広域ごみ処理施設 環境アセス住民説明会
日テレNEWS24　2018年12月20日
徳島市は１９日、広域ごみ処理施設を整備する上で必要な環境アセスメント手続きの第１段階として作成した「計画段階環境配慮書」について広く意見を募集する ...

以前は、徳島市などの広域処理は、ちょっと揉めていたところでは？
最近はチェックしていないのだが、徳島市広域脱退（単独で整備とか？）とか、処理方式は焼却（ストーカ式）＋灰溶融とガス化溶融をベースに検討とか、小松島市の広域整備説明会資料では、施設規模は未定、ごみ焼却施設の処理方式は、焼却又はガス化溶融を基本として検討とかとなっていたので気になっていたが、、、

「一般廃棄物中間処理施設整備事業に係る計画段階環境配慮書要約書」をみると、焼却方式はストーカ式になっていた。施設規模 （処理能力）　396 t/日（災害廃棄物を含む）［132ｔ×３炉］（24時間稼働）

また、徳島市と周辺５市町（小松島市、勝浦町、石井町、松茂町及び北島町）が行った一般廃棄物中間処理施設の広域整備の検討を経て、平成29年3月に、徳島市が主体で新施設を整備すること、周辺５市町は新施設の整備と管理運営に関する事務を本市に委託する「事務委託方式」により実施することで合意した。と、、、

広域処理の事務委託方式、そういうのもあるのだ、、、

最終更新日：2018年12月3日

徳島市では、一般廃棄物中間処理施設整備に係る環境影響評価手続きを進めています。このたび、徳島県環境影響評価条例に基づき、計画段階環境配慮書（以下「配慮書」という。）及びその要約書を作成し、徳島県に提出しました。配慮書は、縦覧に供するとともに、環境の保全の見地からの意見がある場合は、意見書を提出することができます。配慮書の内容、縦覧及び意見書の提出の方法については、次のとおりです。

徳島市一般廃棄物中間処理施設整備事業に係る計画段階環境配慮書（全文）（PDF形式：5,056KB）

徳島市一般廃棄物中間処理施設整備事業に係る計画段階環境配慮書要約書（全文）（PDF形式：1,612KB）

平成30年12月3日（月曜日）から平成31年1月8日（火曜日）まで（土曜日、日曜日、祝祭日、年末年始（12月29日から1月3日）を除く）

徳島市ホームページの他、次の場所において縦覧に供されます。
・ 徳島市環境施設整備室
・ 徳島市の各支所（以上、8：30～17：00まで）
・ 徳島県環境管理課（8：30～18：15まで）
・ 小松島市市民生活課
・ 勝浦町住民課
・ 石井町環境保全課
・ 松茂町産業環境課
・ 北島町まちみらい課（以上、8：30～17：15まで）

平成30年12月3日（月曜日）から平成31年1月8日（火曜日）まで（必着）

詳細は～

かんでんエンジニアリングの無害化処理は、洗浄（溶剤循環洗浄法（常温条件））
今回の申請、施設設置場所は、北海道、福島、千葉、新潟、福井、長野、岐阜、愛知、滋賀、京都、大阪、奈良、和歌山の36か所　

これまでは、移動式の、現地でのPCB分解や洗浄処理は、その都度、施設設置場所で無害化処理認定申請をしていたが、、、10月開催の第25回ＰＣＢ廃棄物適正処理推進に関する検討委員会で、、「低濃度PCB廃棄物の処理に向けた取組」ということで、、運用の見直しがあり、移動式の洗浄施設の申請など手続きが合理化されるようだ～

具体的には、
←クリックで拡大、、

環境省　2018年12月20日

　株式会社かんでんエンジニアリングより申請のありました廃棄物処理法に基づく低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理の認定申請について、大臣認定を行いました。

　廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）の規定に基づき、低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物について高度な技術を用いた無害化処理を行い、又は行おうとする者は、環境大臣の認定を受けることができることとされています。

この度、下記の者からの申請に基づき、12月20日付けで認定を行いました。

１．認定取得者

（１）住所、名称、代表者の氏名

　大阪市北区中之島六丁目２番27号

　株式会社かんでんエンジニアリング　代表取締役　青嶋　義晴

（２）施設設置場所

　北海道三笠市西桂沢92番６

　北海道河東郡上士幌町字黒石平１番１

　福島県いわき市小名浜字渚１番１

　千葉県千葉市中央区蘇我町二丁目1378番１

　新潟県魚沼市松川字上滝405番

　福井県大野市長野11字堂ケ平１番及び26番

　福井県三方郡美浜町丹生58号西島１番、60号北島１番及び66号川坂山６番

　福井県大飯郡おおい町大島１字吉見１番１

　長野県木曽郡大桑村大字殿942番１

　長野県木曽郡木曽町三岳10840番２地先

　岐阜県飛騨市河合町大谷字せんのそ口269番２

　岐阜県大野郡白川村大字椿原字水上111番、字北浦115番、字家ノ高119番１及び120番２

　岐阜県大野郡白川村飯島字山下781番２

　愛知県東海市新宝町31番

　滋賀県大津市大江五丁目字権現674番

　滋賀県大津市南郷三丁目字師匠野625番、641番３、630番及び641番並びに字平津東山670番４

　京都府京都市左京区田中西浦町46番

　京都府京都市西京区大原野外畑町81番及び84番

　大阪府大阪市西淀川区福町三丁目12番５及び17番１

　大阪府大阪市住之江区北加賀屋五丁目30番

　大阪府大阪市北区中津二丁目３番７

　大阪府堺市堺区石津北町26番、27番、29番、30番、37番、38番及び39番

　大阪府堺市堺区三宝町七丁349番２、349番３及び350番１

　大阪府高槻市大字萩谷８番１

　大阪府大東市中垣内五丁目255番１

　大阪府和泉市室堂町669番２、674番１及び674番51

　大阪府箕面市大字粟生間谷2897番４及び2897番５

　大阪府柏原市大字雁多尾畑3651番１

　大阪府門真市古川町70番１

　奈良県生駒市北田原町1775番１

　奈良県生駒郡安堵町大字窪田634番５

　奈良県吉野郡十津川村大字小原１番４

　和歌山県新宮市下田二丁目4361番、4362番及び4015番２

（３）施設の種類

　ポリ塩化ビフェニル汚染物の洗浄施設

（４）処理を行う廃棄物の種類

　廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和46年政令第300号）第２条の４第５号ロに規定するポリ塩化ビフェニル汚染物のうち、電気機器又はOFケーブル（ポリ塩化ビフェニルを絶縁材料として使用した電気機器又はOFケーブルを除く。）に使用された絶縁油であって、微量のポリ塩化ビフェニルによって汚染されたものが塗布され、染み込み、付着し、又は封入されたものが廃棄物となったもの

（５）処理の方法

　洗浄（溶剤循環洗浄法（常温条件））

（６）処理能力

　洗浄施設１基につき、変圧器（抜油済みであって、（４）に掲げるものに限る。）を最大１台／日

２．認定年月日

　平成30年12月20日

３．認定番号

　　平成30年第18号

４．その他

　低濃度ＰＣＢ廃棄物に係る無害化処理認定に関する情報については、以下のアドレスを参照してください。

http://www.env.go.jp/recycle/poly/facilities.html

これまで認定を受けた施設など（詳細は環境省http://www.env.go.jp/recycle/poly/facilities.html）

認定施設（施設設置場所）【認定年月日】 　
（複数認定日がある施設はそれぞれ認定内容が異なる）

【焼却施設】
1　財団法人愛媛県廃棄物処理センター（愛媛県新居浜市）焼却施設【平成22年６月11日】 【平成25年３月29日】
2　光和精鉱株式会社（福岡県北九州市）焼却施設【平成22年12月10日】 【平成25年７月18日】 【平成27年３月31日】【平成30年2月15日】
3　株式会社クレハ環境（福島県いわき市）焼却施設 【平成23年２月24日】 【平成25年２月12日】 【平成26年12月４日】 【平成27年11月26日】
4　東京臨海リサイクルパワー株式会社（東京都江東区）焼却施設 絶縁油のみ【平成23年６月６日】
5　エコシステム秋田株式会社（秋田県大館市）焼却施設 絶縁油のみ【平成23年11月８日】 【平成27年1月30日】【平成28年３月30日】【平成30年10月26日】
6　神戸環境クリエート株式会社（兵庫県神戸市）焼却施設【平成24年５月21日】 【平成26年２月21日】 【平成28年11月１日】
7　株式会社富山環境整備（富山県富山市）焼却施設【平成24年6月7日】 【平成25年２月21日】 【平成26年９月17日】
　　株式会社富山環境整備（富山市婦中町吉谷字殿山）焼却施設【平成30年３月12日】
8　株式会社富士クリーン（香川県綾歌郡）】焼却施設 絶縁油のみ 【平成25年２月８日】 【平成27年３月２日】
9　関電ジオレ株式会社（兵庫県尼崎市）焼却施設　絶縁油のみ 【平成25年７月11日】
10　三光株式会社（鳥取県境港市）焼却施設【平成25年８月19日】 【平成29年2月28日】
11　杉田建材株式会社（千葉県市原市）焼却施設【平成25年10月25日】 【平成27年３月31日】【平成28年３月30日】
12　ＪＦＥ環境株式会社（神奈川県横浜市）焼却施設【平成25年12月24日】
13　群桐エコロ株式会社（旧：株式会社エコロジスタ）（群馬県太田市）焼却施設【平成25年12月26日】 【平成28年3月1日】
14　環境開発株式会社 （石川県金沢市）焼却施設【平成26年１月17日】 【平成30年12月13日】NEW
15　オオノ開發株式会社（愛媛県東温市）焼却施設【平成26年２月27日】 【平成26年12月４日】【平成30年3月30日】
16　ＪＸ金属苫小牧ケミカル株式会社（北海道苫小牧市）焼却施設【平成26年３月11日】 【平成27年9月10日】　【平成30年９月３日】
17　株式会社ＧＥ（大阪府堺市）焼却施設【平成26年９月17日】
18　ユナイテッド計画株式会社（秋田県秋田市）焼却施設【平成26年11月11日】
19　エコシステム小坂株式会社（秋田県鹿角郡小坂町）焼却施設【平成26年12月４日】
20　三池製錬株式会社（福岡県大牟田市）焼却施設 【平成27年9月10日】　
21　赤城鉱油株式会社（群馬県みどり市大間々町大間々）焼却施設　【平成28年3月1日】　
22　株式会社太洋サービス（静岡県浜松市西区）焼却施設【平成28年３月30日】
23　東京鐵鋼株式会社（青森県八戸市）焼却施設 【平成30年１月11日】
24　エコシステム千葉株式会社（袖ケ浦市長浦拓）焼却施設【平成30年1月18日】

【分解・洗浄施設】

①　株式会社かんでんエンジニアリング　洗浄施設（溶剤循環洗浄法(常温条件)）
・（京都府京都市、大阪府阪南市、兵庫県神戸市） 【平成26年５月８日】
・（神戸市西区、大阪府吹田市、東大阪市、福井県三方郡美浜町、京都府綴喜郡宇治田原町、神戸市兵庫区、伊丹市、神奈川県藤沢市、千葉県袖ケ浦市） 【平成27年12月28日】　
・（施設設置場所１２ヶ所：大阪、京都、奈良、福井、長野、富山、東京、茨城、山梨、兵庫）【平成28年11月１日】
・（滋賀、京都、大阪、奈良、長野、岐阜、福井、富山、兵庫の20か所） 【平成29年10月10日】
・（北海道、福島、千葉、新潟、長野、岐阜、福井、滋賀、京都、大阪、奈良の29か所）【平成30年3月29日】
・（北海道、福島、千葉、新潟、福井、長野、岐阜、愛知、滋賀、京都、大阪、奈良、和歌山の36か所）　 【平成30年12月20日】NEW

②　中部環境ソリューション合同会社　洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）
・（愛知県知多郡）【平成27年３月２日】
・（愛知県名古屋市、知多郡武豊町）【平成27年9月10日】【平成28年3月1日】
・（愛知県弥富市楠１丁目） 【平成28年３月30日】
・（静岡市、愛知県知多郡）【平成29年4月3日】

③　株式会社神鋼環境ソリューション　洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）
・兵庫県神戸市【平成27年３月31日】

④　北電テクノサービス株式会社　洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）
・（富山県滑川市）【平成27年6月2日】
・（富山、石川、福井の6か所） 【平成29年10月10日】
・（富山市、富山県射水市、石川県白山市、石川県小松市、福井県越前市）【平成30年10月29日】


⑤　ゼロ・ジャパン株式会社　分解施設及び洗浄施設（金属ナトリウム添着セラミックス分解・洗浄法）
・（愛知県知多市）【平成27年7月7日】
・（香川県香川郡直島町） 【平成28年８月18日】
・（兵庫県加古川市）【平成30年３月12日】
・（秋田市、富山県滑川市、香川県直島町） 【平成30年11月８日】

⑥　中国電機製造株式会社　洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）
（岡山県倉敷市）【平成27年9月10日】

⑦　日本シーガテック株式会社　金属Na脱塩素法PCB分解・洗浄施設
（京都府福知山市）　　【【平成27年12月28日】　

⑧　東芝環境ソリューション株式会社　分解・洗浄施設（化学的脱塩素化分解・洗浄法（CDP洗浄法））
・（神奈川県川崎市川崎区浮島町） 【平成28年３月30日】
・（東京都青梅市）） 【平成28年11月１日】
・（千葉県市原市、静岡県富士市、神奈川県川崎市） ）【平成29年7月10日】
・（伊勢原市、富士市、川崎市） ）【平成30年２月16日】
・（千葉県松戸市、東京都台東区、江東区、大田区、荒川区、足立区、昭島市、西東京市、横浜市、川崎市、神戸市）【平成30年10月26日】

⑨　株式会社電力テクノシステムズ　洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）
・（宮城、茨城、神奈川、沖縄）【平成29年2月13日】
・（香川県坂出市、愛媛県西条市、福島県いわき市、沖縄県浦添市他２、仙台市、茨城県東海村）【平成30年２月16日】
・（三重県尾鷲、茨城県東海村、香川県坂出市、愛媛県西条市、沖縄県与那原町、八重瀬町）【平成30年10月29日】

⑩　北海道電力株式会社　洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）
・（苫小牧市字弁天504番６）　【平成29年3月31日】

⑪　九電産業株式会社　洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）
・（福岡市、大分市、北九州市）　【【平成29年7月11日】
・（北九州市、長崎大村市、大分市、佐伯市）  【平成30年8月3日】

・
・

申請中事業者（施設設置場所）
・
・

廃棄物処理法に基づき、　　許可を受けた施設が増えている！！
微量ＰＣＢ汚染廃電気機器等の処分業に係る都道府県知事等の許可を受けた施設
①　エコシステム山陽株式会社（岡山県久米郡美咲町） 焼却施設　（台車式連続炉方式）
②　水島エコワークス株式会社（岡山県倉敷市） 焼却施設　（ガス化改質方式）
③　東京パワーテクノロジー株式会社（神奈川県川崎市）　洗浄（精密再生洗浄法）
④　三重中央開発株式会社（三重県伊賀市）　溶融焼却（ジオメルト法）
⑤　日本海環境サービス株式会社（富山県富山市）　分解

＜竹の内産廃＞焼却施設、来夏から解体 宮城県が行政代執行で実施
河北新報-2018年12月20日
　竹の内産廃処分場（宮城県村田町）の隣接地にあり、基準値超のダイオキシン類が検出された焼却施設について、宮城県は１９日、２０１９年夏にも行政代執行による解体撤去作業に着手する方針を示した。有害物質の飛散防止策を講じながら、２０年２月までの撤去を目指す。
　対象となるのは焼却炉２基のほか、焼却灰保管庫や廃棄物置き場など。高さ３６メートルの焼却炉は工事着手前にビニールシートで密閉し、ダイオキシン類を含んだばいじんが周囲に飛散しないような措置を施す。
...
...焼却施設は処分場の運営業者が設置し、不法投棄問題の発覚以降は放置されてきた。県の１７年１０月の調査で炉などのばいじんから最大６８０ナノグラムのダイオキシン類が検出された。

関連（本ブログ）
■＜竹の内地区産業廃棄物最終処分場＞焼却施設の炉や煙突に残っていたばいじんからダイオキシン基準２００倍超検出／宮城　2018年01月27日

　村田町竹の内地区産業廃棄物最終処分場は，平成2年12月より安定型最終処分場として埋立が行われていましたが，事業者が産業廃棄物処理基準に違反し，不適正処分を繰り返したことにより，高濃度の硫化水素の拡散や地下水基準を超える浸出水の拡散により生活環境保全上の支障又は支障のおそれが生じることとなりました。
　事業者が改善命令や措置命令を履行せず，また管理者も不在の状況となったことから，県が行政代執行により処分場の支障除去対策，環境モニタリング及び維持管理を行っています。

詳細は～

 江戸川清掃工場建替 アセス見解書まとめ
建通新聞　2018年12月20日
　東京二十三区清掃一部事務組合は、「江戸川清掃工場建替事業」に伴い関係区市長から提出された環境影響評価書案に対する意見への見解書をまとめた。

東京二十三区清掃一部事務組合

12月17日

江戸川清掃工場建替事業環境影響評価書案に係る見解書を掲載しました

更新日：2018年12月17日

東京都環境影響評価条例に基づき、環境影響評価書案に寄せられた都民の皆様の意見などに対する当組合の見解をまとめ、平成30年11月に東京都知事へ提出しました。

平成30年12月17日（月曜日）から平成31年1月11日（金曜日）まで
ただし、土曜日、日曜日、祝日及び年末年始（平成30年12月29日から平成31年1月3日まで）を除く。

午前9時30分から午後4時30分まで

江戸川区

市川市

プラント全体の完成予想図
日立造船「中国・長沙市向けごみ焼却発電プラントの1期工事完了および2期工事受注」から

日立造船、中国向けごみ焼却発電プラントの1期工事完了および2期工事受注のプレスリリース
1期が5,100トン／日、商業運転中のごみ焼却発電プラントとして現状では世界最大規模と、、、
２期も3,400トン／日と巨大施設である、,

どちらも「クリーン焼却」と銘打っているが、、、
クリーン焼却は、プラントの性能がどんなによくても、ずさんな運転管理では成し得ない、、
dirty、Black施設とならないように、試運転時の技術指導サービス業務のみならず、
ごみ焼却プラントのビジネスのみならず、安全運転の仕組みにもしっかりと責任を持っって欲しい

あの巨大な円筒の煙突は排気筒なのか？ごみ焼却発電プラントの煙突は別にあるようだが、、
焼却施設と一環の煙突なのか？　まるで原発の冷却塔のようだ、、、

2018年12月20日

日立造船株式会社は、中国の湖南軍信環保集団有限公司（所在地：湖南省長沙市、以下「湖南軍信環保」）より2015年に受注した長沙市ごみ焼却発電プラント1期の焼却炉設備工事を完了し、プラントの引き渡しを行いました。本プラントの総処理能力は5,100トン／日であり、商業運転中のごみ焼却発電プラントとして現状では世界最大規模を誇ります。

当社はまた、湖南軍信環保から同工事での業務に対し高い評価をいただき、このほど2期プラント向けの焼却炉設備工事を受注しました。2期プラントでも、当社は焼却炉設備に係る設計および主要機器供給に加え、据付・試運転時の技術指導サービス業務を行います。

＜各工事概要＞
［完工］長沙市ごみ焼却発電プラント１期

1期プラント外観


［受注］長沙市ごみ焼却発電プラント２期

当社グループは、ごみ焼却発電プラントの市場において、アジアや欧州を中心に900件以上に及ぶ世界トップクラスの実績を有しています。そのうち中国向けでは本件を含めると20件目の受注となります。

今後もごみ焼却発電における世界No.1企業として、ますます高まる海外での衛生的なごみ処理およびごみ焼却発電プラントの需要に応える技術やサービスの提供を通じて、クリーンなエネルギーを届け、循環型社会の実現に向け取り組んでいきます。

 

ニュースリリース2018年 一覧へ

【千葉】８度目要望も進展なく 指定廃棄物の長期管理施設 環境相に県西５市
東京新聞　2018年12月21日
　東京電力福島第一原発事故で飛散した高濃度の放射性物質を含む指定廃棄物を一時保管している松戸、柏、流山、我孫子、印西の五市の市長らが二十日、環境省を訪れ、長期管理施設の早期建設などを求め、原田義昭環境相に要望書を手渡した＝写真。しかし原田環境相からは施設確保に向けたスケジュールなどは示されず、進展はなかった。 ...

東京電力福島第一原発事故で飛散した高濃度の放射性物質を含む指定廃棄物
国が責任を持って処理する指定廃棄物、福島以外はいまだに仮置き保管、、、

原発事故からまもなく8年となるというのに、、、
ひとたび事故が起きると、こういう悲惨な状況になるというのに、、、、、

このサイトでは、東京電力福島第一原子力発電所の事故により大気中に放出された
放射性物質を含む廃棄物の処理についてお知らせします。

東京電力福島第一原子力発電所の事故によって大気中に放出された放射性物質は、風にのって広い地域に移動・拡散し、雨などにより地表や建物、樹木などに降下しました。これが、私たちの日常生活の中で排出されるごみの焼却灰、浄水発生土、下水汚泥、稲わらやたい肥などに付着し、放射性物質により汚染された廃棄物が発生しました。
これらの汚染された廃棄物のほとんどのものは放射能濃度が低く、一般の廃棄物と同様の方法で安全に処理できます。一定濃度（1キログラム当たり8,000ベクレル）を超え、環境大臣が指定したものは、指定廃棄物として、国の責任のもと、適切な方法で処理することとなりました。

数量は以下の通り。

都廃棄物審議会／化石由来のプラ「０」に／長期目標など中間まとめ案
都政新報　[2018/12/21]
　持続可能なプラスチック利用策などを審議する都廃棄物審議会の部会が１９日に都庁で開かれ、答申に向けた中間まとめ案を提示した。長期の方向性や目標と、短期の具体策や施策の方向性などの２軸で整理。国連の目標などを考慮し、長期的に化石燃料由来のプラスチックをほぼゼロとするなどの目標を据えた。同会合は同じくプラ問題で戦略を練る国の動きをにらみながら、来春の中間答申を目指す。
　長期目標には、資源採取による自然破壊などとともに、「廃棄による環境負荷をゼロにすることを目指すべき」とも明記した。国が今月２８日まで意見募集中の「プラスチック資源循環戦略」案は、２０３０年までに使い捨てプラスチックを累積で２５％排出抑制するなどの目標を設定。今回の案では、国が定めた目標後の将来像などを具体的に示した形だ。
 ◆都政新報・電子版(http://www.tosei-d.com/）にご登録（有料）することで全文をお読みいただけます。Ｆａｃｅｂｏｏｋページ（http://www.facebook.com/denshiban.toseishimpo）の「ちょこっとタダ読み」で記事の一部をお読みいただけます。

西いぶり広域連合が、ごみ施設「メルトタワー２１（キルン式ガス化溶融炉）」の保守管理費の追加負担メーカーへの賠償請求していたものの、12月13日に、東京地裁は広域連合側の請求を棄却したので、、、北海道新聞によると、広域連合は２１日、請求を棄却した東京地裁判決を不服とし、週明けにも控訴すると、、、、

「メルトタワー２１」、
三井造船のキルン式ガス化溶融炉、、、
豊橋市のガス化溶融炉も三井造船だったな～

西いぶり広域連合（構成市町：室蘭市、登別市、伊達市、豊浦町、壮瞥町及び洞爺湖町）
ごみ焼却施設
キルン式熱分解・燃焼溶融方式
21 0 ﾄ ﾝ ／ 日 ( = 1 0 5 ﾄ ﾝ ／ 2 4 時 間 × 2 炉 ）
2003年3月（しゅん工）

古紙にまじり２８００万円、高松 分別作業中に発見
高知新聞-2018年12月21日
　高松北署は２１日、高松市の古紙回収業者の作業場から現金２８４１万円が見つかったと明らかにした。所有者を示すものはなく、遺失物として保管している。
　同署によると、２１日午後１時１０分ごろ、古紙の分別作業をしている際に作業員が見つけた。全て１万円札だった。この作業場には県内から新聞紙などの古紙が集められており、まじった経緯や持ち主を調べている。
　同署は、紙幣がどのような状態で見つかったのか明らかにしていない。

プラスチック危機　再生原料、日本に中国企業　工場続々、９割自国へ
毎日新聞-2018年12月22日
　中国が昨年末廃プラスチックの輸入を禁止したことを受け、中国系企業が日本に進出、輸出可能な再生原料に変えて中国に輸出する動きが出ている。再生可能なプラスチックが禁輸のため不足していることが背景にある。 ...

そうでしょうね、、、
大量に輸入していたものがストップすれば、中国の再生原料は不足する、、、
日本や近隣の国々にそういう再生工場を建ててでも、、自国へ送り込まなくては、、、

古紙に関しても同様であろう、、
先月、古紙再生促進センター主催の「第 7 回 日中古紙セミナー」に参加したのだが、、
今後、中国国内の古紙回収は拡大はしていくが、それをまかなうほどの潜在力はないと、、、
故に、古紙パルプとしての輸入拡大や、周辺国の製紙会社で製品を製造して輸入するという話しが出ていたので、、、

日本国内の再生事業者も、高く売れればどんどんペレットも中国向けに輸出する、、
そうすると、うかうかしていると、日本国内の再生原料も不足する、、、

現実問題、良質の「新聞古紙」や「段ボール古紙」は中国に流れて、
日本国内の良質古紙は不足してくる、、、、
中国で輸入禁止とした未選別や低品質の古紙ばかりが溜まってくる、、、
「雑誌」や「雑がみ」は在庫が増える、、、、

放射性物質濃度 茨城県内8割が基準値以下も… 指定廃棄物、処分進まず
茨城新聞　2018年12月24日
■住民反発懸念、保管続く
東日本大震災の東京電力福島第1原発事故で飛散した放射性物質を含む指定廃棄物の処理が、茨城県内で進んでいない。ごみ処理施設など県内14市町15カ所に3535トン(9月末現在)の一時保管が続く。環境省による2016年の放射性物質濃度再測定結果で、自然減衰で約8割が指定廃棄物基準値の1キロ当たり8千ベクレルを下回り、一般ごみ同様の処分が可能となったが、1年半以上たった今も未処分のまま。反発する住民感情を考慮し、処分場が受け入れ基準値を厳しく設定し「行き場がない」(保管施設)。指定廃棄物の行方は見通せない。(報道部・三次豪)
■厳しい設定
■飛散・流出対策
■自然衰退
★指定廃棄物

国も東電も無責任そのもの、、、
福島第一原発事故でばらまかれた放射性物質、、、
関東東北の指定廃棄物はいまだに手つかず、、、
自然減衰を待って指定廃棄物の解除まで放置するのか、、、

栃木、宮城、千葉と、、、
指定廃棄物の最終処分場の押しつけで地域住民の軋轢を起こすのみならず、、、
いつのまにか、、、原因責任も、処理責任も、ほったらかしで、、
あたかも、地域紛争が処理遅れかのように、迷惑を被っている地域に責任転嫁、、

そもそもの、、、ボタンの掛け違いというか、、、
諸悪の根源ともいえる、当時の細野豪志環境大臣の、最終処分地は 「福島県外で」とであろう、、、科学的根拠など全く考慮せずに、感情論で「福島の皆さんには一番つらい思いをさせてしまっているので、そこを分かち合う部分が必要」とかなんとか、、、放射性廃棄物を分かち合い精神で、、、オールジャパンの精神で、、、、故に、中間貯蔵施設などという得体のしれない処分場、減容化施設、そして、中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略、８０００Bq/Kg以下なら全国各地での再利用の道筋、、、、

しかし、、東京電力の責任を追及し続けていれば、米軍による被災地支援活動（トモダチ作戦）で出た低レベル放射性廃棄物も東電は引き取り処理をすることに、新潟県の引き取りを求めていた汚泥も、東電が費用負担で処理を検討するとの報道もあったが、本来なら、事故由来の放射性廃棄物は全て東電が引き取り処分をしてほしいものである、、、、電力会社は、放射能のエキスパートだろうに、、お金だけ出せばいいというものではないだろう、、,結局は国が何兆円も肩代わりしているのだし、、

事故直後、、、放射性廃棄物の分かち合い精神ではなく、放射性物質の拡散防止や二次被害防止を軸にしていれば、、、東京電力も、福島第１原発敷地内や福島第２原発敷地内に仮置き、処分場、、となっただろうに、、チェルノブイリのように、、米軍や新潟県のように、強者の声のみ聞くのではなく、、、、、

それが福島復興、原発事故などなかったかのように、、、あっという間に住民を帰還させてしまうのだから、、

東京電力福島第一原発事故で飛散した放射性物質を含む指定廃棄物
国が責任を持って処理する指定廃棄物、福島以外はいまだに仮置き保管、、、

原発事故からまもなく8年となるというのに、、、
ひとたび事故が起きると、こういう悲惨な状況になるというのに、、、、、

関連（本ブログ）
■福島原発事故からまもなく8年、松戸、柏、流山、我孫子、印西の五市の市長ら、環境省に指定廃棄物の長期管理施設建設などを求め８度目の要望も進展なく　2018年12月21日

このサイトでは、東京電力福島第一原子力発電所の事故により大気中に放出された
放射性物質を含む廃棄物の処理についてお知らせします。

東京電力福島第一原子力発電所の事故によって大気中に放出された放射性物質は、風にのって広い地域に移動・拡散し、雨などにより地表や建物、樹木などに降下しました。これが、私たちの日常生活の中で排出されるごみの焼却灰、浄水発生土、下水汚泥、稲わらやたい肥などに付着し、放射性物質により汚染された廃棄物が発生しました。
これらの汚染された廃棄物のほとんどのものは放射能濃度が低く、一般の廃棄物と同様の方法で安全に処理できます。一定濃度（1キログラム当たり8,000ベクレル）を超え、環境大臣が指定したものは、指定廃棄物として、国の責任のもと、適切な方法で処理することとなりました。

数量は以下の通り。

☆江戸川清掃工場の飛灰セシウム濃度の推移（2011年6月～2018年11月）

 
福島第一原発事故から7年以上経過し、、、
23区の清掃工場の焼却灰などの放射能濃度もだいぶん低減したが、、、
しかし、、、まだまだセシウムが検出される、、、

焼却灰等、放流水、排ガスの放射能濃度及び排ガスアスベスト濃度測定結果を掲載しています。

(注)測定頻度については、随時、適切な頻度に変更することがあります。

清掃工場の敷地境界及び工場内灰処理設備等での空間放射線量率測定結果を掲載しています。

また、指定廃棄物の一時保管場所での空間線量率測定結果も掲載しています。

（敷地境界及び指定廃棄物の一時保管場所については、1週間に1回測定、工場内設備等では、2週間に1回測定）

詳細は～

2017年4月からの焼却灰等の放射能測定結果

江戸川清掃工場、2018年11月8日の測定結果は飛灰処理汚泥 セシウム合計267Bq/Kg（前回は548Bq/Kg）

23区の清掃工場の放射能等の測定結果
主灰のセシウム濃度は、セシウム134及びセシウム137も不検出の工場も増えてきた。飛灰・飛灰処理汚泥については、セシウム134は不検出工場もあれど、セシウム137はまだまだとうぶんは検出が続くのだろうか、
全ての工場でセシウムと縁が切れるのはいつになるのか、

排ガスのアスベスト測定は、2016年4月から全工場で6ヶ月に一度となった。
排ガスアスベスト濃度測定の変更について（PDF：189KB）


東京二十三区清掃一部事務組合ホームページより
・焼却灰等の放射能濃度測定結果（平成30年11月採取分）（PDF：135KB）

測定機関　株式会社　むさしの計測
測定方法　放射能濃度等測定方法ガイドライン（環境省）
廃棄物等の放射能調査・測定法暫定マニュアル（国立環境研究所）
使用測定器　ORTEC社製　ゲルマニウム半導体検出器　GEM25-70

●主灰の放射能濃度測定結果（主灰又は流動床不燃物）《放射性セシウム》
【2017年4月～】

葛飾、足立、江戸川以外は不検出の工場が増えてきた～

今年度、主灰のセメント原料化を予定している清掃工場
中央、港、品川、大田、千歳、新江東、有明の主灰のセシウム濃度推移
板橋、墨田、練馬、北、杉並、

ほぼ不検出が続いている有明清掃工場は、事業系の持込ごみのみ搬入工場
（家庭系ごみは、管路収集分（全体の4％）で、ごく一部あり）＋粗大ごみの破砕分

これまで、飛灰と飛灰処理汚泥を１回／２週の測定をしていたが、2017年4月からは、飛灰処理汚泥のみの測定を１回／月以上ということになった。排ガス測定の変更もあり 詳しくは、「清掃一組のこれまでの放射能対策と今後の放射能測定について」
ただし、千歳、墨田、北、渋谷の4工場については、中防灰溶融施設で飛灰処理を行うので、飛灰処理汚泥が発生しないため、飛灰の測定１回／月を継続する。

●飛灰の放射能濃度測定結果《放射性セシウム》
【2017年4月～】

●飛灰処理汚泥の放射能濃度測定結果《放射性セシウム》
【2017年4月～】

清掃一組の「灰溶融処理休止計画」で、板橋は平成27年度で休止となり、
平成28年度以降は多摩川と葛飾のみの稼働となる

●溶融飛灰処理汚泥の放射能濃度測定結果《放射性セシウム》
【2017年4月～】

葛飾、4月～6月は定期点検か、、、
それにしてもいつ稼働するのやら、点検以外でも停まっていること多い、

葛飾、溶融炉の稼働をすれば、8月の溶融飛灰処理汚泥は939Bq/Kgと～
キレート処理しなければどれだけあったのか？
足立、葛飾と主灰のセシウムは高濃度の工場ではあるが、,,
それにしてもセシウムの濃縮実験でもしているのか？
葛飾の溶融炉など残してしまって、、、

●溶融スラグ　放射性セシウム合計
多摩川清掃工場  10月4日　不検出
世田谷清掃工場（ガス化） 10月29日　不検出
葛飾清掃工場 10月10日 不検出
※１ 「不検出」とは、検出下限値未満を表します。また、( )内は検出下限値を表します。
※２ 「－」の工場は、測定結果が得られていない又は定期補修工事等により測定していません。


そのほかの測定結果
・放流水の放射能濃度測定結果（平成30年11月採取分）（PDF：84KB）
・排ガスの放射能濃度測定結果（平成30年11月採取分）（PDF：117KB）
・空間放射線量率測定結果（平成30年11月分）（PDF：145KB）

空間放射線量率測定結果（指定廃棄物一時保管場所）について
・空間放射線量率測定結果（平成30年11月分）（PDF：172KB）


関連（本ブログ）
■23区　清掃工場の排ガス（煙突）のアスベスト濃度測定結果の状況（2012年6月～2018年6月）2018年09月25日

2011年6月～2017年3月までの測定結果

●主灰の放射能濃度測定結果

【2011年6月～2013年3月】

【2013年4月～2015年3月】

【2015年4月～2017年3月】

●主灰のセメント原料化を予定している清掃工場
中央、港、品川、大田、千歳、新江東、有明の主灰のセシウム濃度推移
板橋、墨田、練馬、北（？）も開始

●飛灰の放射能濃度測定結果《放射性ヨウ素１３１》

【ヨウ素は2011年6月～2014年3月で測定終了】

●飛灰の放射能濃度測定結果

【2011年6月～2013年3月】


【2013年4月～2015年3月】

【2015年4月～2017年3月】

●飛灰処理汚泥の放射能濃度測定結果

【2011年6月～2013年3月】


【2013年4月～2015年3月】

【2015年4月～2017年3月】

●江戸川清掃工場《放射性セシウム》

【2011年6月～2013年3月】

【2013年4月～2015年3月】

【2015年4月～2017年3月】

●溶融飛灰放射能濃度測定結果
【2011年6月～2013年3月】


【2013年4月～2015年3月】

【2015年4月～2017年3月】



●溶融飛灰処理汚泥の放射能濃度測定結果
【2011年6月～2013年3月】


【2013年4月～2015年3月】

【2015年4月～2017年3月】

参考：【グラフ縦軸を「対数」（Log）表示】

●空間放射線量率測定結果（1月12日～1月23日）（PDF：134KB）

あまりにデータが固まってしまうので、年度ごとにグラフを分けた。
●23区清掃工場 敷地境界空間放射線量率推移(東西南北）






※東西南北地点の他に、灰処理設備から最も離れた地点の測定結果も別途あり


●清掃工場の工場内灰処理設備付近での空間放射線量率測定結果

但し書き
※　測定値は、当組合工場職員等による測定です。
測定方法：「放射能濃度等測定方法ガイドライン（環境省）」(指示値を５回読み取った平均値)
使用測定器：日立アロカメディカル(株)製 TCS-172B（エネルギー補償型シンチレーション式サーベイメータ）
富士電機(株)製　NHC-7（エネルギー補償型シンチレーション式サーベイメータ）　（※2）
※ 測定値は気象条件等により変化します。
※ 敷地境界は地上高さ1m、工場内灰処理設備等は設備から5cmと1mの距離での測定結果です。
※ 次に掲げる項目は、それぞれ両施設を含む敷地境界で測定しているため、測定結果は同じ値となっています。
　　１　大田清掃工場第一工場及び大田清掃工場（新工場）
　　２　中防灰溶融施設及び破砕ごみ処理施設
※1　灰処理設備から最も離れた地点です。
詳細は～

江戸川、葛飾といつまでも放射線量の値は高い
東京都健康安全研究センターの環境放射線測定結果からグラフを作成してみた～

●江戸川の測定場所は江戸川区 上篠崎（都立篠崎公園）


一日のうちでも最大値と最小値でだいぶん違う、

最新データ
●江戸川


●江東


同じ23区の中でもかなりの違い

●新宿、江東、大田、足立、江戸川（最大値と最小値の平均値）

測定場所
新宿 新宿区 百人町（健康安全研究センター）
江東 江東区 青海（産業技術研究センター）
大田 大田区 羽田空港内
足立 足立区 舎人公園（都立舎人公園）
江戸川 江戸川区 上篠崎（都立篠崎公園）


23 区の清掃工場放射能等測定は2011年6月中旬から測定を開始している。福島原発事故直後、2011年3月下旬、4月、5月の放射性セシウムは、そのまま 通常の扱いで埋立処分場に埋め立てられている。下水汚泥焼却灰等の放射能測定結果は2011年5月測定分から公表されている。3月下旬、4月測定結果は一 部のみ公表。

参考
測定方法：放射能濃度等測定方法ガイドライン（環境省）

31階からごみ袋投棄疑いで逮捕
住人の女、ガラス瓶も
共同通信社　2018/12/25 19:44
　マンション31階（高さ約90メートル）の自宅ベランダから約3キロのごみ袋やガラス瓶を投げ捨てたとして兵庫県警灘署は25日、廃棄物処理法違反の疑いで神戸市灘区、無職・・・容疑者を逮捕した。けが人はいなかった。「投げ捨てていない」と容疑を否認している。
　逮捕容疑は12月4日午前5時半ごろ、1階エントランスの屋根部分に重さ約3キロのごみ袋1袋を、14日午前4時半ごろにはガラス瓶1本をマンション敷地内の通路に投棄した疑い。

汚染物質問題 次期ごみ施設予定地変更　鳥栖市が土壌処理費負担
佐賀新聞　2018/12/26
　鳥栖市真木町の次期ごみ処理施設建設予定地から汚染物質が見つかった問題で、２市３町でつくる県東部環境施設組合（管理者・橋本康志鳥栖市長）は２５日、現在の予定地で工事を進めた場合、目標の２０２４年度稼働に間に合わないため、予定地内の別の場所に建設することを確認した。汚染土壌の処理に最低でも数億円はかかるが、橋本市長は全額を「鳥栖市が負担する」と表明した。 ...

関連（本ブログ）
■佐賀県東部環境施設組合 鳥栖市に計画の広域ごみ処理施設建設予定地からダイオキシン類や鉛、ヒ素などの汚染物質（撤去に１年以上）2018年12月08日

東京二十三区清掃一部事務組合は、「江戸川清掃工場建替事業」に伴い関係区市長から提出された環境影響評価書案に対する意見への見解書をまとめた。
建通新聞「江戸川清掃工場建替 アセス見解書まとめ」から

東京二十三区清掃一部事務組合

12月17日

江戸川清掃工場建替事業環境影響評価書案に係る見解書を掲載しました

更新日：2018年12月17日

東京都環境影響評価条例に基づき、環境影響評価書案に寄せられた都民の皆様の意見などに対する当組合の見解をまとめ、平成30年11月に東京都知事へ提出しました。

平成30年12月17日（月曜日）から平成31年1月11日（金曜日）まで
ただし、土曜日、日曜日、祝日及び年末年始（平成30年12月29日から平成31年1月3日まで）を除く。

午前9時30分から午後4時30分まで

江戸川区

市川市

劇場公開日 2018年12月21日

解説
歌の才能を見いだされた主人公がスターダムを駆け上がっていく姿を描き、1937年の「スタア誕生」を皮切りに、これまでも何度か映画化されてきた物語を、新たにブラッドリー・クーパー監督＆レディー・ガガ主演で描く。音楽業界でスターになることを夢見ながらも、自分に自信がなく、周囲からは容姿も否定されるアリーは、小さなバーで細々と歌いながら日々を過ごしていた。そんな彼女はある日、世界的ロックスターのジャクソンに見いだされ、等身大の自分のままでショービジネスの世界に飛び込んでいくが……。世界的歌姫のガガが映画初主演でアリー役を熱演。もともとはクリント・イーストウッドが映画化する予定で進められていた企画で、「アメリカン・スナイパー」でイーストウッドとタッグを組んだクーパーが初監督作としてメガホンをとり、ジャクソン役でガガとともに主演も果たした。

監督　    ブラッドリー・クーパー
キャスト
    レディー・ガガ　アリー
    ブラッドリー・クーパー　ジャクソン・メイン

作品データ
原題     A Star Is Born
製作年     2018年
製作国     アメリカ
配給     ワーナー・ブラザース映画
上映時間     136分
映倫区分     PG12

アリー　スター誕生のオフィシャル>サイト　 http://wwws.warnerbros.co.jp/starisborn/

今年の映画、
締めくくりは「アリー　スター誕生」で

レディー・ガガの迫力はすごいです、歌も演技も、これは直に、観るしかない、聴くしかない、、、、
映画初主演ということのようだが、アリーの役柄も、レディー・ガガそのものをかぶせているようで、、、、、、、

ブラッドリー・クーパーは監督及び主演で、
ジャクソン・メイン役の歌は吹き替えなしだったと聞いてびっくり、
今後は、歌手でも脚光を浴びそう、、、、

また、レディー・ガガ、プロモーションビデオ等でしか知らなかったのだが、、、
あの斬新なというか奇抜な、パフォーマンスやファッションのイメージから、、
映画のレディー・ガガの素顔？をみて、なんと美しい人なんだと再認識、、、、

圧倒される歌声と演技で、、、
いい映画でした、、、

今年の映画、この 『アリー　スター誕生』 もよかったが、、
やはり一押しは『ボヘミアン・ラプソディ』かな、、

我が家のBGM、、、
もっぱらクイーン一辺倒に、、、

「プラスチック資源循環戦略（案）」についてのパブリックコメント
意見募集期間は平成30年11月19日（月）～平成30年12月28日（金）18:15まで
（※郵送の場合は12月28日（金）必着）

環境省　平成30年11月19日

　プラスチック資源循環戦略（案）について、広く国民の皆様から御意見をお聞きするため、平成30年11月19日（月）から平成30年12月28日（金）までの間、電子政府の総合窓口（e-Gov）、郵送及びファックスにより、意見を募集（パブリックコメント）いたします。

１．意見公募の趣旨・目的・背景

　第４次循環型社会形成推進基本計画（平成30年６月19日閣議決定）を受け、プラスチックの資源循環を総合的に推進するための戦略の在り方について、中央環境審議会循環型社会部会プラスチック資源循環戦略小委員会において、審議が進められてきました。

　今般、同小委員会において、これまでの審議内容を踏まえ、「プラスチック資源循環戦略（案）」について中間整理がなされましたので、本案について広く国民の皆様からの御意見をお聴きするため、パブリックコメントを実施するものです。

　つきましては、広く国民の皆様から御意見をいただきたく、以下の要領で意見の募集をいたします。忌憚のない御意見を下さいますようお願い申し上げます。

２．資料の入手について

（１）電子政府の総合窓口（e-Gov）における掲載URL：

　　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public

（２）窓口での配布

　　環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室

　（東京都千代田区霞ヶ関1-2-2　中央合同庁舎5号館23階）

３．意見募集の対象

　　プラスチック資源循環戦略（案）

４．募集期間

　　平成30年11月19日（月）～平成30年12月28日（金）18:15まで

　（※郵送の場合は12月28日（金）必着）

５．意見の提出方法

詳細は～

新潟県庁に対し東電が放射性汚泥の引取りについて明日回答　東電新潟本社の橘田昌哉代表が県庁を訪問
にいがた経済新聞-2018年12月26日
　福島第一原発事故の影響で発生した放射性セシウムを含む汚泥を、県企業局が県有地で保管していて、東京電力ホールディングス株式会社に対し汚泥の引き取りを求めている。この引き取り問題について、東電新潟本社の橘田昌哉代表は明日２７日午前、県庁を訪れて回答するそうだ。...さりとて、引き取ってしまえば、福島の汚泥も引き取れと言われ兼ねない～

泉田裕彦知事から、花角英世知事となって、引き取り要請も弱腰？、
東電も、引き取ってしまえば、福島の汚泥も引き取れと言われ兼ねない？

福島分は、最終処分場も中間貯蔵施設も整備したので、まだいい、、、
行き場のない福島以外の指定廃棄物こそ東電が引き取ればいい、、

米軍による被災地支援活動（トモダチ作戦）で出た低レベル放射性廃棄物は東電が処理
新潟県だけ特別扱いしても、柏崎刈羽原発の再稼働はあり得ない、、、、、、、

実験で使った水銀、そのまま流す　京都工繊大元教授に賠償命令
京都新聞社　2018/12/26 18:50
　実験で使用した水銀を排水に流すなどの不適切な扱いを続けていたとして、京都工芸繊維大（京都市左京区）が、同大学の60代の元教授の男性に水銀除去費用を求めた訴訟の判決が26日、京都地裁であった。井上一成裁判官は「水銀を拡散させない措置や学生への健康配慮がなかった」として、元教授に1550万円の支払いを命じる判決を言い渡した。
　判決によると、元教授は1991～2014年まで、同大学の実験室で水銀を使用。07年以降は水銀を取得・使用した際に大学に報告せず、実験で水銀がこぼれ落ちることを認識しながら学生に保護具を装着させるなどの指導を行わなかった。…

環境省　2018年12月25日

（※平成29年８月16日から平成30年３月31日まで。）

　水銀等は様々な排出源から環境中に排出され、分解されることなく地球上を循環し、食物連鎖により生物中にも蓄積すること等から、世界規模での水銀汚染対策を推進するため、水俣条約が2013年に我が国で開催された外交会議で採択されました。

　水俣条約は、水銀の採掘から貿易・使用・排出・放出・廃棄等に至るライフサイクル全体を包括的に規制するものであり、我が国は、同条約の的確かつ円滑な実施を確保するため、新たに制定した水銀汚染防止法を含む様々な法律に基づく措置を総合的かつ計画的に講じています。

　水銀汚染防止法は、貯蔵する水銀等による環境の汚染を防止するため、水銀等の貯蔵者に対し、「水銀等の貯蔵に係る環境の汚染を防止するためにとるべき措置に関する技術上の指針（平成27年総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省告示第１号）」を勘案して、水銀等が飛散・流出しないようにする等の適切な措置の実施と、貯蔵の状況に関する報告書の主務大臣への定期報告を求めています。

　また、水銀含有再生資源[2]の管理者に対しては、「水銀含有再生資源の管理に係る環境の汚染を防止するためにとるべき措置に関する技術上の指針（平成27年内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省告示第１号）」を勘案し、水銀含有再生資源が飛散・流出しないようにする等の適切な措置の実施と、管理の状況に関する報告書の主務大臣への定期報告を求めています。

　水銀等の種類ごとに一年度において事業所ごとに貯蔵した水銀等の最大量が30 kg以上である場合には、水銀汚染防止法第22条に基づき、事業所ごとに貯蔵の状況[3]に関する報告書を翌年度の６月末までに主務大臣に提出する必要があります。

　一年度において水銀含有再生資源の保管等の管理を行った場合（管理を外部に委託した場合を含む。）には、水銀汚染防止法第24条に基づき、事業所ごとに管理の状況[4]に関する報告書を翌年度の６月末までに主務大臣に提出する必要があります。

　水銀汚染防止法施行後初めての報告となる平成29年度の結果概要は以下のとおりです。なお、当該報告の対象期間は、法律の施行日（平成29年８月16日）から平成30年３月31日までです。

　水銀等の貯蔵に関する報告を行った事業所は全国で81事業所、報告された水銀等の年度末貯蔵量は46,844.8kgでした。水銀等の種類別では、水銀に関する報告が80件、硫化水銀に関する報告が２件でした。そのうち水銀及び硫化水銀の両方を貯蔵していると報告した事業所が１事業所ありました。その他の水銀等（塩化第一水銀、酸化第二水銀、硫酸第二水銀、硝酸第二水銀及び硝酸第二水銀水和物）に関する貯蔵の報告はありませんでした。また、水銀等を環境上適正に貯蔵するための措置の実施についても確認しました。

　水銀含有再生資源の管理に関する報告を行った事業所は全国で333事業所でした。また、報告された水銀含有再生資源は「非鉄金属製錬スラッジ」、「歯科用アマルガム」、「分析用途で使用された水銀」及び「酸化銀電池」の４種類でした。

　水銀含有再生資源の種類別報告件数及び年度末時点で管理されていた水銀含有再生資源の種類別の内訳は、非鉄金属製錬スラッジが８件で計242,727kg（湿重量）、歯科用アマルガムが299件で63.8kg（湿重量）及び612.9 kg[5]（乾重量）、分析用途で使用された水銀が17件で212.3kg（湿重量）及び22kg（乾重量）、酸化銀電池が11件で計5,175kg（湿重量）でした。（なお、事業所によって複数の水銀含有再生資源を管理している場合があるため、報告を行った事業所数と水銀含有再生資源の報告件数の合計値は異なっています。）また、水銀含有再生資源を環境上適正に管理するための措置の実施についても確認しました。

平成29年度　水銀汚染防止法に基づく水銀等の貯蔵に関する報告の集計結果

平成29年度　水銀汚染防止法に基づく水銀含有再生資源の管理に関する報告の集計結果

【千葉】君津４市に安房３市町合流　広域ごみ処理で覚書
2018年12月27日
　君津地域四市（木更津、君津、富津、袖ケ浦市）が進める次期広域ごみ処理施設計画に、安房地域三市町（南房総、鴨川市、鋸南町）が参加し、連携して事業を進める覚書を六市一町が二十五日、締結した。…

次期広域ごみ処理施設建設事業の基本構想
・富津市新富地区を有力な建設候補地
・2027年度の供用開始を目指す
（2016年館山市離脱）

（仮称）第２期君津地域広域廃棄物処理事業基本構想（案）
処理方式はャフト炉式ガス化溶融方式
なにしろ、、新日鉄のお膝元、、、

現状のかずさクリーンシステムも新日鉄のはャフト炉式ガス化溶融
君津地域４市の一般廃棄物及び産業廃棄物の一部を、君津地域４市と民間会社３社が共同出資して
設立したＫＣＳに、中間処理を委託する事業で、第３セクター方式を採用

安房郡市広域市町村圏事務組合 ごみ処理広域化

本組合では、これまで安房地域においてごみ処理の広域化を行うことにより、スケールメリットを生かした効率的なごみ処理を実施するとともに、優れた公害防止能力を有する最新の施設を整備することによって、環境に配慮したごみ処理を実現させることを目的としたごみ処理広域化事業を推進してきましたが、平成２９年１０月に館山市が本事業から離脱しました。

その後、鴨川市、南房総市及び鋸南町（以下「２市1町」という。）により新たに検討を進める中で、木更津市、君津市、富津市及び袖ケ浦市（以下「君津地域４市」という。）が計画している君津地域広域廃棄物処理事業の次期事業に参加し、事業連携することの可能性について判断するため、調査・研究の申し入れを行うことを決定しました。

申し入れの主旨は、２市１町における人口減少、少子高齢化が進行する中で、ごみ処理事業の更なる広域化の推進は、行政効率化の観点から有効な手段であり、また、君津地域４市及び２市１町の事業スケジュールがおおむね一致していることから、君津地域広域廃棄物処理事業の次期事業に参加することは将来にわたり安定的なごみ処理を確保できるものと考え、君津地域４市との事業連携の可能性について、事業費比較や想定される懸案事項等も含め調査・研究を行おうとするものです。

　本組合では、平成２９年１０月２３日付けにより、君津地域４市に対し事業連携の調査等について申入れを行い、１１月２２日に了承されました。

君津地域４市との協議による情報交換及び君津地域４市が平成３０年６月に示した「（仮称）第２期君津地域広域廃棄物処理事業基本構想（案）」に基づき、君津地域４市による君津地域広域廃棄物処理事業の次期事業に２市１町が参加し事業連携することの可能性について判断するため、客観的な比較検討を行い調査・研究した結果をまとめました。

君津地域広域廃棄物処理事業の次期事業展開に２市１町が事業連携するについて
判断するための調査・研究報告書（平成３０年７月）

　　 こちらから、君津地域の基本構想がご覧になれます（外部リンク）
（仮称）第２期君津地域広域廃棄物処理事業基本構想（案）