクター・シャーリー役に「ムーンライト」のマハーシャラ・アリ。トニー・リップ（本名トニー・バレロンガ）の実の息子であるニック・バレロンガが製作・脚本を手がけ、父とドクター・シャーリーの友情の物語を映画化した。監督は、「メリーに首ったけ」などコメディ映画を得意としてきたファレリー兄弟の兄ピーター・ファレリー。アカデミー賞では全5部門でノミネートされ、作品賞のほか脚本賞、助演男優賞を受賞した。

監督    ピーター・ファレリー

作品データ
原題    Green Book
製作年    2018年
製作国    アメリカ
配給    ギャガ
上映時間    130分

グリーンブックのオフィシャル>サイト https://gaga.ne.jp/greenbook/

いい映画でした～
1960年代のアメリカ、今では考えられないような、、、というか、いまでも差別は限りなくあるのだが、、
実話をもとに映画化したと、、、、

3月1日公開ということで、先週、日比谷まで行くつもりだったが、、、
さすがにアカデミー賞の作品賞、脚本賞、助演男優賞受賞ということで、近所の映画館でも、1週間遅れで8日から上映
さっそく今日行ってきた～

日本の「ごみ処理」が売られるⅡその3
東京3市・ごみ処理場、民間委託契約めぐり不正行為…企業の言いなりで巨額税金を無駄に
Business Journal　文＝青木泰／環境ジャーナリスト　2019年3月14日
　西東京、東久留米、清瀬3市のごみ処理を行う一部事務組合「柳泉園組合」が民間企業と締結した長期包括運営委託契約（以下、長期包括契約）では、その契約内容に大規模改修工事が含まれることが隠されていた。これまでの経過を詳しく検証した結果、その問題点は以下の通り。

ニュースサイトで読む: https://biz-journal.jp/2019/03/post_27070.html
Copyright © Business Journal All Rights Reserved.

23区のことも書かれていないかとチェックしたが、、ふれていなかった、、、、
言いたいことは山ほどあるだろうからそのうち出てくるか、

先日の、23区清掃一組「区民との意見交換会」、開始ぎりぎりセーフで着席したら、隣が青木氏だったのでちょっと決まりが悪かったなぁ～　ブログで人のことぼろくそ批判はしないようにしなければと、、、青木氏は、当日発言で、やけに豊橋市の下水汚泥と食品廃棄物のそのバイオガス事業を賞賛していたが、もちろん焼却方式にかわる処理方法としてということなんだろうが、、、ちょうど、今、JFE環境の食品バイオガスなどのパンフで、豊橋市や長岡市のバイオガス事業もJFEで、これもPFI事業なんだとみていて、、、日本の「ごみ処理」が売られるシリーズでは長期包括運営委託契約などのPFI　DBOに触れているので、、、ちょっと？？？と、、、

Business Journal 

日本の「ごみ処理」が売られるⅠ（2）
安倍政権、水道の次は「ごみ処理」も民営化で外資に売り渡す動き…原資は国民の税金
文＝青木泰／環境ジャーナリスト
 

日本の「ごみ処理」が売られるⅠ（1）
安倍政権、水道民営化の裏で、インフラ運営を外資系企業に売り渡す…国民の命を危険に
文＝青木泰／環境ジャーナリスト

排ガス（煙突）のアスベスト濃度測定結果　不検出の検出下限値は<0.10　

黄色の塗りつぶしはアスベスト不検出排ガス（煙突）のアスベスト濃度測定結果、平成30年度第2回目（平成30年10月～平成30年12月採取分）も全工場で不検出となっている。複数炉ある工場も同じ日にちでの試料採取であるが、、、今回は、港と豊島は異なる日の採取となっていた～　日々、ごみ質も変化はあるのだろうからその方がよりよいとは思うけど～

東京二十三区清掃一部事務組合

排ガス（煙突）のアスベスト濃度測定結果（平成30年10月～平成30年12月採取分）（PDF：98KB）

排ガスアスベスト濃度の測定
平成28年4月1日から全工場で６か月ごとの測定となった。（集じん器出口の測定は廃止し煙突のみ）
検出といえども検出下限値と同程度の検出なのだが、、、

6ヶ月に1度でも測定を続けるというのはいいことだ～　
一応の傾向はわかるのかな、しかし、正直言ってよくわからない、、、

平成28年3月14日排ガスアスベスト濃度測定の変更について

2014年4月～2016年3月までの測定結果

黄色の塗りつぶしは「集じん器出口」「煙突」いずれもアスベスト不検出

過去の排ガス（煙突）のアスベスト濃度測定結果

 こ れまですべての測定結果を一覧にしてみた。もう、一定のパターンもなくなって、これまで4年間不検出続きであった工場が、,,今年の5月から、若干の検出 もあり、、わけがわからない。ただし、検出とはいえ、、、１本/LNに満たない検出下限値と同程度の検出ではあるが～

2012年6月～2015年3月までの測定結果

黄色の塗りつぶしは「集じん器出口」「煙突」いずれもアスベスト不検出
これまですべての測定結果を一覧にしてみた。どういう傾向が見えるだろうか。

測定結果のうち若干でもバグ出口や煙突での検出分抜粋
検出とはいえ、検出下限値と同程度も多いので、あまり意味はないかもしれないが、せっかくのデータなので、、
●測定結果日順



注１　「不検出」とは、検出下限値未満を表します。また、(　)内は検出下限値を表します。
注２　単位「本/LN」は、標準状態（0℃、1気圧）における排ガス１リットル中のアスベスト本数を表します。
測定機関　株式会社環境管理センター（※１）
株式会社伊藤公害調査研究所（※２）
株式会社静環検査センター（※３）
測定方法
「石綿に係る特定粉じんの濃度の測定法」（平成元年環境庁告示第93号）
「アスベストモニタリングマニュアル(第４版)」
　(平成２２年６月環境省水・大気環境局大気環境課)
使用測定器
走査電子顕微鏡

●清掃工場別一覧
検出分のみ

但し、世田谷でアスベスト検出後、災害廃棄物の受け入れをしていない7月18日試料採取分もアスベスト検出後、これまで全く災害廃棄物を受け入れていない、北、豊島、多摩川のアスベスト検査を実施。そして、豊島と多摩川でアスベストの検出。

なんと、清掃工場別処理単価でみると、、これまでは、大規模清掃工場の新江東が処理単価は一番低かったのだが、平成２７年度は大田清掃工場が8,049円／トンで新江東の8,124円／トンよりも低くなっていた。運転管理のほぼ全面委託となった大田清掃工場は、人件費が抑えられたということだろうか？　さまざまな要因があるのだろうが、運転管理の委託も、思い切って大田のように全面委託にすると目に見える効果ありとなるのだろうか、と思っていたが、、、なんとその後は年々処理単価は上昇している。もちろん直営か、委託かだけの問題ではないので、、世田谷に関しては、ダイオキシン対策等で、炉停止期間も長く、、、平成27年度処理単価は51,463円／トン、なにかと金食い虫のガス化溶融炉、運転管理も平成２７年１１月から直営運転から委託となった。

清掃工場の「運転管理業務委託」は平成18年度から始まった。グラフにしてまとめてみたものの、平 成17年度から平成25年度の人件費（直営・委託）の比較だけでは、目に見えてコストが下がったと思われる工場はないように思う。逆に、直営職員＋委託費で割 高になっているようにすら思える。平成26年度は、各工場とも委託費も上昇傾向にみえる。公共施設の委託賃金が据え置き、劣悪でも困ろうが、、何のために委託するのか、、、

「清掃工場のアウトソーシング」コスト面だけを考えているわけでもないだろうし、もしかしたら、直営職員の人材不足、技術 の継承が追っついていないのかもしれないし、、委託がいいのか悪いのかもいろんな考え方があるだろうが、、実のところよくわからない。しかし、だからといって、事業 者を競争入札で選ぶのがいいとも思わないので、そのための東京エコサービスなのではあろうが～　現場のことは全くわからないので、何ともいえない。みえてくる数字だけでの単純な比較である、、解析までデキズ、、

平成29年度の「清掃工場別の処理単価」がでたので、清掃工場別の人件費のグラフを更新した～
「安全で安定的な工場運営の実現」にはさまざまなよ取組が必要、清掃工場の内情は全くわからないので、ここでは目に見える「直営」「委託」など人件費からのコスト面のみを取り上げた。

◆23区清掃工場の人件費 推移
（直営職員の人件費は退職手当は含まれていない）

平成24年度、25年度までは、なんとか若干の財政効果あ りとみえるのかどうか、、それすら？？直営職員人件費には、退職手当等は含まれていないようなので、直営人件費が減少すれば、その分は効果ありかも しれない。また、直営工場が建替になれば職員の配置のやり繰りもたいへんであろう。これだけ組織が大きくなると、手堅く技術の維持・継承をしていくには スリムにする必要もあるのだろう。どちらにしても、長期政策をしっかりとたてないとやっていけないのだろう。…と、素人の戯言～

灰溶融施設の人件費が減少する分、清掃工場の人件費は合計では増えてくる、、、

◆23区灰溶融施設の人件費 推移

平成23年度以降は、福島原発事故の影響で、灰溶融施設の稼働は全面停止期間や、複数炉施設の１炉稼働など、、大きな変化が起きた。しかし、だからといっ て、委託費用を大幅削減するというまではいかずとも、若干の縮小は見て取れる。そして、平成26年度以降は、順次休止施設がでてくるので、人件費,物件費とも、コスト面では大 きな変化がみえてきた～

◆23区清掃工場　在職員数（灰溶融施設除く）

定年退職後の任用が再任用だと思うが、再雇用の意味がわからない。それにしても、退職不補充なのか、新たな職員の採用が少ないということなのか、だから、業務委託なのか、業務委託故にそうなのか？

清掃工場勤務だけでも平成17年度から29年度で460人の削減（常勤で300人）




◆23区清掃工場別 直営人件費 推移

杉並のH17年度・H18年度と、練馬のH17年度の直営人件費が、なぜ新江東よりも高騰しているのか疑問だが、工場の規模と人材配置の人数は関係ないのか、（職員数は3工場同程度）






◆23区清掃工場別 運転管理業務委託費推移

工場の規模、委託形態、委託の開始時期が年度途中もあり、単純には比較できないが～
一定の期間が過ぎると横ばい傾向

◆23区灰溶融施設別 直営人件費 推移

灰溶融施設は全面委託ではあるが、直営職員も3名程度（中防灰溶融は7名）
休止の灰溶融施設は直営職員ゼロ、

◆23区灰溶融施設別 運転管理業務委託費推移

各施設とも、規模はまるっきり異なるが、かかる費用は大差なし？
というか、中防灰溶融は4炉あってもほとんど稼働しなかったが、、、平成26年度は溶融は休止、飛灰の処理施設に～

◆23区清掃工場別　受付搬入等業務委託推移

◆清掃工場別人件費の推移

【杉並清掃工場】

【光が丘清掃工場】

【大田清掃工場（第一）】

平成20年度は大田第二からの大移動？

【大田清掃工場（第二）　⇒　（新）大田清掃工場】

平成26年度からの新大田清掃工場は、運転管理、施設・設備管理等の委託

【目黒清掃工場】

【練馬清掃工場】

建替前は委託工場が直営に、
光が丘が建替になるので、光が丘の職員が練馬に？

【有明清掃工場】

【千歳清掃工場】

平成27年11月から世田谷のガス化溶融炉が委託となり、千歳は直営に
世田谷の職員が、千歳に移動？

【江戸川清掃工場】

【墨田清掃工場】

【北清掃工場】

【新江東清掃工場】

【港清掃工場】

【豊島清掃工場】

【渋谷清掃工場】

【中央清掃工場】

平成25年度より、「清掃工場受付搬入など」の業務委託が板橋、多摩川、足立、品川、葛飾、世田谷の6工場で始まった。
いずれも、灰溶融施設の併設工場で、灰溶融炉の１炉稼働や今後の休止計画絡みでの代替え業務とも思える。
また、平成26年度からは、渋谷、中央でも「清掃工場受付搬入など」業務委託が公募型プロポーザル方式で公募、
選定結果を見ると、結局は、渋谷は荏原環境プラント、中央は日立造船ということで、それぞれのプラントメーカーとなっている。
同じく、千歳清掃工場も平成28年度から公募型プロポーザル方式で川崎重工業に、、、

「清掃工場受付搬入など」の業務委託費、直営人件費の割合に比べるとかなり高く感じるが、
それとも、なにか他の委託費も含まれているのだろうか。なにしろ「清掃工場別の処理単価」では、「清掃工場運転管理等業務委託」の項目ではなく、「灰溶融炉 運転管理委託」の項目の列に計上されていたので、その金額が確実に「清掃工場受付搬入など」と確認ができたわけではない。平成27年度からは、「清掃工場受付搬入業務委託」は別立てになった～

【板橋清掃工場】

平成25年度からの委託業務は「清掃工場受付搬入など」？

【多摩川清掃工場】

平成25年度からの委託業務は「清掃工場受付搬入など」？

【足立清掃工場】

平成25年度からの委託業務は「清掃工場受付搬入など」？

【品川清掃工場】

平成25年度からの委託業務は「清掃工場受付搬入など」？

【葛飾清掃工場】

平成25年度からの委託業務は「清掃工場受付搬入など」？

【世田谷清掃工場】

平成25年度からの委託業務は「清掃工場受付搬入など」？

◆灰溶融施設別人件費の推移

【大田第二灰溶融施設】

【板橋灰溶融施設】

【多摩川灰溶融施設】

足立、品川、世田谷の灰溶融施設は平成27年度から休止となった。
休止の施設で委託職員は、、、

【足立灰溶融施設】

【品川灰溶融施設】

【葛飾灰溶融施設】

【中防灰溶融施設】

板橋、多摩川、足立、品川、葛飾、世田谷は、1炉稼働や休止計画の代替え業務はできたとしても、中防灰溶融は平成25年度末で休止となった。そして、中防灰溶融施設では渋谷清掃工場などの飛灰の処理をしているようだ～

【世田谷灰溶融施設】

◆東京23区の清掃工場　運転管理業務の委託状況

現在稼働中１９清掃工場のうち、8工場で運転管理業務の委託を実施。受付搬入業務等の委託は8工場
委託先は、東京エコサービス以外は、各清掃工場焼却炉のプラントメーカ関連に委託
平成32年度までにおおむね１５清掃工場の委託化を予定？　←まだこの計画は生きているのか？
それとも、受付搬入業務等の委託だけの工場も委託工場としてカウントするのか？
（灰溶融施設は全て委託）

 関連（本ブログ）
■23区清掃一組「清掃工場別の処理単価（平成29年度決算）」公表、稼働中19清掃工場の平均処理単価は12,429 円/トン（前年度よりも824円上昇）2019年03月13日

低濃度PCB処理のオオノ開發とJFE環境の食品リサイクル＆バイオガス発電事業の話を聞いてきた～
（環境展、3月12日にも行ってきた～）

 「A214JFE環境」

JFE環境は、初日の12日にも行ったのだが、食品リのバイオガス事業のことを聞きそびれたので、もういちど行ってきた。ブースでの展示は、JR東日本グループとの協業の「食品リサイクル＆バイオガス発電事業」（Ｊバイオフードリサイクル横浜工場）だった、、

長岡市の生ごみバイオガスや豊橋市の下水汚泥・生ごみのバイオガスもJFEのPFI事業。そして、横浜のＪバイオフードも長岡や豊橋とおなじ「湿式中温」方式ということで、いろんな説明を聞いてきた。とてもわかりやすい説明だったな～

詳しくは～

JR東日本グループとの協業の「食品リサイクル＆バイオガス発電事業」

・２０１８年１１月６日、株式会社Ｊバイオフードリサイクル横浜工場は本格稼働を開始。これに伴い発電式を執り行いました。

・２０１８年９月１０日、株式会社Ｊバイオフードリサイクル横浜工場は一般廃棄物（食品）の受入れを開始しました。

・２０１８年８月１５日、株式会社Ｊバイオフードリサイクル横浜工場は産業廃棄物（食品）の受入れを開始しました。

・当社は食品リサイクル事業に参入します。（PDF：489.9 KB）

いつもは、PCB無害化処理事業者のブースをひととおり観て回るのだが、、、
今回は、気になっていたオオノ開發のみ、、

いわずと知れた（株）カネカと言えば、PCBの製造を始めた鐘淵化学工業なのだが、カネカの高砂工業所には、いまだに大量のPCB廃棄物を保管しているようで、高濃度も低濃度もともに、びっくりするほど大量に、、、PCB製造設備停止時に発生したPCB廃棄物やPCB高温熱分解施設の解体廃棄物等など、、汚泥、固形物、電気機器、圧縮ドラム缶、タンク残渣物、配管類などなど

現在は、JESCOの受入条件を満たすために「洗浄・分離処理を実施する施設」を設置して、受入条件に合うように前処理をしているはず、、

そして、微量PCB廃棄物や低濃度PCB廃棄物はオオノ開發に委託するという話も耳にしたので、、ちょっと気になって、オオノ開發の処理設備などを今一度みてきた、、、

 A134 オオノ開發

オオノ開發のPCB無害化処理の大臣認定は、処理を行う廃棄物の種類も微量PCB、低濃度PCB、汚染物や機器、汚泥等などいろいろ、処理方式も、ロータリーキルン式焼却炉、トンネルキルン炉、固定床炉、回転バッチ炉、シャトルキルン炉いろんな炉での認定と、、

処理の流れや焼却炉の種類別の違いなどいろいろ聞いてきた～
PCB廃棄物の投入方法など、、、それにしても、キルン炉というのもいろいろで、ロータリー、トンネル、シャトルと、、

日本最大規模の処理施設とうたっているが、ほんとうに広大な敷地にいろんな炉があるのだ、また、通常は産廃処理が主なのかと思っていたが、管理型埋立処分場も持っていて、自治体の一般廃棄物も扱っているとか、意外だった～

やはり、機器の解体なしで、そのまま投入して処理できるというのはメリットだろうな～

なんと、今年のオオノ開發さん　↑↑　えらいイメージチェンジで、
A134、A134と、ブースを探すのに時間がかかった、ほんとうに気がつかなかったなぁ～
願わくは、もっとデカデカとPCB、PCB、PCBと書いて欲しい、、

2015NEW環境展　↓↓　でのオオノ開發さん

江東区の外れにすんでいるので、ビッグサイトに行くのだけは苦にならない、、、
最近は、環境展ではPCB無害化処理施設関係、エコプロダクツ展では製紙メーカーのブースを回るのが常だが、、、、「古紙問題市民行動ネットワーク（古紙ネット）」で出展していた頃は、期間中その対応で精一杯であまり他の展示をみるゆとりもなかったのに、今は、ただみて歩くだけ、関心のあるブースは立ち寄って説明を聞くのだが、、、

出展企業の説明も、対応する担当者によって企業イメージは大きく変わってくる、
普通の一般市民がグリーンの札をぶら下げて歩いていても、商売に結びつかないと思えば無視することもできるだろうが、、、ていねいにわかりやすく説明してくれる事業者が多いのはうれしい。特に、自分の会社の事業に、たんなるビジネスだけでなく、社会的責任を自覚して、熱意を持って語る若者に接するとまだまだ日本も大丈夫だと思える、、

低濃度ＰＣＢ廃棄物に係る無害化処理認定
オオノ開發株式会社（愛媛県東温市）焼却施設　

これまで認定を受けた処理方法など、、、

認定年月【平成26年２月27日】

　焼却（熱風炉付ロータリーキルン式焼却炉　２炉）

認定年月【平成26年12月４日】

 （５）処理の方法

 　焼却（熱風炉付ロータリーキルン式焼却方式、トンネルキルン炉）

 （６）処理能力

 　イ　ロータリーキルン焼却炉（ＳＳＨ施設）

 　（1）廃ポリ塩化ビフェニル等及びポリ塩化ビフェニル処理物（廃油に限る。）　　　21.36 kL/日

 　（2）ポリ塩化ビフェニル汚染物（空ドラム缶に限る。）　 96 本/日

 　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　（空ドラム缶を除く。） 　20.8 t/日　

 　（3）ポリ塩化ビフェニル処理物（廃油を除く。）　　　　 16.6 t/日

 　ロ　ロータリーキルン焼却炉（ＳＳＴ施設）

 　（1）廃ポリ塩化ビフェニル等 　　 　10.56 kL/日

 　（2）ポリ塩化ビフェニル汚染物 　　　5.1 t/日

　ハ　トンネルキルン炉

 　（1）ポリ塩化ビフェニル汚染物及びポリ塩化ビフェニル処理物 　　　49.1 t/日

認定年月【平成30年3月30日】

 （５）処理の方法

 　焼却（熱風炉付ロータリーキルン式焼却炉、固定床炉、回転バッチ炉、トンネルキルン炉及びシャトルキルン炉）

 （６）処理能力

 　イ　ロータリーキルン式ガス化焼却炉（ＳＳＨ施設）

 　　廃ポリ塩化ビフェニル等及びポリ塩化ビフェニル処理物（廃油に限る。）　21.36 kl/日

 　　廃ポリ塩化ビフェニル等、ポリ塩化ビフェニル汚染物及びポリ塩化ビフェニル処理物（ドラム缶による投入）　9.6ｔ/日

　　ポリ塩化ビフェニル汚染物（空ドラム缶に限る。）　 96本/日

 　ロ　ロータリーキルン式ガス化焼却炉（ＳＳＴ施設）

 　　廃ポリ塩化ビフェニル等及びポリ塩化ビフェニル処理物（廃油に限る。）　10.56 kl/日 　　

　ハ　固定床炉（ＳＳＨ施設付属）

 　　ポリ塩化ビフェニル汚染物　11.2ｔ/日

 　　ポリ塩化ビフェニル処理物 　　7ｔ/日

　ニ　回転バッチ炉（ＳＳＴ施設付属）

 　　ポリ塩化ビフェニル汚染物　5.1 t/日

 　ホ　トンネルキルン炉

　　ポリ塩化ビフェニル汚染物及びポリ塩化ビフェニル処理物　49.1ｔ/日

 　ヘ　シャトルキルン炉

 　　ポリ塩化ビフェニル汚染物及びポリ塩化ビフェニル処理物　40ｔ/日

ポリ塩化ビフェニル（PCB）使用製品
及びPCB廃棄物の期限内処理に向けて2018年 8月版

低濃度PCB廃棄物の処分期間  2027 年  3 月 31 日 まで

●廃棄物処理法に基づく無害化処理認定施設一覧（平成30年12月20日現在）
・廃棄物処理法第15条の４の４第１項の規定に基づき無害化処理認定を受けた者による処分の状況
・廃棄物処理法の規定に基づき、微量ＰＣＢ汚染廃電気機器等の処分業に係る都道府県知事等の許可を受けた者による処分の状況

●環境省 資料4-2
「低濃度PCB廃棄物の無害化処理体制の整備状況」から抜粋

 ベルトコンベアに左腕巻き込まれ切断 廃棄物処理業者を書類送検 亀戸労基署
労働新聞社　2019.03.15

　東京・亀戸労働基準監督署は、ベルトコンベアのベルトなどに囲いや覆いを設けなかったとして、廃棄物処理業の㈱大東運輸（東京都江東区）と同社執行役員を労働安全衛生法第20条（事業者の講ずべき措置等）違反の疑いで東京地検に書類送検した。

　平成28年６月、東京都江東区内のごみ処分場において、ごみの選別作業で用いる、幅が1.1メートルほどあるベルトコンベアの回転軸に付着した泥を同社労働者が棒でつついて落とそうとしたところ、ベルトコンベアのベルトと回転軸の間に左腕を巻き込まれ切断する労働災害が発生した。ベルトコンベアの周囲には、巻込まれを防止するための覆いや囲いなどは設けられていなかった。

　同労基署によると、防止措置を講じていなかった理由として同社は、「これまでそのような労災がなかったため、まさか巻き込まれるとは思っていなかった」と述べているという。

【平成31年２月13日送検】

日刊工業新聞で「新日鉄住金エンジ、清掃工場を建設・運営 千葉市から受注」と、、、
正式に契約したようだ、、、

入札公告で、処理方式はシャフト炉式ガス化溶融方式又は流動床式ガス化溶融方式だった。
ＪＦＥ、神鋼環境ソリューションの3者入札で、総合評価で、いちばん入札価格の高い新日鐵住金が 681億円で落札、、

配点が70:30というのも、処理方式がひとつの場合はより技術力に優れてものを選定できるような気がするが、千葉市の場合は、、シャフト炉式あるいは流動床式からの選定、、、

入札価格　　（非価格点＋価格点＝総合評価点）
ＪＦＥエンジニアリンググループ　　　　約608億円（44.275＋25.240＝69.515）
新日鐵住金エンジニアリンググループ　681億円（52.500＋22.527＝75.027) ←落札
神鋼環境ソリューショングループ　約511億円（30.275＋30.000＝60.275）

関連（本ブログ）
■千葉市新清掃工場建設及び運営事業に係る落札者は新日鉄住金エンジニアリンググループ681億円（税抜き） シャフト炉式ガス化溶融炉2018年11月30日
■千葉市 新清掃工場（ガス化溶融炉）建設及び運営事業の一般競争入札を公告 DBO/5月25日まで受付【予定価格７００億】2018年04月20日
■千葉市 旧北谷津清掃工場を建て替え 入札公告 2018年4月、2026年4月稼働目指す（処理方式はガス化溶融炉）2018年01月22日

2019年3月14日

新日鉄住金エンジニアリング株式会社（代表取締役社長：藤原 真一、本社：東京都品川区、以下「当社」）は、このたび千葉市より、新清掃工場建設および運営事業を受注いたしました。

本件の受注により、当社シャフト炉式ガス化溶融炉の国内受注実績は合計４4件で、千葉県では、習志野市、㈱かずさクリーンシステム、東総地区広域市町村圏事務組合に次ぐ４施設目となります。

今回の新施設は、千葉市内の他清掃工場から出る焼却灰を混合して溶融し、溶融物（スラグ、メタル）を有効利用することで、最終処分量の極小化を進める計画です。

当社は、本件の建設と運営により、地域の貴重な自然環境に調和する安全・安心な廃棄物処理を通じ、循環型社会の実現に向け、積極的に取り組んでまいります。

午前は環境省のPCB 廃棄物適正処理推進に関する検討委員会、午後はJESCOの「ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業検討委員会」、同じ会場で、、

環境省　2019年3月12日

１. 日時　　平成31年３月26日（火）10：00～12：00

２. 場所　　ＡＰ新橋Ａ室

（東京都港区新橋1-12-9 A-PLACE新橋駅前3階）

地図：別紙１

３. 議題（予定）

（１）北九州事業地域の変圧器・コンデンサー等の計画的処理完了期限に向けた取組について

（２）PCB廃棄物処理の進捗状況について

（３）PCB廃棄物処理の適正処理推進に向けた取組について

（４）低濃度PCB廃棄物の処理に向けた取組について

（５）その他

４．傍聴の手続

　　本検討委員会は公開です。傍聴を御希望の方は別紙２に示す申込書に必要事項を記載の上、平成31年３月　　　　　　　19日（火）16時（必着）で、

詳細は～

大気汚染防止法に基づく届出及び規制事務の件数などについての取りまとめ

例えば、ばい煙発生施設　216,920施設あり、
そのうち立入検査を実施した工場は13,379工場　　←6％のみ立入検査
行政指導を実施した施設数等の内訳でばい煙発生施設は4,122施設　←立入検査実施の31％が行政指導
ばい煙量等の未測定による指導が672施設もある、、、

環境省　2019年3月15日

１．施設の届出数・作業実施の届出件数

（１）大防法に基づく規制対象施設の届出数

　平成29年度末における大防法に基づく規制対象施設の届出数は表１－１のとおりでした。前年度と比較してばい煙発生施設は減少、揮発性有機化合物排出施設及び一般粉じん発生施設は増加しました。

表１－１　大防法に基づく規制対象施設の届出数

施　設　名

平成29年度末の届出数

（　）内は前年度末の実績

ばい煙発生施設

216,920（217,673）

揮発性有機化合物排出施設

3,463（ 3,445）

一般粉じん発生施設

69,900（ 69,324）

（２）特定粉じん排出等作業の実施件数

　特定粉じん排出等作業（※）の実施件数は16,334件であり、前年度と比較して増加しました。なお、除去された特定建築材料の種類は、主に吹付け石綿、保温材でした。

（※）特定粉じん排出等作業とは、特定建築材料（吹付け石綿及び石綿を含有する断熱材、保温材、耐火被覆材）が使用されている建築物等を解体、改造又は補修する作業。

表１－２　特定粉じん排出等作業実施件数

内　　訳

平成29年度の実施件数

（　）内は前年度末の実績

通常解体工事等に係るもの

16,293（12,413）

災害その他非常の事態の発生によるもの

41（　　61）

合　　計

16,334（12,474）

表１－３　除去した特定建築材料の種類（実施件数）

種　類

平成29年度の実施件数

（　）内は前年度の実績

吹付け石綿

9,088（4,916）

断　熱　材

1,665（1,607）

保　温　材

4,196（5,108）

耐火被覆材

1,874（1,633）

（備考）1回の特定粉じん排出等作業において、複数の建材を除去する場合があるため、実施件数の合計は特定粉じん排出等作業の実施件数と一致しない。

２．規制事務の実施状況

（１）立入検査

　立入検査を実施した工場・事業場数等は47,556件でした。特定粉じん排出等作業場が31,876件で全体の約67％、ばい煙発生施設が13,379件で全体の約28％を占めました。

　また、特定粉じん排出等作業場に対する立入検査を実施した件数は、平成28年熊本地震で損壊した建築物等の解体等現場への立入検査が行われたこと等により、大きく増加しました。

表２－１　立入検査を実施した工場・事業場数等の内訳

内　　訳

平成29年度の立入検査を実施した工場・事業場数等

（　）内は前年度の実績

ばい煙発生施設設置工場・事業場

13,379（14,427）

揮発性有機化合物排出工場・事業場

560（　 604）

一般粉じん発生施設設置工場・事業場

1,737（※ 1,811）

特定粉じん排出等作業場

31,876（23,703）

特定施設（注）設置工場・事業場

4（ 　　0）

合　　計

47,556（※40,545）

（備考）特定粉じん排出等作業場については、特定粉じん排出等作業以外の解体等工事の作業場に係る件数も含まれる。

（注）物の合成、分解その他の化学的処理に伴い発生する物質のうち、人の健康若しくは生活環境に係る被害を生ずるおそれのあるものとして政令で定めるもの（アンモニア等28物質）を発生する施設。

※報告件数に訂正があったため、件数の修正を行った。

（２）改善命令等の行政処分及び行政指導

　平成29年度に実施した行政処分は７件あり、その内訳は、特定粉じん排出等作業において作業基準適合命令が３件、一時停止命令が４件でした。なお、告発は０件でした。

　また、行政指導を実施した施設数等は表２－２のとおりでした。ばい煙発生施設を除き、前年度より増加しています。

表２－２　行政指導を実施した施設数等の内訳

内　　訳

平成29年度の行政指導を実施した施設数等

（　）内は前年度の実績

ばい煙発生施設

4,122（ 4,422）

揮発性有機化合物排出施設

111（　 76）

一般粉じん発生施設

875（ 716）

特定粉じん排出等作業場

5,660（ 4,971）

特定施設（注1）

3（ 0）

指定物質排出施設（注2）

0（ 0）

合　　計

10,771（10,185）

（備考）特定粉じん排出等作業場については、特定粉じん排出等作業以外の解体等工事の作業場に係る件数も含まれる。

（注1）物の合成、分解その他の化学的処理に伴い発生する物質のうち、人の健康若しくは生活環境に係る被害を生ずるおそれのあるものとして政令で定めるもの（アンモニア等28物質）を発生する施設。

（注2）指定物質排出特定施設とは、ベンゼン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレンを排出し、又は飛散させる施設で施行令別表第6（附則第4項関係）に係る施設をいう。

（３）ばい煙量等の測定、記録及び保存等に係る行政指導を実施した施設数の推移

　ばい煙量等の測定、記録及び保存等に係る行政指導を実施した施設数の推移は表３－１のとおりでした。平成29年度のばい煙量等の測定、記録及び保存等に係る行政指導を実施した施設数は737件であり、改善が確認された施設数は330件でした。

　なお、これらの行政指導の事例の中には、指導をした翌年度以降に改善を確認している事例等が含まれています。

表３－１　ばい煙量等の測定、記録及び保存等に係る行政指導を実施した施設数

内　　訳

（　）内は改善が確認された施設数

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

未測定による指導

※658

(285)

※684

(※309)

551

(295)

※782

(※396)

672

(300)

測定結果の未記録による指導

1

(1)

12

(7)

76

(4)

1

(76)

4

(0)

測定結果の未保存による指導

26

(12)

35

(8)

31

(20)

36

(31)

49

(18)

虚偽の記録による指導

0

(0)

0

(0)

3

(3)

1

(1)

（注1）12

(12)

合計

※685

(298)

※731

(※324)

661

(322)

※820

(※504)

737

(330)

（注1）１工場・事業場の12施設におけるばい煙量等の測定において酸素濃度補正値を誤っていたもの。排出基準超過はなかった。

※報告件数に訂正があったため、件数の修正を行った。

大気汚染防止法施行状況調査（平成29年度実績）の概要についてはhttps://www.env.go.jp/air/osen/kotei/index.htmlに掲載。

埼玉県上尾市の汚職事件で第三者調査委が報告書　市長、職員倫理条例案提出の意向
産経ニュース·2019年3月18日
埼玉県上尾市で平成２９年１０月、当時の市長らが有罪判決を受けた入札情報漏洩（ろうえい）事件で、原因や再発防止策を検討してきた市の第三者調査委員会が１８日、調査報告書をまとめ、畠山稔市長に提出した。報告書は予定価格の事前公表制など入札制度の改善や倫理条例の制定など１０項目にわたって再発防止策を提言した。

　平成29年10月30日、上尾市西貝塚環境センターの業務に関する入札を巡り、前市長及び元議長らが逮捕される事件が発生しました。
　上記事件を受けて、事実関係を調査、検証し、再発防止のための提言を行うべく、上尾市西貝塚環境センターの入札に関する第三者調査委員会が設置され、今般、第三者委員会より調査報告書を受領いたしましたのでお知らせいたします。
　皆様には、多大なるご心配ご迷惑をおかけしたことを改めてお詫び申し上げます。
　今後は、第三者調査委員会からのご提言にもとづき、すみやかに再発防止策を講じるとともに、信頼回復に向け全力を傾注してまいります。

調査報告書 [PDFファイル／1.95MB]

調査報告書【要約】 [PDFファイル／709KB]

新日鉄住金エンジニアリング「【竣工】東部知多衛生組合ごみ処理施設建設工事」から

2019年3月18日

新日鉄住金エンジニアリング株式会社（代表取締役社長：藤原 真一、本社：東京都品川区、以下「当社」）は、東部知多衛生組合（管理者：岡村 秀人（大府市長））より受注した「東部知多衛生組合ごみ処理施設建設工事（以下「本施設」）」を竣工し、本施設の本格稼働が開始されました。

本施設は、大府市・豊明市および東浦町・阿久比町の２市２町より排出される一般廃棄物を処理する施設で、老朽化した既設施設に代わる新施設として、今回建設されました。

　本施設の竣工により、当社シャフト炉式ガス化溶融炉の国内稼働実績は4１施設目となり、ガス化溶融方式では国内最多、愛知県内では5施設目となります。 　

また、本施設は当社の従来の施設と比較し、CO2の排出量を大幅に低減した「低炭素型シャフト炉」であり、シャフト炉式ガス化溶融炉の特長である幅広いごみ質のごみを確実に溶融・スラグ化し、最終処分量を極小化する機能を保ちつつ、CO2削減も実現した最新型の施設となります。

当社は、今後とも地域と調和した資源循環型システムの構築推進に貢献し続けてまいります。

関連（本ブログ）
■東部知多 ごみ処理施設(シャフト炉式ガス化溶融炉)は新日鉄住金エンジ 約147.6億円（税込）／愛知　2015年04月15日

愛媛新聞「災害時には避難所の役割 今治新ごみ処理施設が防災アワード最高賞」から

 災害時には避難所の役割 今治新ごみ処理施設が防災アワード最高賞
愛媛新聞　2019年3月19日
　愛媛県今治市は１８日、防災・減災など国土強靱（きょうじん）化に取り組む全国の企業や団体を表彰する「ジャパン・レジリエンス・アワード２０１９」で、防災拠点機能を備えた今治市町谷の市クリーンセンター「バリクリーン」の活動が１５日に「企業・産業」や「教育機関」など４部門のエントリー計約１５０件から最高賞のグランプリに輝いたと発表した。

2019月03年18日

※プレスリリースはこちらから　（PDFが開きます）

｢第5回ジャパン・レジリエンス・アワード(強靭化大賞)」

受賞者一覧

<グランプリ>

今治市、株式会社タクマ、NPO今治センター、株式会社今治ハイトラスト

「安全安心で　人と地域と世代をつなぐ　今治市クリーンセンター」

 福島第１原発事故 除染土８割「再利用可」 環境省試算、福島県内には抵抗感
毎日新聞　2019年3月20日
　東京電力福島第１原発事故後、政府が福島県内で実施した除染で生じた約１４００万立方メートルの土のうち、約８０％が現時点で土木工事などに再利用可能とする試算を環境省が１９日有識者検討会に報告した。同県内では再利用への抵抗感が根強く、政府の思惑通り進むかどうかは不透明だ。
　福島県内の除染土について、政府は第１原発に隣接した「中間貯蔵施設」で３０年間保管後、県外で最終処分する方針。しかし除染土の量は膨大で、環境省は放射…  ...

福島第一原発事故でばらまかれた放射能、

8年経過して、なんとか除染で集めた放射性汚染土など、、、
やっと中間貯蔵施設も受入が始まって、、、

場当たり的というのか、、ただの無策無謀というのか、
それとも確信犯なのかわからないが、、、

それらを全国各地で土木工事などに再利用、、、

おかしなニッポン、

ポリ塩化ビフェニル（以下「ＰＣＢ」という。）廃棄物紛失届が提出されたそうだ、、、
ここのところ、PCB廃棄物の掘り起こし調査の一環か、聞き取り調査などで紛失が発覚することが多い、、、
処分期限間近になって、やっと掘り起こし調査、もっともっと早くにやっていればともおもうが、、
こうして発覚するのも氷山の一角か、、、

紛失したのは、低濃度ＰＣＢ廃棄物　変圧器　２台。ＰＣＢを含む疑いのある変圧器２台、コンデンサ１台

また、紛失したトランスやコンデンサの他にも、高濃度ＰＣＢを含むコンデンサ１台を所有していたが、高濃度に関しては、平成２７年５月に適正に処理済みということであった。よかったですね、、

　平成３１年３月１８日、三重県産業廃棄物の適正な処理の推進に関する条例（以下「条例」という。）第２２条第１項の規定に基づき、ポリ塩化ビフェニル（以下「ＰＣＢ」という。）廃棄物紛失届が提出されました。

１　届出者
　住所　三重県桑名市・・・
　名称　・・・・・・・・・・・・・・・

２　届出内容
（１）紛失したＰＣＢ廃棄物の情報
　①低濃度ＰＣＢ廃棄物
　　種　類　変圧器
　　数　量　２台
　　型　式　①Ｅ２８０６７８　②Ｇ１８２６３１
　　製造年　①１９８１年　②１９８４年
　　製造者　①、②三菱電機
　②ＰＣＢを含む疑いのある廃棄物
　　種　類　変圧器及びコンデンサ
　　数　量　変圧器２台、コンデンサ１台
　　型　式　不明
　　製造年　１９８４年
　　製造者　三菱電機　

詳細は～

１万人規模のアリーナ建設地に廃棄物　沖縄市、撤去費12億円　2023年バスケットワールドカップ予選開催
琉球新報　2019年3月21日
【沖縄】沖縄市が計画を進める1万人規模の多目的アリーナ建設地で、大量の廃棄物が混じった土砂が見つかっていたことが20日までに分かった。担当部署の職員は、廃棄物が混じった土砂の調査を進めているとした上で「中間報告では土砂から環境基準を超えるものはなかった」と説明している。20日、市議会議員を集めた説明会を開き、撤去費用12億6266万円を加えた補正予算を2月定例会に提案するとした。

工場設置の許可取り消し 汚水排出、熊本の運営会社
産経ニュース　2019年3月22日
　基準を超えた汚水を名古屋市港区の工場「バイオプラザなごや」から排出したとして、水質汚濁防止法違反罪で元社長らが起訴されたのを受け、名古屋市は２２日、廃棄物処理法に基づき、工場を運営する廃棄物処理会社「熊本清掃社」（熊本市）に、工場の設置や廃棄物の運搬などの許可を取り消す処分を出した。
　また市は同日までに、平成２８～２９年度に交付した補助金と加算金の計約２５８６万円を返還するよう同社に求めた。 ...

関連（本ブログ）
■食品熊本清掃社の廃棄物リサイクル工場「バイオプラザなごや」元社長逮捕後も汚水流出、廃棄物処理法に基づき施設使用停止命令2019年02月16日
■熊本清掃社の食品廃棄物リサイクル工場「バイオプラザなごや」 名古屋港に基準超の汚水、水質汚濁防止法違反の疑いで社長ら逮捕　2019年01月23日

福島原発事故処理に最大81兆円 民間試算、経産省上回る
共同通信社　2019年3月22日
　東京電力福島第1原発の事故処理費用は総額35兆～81兆円になるとの新たな試算を、民間シンクタンク「日本経済研究センター」（東京）が22日までにまとめた。溶け落ちた核燃料（デブリ）や汚染水の扱いによって3通りの金額を算出したが、いずれも経済産業省が2016年12月に公表した22兆円を上回った。
　最大の81兆円としたのは、汚染水から全ての放射性物質を除去できると仮定し、海など環境に放出しない場合。デブリ取り出しも含めた廃炉・汚染水処理に51兆円（経産省試算は8兆円）、賠償に10兆円（同8兆円）、除染に20兆円（同6兆円）が必要とした。

紙ストロー本格展開へ、日本製紙 「脱プラスチック」需要狙う
共同通信社　2019年3月22日
　日本製紙が、4月から紙製のストローをホテルやレストランなどの事業者向けに販売開始することが22日、分かった。プラスチック製から置き換える「脱プラスチック」の動きが広がっており、需要拡大が見込めると判断した。国内製紙大手の本格展開は初めてとみられる。
　日本製紙の紙ストローは衛生面で優れた自社の原紙を使い、国内の業者に製造を委託して販売する。水に数時間浸しても、ふやけずに使用できるという。業界によると、国内で流通する紙ストローは中国製など輸入品が多く、日本製の品質の高さや安心感を打ち出して需要の獲得を狙う。

日本製紙　プラスチック代替の紙素材、海外生産
日本経済新聞　電子版    2019/3/22 23:39
　日本製紙はプラスチックなどの代わりに包装材として使える紙製の素材の生産を欧州などの海外で始める。まず既存の感熱紙工場の施設を使って2019年中にフィンランドで生産体制を整え、欧州や米国で食品向けなどの需要を開拓する。プラスチックを巡る規制が強まるなか、縮小する印刷向けの紙需要に代わる収益源に育てたい考え。
海外生産を始めるのは「シールドプラス」と呼ぶ紙製の包装材料で、国内では17年11月に出荷を…

関連（本ブログ）
■2018東京国際包装展｜TOKYO PACK 2018　、プラスチック使用量削減をテーマにしたブースを回ってきた～2018年10月03日
■国内大手メーカーもプラスチックごみ削減へ乗り出す、「日本製紙」は"紙でできることは紙で"　紙化ソリューション推進室を新設とか、、2018年07月24日
■日本製紙、酸素・香り通さない紙製包材「シールドプラ ス」を量産へ−水系塗工で環境負荷低減2016年09月07日

 中国江蘇省の工場爆発 62人死亡 28人不明に
NHK NEWS WEB 2019年3月23日
 ...この爆発について国営の中国中央テレビは、これまでに62人が死亡したほか、28人の行方が分からないと伝えました。
また、地元当局によりますと、けが人は640人にのぼるということです。 ...

中国化学工場爆発、死者47人に　江蘇省、640人が負傷
共同通信社　2019年3月22日
【上海共同】中国国営通信の新華社によると、中国江蘇省塩城市響水県の化学工場で21日に起きた大規模爆発で、死者が47人に上った。市政府によると負傷者は計640人。約30人が重体で、58人が重傷を負った。地元当局は工場関係者らを拘束するとともに、爆発原因を調べている。
　当時、工場内に何人いたかは不明。工場内のベンゼンが引火、爆発したとみられる。爆風で周辺の広い範囲で学校や住居の窓ガラスが割れるなどしたほか、現場には大きな穴ができた。
　工場を運営する企業は2007年に設立。これまでに廃棄物処理を巡ってたびたび環境規制に違反し、行政処罰を受けていたという。