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東京都 廃棄物埋立処分場での放射線量率(γ線)等測定結果推移(2011年5月~2018年11月)

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※図は東京都環境局パンフレット「東京都廃棄物埋立処分場」より 





環境局のHP、ときどきチェックしていたのだが、、、
まったく更新されなかったので、、、もう測定自体を中止したのかと思った、、、
やっと更新されたものの、、、不定期というか、間隔が空いてしまって、、、
測定結果に大きな変化はないが、、

日々運び込まれる、大量の放射性物質含む下水汚泥や廃棄物の焼却灰等、 下水汚泥焼却灰は中防外側処分場(その2)、 上水スラッジや清掃工場焼却灰は新海面処分場Bブロックに、、東京都が測定している放射線量も、時々0.09μSv/h、0.08μSv/h、0.07μSv/h、などもでてくるが、今は0.1μSv/hを超すことはない。(2011年当時は、1μSv/h越も、0.7μSv/hや0.5μSv/hも)

もっとも2013年10月に測定器の変更をしてからは数値は大幅にダウン、そのままそれを維持している。
最近は放射線量に大きな変化はないものの、、若干線量が上がれば覆土量で対処するのだろう??

平成23年10月から中央防波堤外側処分場で受け入れていた多摩地域の下水汚泥焼却灰は、放射性物質の濃度低下で資源化が回復してきたということで平成26年6月で搬入は終了した。

 

2017年4月からの放射線量測定結果など(平成29年4月~)

東京都環境局
■都廃棄物埋立処分場での放射線量(γ線)等測定結果

平成30年度
平成30年10月から11月までの結果(PDF:185KB)ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。平成30年 7月から 9月までの結果(PDF:204KB)ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。平成30年 4月から 6月までの結果(PDF:205KB)


平成29年度
平成30年1月から3月までの結果(PDF:199KB)
・平成29年10月から12月までの結果(205 KB) pdf
・平成29年7月から9月までの結果(205 KB) pdf
・平成29年4月から6月までの結果(204 KB) pdf


1)空間線量率測定箇所

2)排水処理場処理水等測定箇所


3)埋立処分場等放射線量測定結果(μSv/h)

◇処分場内及び環境局中防合同庁舎(平成29年4月~)


◇下水汚泥焼却灰埋立エリア(A)(平成29年4月~)

中央防波堤外側埋め立て地(その2)


◇新海面処分場Bブロック埋立エリア(B)(平成29年4月~)

上水スラッジ、清掃工場焼却灰(主灰)、清掃工場焼却灰(集じん灰) 埋立エリア


◇清掃工場焼却灰(集じん灰)一時保管エリア(E)(平成29年4月~) (指定廃棄物)

清掃一組のHPでの測定結果公表はほぼ1ヶ月遅れ、最新で11月分 


4)排水処理場処理水等測定結果(汚泥はBq/kg、処理水及び浸出液はBq/L)
(平成29年4月~)

第一排水処理場処理水①
第三排水処理場処理水②
第一排水処理場脱水汚泥③ ← 微量ではあるが常に検出あり(時々不検出)
第三排水処理場脱水汚泥④ ← 一度だけ微量の検出あり
外側11号ポンプ井浸出液⑤
外側20号ポンプ井浸出液⑥
BブロックB1ポンプ井浸出液⑦
BブロックB2ポンプ井浸出液⑧
Bブロック集導管浸出液⑨
Bブロック中央ポンプ井⑩
③④以外はすべてで「不検出」維持
不検出の場合、Cs134、Cs137のそれぞれの検出下限値あり

詳細は 東京都環境局
■都廃棄物埋立処分場での放射線量(γ線)等測定結果

 

 

2015年4月~2017年3月までの放射線量測定結果など(平成27年4月~平成29年3月)

東京都環境局
■都廃棄物埋立処分場での放射線量(γ線)等測定結果

平成28年度
・平成29年1月から3月までの結果(248 KB) pdf
・平成28年10月から12月までの結果 (247 KB) pdf
・平成28年 7月から 9月までの結果 (245 KB) pdf
・平成28年4月から6月までの結果 (246 KB) pdf

平成27年度
・平成28年1月から3月までの結果(244 KB) pdf
・平成27年10月から12月までの結果 (244 KB) pdf
・平成27年 7月から 9月までの結果 (244 KB) pdf
・平成27年 4月から 6月までの結果 (183 KB) pdf

1)空間線量率測定箇所


2)排水処理場処理水等測定箇所


3)埋立処分場等放射線量測定結果(μSv/h)

◇処分場内及び環境局中防合同庁舎(平成25年4月~)

 

◇下水汚泥焼却灰埋立エリア(A)(平成25年4月~)

中央防波堤外側埋め立て地(その2)


◇新海面処分場Bブロック埋立エリア(B)(平成25年4月~)

上水スラッジ、清掃工場焼却灰(主灰)、清掃工場焼却灰(集じん灰) 埋立エリア


◇清掃工場焼却灰(集じん灰)一時保管エリア(E)(平成25年4月~) (指定廃棄物)

 


4)排水処理場処理水等測定結果(汚泥はBq/kg、処理水及び浸出液はBq/L)

第一排水処理場処理水①
第三排水処理場処理水②
第一排水処理場脱水汚泥③ ← 微量ではあるが常に検出あり(時々不検出)
第三排水処理場脱水汚泥④ ← 一度だけ微量の検出あり
外側11号ポンプ井浸出液⑤
外側20号ポンプ井浸出液⑥
BブロックB1ポンプ井浸出液⑦
BブロックB2ポンプ井浸出液⑧
Bブロック集導管浸出液⑨
Bブロック中央ポンプ井⑩
③④以外はすべてで「不検出」維持
不検出の場合、Cs134、Cs137のそれぞれの検出下限値あり

詳細は 東京都環境局
■都廃棄物埋立処分場での放射線量(γ線)等測定結果



2011年5月~2015年3月までの放射線量測定結果(平成23年5月~平成27年3月)

東京都環境局
■都廃棄物埋立処分場での放射線量(γ線)等測定結果
平成26年度
・平成27年 1月から 3月までの結果(181 KB) pdf
・平成26年10月から12月までの結果(185 KB) pdf
・平成26年 7月から 9月までの結果(181 KB) pdf
・平成26年 4月から 6月までの結果 (84 KB) pdf

平成25年4月以降の測定については以下のとおりとする。
・下水汚泥焼却灰、上水スラッジ、清掃工場焼却灰(主灰、集じん灰)の各埋立エリアでは、高さ1.0mと0.5mの測定値が近似していること及び作業員の安全確保のための測定であることから、今後は1.0mのみ測定することとする。
・清掃工場焼却灰(集じん灰)一時保管エリア(E)については、放射性物質汚染対策特措法に基づき、東京23区清掃一部事務組合が測定していることから、都は測定しないこととする。
○平成25年10月の測定より、富士電機㈱NHC7(エネルギー補償有り)を使用
それ以前の放射線量の測定機器は ”LUDLUM Model-3型” を使用


放射線量測定機器を「エネルギー補償有り」に変えることで、平成25年10月以降は下がってはいるが、大きな変化は無し、、
国を挙げて、原発事故も、放射能の影響も、まるでなにもなかったようみせたいのだろう。そういうことには躍起になっている、、、

☆放射能濃度等測定方法ガイドライン(平成25年3月 第2版)環境省

1)空間線量率測定箇所
これまでは、新海面処分場Bブロック、「上水スラッジ(B)」「清掃工場主灰(C)」「集じん灰(D)」と埋立エリアを分けていたが、4月からはBブロックの一括記載。



2)排水処理場処理水等測定箇所




3)埋立処分場等放射線量測定結果(μSv/h)

◇処分場内及び環境局中防合同庁舎(平成23年5月~平成25年3月)



(平成25年4月~平成27年3月)



◇下水汚泥焼却灰埋立エリア(A)(平成23年5月~平成25年3月)



 A  下水汚泥焼却灰埋立エリア
(平成25年4月~平成27年3月)




◇上水スラッジ埋立エリア(B)(B2)(平成23年5月~平成25年3月)



 B    上水スラッジ、清掃工場焼却灰(主灰)、清掃工場焼却灰(集じん灰) 埋立エリア
(平成25年4月~平成27年3月)




◇上水スラッジ埋立エリア(B0)(B2)(B3)(B4)(平成23年5月~平成25年3月)



(平成25年4月~平成26年3月)




◇清掃工場焼却灰(主灰)埋立エリア(C)(C2)(C3)(平成23年5月~平成25年3月)



(平成25年4月~平成26年3月)




◇清掃工場焼却灰(集じん灰)埋立エリア(D)(D2)(平成23年5月~平成25年3月)



(平成25年4月~平成26年3月)




東京都は、平成25年4月からは、一時保管エリアの放射線量測定は、
「放射性物質汚染対策特措法に基づき、東京23区清掃一部事務組合が測定していることから、都は測定しないこととする。」ということである。

◇清掃工場焼却灰(集じん灰)一時保管エリア(E)(平成23年5月~平成25年3月)




清掃一組、一時保管エリア(E)の測定結果、平成26年4月分からホームページ上で公表
●空間放射線量率測定結果(指定廃棄物一時保管場所)について

◇清掃工場焼却灰(集じん灰)一時保管エリア(E)(平成25年4月~平成27年3月)

放射性物質濃度8,000Bq/kg超は一時保管
平成23年7月7日~9月4日、 10月10日~11月21日

どちらにしても、原発事故以降、もっともセシウム濃度が高かったであろう3月~6月中旬までの焼却灰等は何も測定していない、そのまま埋め立てられているので~

【備考】
○新海面Bブロックエリアの測定は、平成26年4月より埋立作業を行っている周辺部で実施する。
○測定器は、平成25年10月の測定より、富士電機㈱NHC7(エネルギー補償有り)を使用している。
  時定数の3倍以上経過後、測定器の表示値を読み取り、その平均値を測定値とした。

埋立処分場の安全性は、大災害などで処分場が破壊されない限りは、処分場の空間放射線量、処理水や浸出液や脱水汚泥などへのセシウム移行をみていくしか監視のしようもないのだが~ 
なにはともあれ、放射性セシウム含む廃棄物を埋立処分場に封じ込めてもらわなくては!!

4)排水処理場処理水等測定結果(Bq/kg)
第一排水処理場処理水①
第三排水処理場処理水②
外側11号ポンプ井浸出液⑤
外側20号ポンプ井浸出液⑥
BブロックB1ポンプ井浸出液⑦
BブロックB2ポンプ井浸出液⑧
Bブロック集導管浸出液⑨
Bブロック中央ポンプ井⑩
以上、すべてで「不検出」
10月からは、不検出の場合、Cs134、Cs137のそれぞれの検出下限値あり


第一排水処理場脱水汚泥③は、
放射性セシウム含む上水スラッジ・焼却灰等の埋立以降、常に若干のセシウムを検出し続けていた。測定開始以来始めて2013年2月には不検出。その後も時々は不検出、そしてやはり若干は検出の繰り返し~ いいもわるいも、否応なく処分場に埋め立てられている現実、言わば、処分場は最後の砦、そこで封じ込めてもらうしかない。1滴たりとも漏れ出る状況を何とかしてほしい。まだまだ、長い長いこれからが正念場なのだろうが、





【備考】
○ 排水処理場処理水等の測定は、平成26年3月31日試料採取分から、次のとおり実施する。
  ▽ 1グループ;
    第一排水処理場の処理水と汚泥、外側浸出液(20号ポンプ井) 、Bブロック浸出液(B2ポンプ井、集導管)
  ▽ 2グループ;
    第三排水処理場の処理水と汚泥、外側浸出液(11号ポンプ井) 、Bブロック浸出液(B1ポンプ井、中央ポンプ井)
  ▽ 測定頻度;
    各グループを毎週交互に測定する。ただし、汚泥が発生しないときは、その汚泥については翌週以降に測定する。
○ (-)は測定していない箇所を示す。
○ 不検出の場合、不等号を表示しているが、上段は134Cs、下段は137Csの検出下限値を示す。

詳細は:■都廃棄物埋立処分場での放射線量(γ線)等測定結果


日々運び込まれる、大量の放射性物質含む下水汚泥や廃棄物の焼却灰等、
下水汚泥焼却灰は中防外側処分場(その2)、
上水スラッジや清掃工場焼却灰は新海面処分場Bブロックに
各埋立エリアも一杯になると、次のエリアへ、また上層部への埋立へと~~

それにしても、国が責任をもって処理する指定廃棄物(江戸川の8000Bq/Kg超えの飛灰)は、新海面処分場Bブロック『清掃工場焼却灰(集じん灰)一 時保管エリア(E)』にいつまで仮置きしておくのだろう。東京都は、これまで一時保管エリア(E)の放射線量も測定の上で公表していたが、平成25年4月 からは、「清掃一組が測定しているので、都は測定しないこととする。」ということである。
※清掃一組、一時保管エリア(E)の測定結果、平成26年4月分からホームページ上で公表

放射性物質含む下水汚泥や廃棄物の焼却灰等が埋め立てられる廃棄物処分場、一般の人が立ち入ることはないとはいえ、埋立処分場の維持・管理の安全性を監視 するには、素人では、今のところ、公表される放射線量と処分場からセシウムが漏れ出していないかどうかの監視程度しかできないので、、

 


東京都 下水処理における汚泥焼却灰等の放射能測定結果の推移(2011年5月~2018年12月)

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葛西水再生センター(江戸川区臨海町)は、セシウム合計515 Bq/kg(前回は841 Bq/kg)
葛西も、上がったり下がったり、、、
多摩地域では、セシウム134の不検出も増えてきた、23区部でも不検出がでてきた~

例年、春先からセシウム濃度が上昇傾向となるので、、、今後もまだまだ、、
事故直後からみれば、ずいぶん下がったが、、、、このさきまたどうなるか~

急上昇、急降下から、再び上昇傾向、やっと下がって、、当分は、上がったり下がったり、,また上がったりと、、、、、
福 島第一原発の事故から7年が過ぎ、、セシウム濃度も,当時に比べればかなり下がったものの、まだまだ当分は上がり下がりもあるだろう、全ての施設で、セシ ウムが100Bq/kg以下、そして検出下限値以下になるのはどれくらいの年月を要するか考えると気が遠くなる。2017年からグラフを別立てして、もう しばらくセシウム濃度の変化をみることにする。


平成30年4月より、下水処理における放射能濃度等測定等の測定頻度は月1回に変更
そういえば「都の廃棄物埋立処分場での放射線量測定結果」も、平成29年度が「平成29年10月から12月までの結果」で止まったままで、平成30年1月から3月までの測定結果が忘れられている。こちらも測定頻度の変更なのか、、たんなる更新忘れなのか???ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。

←クリックで拡大 頻度見直し資料 (232.5KB)

東京都下水道局

下水道 放射線情報(平成30年(2018)) 下水処理における放射能濃度等測定結果(12月27日発表)

 東京都下水道局で汚泥処理を行っている各水再生センター、スラッジプラントの汚泥焼却灰及び混練灰に含まれる放射能量並びに各施設の敷地境界(東西南北)・敷地中央の空間放射線量の測定結果をお知らせします。
1 放射能量測定結果
   試料採取日 11月6日~12月17日
(1)汚泥焼却灰

【2017年4月~】

【23区】

 

【多摩地域】


☆セシウムは上がったり下がったりの繰り返し、、、
多摩地域では、セシウム134の不検出もではじめた~
と はいえ、検出下限値にかなりのばらつきがあるので、,,不検出といえども、他地域の検出下限値よりも小さな値もあり、数字をどうとらえればいいのかも難し い。どちらにしても、かなり小さな数字とはいえ、不検出の場合は、下限値以下の場合はかぎりなくゼロの可能性もあるし、、、検出ということはやはり確実に 検出されたという結果でもある。

それにしても、下水道終末処理施設とはよく言ったもので、,,
さまざまなものが水に流されて集まってくるところ、、、

放射性ヨウ素が気になって過去の検査結果も洗い出してみた。(ヨウ素-131(131I) 半減期 8.04日)
下 水道局の場合、福島原発事故後の2011年5月の測定時は、脱水汚泥の放射能測定もあったが、、、脱水汚泥のヨウ素は当初は常に2桁検出、ときには3桁の 検出が続いていたが、,,不検出が多くなって、2011年12月末で脱水汚泥の測定はなくなった。それ以降は、汚泥焼却灰の測定結果のみとなった。

下水汚泥焼却灰でも、原発事故由来とも思えないヨウ素の検出がときとしてある。
そして、検出される地域は、一定のパターンがあるように見受けられる。清掃工場の焼却灰のヨウ素検出もそうであったが…
そこからなにが読み取れるのか? 

2011年、2012年は、全ての施設でヨウ素不検出も多かったが、、、
全ての施設で不検出の場合の測定日は除いて、1施設でも検出があった場合のみ抽出した。
とりあえずグラフにしてみた~ 

【放射性ヨウ素】

  1.放射能濃度測定結果

試料採取日 11月6日~12月17日

(1)汚泥焼却灰

単位:Bq/kg

施設名放射性
ヨウ素131放射性
セシウム134放射性
セシウム137 東部スラッジプラント(江東区新砂) 不検出
(< 16) 16 180 葛西水再生センター(江戸川区臨海町) 不検出
(< 20) 45 470 みやぎ水再生センター(足立区宮城) 不検出
(< 21) 不検出
(< 18) 170 新河岸水再生センター(板橋区新河岸) 不検出
(< 19) 不検出
(< 19) 140 南部スラッジプラント(大田区城南島) 不検出
(< 17) 不検出
(< 25) 140 北多摩一号水再生センター(府中市小柳町) 不検出
(< 20) 不検出
(< 23) 150 南多摩水再生センター(稲城市大丸) 43 不検出
(< 22) 26 北多摩二号水再生センター(国立市泉) 不検出
(< 11) 不検出
(< 17) 90 浅川水再生センター(日野市石田) 不検出
(< 12) 不検出
(< 18) 30 多摩川上流水再生センター(昭島市宮沢町) 不検出
(< 13) 不検出
(< 12) 25 八王子水再生センター(八王子市小宮町) 不検出
(< 17) 不検出
(< 20) 47 清瀬水再生センター(清瀬市下宿) 不検出
(< 12) 不検出
(< 19) 40 ( )内の不等号付きの数値は、「検出下限値」です。 ゲルマニウム半導体検出器で測定した結果です。 「検出下限値」とは、測定において検出できる最小値のことをいいます。
放射能濃度の特性として、同じ機器で測定しても、検体ごとに検出限界値は変動します。
たとえば、検出下限値「< 11」とあるのは、検出できる最小値が11Bq/kgであり、加えて検出値が「不検出」の場合は、この焼却灰又は混練灰の放射能濃度は「11Bq/kg未満である」ことを意味します。 (2)混練灰

単位:Bq/kg

施設名放射性
ヨウ素131放射性
セシウム134放射性
セシウム137 南部スラッジプラント(大田区城南島) 不検出
(< 12) 不検出
(< 19) 220 混練灰とは、汚泥焼却灰に水とセメントを混ぜて飛散防止措置を施し、中央防波堤外側処分場へ埋立てるものをいいます。 ゲルマニウム半導体検出器で測定した結果です。 ( )内の不等号付きの数値は、「検出下限値」です。 「検出下限値」とは、測定において検出できる最小値のことをいいます。
放射能濃度の特性として、同じ機器で測定しても、検体ごとに検出限界値は変動します。
たとえば、検出下限値「< 12」とあるのは、検出できる最小値が12Bq/kgであり、加えて検出値が「不検出」の場合は、この焼却灰又は混練灰の放射能濃度は「12Bq/kg未満である」ことを意味します。

 

2 空間放射線量の測定結果
    測定日 12月2日~12月18日
詳細は~

3 排ガス中の放射能量測定結果
     試料採取日 11月1日~22日

4 放流水の放射能量測定結果
     試料採取日 11月2日~6日
排ガス、放流水、すべて不検出

詳細は~

 

 

東京都下水道局

下水処理における放射能濃度等測定結果

【2011年5月~2013年3月】
【2013年4月~2015年3月】
【2015年4月~2017年3月】




【23区】




【多摩地域】



 

参考【グラフ縦軸を「対数」(Log)表示】
事故直後の数字があまりに大きいので、下降傾向にあると、ついつい安堵してしまうが、それでもまだまだこういう状態が続くのだろう。100Bq/Kg以下にはほど遠い~
セシウム-134の半減期 2.06年、 セシウム-137の半減期 30.1年、









関連(本ブログ)
福島原発事故直後、2011年3月下旬、4月の測定結果は~↓↓
■ 23区 下水処理施設の汚泥焼却灰 2011年3月下旬 17万ベクレル/Kgの高濃度放射性物質(2011年05月13日)

東京都 廃棄物埋立処分場での放射線量率(γ線)等測定結果推移(2011年5月~2016年12月) 2016年12月28日

 

 

● 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法


厚生労働省

● 「放射性物質が検出された浄水発生土の園芸用土又はグラウンド土への有効利用に関する考え方」

● 放射性物質が検出された浄水発生土の当面の取扱いに関する考え方について

環境省 指定廃棄物として一時保管

● 8,000Bq/kgを超え100,000Bq/kg以下の焼却灰等の処分方法に関する方針


国土交通省  上下水処理等副次産物は一定の基準を満たした処分場であればセシウム10万Bq/Kgまでは埋立可

● 「放射性物質が検出された上下水処理等副次産物の当面の取扱いに関する考え方」について


東京都

● 浄水場発生土の有効利用

平成25年3月13日に厚生労働省より「放射性物質が検出された浄水発生土の園芸用土又はグラウンド土への有効利用に関する考え方」が通知され、有効利用を再開しました。

この通知により有効利用が可能となる基準値については、以下のとおりです。

園芸用土・・・・・400Bq/kg以下(浄水場から搬出される段階での数値) グラウンド土・・・200Bq/kg以下(浄水場から搬出される段階での数値

日本の「ごみ処理」が売られるⅠ(2) 安倍政権、水道の次は「ごみ処理」も民営化で外資に売り渡す動き…原資は国民の税金

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Business Journal 

日本の「ごみ処理」が売られるⅠ(2)
安倍政権、水道の次は「ごみ処理」も民営化で外資に売り渡す動き…原資は国民の税金

文=青木泰/環境ジャーナリスト
 

日本の「ごみ処理」が売られるⅠ(1)
安倍政権、水道民営化の裏で、インフラ運営を外資系企業に売り渡す…国民の命を危険に

文=青木泰/環境ジャーナリスト


日々、Googleアラートで配信されるニュースなどをチェックしているのだが、、「安倍政権、水道の次は「ごみ処理」も民営化で外資に売り渡す動き」と、、あまりにもセンセーショナルなタイトルなのでひらいてみると、、久々に青木泰氏だった、、、

日本の「ごみ処理」が売られると、Ⅰ(1)と(2)の連載のようなので、ひととおり流し読みしてみたのだが、、「外資に売り渡す動き」が具体的になにを示しているのか、さっぱりわからなかった。外国人労働者受け入れにしても違うし、、、

人の文章にケチつける場合ではない、自分のブログの文章も自分でなにを言いたいのかよくわからなくなるので、、、

安倍政権、ごみ処理に関しては、外資に売り渡すというよりも、プラスチック戦略でもごみ処理の国際展開、どちらかというと、海外に焼却炉の売り込み攻勢をさらに強めるのではないかと危惧しているが、なにしろ、トップセールスの原発輸出政策は全滅となりそうなので、、G20ではプラスチック対策で、リーダシップなどと言っているし、,、、

結局は、以前も、青木氏、Business Journalに「東京3市、ごみ焼却業務をゼネコンに丸投げの15年間包括契約…中止を求め住民監査請求」を書いていたので、今回の記事も、廃棄物委処理施設の長期包括契約についてのようだが、、

「民間委託」と「民営化」、、丸投げの民間委託といえども、行政が事業主体であることは違いないので、民営化とは基本的に異なるとおもうが、、、あまりごっちゃに考えると混乱する。、、、そして、「委託先の民間事業者が国際的巨大企業の企業再編のターゲットとなる可能性もあり」というのは、、もちろん、なきにしもあらずではあるが、これもタイトルの「民営化で外資に売り渡す」とリンクするには飛躍しすぎでは、、、、、、

ということで、日本の「ごみ処理」が売られるⅠ(2)でも※次回へ続くとなっていたので、、、、
まだ先におもわぬ展開があるのかも知れない、、、とりあえず~

 

最近は、ほんとうに一般廃棄物処理施設の長期包括的運営契約は増えてきている~

 廃棄物学会誌,Vo1.19,No.2,pp.87-95,2008
「【特集:廃棄物処理施設の長期包括運転管理】一般廃棄物処理施設の長期包括的運営の展望 栗原英隆」から転載

 

 

関連(本ブログ)
関東近県の廃棄物処理施設の建設、DBO方式(公設民営方式)がふえてきた~<運営委託も20年間の長期包括運営など>2018年02月17日

立川市「第5回  新清掃工場整備基本計画検討委員会資料-6事業方式」から抜粋

 

 

映画 『アリー スター誕生』 レディー・ガガ、ブラッドリー・クーパー主演

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映画のことなら映画.com 

アリー スター誕生

劇場公開日 2018年12月21日

解説
歌の才能を見いだされた主人公がスターダムを駆け上がっていく姿を描き、1937年の「スタア誕生」を皮切りに、これまでも何度か映画化されてきた物語を、新たにブラッドリー・クーパー監督&レディー・ガガ主演で描く。音楽業界でスターになることを夢見ながらも、自分に自信がなく、周囲からは容姿も否定されるアリーは、小さなバーで細々と歌いながら日々を過ごしていた。そんな彼女はある日、世界的ロックスターのジャクソンに見いだされ、等身大の自分のままでショービジネスの世界に飛び込んでいくが……。世界的歌姫のガガが映画初主演でアリー役を熱演。もともとはクリント・イーストウッドが映画化する予定で進められていた企画で、「アメリカン・スナイパー」でイーストウッドとタッグを組んだクーパーが初監督作としてメガホンをとり、ジャクソン役でガガとともに主演も果たした。

監督     ブラッドリー・クーパー
キャスト
    レディー・ガガ アリー
    ブラッドリー・クーパー ジャクソン・メイン

作品データ
原題     A Star Is Born
製作年     2018年
製作国     アメリカ
配給     ワーナー・ブラザース映画
上映時間     136分
映倫区分     PG12

アリー スター誕生のオフィシャル>サイト  http://wwws.warnerbros.co.jp/starisborn/

 

 

 

今年の映画、
締めくくりは「アリー スター誕生」で

レディー・ガガの迫力はすごいです、歌も演技も、これは直に、観るしかない、聴くしかない、、、、
映画初主演ということのようだが、アリーの役柄も、レディー・ガガそのものをかぶせているようで、、、、、、、

ブラッドリー・クーパーは監督及び主演で、
ジャクソン・メイン役の歌は吹き替えなしだったと聞いてびっくり、
今後は、歌手でも脚光を浴びそう、、、、

また、レディー・ガガ、プロモーションビデオ等でしか知らなかったのだが、、、
あの斬新なというか奇抜な、パフォーマンスやファッションのイメージから、、
映画のレディー・ガガの素顔?をみて、なんと美しい人なんだと再認識、、、、

圧倒される歌声と演技で、、、
いい映画でした、、、

今年の映画、この 『アリー スター誕生』 もよかったが、、
やはり一押しは『ボヘミアン・ラプソディ』かな、、

我が家のBGM、、、
もっぱらクイーン一などなど、、、、、

第20回 東京都廃棄物審議会は平成31年1月8日(火曜日) 午前10時00分~開催

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2018年12月27日  環境局

第20回東京都廃棄物審議会の開催について

第20回東京都廃棄物審議会を下記のとおり開催いたしますので、お知らせします。

1 日時

平成31年1月8日(火曜日)
午前10時00分から12時00分まで

2 場所

東京都庁第一本庁舎 16階 特別会議室S6

3 議題

プラスチックの持続可能な利用に向けた施策のあり方(中間まとめ)について

4 委員

別紙(PDF:255KB)のとおり

5 その他

会議は公開で開催されます。
傍聴を希望される方の受付は、9時30分から行います。

 

東京都廃棄物審議会 プラスチックの持続可能な利用に向けた施策のあり方

平成30年8月24日

ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。諮問書(PDF:54KB) ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。諮問の趣旨(PDF:109KB)

東京都廃棄物審議会委員名簿
(敬称略、五十音順)
江尻京子 ごみ問題ジャーナリスト
大石美奈子 公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会代表理事
金丸治子 日本チェーンストア協会環境委員会委員
蟹江憲史 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授
鬼沢良子 NPO法人持続可能な社会をつくる 元気ネット事務局長
小林治彦 東京商工会議所理事産業政策第二部長
斉藤崇 杏林大学総合政策学部教授
佐藤泉 弁護士
杉浦裕之 瑞穂町長
杉山涼子 岐阜女子大学特任教授
高橋俊美 一般社団法人東京都産業廃棄物協会会長
田崎智宏 国立環境研究所資源循環・廃棄物研究センター室長
戸部昇 公益社団法人東京都リサイクル事業協会副理事長
並木克巳 東久留米市長
橋本征二 立命館大学理工学部教授
松野泰也 千葉大学大学院工学研究院教授
宮脇健太郎 明星大学理工学部教授
安井至 一般財団法人持続性推進機構理事長
山﨑孝明 江東区長
米谷秀子 一般社団法人日本建設業連合会環境委員会建築副産物部会長


東京都廃棄物審議会プラスチック部会 委員名簿
(敬称略、五十音順)
        氏名         所属(役職)
      大石美奈子  公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会代表理事
      岡山 朋子  大正大学人間学部准教授
      金丸 治子  日本チェーンストア協会環境委員会委員
      鬼沢 良子  NPO法人持続可能な社会をつくる元気ネット事務局長
      小林 治彦  東京商工会議所理事産業政策第二部長
      佐藤 泉    弁護士
部会長 杉山 涼子   岐阜女子大学特任教授
      田崎 智宏  国立環境研究所資源循環・廃棄物研究センター室長
      細田 衛士  慶應義塾大学経済学部教授

 

議事録・配付資 プラスチック部会

第1回(平成30年9月20日)ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。配布資料(PDF:2,287KB) ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。議事要旨(PDF:499KB)
第2回(平成30年10月24日)ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。配布資料(PDF:3,482KB) ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。議事要旨(PDF:505KB)
第3回(平成30年11月6日)ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。配布資料(PDF:2,268KB) ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。議事要旨(PDF:479KB)
第4回(平成30年11月30日)ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。配布資料(PDF:2,080KB)
第5回(平成30年12月19日)ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。配布資料(PDF:2,269KB)

 

 

 

 

環境省、スプレー缶処理 自治体に通知「(1)最後まで使い切る(2)缶を振って中身が残っていないか音で確認する(3)火気がなく、風通しの良い屋外でガス抜きキャップを使って中身を出し切る」

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スプレー缶処理は屋外で 環境省、自治体に通知
共同通信社 2018/12/28 12:19
 室内でのスプレー缶噴射が原因とみられる16日の札幌市豊平区の爆発事故を受け、環境省は28日までに、スプレー缶のガスを屋外で出し切るといった適切な処理方法を、住民に周知するよう全国の自治体に求める通知を出した。
 通知は27日付。(1)最後まで使い切る(2)缶を振って中身が残っていないか音で確認する(3)火気がなく、風通しの良い屋外でガス抜きキャップを使って中身を出し切る―といった手順を要請。缶に穴を開けずに処理することも求めている。
 原田義昭環境相は28日の定例記者会見で「スプレー缶はあまりに身近なものだが、行政を通じて危険性を訴えたい」と述べた。

豊橋市、「ごみ処理非常事態宣言」を12月28日解除 故障停止していた豊橋市資源化センターのキルン式ガス化溶融炉、2炉とも復旧・再稼働

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復旧工事完了後の熱分解ドラム
豊橋市「報道発表資料(20181228「ごみ処理非常事態宣言」を解除しました)」から

 

平成30年3月24日に故障した焼却炉1号炉(ガス化溶融炉)が復旧し、ごみ処理を再開したことにより、3基ある焼却炉がすべて正常な状態となりましたので、「ごみ処理非常事態宣言」は12月28日をもって解除とのプレスリリース。(11月12日に故障停止した2号炉のガス化溶融炉は、12月4日に運転再開)

中日新聞「焼却炉、全基が再稼働 豊橋市資源化センター、復旧費最大10億円によると、復旧工事費は1号炉が7億9920万円、2号炉が1400万円。仮埋め立てには4500万円かかり、今後の掘り起こしや焼却処理には3年間で8000~1億円が必要とみら、大部分は来年度の一般会計当初予算案に計上する方針。市長会見で「修理費用の負担については、メーカー側の過失があるとの見方を示し「しっかり話し合っていく」とした。」と、、、

ぴっかぴかの新品となった1号炉「熱分解ドラム」、それでも「劣化していたドラム本体は19メートル分」交換ということのようだ。加熱管全189本が溶け落ちすべて取り換え。熱分解で生じたガスを送りだすパイプ30メートルも交換したとなっている。

 

関連(本ブログ)
豊橋市資源化センター ガス化溶融炉の2炉故障は年内に全て復旧へ 仮埋め立てのごみを掘り起こして焼却するには3年要す2018年11月28日
ごみ処理非常事態宣言の豊橋市、もう1基も故障し緊急事態に(4月故障停止キルン式ガス化溶融炉1号炉、昨日故障停止は2号炉)2018年11月14日
「ごみ処理非常事態宣言」発令中の豊橋市、市資源化センター貯留量と市廃棄物最終処分場の仮埋め立て量を公表2018年08月08
豊橋市資源化センターの焼却炉 12月下旬に再稼働 焼却ごみの一部は「最終処分場に仮埋立」(愛知県)2018年04月26日
資源化センター ガス化溶融炉 故障原因判明 熱分解ドラム中ごみ燃え破損/復旧のめど立たず、8月にもごみ溢れる恐れ/豊橋市2018年04月18日
豊橋市資源化センター、ガス化溶融炉の熱分解ドラム破損し緊急停止 豊橋市 「ごみ処理非常事態宣言」発表2018年04月05日



豊橋市

2018年度 「ごみ処理非常事態宣言」を解除しました New! 2018年度 一覧へ一覧へ 2018年12月28日   概要 平成30年3月24日に故障した焼却炉1号炉が復旧し、ごみ処理を再開したことにより、3基ある焼却炉がすべて正常な状態となりましたので、「ごみ処理非常事態宣言」は12月28日をもって解除いたしました。   詳細 報道発表資料をご覧ください。 関連情報 参考情報 報道発表資料(20181228「ごみ処理非常事態宣言」を解除しました)    

豊橋市資源化センター

焼却施設 施設概要 施設概要・処理システム紹介 施設名  焼却処理施設 処理能力  200t/日 × 2基 ( 1,2号炉 ) 平成14年4月稼動
150t/日 × 1基 ( 3号炉 ) 平成3年3月稼動 処理方式  全連続キルン式ガス化溶融炉 (1,2号炉)
全連続ストーカ式焼却炉 (3号炉)

 

 

7つのポイント

ごみ熱分解・燃焼溶融施設7つのポイント

熱分解ドラム

1排ガスは極めてクリーン、公害の心配はありません。 ごみは約450℃で蒸し焼きにして熱分解ガスとカーボンに改質します。これを約1,300℃の高温で完全燃焼し、ダイオキシン類の発生を抑制します。燃焼後の排ガスは、廃熱ボイラ・減温塔で約170℃まで冷却された後、2段のバグフィルタで除塵、脱塩をし、さらに触媒反応塔で窒素酸化物とダイオキシン類が除去されます。煙突から排出される排ガスはクリーンで、公害の心配はありません。 2ごみの容積を大幅に減容します。   約1,300℃の高温燃焼により、カーボン中の灰分を溶かしスラグとして回収、有効利用します。また、排ガス中に含まれる飛灰は1段目のバグフィルタで回収し、再び溶融炉に送られスラグ化します。このため、埋立処分するのは、2段目のバグフィルタで回収された脱塩残さ(重金属固定剤で固形化し処分します)が主なものであり、埋立処分量は従来炉に比べて大幅に減容されます。  

高温空気加熱器

熱分解ドラムの画像

熱分解ドラム

3ごみを無害化します。 約1,300℃の高温で灰分をスラグ化することにより、従来炉の焼却灰と違い、ダイオキシン類はなく、重金属類もほとんど溶け出しません。   4スラグを有効利用します。 スラグはガラス質の砂状で、品質が安定しているため、土木建築資材として、アスファルト用細骨材、コンクリート二次製品用細骨材など、天然砂の代わりに有効利用することができます。 5金属類のリサイクルに優れています。 ごみに混入する鉄、アルミ缶は、熱分解後の分別工程で選別、回収されます。熱分解ドラム内は、約450℃という比較的低温で酸素のない状態のため、金属類は酸化しない価値の高い状態で回収されます。 6余熱を有効利用します。

燃焼溶融炉の画像

燃焼溶融炉

空気比1.2という少ない空気量で完全燃焼できるため、排ガスの持ち出す熱量が小さく、さらに高温・高圧(400℃、 40気圧)の蒸気条件により効率よく熱回収でき、高い発電効率が得られます。発電された電気は施設内で使用され、余った電気は電力会社へ売電します。また、発電以外にも、蒸気を温室や温水プールなどに利用します。   7ごみの持つエネルギーで運転します。

この燃焼溶融炉は、1,300℃の高温燃焼とごみの熱分解という点で、従来の焼却炉と大きく異なっております。空気比 1.2という少ない空気量により1,300℃の高温燃焼は可能となり、また、熱分解ドラムで使用される加熱空気は、燃焼溶融炉後部の高温空気加熱器で熱回収することによって熱循環サイクルを実現しています。

焼却システム

  施設フロー図 ごみ熱分解・燃焼溶融施設フロー

熱分解燃焼溶融施設フロー(クリックで拡大します)
※ クリックで拡大します

  3号炉フロー

3号炉フロー図
※ クリックで拡大します

 

 

 

 

2016年 都内のダイオキシン類の排出量と移動量(PRTR制度届出から)、ごみ焼却施設など施設別に~

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☆グラフは、有害化学物質削減ネットワーク「PRTR検索」で都内のダイオキシン類届出、総排出量を抽出し作成した。


有害化学物質削減ネットワーク(Tウオッチ)PRTR情報データベースで、2016年の東京都内のダイオキシン類の排出量と移動量を検索してグラフにしてみた。排ガスのダイオキシン類規制値をクリアしていても、、、毎日毎日、ごみを燃やし続けているので、、ダイオキシン類も年間の総排出量にすると、、ピコやナノの単位ではなく、ミリグラム、グラムとなってしまう~


●都内のダイオキシン類 総排出量(大気や水へ)
2016年は、該当施設は94事業者で総排出量は1,641mg-TEQ(2015年は1,300mg-TEQ)
なぜか、2016年は該当事業所は減っているが、排出量は増加、、、
千代田鋼鉄工業株式会社綾瀬工場 は生産量の増加なのか、,排出量が年々増加、

●P R T R(有害物質排出)届出状況 《事業形態別》

島しょ清掃工場と多摩地域の清掃工場が圧倒的に多い、 そして民間焼却施設、製鉄関連企業
全体でみると、やはり廃棄物の焼却施設からの排出が圧倒的に多い、、、



島しょの焼却施設で37%を占めている。多摩地域で6%、民間焼却施設で15%、製鋼会社(1社)で41%
23区の清掃工場は、建替えやダイオキシン対策工事などで、すべての施設で極わずかな排出量となっている、、

 

●都内のダイオキシン類 総移動量(焼却灰の埋立処分など)
2016年は、該当施設は94事業者で総移動量は100,181mg-TEQ(2015年は84,302mg-TEQ)
総移動量もずいぶん増加、、、

●P R T R(有害物質排出)届出状況 《事業形態別》


総移動量となると、ごみ焼却量の多い23区の清掃工場が51%、多摩地域の清掃工場で40%を占めている、

 

■化学物質排出移動量届出制度(PRTR)
2016年 東京都内ダイオキシン類の該当施設は94事業者
都内総排出量:1,641 mg-TEQ ←大気・水へ排出分
(2015年:1300.4 mg-TEQ、2014年:1,466.7mg-TEQ、2013年:2,102.6mg-TEQ、2012年:1,537.9mg-TEQ)

都内総移動量:100,181 mg-TEQ ←最終処分場で埋立処理等
(2015年:84,302.1 mg-TEQ、2014年:73,715.8 mg-TEQ、2013年:107,855.7mg-TEQ、2012年:101,650.6mg-TEQ)
☆有害化学物質削減ネットワーク「PRTR検索」で東京都内のダイオキシン類 総排出量の届出を抽出


一方、東京都発表の2015年度都内ダイオキシン類排出量は~
平成27年度ダイオキシン類排出量推計結果及び環境中のダイオキシン類調査結果について(東京都環境局)

平成27年度総排出量の推計値は、1.29g-TEQ*/年
(参考:平成23年度 1.98g-TEQ*/年、平成24年度 2.02g-TEQ*/年、平成25年は1.37g-TEQ*/年、平成26年は1.20g-TEQ*/年)

と いうことで、PRTR届出制度の数値と、東京都の環境中のダイオキシン類推計データとほぼ同じとなっている。PRTR届出制度は、いわゆる各事業者の自己申告データなの で、大幅にそれを下回って考える必要もないのだろう。おそらくマニュアルどおりに、排ガスの実測値に年間排ガス量や排水量、ごみ焼却量を掛けて計算したも のだろう。廃棄物焼却施設の排ガスは、ノルマルリューベパーアワーの法規制で、総量規制はないのだが、このPRTRの総排出量が、排ガスのダイオキシン類 のほぼ総量計算と思っていいのだろう。

ダイオキシン類の発生源は、東京都内でも、廃棄物の焼却施設が8割以上を占めている。ただし、23区に関しての発生源は、一般廃棄物の焼却施設からは僅かで、江東区新砂の大三製鋼と足立区綾瀬の千代田鋼鉄が大きな排出源となっている。(大三製鋼は2014年からは操業休止)

ダイオキシン類総移動量は、ごみ焼却などの飛灰は、溶融処理やキレート処理後に埋立処分場に運ぶということ になるのだが、処理をまかり間違えば、中国のように、飛散による環境汚染、埋立処分場での環境汚染にもつながる。そういうことにならないように、十分な安 全対策の上で、埋立による封じ込めを願うのみ。

都内のダイオキシン類の総排出量、2011年はチェックしなかったが、2010年に比べると2012年は減少傾向に思えたが、2013年はなんと増えている。そして2014年は減少した。父島クリーンセンターはどうなっているのか、、、設備の老朽化なのか、、、年度によりかなりばらつきはあるが、、老朽化施設は建て替えなどで、休止、あるいは廃止になっているのか、、(江東区新砂の大三製鋼が2014年2月末に工場操業休止)




TウオッチPRTR検索 ダイオキシン類届出 東京都 2016年  該当件数94件

元データ

 

  PRTR制度届出 ダイオキシン類 (mg-TEQ) 届出年度 2016年   事業者名 総排出量
 (mg-TEQ) 総移動量
 (mg-TEQ) 1 ふじみ衛生組合 0.+C4:C3917 12 2 一般財団法人阪大微生物病研究会 ポリオ研究所 0.0061 0 3 奥多摩町 クリーンセンター 2.10E-06 0 4 横浜植物防疫所 東京支所 0.012 0.044 5 王子マテリア株式会社 江戸川工場 0.292 3.4 6 株式会社シンシア シンシア品川R・Cセンター 3.8 3500 7 株式会社ハチオウ 八王子工場 11 35 8 株式会社リスト 焼却センター 21 1400 9 株式会社戸田葬祭場 14 0 10 株式会社朝田商会 東京油槽所 4.2 0 11 株式会社櫻商会 (新)エアポートクリーンセンター 56 49 12 関東化学株式会社 0.062 0 13 御蔵島村 じん芥処理施設 1.5 8.5 14 国分寺市 清掃センター 1 680 15 国立医薬品食品衛生研究所 3.5 0 16 国立研究開発法人農業食品産業技術総合研究機構 動物衛生研究部門 海外病研究拠点 1.2 0 17 国立大学法人東京大学 医科学研究所 0.0065 0 18 三鷹市 東部水再生センター 0 0 19 小笠原村 父島クリーンセンター 416.6000001 0 20 小平・村山・大和衛生組合 31 930 21 昭島市 清掃センター 5.9 400 22 新島村 ごみ焼却場 76 0.33 23 新島村 式根島クリーンセンター 5.6 0.19 24 森永乳業株式会社 東京多摩工場 0.00938 0 25 神津島村 神津島村清掃センター 85 67 26 西秋川衛生組合 御前石排水処理センター 4.60E-06 0 27 西秋川衛生組合 高尾清掃センター 0.52 1200 28 西多摩衛生組合 0.9 13000 29 千代田鋼鉄工業株式会社 綾瀬工場 670 0 30 相田化学工業株式会社 75 0 31 多摩ニュータウン環境組合 多摩清掃工場 0.38 150 32 多摩犬猫葬祭株式会社 0.82 0.082 33 多摩川衛生組合 清掃工場 0.021 820 34 中間貯蔵・環境安全事業株式会社 東京PCB処理事業所 1.4 0.0015 35 町田市 成瀬クリーンセンター 0.0291 6.90E-05 36 町田市 町田リサイクル文化センター 6.00006 17000 37 東京たま広域資源循環組合 東京たまエコセメント化施設 0.21 0 38 東京都 みやぎ水再生センター 0.04118 0.018 39 東京都 葛西水再生センター 0.283 0.0024 40 東京都 砂町水再生センター 0.49 1.8 41 東京都 三河島水再生センター 0.44 0 42 東京都 芝浦水再生センター 0.083 0 43 東京都 新河岸水再生センター 0.74 0.0065 44 東京都 森ヶ崎水再生センター 0.47 0 45 東京都 清瀬水再生センター 0.0172 1.90E-05 46 東京都 浅川水再生センター 0.00906 2.00E-05 47 東京都 総務局大島支庁土木課大島公園事務所 0.0039 2.90E-07 48 東京都 多摩川上流水再生センター 0.0252 0.01 49 東京都 中川水再生センター 0.028 0 50 東京都 南多摩水再生センター 0.138 1.70E-05 51 東京都 南部スラッジプラント 0.034 0 52 東京都 八王子水再生センター 0.009777 3.10E-05 53 東京都 北多摩一号水再生センター 0.044 0.076 54 東京都 北多摩二号水再生センター 0.0049 0.011 55 東京都三宅村 三宅村クリーンセンター 0.2 270 56 東京都大島町 大島町千波環境美化センター 11 0.19 57 東京都動物愛護相談センター 城南島出張所 0.19 6.20E-06 58 東京二十三区清掃一部事務組合  大田清掃工場 第一工場 0 1.1 59 東京二十三区清掃一部事務組合  目黒清掃工場 0.0039 2300 60 東京二十三区清掃一部事務組合 葛飾清掃工場 0.0018 940 61 東京二十三区清掃一部事務組合 光が丘清掃工場 0 0.68 62 東京二十三区清掃一部事務組合 江戸川清掃工場 2.8 16000 63 東京二十三区清掃一部事務組合 港清掃工場 0.0045 540 64 東京二十三区清掃一部事務組合 渋谷清掃工場 0.00019 2400 65 東京二十三区清掃一部事務組合 新江東清掃工場 0.0013 1800 66 東京二十三区清掃一部事務組合 世田谷清掃工場 0.012 1900 67 東京二十三区清掃一部事務組合 千歳清掃工場 0.013 2300 68 東京二十三区清掃一部事務組合 足立清掃工場 0.0044 2400 69 東京二十三区清掃一部事務組合 多摩川清掃工場 0.0029 1300 70 東京二十三区清掃一部事務組合 大田清掃工場(新工場) 0.0036 2500 71 東京二十三区清掃一部事務組合 中央清掃工場 0.00026 1100 72 東京二十三区清掃一部事務組合 中防処理施設管理事務所 0 5800 73 東京二十三区清掃一部事務組合 板橋清掃工場 0.0032 710 74 東京二十三区清掃一部事務組合 品川清掃工場 0.00024 1900 75 東京二十三区清掃一部事務組合 豊島清掃工場 0.043 3700 76 東京二十三区清掃一部事務組合 北清掃工場 0.024 1200 77 東京二十三区清掃一部事務組合 墨田清掃工場 0.00016 680 78 東京二十三区清掃一部事務組合 有明清掃工場 0.00016 800 79 東京二十三区清掃一部事務組合 練馬清掃工場 0.0014 850 80 東京臨海リサイクルパワー株式会社 2.1 3700 81 東村山市 秋水園 0.9 22 82 日生研株式会社 1.8 0.81 83 日本衛生株式会社 14 82 84 日野市 クリーンセンター 4.4 31 85 八王子市 戸吹清掃工場 7.7 980 86 八王子市 北野下水処理場 0.098 8.90E-05 87 八王子市 北野清掃工場 0.1 400 88 比留間運送株式会社 伊奈平工場 52 130 89 武蔵野市 武蔵野クリーンセンター 6.2 1300 90 防衛省 海上自衛隊硫黄島航空基地隊 3.2 0 91 柳泉園組合 柳泉園クリーンポート 0.0082 380 92 利島村 清掃センター 6.6 5.6 93 立川市 清掃工場 32 2500 94 立川市 立川市錦町下水処理場 0.014 0.00024   合計 1641.259574 100168.8519



6日未明・四国中央 大王製紙三島工場で火災 けが人なし

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6日未明・四国中央 大王製紙三島工場で火災 けが人なし
2019年1月6日(日)(愛媛新聞)
 6日午前2時15分ごろ、愛媛県四国中央市三島紙屋町の大王製紙三島工場から出火、ベルトコンベアなどを焼いた。火は約3時間半後に鎮圧状態となり、けが人は出ていない。四国中央署によると、動力設備ヤード内にある廃棄物燃料を砕く破砕機から火が出た。工場前の国道11号が約3時間通行止めになった。

 

大王製紙株式会社

ニュースリリース 2019.01.06

火災発生に関するお知らせ(PDF:102KB)

火災発生に関するお知らせ

2019年1月6日(日)に当社三島工場において発生しました火災事故につきまして、近隣の皆様、近隣企業、関係行政機関等、多くの関係者の皆様に多大なるご迷惑をおかけしましたこと、またこの火災によりご協力いただいた消防の皆様に、心よりお詫び申し上げます。
現時点での判明状況について以下のとおりお知らせいたします。

1.発生日時 2019年1月6日(日)午前2時16分
2.発生場所 三島工場動力設備ヤード内の廃棄物燃料を破砕する破砕機から出火
3.発生原因及び経過
 出火原因につきましては現在調査中です。
 1月6 日(日)午前4 時45分鎮圧し、午前8時00分に鎮火
4.被害の状況
 人的及び環境面の被害はありません。物的被害については、一部生産設備等への影響が残りますが、今後の生産において大きな影響はない見込みです。詳細につきましては、原因と被害状況を現在調査中です。
5.業績への影響
 連結業績に与える影響につきましては現在調査中です。

 

 

 

 

 

 

伊那中央清掃センター内出火 周辺は一時騒然

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伊那中央清掃センター内出火 周辺は一時騒然
長野日報 2019年1月6日
5日午後2時2分ごろ、伊那市美原の伊那中央清掃センター内から出火。燃焼室内のごみなどを焼失し、約5時間後に鎮火した。けが人はなかった。同センター内に設置された火災報知器の警報を受け、警備会社から伊那消防署に通報があった。
伊那署は、焼却前の可燃ごみをためておくピット内から火が出たとみて、出火原因を調べている。 ...

厚木市、ごみ戸別収集試行へ 金田など3地区で5月から

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厚木市、ごみ戸別収集試行へ 金田など3地区で5月から
カナロコ(神奈川新聞) 2019年1月7日
 厚木市は5月から、家庭から出る燃えるごみについて、市内3カ所をモデル地区として戸別収集を試行する。ごみの減量・資源化のさらなる推進や、子育て世代や高齢者らの生活利便性の向上に結び付くかなど効果を見ていく考え。
 モデル地区は、金田(約1400世帯)、まつかげ台(700世帯)、小野(400世帯)の3カ所。収集時間やルートの比較、検証なども行うため、戸建てと集合住宅が混在していたり、各住宅間の距離が離れていたりと、多様な地域条件が含まれるよう選定したという。 ...

大崎広域行政組合/約192億で三菱重工環境グループ/西地区熱回収施設DBO

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大崎広域行政組合/約192億で三菱重工環境グループ/西地区熱回収施設DBO
日刊建設通信新聞 2019年1月7日
 宮城県の大崎地域広域行政事務組合(管理者・伊藤康志大崎市長)は、DBO(設計・建設・運営)方式を導入する西地区熱回収施設整備・運営事業を一般競争入札した結果、191億9500万円(税別)で三菱重工環境・化学エンジニアリングを代表企業、佐藤工業、古川土地を協力企業とする『まなむすめグループ』に決めた。工場棟本体は2022年4月の供用開始を目指す。その後、既存施設の解体およびごみ計量棟の工事に着手し、24年3月までに全体を完成させる。運営期間は22年度から41年度までの20年間。 ...


総合評価で4者入札、
三菱重工グループが、JFEグループと0.22点の僅差で落札

グループ名はささむすびグループ、ひとめぼれグループ、ささにしきグループ、まなむすめグループ
さすがに宮城、お米の名前だろうか?「ささむすび」と「まなむすめ」ってはじめて聞いた、

 

大崎地域広域行政事務組合

落札者の公表について【西地区熱回収施設整備・運営事業について】(2018.12.28)

まなむすめグループ
落札金額
入札金額           19,195,000,000(税抜き)
 内訳 設計・建設工事費 11,851,000,000(税抜き)
     運営業務委託費  7,344,000,000(税抜き)
予定価格          21,567,868,000(税抜き)
落札率            89.00%



ささむすびグループ、代表企業 JFEエンジニア
ひとめぼれグループ、代表企業 神鋼環境ソリューション
ささにしきグループ、代表企業 日立造船
まなむすめグループ、代表企業 三菱重工環境・化学エンジニアリング


平成29年度、廃家電4品目の不法投棄された台数(推計値)は、54,200台(前年度62,300台)

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環境省「平成29年度廃家電の不法投棄等の状況について」から

 

環境省 2019年1月7日

平成29年度廃家電の不法投棄等の状況について  環境省では、毎年、地方自治体の協力を得て、家電リサイクル法の対象4品目の不法投棄状況等の調査を行っています。今回、平成29年度における廃家電の不法投棄等の状況を取りまとめましたので公表します。
 平成29年度に全国の市区町村が回収した、不法投棄された廃家電4品目(エアコン、テレビ(ブラウン管式及び液晶・プラズマ式)、電気冷蔵庫・電気冷凍庫、電気洗濯機・衣類乾燥機)の台数(推計値)は、54,200台(前年度62,300台)で、前年度と比較して13.0%減少しました。品目ごとの割合は、エアコンが1.7%、ブラウン管式テレビが46.8%、液晶・プラズマ式テレビが13.9%、電気冷蔵庫・電気冷凍庫が24.0%、電気洗濯機・衣類乾燥機が13.7%でした。 添付資料 平成29年度廃家電の不法投棄等の状況について [PDF 488 KB]

福島第一原発事故で発生した放射能汚染土壌を常磐自動車道の拡幅工事で再利用、環境省計画 南相馬・小高行政区長が反対表明

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<原発事故>除染土で常磐道盛り土、環境省計画 南相馬・小高行政区長が反対表明
河北新報 2019年1月8日
 東京電力福島第1原発事故で発生した除染土について、環境省が南相馬市小高区の常磐自動車道の拡幅工事で再利用する計画を立てており、地元の門馬和夫市長は7日の記者会見で「地元や市民の理解が得られるかどうかだ」と述べ、推移を見守る方針を示した。地元の小高区羽倉(はのくら)行政区の相良繁広区長(67)は取材に「(放射能を閉じ込める)安全神話は崩れた。納得できない」として再利用に強く反対。環境省からの住民説明会開催の申し入れを拒否している。 ...

 
原発事故前は、原子炉等規制法に基づくクリアランス基準は放射性セシウム100Bq/kgだったものが、、いつのまにか、、、廃棄物を安全に再利用できる基準までもが100Bq/kgから8,000Bq/kg以下になってしまって、、、全国各地の公共事業で再利用の道筋、、、、

南相馬市における再生利用実証事業」「飯舘村における再生利用実証事業」、二本松市では市道の盛り土に使う実証事業に地元が強く反発し、計画が頓挫

県外の除染土壌については、栃木県那須町、茨城県東海村で埋め立て処分の実証事業と、、次々と実証事業が始まっているようで、、

国の方針は、除染土8,000Bq/kg以下のものを、全国の公共事業や農地造成で利用するとしているので、、、
中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会」「除去土壌の処分に関する検討チーム会合」と
除染土壌再生利用の理解醸成に向けたコミュニケーションのあり方や方法について検討を行うために「コミュニケーション推進チーム」まで設置している、


 


中間貯蔵施設情報サイト

 

飯舘村における再生利用実証事業 事業概要

飯舘村長泥地区において、村内仮置場に保管されている除去土壌を再生資材化し、農地造成の実証事業を行います。
具体的には、村内仮置場の除去土壌を再生資材化施設において、大型土のう袋の破袋、異物除去、放射能濃度分別等により再生資材化します。次に、再生資材を農地造成エリアに運搬、農地の嵩上げ材として利用し、造成した農地において、園芸作物、資源作物の試験栽培を実施します。

実証事業イメージ

飯舘村長泥地区環境再生事業運営協議会

飯舘村長泥地区における除去土壌の再生利用を含む環境再生事業等を実施する上で課題となる事項について、専門的・実務的見地から意見を聴取することを目的として、飯舘村長泥地区環境再生事業運営協議会を行っています。

2018年8月27日 第1回 議事要旨pdfアイコン(171KB) 資料pdfアイコン(2.1MB) 2018年12月21日 第2回 資料pdfアイコン(2.4MB)    


 

南相馬市における再生利用実証事業 事業概要 東部仮置場内に保管されている小高区東部の除染で発生した土壌を用いて、再生資材化実証試験および試験盛土を施工しました。

実証事業実施場所 東部仮置場内の敷地の一部を今回の事業向けに使用しています。

試験盛土の概要

【試験盛土の平面・断面 概要図】

【試験盛土の断面イメージ図】

試験盛土の様子(2017年9月8日撮影)

環境モニタリング 空間線量率・大気中放射能濃度は、除去土壌搬入開始前と搬入後において、大きく変動しておりません。
(空間線量率:0.03μSv/h~0.1μSv/h程度、大気中の放射能濃度:10-11~10-10Bq/cm3程度) 盛土への浸透水の放射能濃度は期間中、すべて不検出(検出下限値未満)となっています。 有識者検討会においても、再生利用について今回の手法において安全性を確認しました。 引き続き、空間線量等の測定を継続し、データを蓄積していきます。 これまでの経緯 実証事業実施場所における放射線等の測定結果(2017.6.20)pdfアイコン(583KB) 再生利用実証事業の進捗状況等(2017.7.24)(2017.9.20更新)pdfアイコン(986KB) 実証事業の概要(9月時点)(2017.9.15)pdfアイコン(470KB) 実証事業実施場所における放射線等の測定結果(2017.9.15)pdfアイコン(841KB) 再生利用実証事業の実施状況等(2017.11.24)pdfアイコン(1MB) 実証事業実施場所における放射線等の測定結果(2018.8.7)pdfアイコン(1.1MB)



さいたま市サーマルエネルギーセンター整備事業(DBO)の一般競争入札公告

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さいたま市/DBOサーマルエネC/2月26日から受付
日刊建設通信新聞-2019年1月8日
 さいたま市は4日、2件の発注を予定する「サーマルエネルギーセンター整備事業」のうち、先行して発注するDBO(設計・建設・運営)事業の一般競争入札を公告した。WTO対象となる。参加申し込みを2月26日-3月4日に受け付け、10月下旬に開札する。 ...

 

さいたま市WEBサイトです

サーマルエネルギーセンター サーマルエネルギーセンター整備事業(DBO)に係る要求水準書添付資料 サーマルエネルギーセンター整備事業(DBO)に係る入札説明書等を公表します。

 

サーマルエネルギーセンター整備事業(DBO)に係る入札説明書等を公表します。

このページを印刷する

さいたま市サーマルエネルギーセンター整備事業(DBO)を実施する事業者を総合評価一般競争入札方式により募集及び選定するため、入札説明書等を公表します。

入札説明書 00 入札説明書(PDF形式 614キロバイト) 要求水準書 01-1 要求水準書(PDF形式 3,280キロバイト)

添付資料は、こちらのページをご覧ください。

サーマルエネルギーセンター整備事業(DBO)に係る要求水準書添付資料 落札者決定基準 02 落札者決定基準(PDF形式 271キロバイト)

 

入札説明書から抜粋

事業名称
さいたま市サーマルエネルギーセンター整備事業(DBO)

(3)施設の概要
ア  新設する施設(建設対象施設)
(ア) 高効率ごみ発電施設
 処理方式 
 ストーカ方式(焼却灰の外部資源化)、シャフト炉式ガス化溶融方式又は流動床式ガス化溶融方式のいずれかの方式
 処理能力  420t/日(140t/24h×3 炉)
 処理対象物 もえるごみ、破砕残渣、その他
(イ) マテリアルリサイクル推進施設
 処理方式
 破砕設備(もえないごみ) :一次破砕+高速破砕+磁気選別+アルミ選別+可燃物選別+不燃物選別+搬送、保管
 破砕設備(不燃性粗大ごみ):高速破砕+磁気選別+アルミ選別+可燃物選別+不燃物選別+搬送、保管
              破砕設備(可燃性粗大ごみ):切断

イ 解体撤去する施設(解体対象施設)
 処理方式     全連続燃焼式(ストーカ式)
 施設規模     300t/日(100t/24h×3 炉)

 6 事業期間
事業期間等は、以下のとおりである。
事業期間        :  事業契約締結日から2040 年 3 月 31 日まで
設計・建設期間  :  事業契約締結日から2027 年 3 月 31 日まで
                    ※建設対象施設の竣工及び引渡し:2025 年 3 月 31 日
運営期間        :  2025 年 4 月 1 日から 2040 年 3 月 31 日まで
(運営準備期間  :  事業契約締結日から2025 年 3 月 31 日まで)

7  事業方式
本事業はDBO(Design:設計、Build:建設、Operate:運営)方式により実施する。


9 事業者の募集及び選定の手順(予定)
2019 年  1 月  4 日(金)  入札公告  入札説明書等の公表
2019 年 10 月 下旬 開札
2019 年 10 月 下旬        審査結果通知及び結果の公表  落札者の決定及び公表

 

 


新潟県、放射性汚泥約6万トンを処理へ 東電に30億円請求方針

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 新潟県、放射性汚泥を処理へ 東電に30億円請求方針
日本経済新聞    2019/1/8 14:28
 新潟県は8日、東京電力福島第1原子力発電所事故後に新潟県内で発生した放射性物質を含む汚泥について、県が処理すると発表した。県が保管する約6万トンの汚泥が対象で、処理費用は30億円程度を見込む。費用は東京電力ホールディングスに全額を負担するよう求める。2月に公表する2019年度予算に処分に関する費用を計上する。

上伊那広域連合 4月から、家庭ごみの分別方法を一部変更 プラスチック製品やゴム製品を不燃ごみから可燃ごみへ

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ごみ分別4月から一部変更へ 上伊那広域連合
長野日報 2019年1月9日
 上伊那広域連合は4月から、家庭ごみの分別方法を一部変更する。3月の完成を目指して伊那市富県桜井に建設している新ごみ中間処理施設「上伊那クリーンセンター」の稼働に伴い、これまで不燃ごみとして処理していたプラスチック製品やゴム製品が可燃ごみとして処理できるようになるため。資源プラスチック(プラスチック製容器包装)は従来通り資源物として回収する。 ...


関連(本ブログ)
上伊那クリーンセンター 火入れ式安全祈願(流動床式ガス化溶融炉/神鋼環境ソリューション) 2018年11月16日

インドネシアのバンテン州タンゲラン県、来年、県内の廃棄物処理発電所(3,000t/日)の建設工事を開始する

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タンゲラン県、廃棄物処理発電所を20年着工
NNA.ASIA 2019年1月9日
 インドネシアのバンテン州タンゲラン県は来年、県内の廃棄物処理発電所の建設工事を開始する。ザキ県知事が8日、明らかにした。同日付ニュースサイト『デティックコム』などが伝えた。 ザキ県知事によると、発電所は1日当たり3,000トンの廃棄物を処理できるようにする。建設用地…  ...

ミャンマー中部のザガイン管区に日本の協力でごみ焼却発電を建設へ

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ミャンマー中部のザガイン管区に日本の協力でごみ焼却発電を建設へ
MYANMAR JAPON(ミャンマージャポン)-3 時間前
ミャンマー中部ザガイン管区モンユワ市内において、日本の協力によりごみ焼却発電所を建設する計画があることがわかった。7Day Daily紙が伝えた。 ザガイン管区開発委員会のティッ・トゥー・ミィン局長によると、日本のフジタから派遣された技術者が12月23日 ...

<指定廃焼却施設>元作業員「適切な防護策なく作業」労働審判、訴訟に移行

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<指定廃焼却施設>元作業員「適切な防護策なく作業」労働審判、訴訟に移行
株式会社河北新報社 (プレスリリース)-2019年1月9日
 東京電力福島第1原発事故に絡み、福島県飯舘村蕨平(わらびだいら)地区の指定廃棄物などを処理する仮設焼却施設での作業時、適切な放射線防護対策が講じられなかったとして、元作業員の男性(47)=仙台市太白区=が施設の管理運営元請け会社の ...

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飯舘村の蕨平地区仮設焼却施設、元作業員がダイオキシンや被ばく対策不十分と損害賠償申し立て(驚愕の作業実態)/福島2018年10月06日

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