双葉地方水道企業団「ふくしま木戸川の水」誕生！」から

福島の安全・安心をPR、、、
東京電力福島第１原発事故で一時全町避難した福島県楢葉町を流れる木戸川水系の水道水を詰めたペットボトル水が２日、発売されたそうだ。「東京電力福島第一原発事故に伴う風評払拭（ふっしょく）が狙い」などと言って、まるで原発事故などなかったように振る舞うのがほんとうにいいことなのか、そうして住民を帰還させるのがよいことなのか、、福島第一原発の事故の収束もまだというのに、この先どうなるかもわからないのに、

それにしても、わざわざ水道水をペットボトルに詰めて販売、、、
そういえば東京都もペットボトル「東京水」を販売している～

プラスチックを問題視しているこの時期にペットボトル水の発売で、

今回売り出したのは、『ふくしま 木戸川の水』というもののようだが、、、
すでに『ふくしまの水』というものも販売しているようで、、、

◆ペットボトル水『ふくしま 木戸川の水』について
　ペットボトル水道水『ふくしま 木戸川の水』を製作しました！
　購入を希望されるお客様は、別紙の注文書によりご注文ください。
　
　※注文書は、こちらです。
　※製作発表会の様子はこちらをご覧ください。

■ペットボトル水『ふくしま 木戸川の水』製作発表会を開催
　
　平成30年11月2日(金)、双葉地方水道企業団管理本館において、ペットボトル水『ふくしま 木戸川の水』の製作発表会を開催いたしました。

　『ふくしま 木戸川の水』は、住民の皆さまの水道水への不安払拭や企業団を構成する5町の復興のシンボルとするため製作したものであり、日本で初めて24時間連続で1時間ごとに放射性物質を自動測定し、ストロンチウム・プルトニウムについても検査を行ったうえでペットボトル水として製造しました。

　3年間の長期保存が可能ですので、備蓄水としてもご利用いただけます。
　これを機会に是非、『ふくしま 木戸川の水』をお試しください！

　なお、『ふくしま 木戸川の水』の誕生につきましては、こちらをご覧ください。

●ふくしま木戸川の水」誕生！

モンドセレクション２０１７の最高金賞に引き続き、モンドセレクション２０１８においても最高金賞を受賞

ｉＴＱｉ２０１７にて水道水としては初となる「優秀味覚賞」を受賞

TBS News「英国、基準満たさなければプラスチック容器に課税の方針」から

イギリス政府は、海洋汚染などが問題となっているプラスチックごみ対策として、２９日に発表した秋季財政報告書の中で、再生プラスチックを３０％以上含まないプラスチック容器を対象にした新たな税を導入する方針を示したようだ。２０２２年４月の導入を目指すと、、

各種の環境政策、EU諸国の対策は目を見張る、日本は、やっと世界の潮流に旋回遅れでやっとのろのろ動き出すかのようにもどかしい。もちろん、日本は日本で、独自の考え方で推し進めて入るのだろうが、ちょっと的外れな自画自賛の「プラスチック資源循環戦略」、、日本の資源循環は、なにしろ熱回収も含めての有効利用率なので、欧米などと数字の比較は要注意、、、バイオマスプラスチックでCO2の帳消分とトータルの環境負荷はどうなのか？？？

関連（本ブログ）
■欧州議会、使い捨てプラスチック禁止法案を圧倒的多数の賛成で可決　2018年10月25日

劇場公開日 2018年11月2日

解説
アメリカの銃社会に風穴を開けた「ボウリング・フォー・コロンバイン」や医療問題を取り上げた「シッコ」など、巨大な権力に対してもアポなし突撃取材を敢行するスタイルで知られるドキュメンタリー監督のマイケル・ムーアが、アメリカ合衆国第45代大統領ドナルド・トランプを題材に手がけたドキュメンタリー。タイトルの「華氏119（原題：Fahrenheit 11/9）」は、トランプの大統領当選が確定し、勝利宣言をした2016年11月9日に由来。ムーア監督の代表作であり、当時のジョージ・W・ブッシュ政権を痛烈に批判した「華氏911（Fahrenheit 9/11）」に呼応するものになっている。16年の大統領選の最中からトランプ当選の警告を発していたムーア監督は、トランプ大統領を取材するうちに、どんなスキャンダルが起こってもトランプが大統領の座から降りなくてもすむように仕組まれているということを確信し、トランプ大統領を「悪の天才」と称する。今作では、トランプ・ファミリー崩壊につながるというネタも暴露しながら、トランプを当選させたアメリカ社会にメスを入れる。

監督　    マイケル・ムーア
原題     Fahrenheit 11/9
製作年     2018年
製作国     アメリカ
配給     ギャガ
上映時間     128分

華氏119のオフィシャルサイト https://gaga.ne.jp/kashi119/

ＴＯＨＯシネマズシャンテ

とてもよかった～
是非多くの人に観て欲しい、、、
共和党も民主党もぶった切り～

ほんとうに国民が声を上げなければ民主主義はないのだ、、、
国民が諦めたときに、独裁者、独裁国家の到来、、、

政治不信蔓延のニッポンでもこういう映画を作って欲しい！！

それにしても、さすがにマイケル・ムーア 、、
すごいな、、

いつも、シャンテ平日の観客は、シニア女性で占めているのだが、、、
今日の映画は、、、9割方が男性だった、、、

なんと、、こういうこともあるのだ、
目黒清掃工場建替工事、施工者の不手際で、工場周辺に停電が発生したという。
1分間といえども、停電となると、パソコンなども切断されると、、

それにしても、、「受電設備点検作業における施工不備」って、
施工不備の不備という意味がわからないが、、単純な作業ミスのこと？

清掃工場の各種点検などの委託事業でも、労災事故死亡事故なども何度も繰り返し起きている、、、
直接的には施工者：ＪＦＥエンジ・清水建設特定建設工事共同企業体の責任とは言え、清掃一組もなれ合いの監督ではなく、緊張感を持ってあたらなくては、、、

光が丘清掃工場の建替工事の現場をみに行ったときに、施工業者とは別に清掃一組の現場事務所もあったけど、、、きっと目黒もそうなのかな？全覆いテントができる頃に行ってみようかな、、、

東京二十三区清掃一部事務組合　2018年11月5日

目黒清掃工場周辺における停電発生について
　平成３０年１１月３日（土）、下記のとおり停電を発生させてしまいました。
近隣の皆様には、大変なご迷惑とご心配をお掛けしましたこと心よりお詫び申し上げます。
　今後、このような事態がないよう、再発防止に努めてまいります。
記
１　工事の概要
（１）工事件名　目黒清掃工場建替工事
（２）施工者　ＪＦＥエンジ・清水建設特定建設工事共同企業体
２　停電について
（１）発生日時　平成３０年１１月３日（土）午後２時９分から約１分間
（２）停電区域　目黒区目黒一丁目、目黒二丁目、三田二丁目の一部
３　原因と対策
　受電設備点検作業における施工不備によるものです。
　施工者に対し、施工手順の確実な実施を求め、発注者として工事監督に万全を期します。

環境省　2018年11月6日

１．日時　平成30年11月13日（火）　15：00～17：00

２．場所　大手町サンスカイルーム　Ａ室

　　　　（東京都千代田区大手町２丁目６番１号　朝日生命大手町ビル27階）

３．議題(予定)　

（１）プラスチック資源循環戦略（素案）について
（２）その他

４. 傍聴の手続

詳細は～

プラント各社「脱・工事請負」 JFEエンジが発電開始
日本経済新聞　2018/11/6 19:30
　プラント各社が建設工事の請負型のビジネスモデルから自社で設備を運営する事業への転換を進めている。JFEエンジニアリングは6日、食品廃棄物を発酵させて発電する施設を横浜市内で本格的に稼働した。日立造船も今後、発電施設の運営に力を入れる。プラント建設工事は受注規模によって業績が大きく振れやすく、業績の安定につなげる狙いだ。…

JFEエンジニアリングは6日、食品廃棄物を発酵させて発電する施設を横浜市内で本格的に稼働

日立造船はバイオガス発電施設を秋田県内で運営しており、米国でも建設中

新日鉄住金エンジニアリングはタイで熱電併給（コージェネレーション）設備を運営

関連（本ブログ）
■ＪＦＥ環境／食品リサイクル事業に参入、ＪＲ東日本グループと初の協業開始 （バイオガス発電事業）　2017年03月08日

 東京新聞「東海第二の延長認める　最長２０年、規制委手続き終了」から

福島第一原発の事故により、首都圏のいずれの地域も放射性物質の放出による多大な被害を受けて、今なを、その汚染廃棄物の始末さえできいていないというのに、、、なんてこった！！

原子力規制委員会は7日の定例会合で、今月27日で運転期限40年を迎える東海第二原発の、最長20年の運転延長を認めた。委員の全員が延長に賛成したというのだから、、、、東海第二原発はすでに新規制基準に適合しており、再稼働に必要な規制委員会の審査を終了したことになる。ただし、稼働には、県と地元の東海村を含め周辺の水戸市など６つの自治体の事前了解が必要。一自治体でも反対すれば再稼働はできない。

ほんとうに、首都圏に一番近い老朽化原発の再稼働など許しがたいこと。それも、防潮壁の改良など再稼働に向けた安全対策に必要な工事費を東京電力が支援するなどというとんでもない話しもある。そもそも日本原子力発電(株)は、財源不足で破綻の危機にもあるというのだから、そんな会社が老朽化原発の運転延長、再稼働などと、、、

東京電力も東北電力も、傾きかけた電力会社の救済措置、、
原子力規制委員会は電力会社への忖度なのか、世界一甘い新安全基準

福島原発事故を起こした東京電力は、諸々の事故収束費用や賠償費用も何兆円という国の支援を受けている身で、いまだに原発依存、原発推進、原発再稼働、原発頼みの日本のエネルギー政策

関連（本ブログ）
■首都圏の老朽化原発 東海第2原発（沸騰水型炉）、再稼働の前提となる審査に正式に合格、東日本大震災で被災した原発では初めて、2018年09月27日
■東海第２原発は首都圏原発　２０年運転延長を止めよう！（東海第 2 原発の運転延長・再稼働反対署名など）2018年07月13日

とめよう！東海第二原発 首都圏連絡会

地図ＰＤＦダウンロード

茨城県

水戸市「東海第二原子力発電所の住民理解のない再稼働を認めないことを求める意見書」

土浦市「東海第２原発の再稼働中止と廃炉を求める意見書」「日本原子力発電東海第二原発の再稼動を断念し廃炉を求める決議」

石岡市「運転期間４０年を迎える原電東海第二発電所の運転期間延長を行わないことを求める意見書」

龍ケ崎市「運転開始から 40 年を超える東海第二原発の運転期間延長を行わないことを求める意見書」

下妻市「日本原電に対して、東海第二原発の運転期間20年延長の申請をしないように求める行動を要請する意見書」

取手市「東海第２原発の廃炉を求める意見書」

牛久市「まもなく40年を迎える東海第２原発の20年延長の申請をしないように求める意見書」

鹿嶋市「運転開始から４０年を超えた東海第二発電所の運転期間延長を行わないことを求める意見書」

守谷市「東海第２原発の廃炉を求める意見書」

桜川市「東海第二原発の「20年延長申請」に反対する意見書」

つくばみらい市「まもなく40年を迎える東海第二原発の20年延長の申請をしないよう働きかけることを求める意見書」

北茨城市「東海第二原発の廃炉を求める意見書」

高萩市「東海第２原発の廃炉を求める意見書」

笠間市「東海第二原発の「安全協定見直し」に関する意見書 」

つくば市「東海第二原子力発電所の廃炉を求める意見書」　「東海第二原子力発電所の再稼動を認めないことを求める意見書」

筑西市「東海第二原発の廃炉を求める意見書」

古河市「東海第2原発の廃炉を求める意見書 」

常総市「東海発電所及び東海第二発電所の安全性確保と廃炉を求める意見書」

常陸太田市「東海第二原子力発電所の20年延長稼働に反対する意見書」の採択を求める請願

小美玉市「東海第二原発の廃炉を求める請願」

結城市「東海第二原発の廃炉を求める意見書」

阿見町「東海第二原発の廃炉を求める決議」

八千代町「東海第二原子力発電所の廃炉を求める意見書」

茨城町「運転開始から9年を超えた東海第二発電所の運転期間延長を行わないことを求める意見書」

五霞町「まもなく40年を迎える東海第二原発の20年延長の申請をしないよう働きかけることを求める意見書」

境町「まもなく40年を迎える東海第二原発の20年延長の申請をしないように求める意見書」

利根町「まもなく40年を迎える東海第二発電所の20年延長の申請をしないよう働きかけることを求める意見書」

美浦村「東海第二原発の廃炉を求める意見書」

常陸大宮市「東海第二原発の住民同意のない再稼働に反対する意見書」

茨城県の意見書等に関する新聞記事

茨城新聞　「東海第2原発　17市町村「延長反対」　議会意見書」（2017年11月1日）

茨城新聞　「東海第2再稼働「反対」　水戸市議会が意見書可決」（2018年6月20日）

東京新聞　「東海第二再稼働の反対意見書　常陸大宮市議会も可決」（2018年９月28日）

東京都

西東京市　「東海第二原発の運転延長を行わないことを求める請願」（2018年９月）

千葉県

流山市　　「東海第２原発の廃炉を求める意見書」（2011年12月）

野田市　　「東海第二原発の廃炉を求める意見書」（2012年３月）

我孫子市　「東海第二原子力発電所の廃炉を求める意見書」（2012年９月）

　　　　　「東海第二原発の運転期間延長を行わないことを求める意見書」（2018年３月）

銚子市「東海第２原発の再稼働と運転期間延長を認めないことを求める意見書について」（2018年６月）

多古町「東海第二原子力発電所の再稼働と運転期間の延長を認めないことを求める意見書」（2018年６月）

成田市「東海第２原発の再稼働及び運転延長を認めないことを国に求める意見書」（2018年６月）

栃木県

那須塩原市「東海第二発電所の稼働延長を認めない意見書の提出について」（2018年６月）

那珂川町「東海第二原発の稼働延長を認めない意見書」（2018年６月）

茂木町「運転開始から40年を迎える東海第二原子力発電所の再稼働を認めず、廃炉を求める意見書」（2018年６月）

益子町「運転開始から40年を超える東海第二原子力発電所の運転期間延長に反対する意見書」（2018年６月）

市貝町「東海第二原発の運転期間延長に反対する請願」（2018年９月）

芳賀町「東海第二原発の稼動延長を認めない意見書の提出を求める陳情」（2018年９月）

真岡市「東海第二原発の運転期間延長に関する請願」（2018年９月）

埼玉県

鳩山町「老朽化した東海第二原発の運転期間延長を行わないことを求める意見書案について」（2018年９月）

吉見町「老朽化した東海第二原発の運転期問延長させないことを国に求める請願」（2018年９月）

草加市「東海第二原子力発電所の住民理解のない再稼働を認めないことを求める意見書」（2018年９月）

吉川市「東海第二原発の再稼動は認めない意見書」（2018年９月）

東松山市「老朽化した東海第二原発の運転期間延長させないことを求める意見書」（2018年９月）

富士見市「東海第二原発の運転期間延長を行わないことを求める意見書」（2018年９月）

熊谷市「老朽化した東海第二原発の運転期間の延長をさせないことを国に求めることに関する請願」（2018年９月）

志木市「老朽化した東海第二原発の運転期延長させないことを国に求める請願」（2018年９月）

越谷市「老朽化した東海第二原発の運転期間延長をさせないよう国に意見書の提出を求める件」（2018年９月）

新座市「東海第二原発の延長運転を行なわないよう国に求める意見書」（2018年９月）

久喜市「東海第二原子力発電所の運転期間を延長しないことを求める意見書」（2018年９月）

本日（2018年9月26日）、原子力規制委員会は日本原電・東海第二原発の設置変更許可を行いました。私たちは、これに抗議するとともに、以下の理由で東海第二原発の再稼働に反対します。

１．危険な老朽・被災原発を動かす理由がない
東海第二原発は運転開始からまもなく40年を迎える老朽原発です。交換できる箇所を交換したとしても老朽化に伴い危険は増大します。40年以上の原発は、よほどのことがない限り動かさないという「40年ルール」はいつの間にか骨抜きになってしまいました。
東海第二原発は、東日本大震災で被災しました。外部電源を喪失して3日以上かかってかろうじて冷温停止し、それ以来停止したままです。地震によってどのような被害をうけているのか、すべてが確認できているわけではありません。
東日本では３・１１後、原発は一基も動いておらず、電力供給は安定しています。今年、記録的な猛暑に見舞われましたが、節電要請はだされませんでした。福島第一原発事故は継続中であり、事故原因の検証も終わっていません。
こうした中、危険な老朽・被災原発を動かす理由がありません。

２．「経理的基礎」がない／東電からの資金支援は論外
原子力事業者の「経理的基礎」は、審査の項目の一つですが、日本原電に経理的基礎はありません。
日本原電は、敦賀原発１・２号機、東海第二原発が動いていた2003～2010年の純利益の平均は17億円で、東日本大震災以降2011年～2017年の平均は25億円の赤字です。
2012年以降、発電量はゼロですが、東京電力、関西電力、中部電力、北陸電力、東北電力から、毎年1,000億円以上の電気料金収入を得て、延命しています。その額は、総額7,350億円にものぼります（2012～2017年度）。すなわち、日本原電の延命のための資金を、日本原電から1Whも買っていない全国の電力ユーザーが負担しているのです。なかでも最も高額の基本料金を支払っているのは東電であり、その金額は2011年度～2017年度は累計3,228億円にものぼります。この不明朗な実態自体、問い直されるべきでしょう。
とりわけ東京電力には、多額の公的資金が注入されており、本来、賠償や廃炉に全力を注がなければならないはずです。1Whも電気を買っていない日本原電に巨額の電気料金を支払い続けていることは、国民や被害者に対する「背任」行為なのではないでしょうか？　ましてや、これ以上の財政的支援など論外です。

３．「債務保証」？「電気料金の前払い」？
原子力規制委員会は、日本原電に対して、債務保証の枠組みとして、だれが債務保証を行うのか、その意思はどうかについて、書面で示すことを要求しました。日本原電は2018年3月14日付で、東京電力と東北電力の二社に対して、支援の意向を文書で出すように求める書面を提出しましたが、ここで、債務保証のみならず「電気料金前払」という言葉を入れました。
この経緯は定かではありませんが、みずほ銀行などのメガバンクたちは、債務保証をつけた融資にさえ二の足を踏んだ可能性もあります。いずれにせよ、日本原電がたとえ震災前の経営状況（平均17億円の黒字）に回復でき、それをすべて返済にあてたとしても、安全対策費1740億円を返済するのには100年以上かかることになります。

参考＞日本原電に東海第二原発を動かす「経理的基礎」はあるの？（FoE Japanブログ）

４．事故の際の賠償は？～「最後は国が補償」として事業者責任を放棄
前述のように、日本原電の財政状況は「火の車」状況です。万が一、原発事故を引き起こしても、賠償の備えは全くといってよいほどされていません。
現在の「原子力損害賠償法」では、原子力事業者が事故前に保険などで備える賠償金（賠償措置額）が1200億円となっています。しかし、東電福島第一原発事故では、現時点で見積もられているだけで７兆円をこす賠償金が発生し、この賠償措置額を大きく上回りました。除染や事故収束にかかる費用も入れれば政府試算で21.5兆円とされており、この額はさらに上振れするとみられています。
日本原電も、少なくとも7兆円の賠償に備えるべきでしょう。
しかし日本原電は、今年３月7日の住民への説明会で「最後は国が補償する」と発言。事業者としての責任を放棄しています。

＞参考）東京新聞　茨城版2018年3月7日付「事故発生時　原電「国が補償」　「東海第二」２５回の住民説明会終わる」

５．パブコメ終了後も、２回も補正書を出し直し
日本原電の設置変更許可申請は、何度も補正書が提出されています。第４回の補正書に基づき、審査書案が作成され、それがパブリック・コメントにかけられました。しかし、その後も２度にわたり補正書が出されています。第５回目の補正書が提出された９月12日のわずか６日後の同１８日には、 第６回目の補正書が出されました。補正は第５回の補正書だけでも100箇所以上にも及びます。
修正内容については、少なくとも公開の場では議論されていませんし、パブコメ対象であった「審査書案」にも反映されていません。11月28日の工事計画認可、運転延長許可に間に合わせるために、「スケジュールありき」で審査を急いだためと思われます。
安全対策の内容にもかかわる修正もあります。原子力規制委員会は審査をやり直し、パブコメをやり直すべきではないでしょうか。

６．懸念だらけの安全対策
安全対策には多くの懸念があります。以下はその一部にすぎません。
全長約1,400kmのケーブルのうち、「難燃ケーブル」もしくは「今後難燃ケーブルに取り換える」ものは一部でしかありません。その他については一部防火シートでまく対策がとられようとしていますが、防火シートを通してケーブルが加熱され被覆材が熱分解を始めたり、条件次第では、火災がケーブルに伝わって拡がり、消火が極めて困難となるといった状況が懸念されます。
東海第二原発の格納容器はMARKII型。万が一の事故で炉心溶融が発生した場合、真下に水深1メートルの水を貼ることになっていますが、そこに高温の炉心が落下したときに、水蒸気爆発の危険性があります。しかし、審査では可能性が少ないため、無視してよいとされ、そのリスクが検討されていません。

（上図　原子力規制庁説明資料より ）

赤城山噴火時における火山灰を50cmと見積もっていますが、このように大量の火山灰が積もった時に、果たして正常の作業ができるのでしょうか。原子炉建屋の強度不足や非常用発電ディーゼルの目詰まりなども懸念されます。
緊急時対策所は、免震構造になっていません。

７．避難計画の実効性は誰も審査しない
東海第二原発30km圏には96万人が居住しています。万が一の事故の際、影響する範囲はさらに広がるでしょう。避難計画の立案は自治体まかせにされています。
茨城県が過去に実施したシミュレーションによれば、5km圏の住民8万人が、5km圏外に出るまでに30時間かかるとされています。また、体が不自由な要支援者を避難させるための車が確保できないことから、茨城県は、病院や施設などに「屋内退避」させる方針です。しかし、いつ救援がくるかもわからない中での屋内避難は、要支援者を見捨てることにもなりかねません。
原発事故が単独で生じるのではなく、地震、津波、豪雨、積雪などと同時に生じる複合災害となる可能性は十分考えられますが、現在の計画をみる限り、複合災害には対応できていないのが実情です。水没、地震による破損、積雪により、避難道路が通行不可能になる事態も十分考えられます。
こうした避難計画の実効性を誰も審査することなく、原発の再稼働を容認するのは無責任です。

東京新聞「東海第二「適合」　批判意見認めず　規制委、審査書を決定」から抜粋

環境省は、海岸漂着ごみ対策基本方針の改定案を公表している。
●海岸漂着物処理推進法に基づく基本方針改定案（骨子）

深刻な海洋汚染につながるプラスチックごみを減らすため、洗顔料や歯磨き粉に含まれる微粒子マイクロビーズの使用抑制などを企業に求めることを盛り込んだ。年内に取りまとめるようだ～

海岸漂着物対策専門家会議の傍聴もしていないし、資料もまだ開いてないが、6月の「改正海岸漂着物処理推進法」よりも、少しは進展するのだろう、、しかし、それでも欧米のような製造禁止や、使用した製品の販売を禁止ではなさそうで、、、相変わらずの事業者に「使用抑制を求める」止まりかな？

関連（本ブログ）
■マイクロプラスチック使用抑制　努力義務＝、改正海岸漂着物処理推進法が成立　2018年06月15日
■日本もやっと「マイクロプラスチック」使用抑制の法改正案（議員立法） 今国会で成立する見込み　2018年06月05日

環境省シンポジウム資料「洗顔料や歯磨きに含まれるマイクロプラスチックの問題について」から

おくればせながら、
日本もやっと「マイクロプラスチック」使用抑制の法規制
事業者に使用抑制の努力義務を課す海岸漂着物処理推進法改正案（議員立法）
欧米は、「マイクロプラスチック」製造禁止や、使用した製品の販売を禁止、

平成３０年１１月７日（水）１３時３０分～１５時３０分

於:TKP新橋ｶﾝﾌｧﾚﾝｽｾﾝﾀｰ　ホール３A（3階）

海洋ごみをめぐる最近の動向について

海岸漂着物処理推進法に基づく基本方針の改定案について

その他

資料１　海岸漂着物対策専門家会議委員名簿

資料２－１　農林水産省説明資料①

資料２－２　農林水産省説明資料②

資料３－１　環境省説明資料①

資料３－２　環境省説明資料②

資料４－１　海岸漂着物処理推進法に基づく基本方針改定案（骨子）

資料４－２　海岸漂着物処理推進法に基づく基本方針改定案

資料４－３　海岸漂着物処理推進法に基づく基本方針改定案（新旧対照表）

参考資料１　海岸漂着物対策専門家会議設置要綱

参考資料２　海岸漂着物対策専門家会議（第13回）議事録

神鋼環境ソリューション「英国で廃棄物処理プラント案件の基本設計、主要機器供給業務等を受注 」から

神鋼環境が英国で初受注 廃棄物処理発電プラント、三井造の子会社向け
神戸経済ニュース-2018年11月8日
　神鋼環境ソリューションは７日、英国で初めての受注を獲得したと発表した。海外では４件目の受注。英西部のマンチェスター船舶運河沿いに建設する廃棄物処理発電プラント（図＝神鋼環境の発表資料より）で、基本設計と主要機器の供給、据付・試運転の指導員を派遣を請け負う。契約相手は三井造の完全子会社で、デンマーク籍のバーマイスター・アンド・ウェイン・スカンジナビアン・コントラクター（ＢＷＳＣ）。 ...

英国で廃棄物処理プラント案件の基本設計、主要機器供給業務等を受注

　株式会社神鋼環境ソリューション（本社：神戸市中央区、社長：粕谷強）は、三井造船の100％子会社であるデンマークのBurmeister & Wain Scandinavian Contractor A/S（BWSC）より都市ごみ等廃棄物処理発電プラント案件の基本設計、主要機器（ガス化炉・溶融炉・ボイラ等）供給、および、据付・試運転指導員の派遣業務を受注しました。本件は、当社にとりまして海外4件目、英国では初めての受注となります。

　本案件は、英国Hooton Bio Power LtdがBWSCとEPC、および、O&M契約を結ぶとともに、処理システムとして当社のガス化溶融炉プロセスが採用されております。

　当社は、流動床式ガス化溶融技術を核とした海外展開に取り組んでおり、英国においても、廃棄物処理発電案件の発掘・対応に注力してまいりました。英国では、埋め立て処理の軽減を目指し、また、CfD制度（英国版FIT；固定価格買取制度）の継続により、廃棄物発電施設の建設需要が続いております。当社は、本件を契機に英国でのビジネス拡大を図るとともに環境保全、循環型社会の実現に貢献してまいります。

【案件の概要】

○案 件 名：  Hooton Bio Power Project　（仮称）

○契 約 先：  Burmeister & Wain Scandinavian Contractor A/S（BWSC）

○業務内容： 基本設計、主要機器供給、据付・試運転指導員の派遣

○処理能力： 流動床式ガス化溶融炉　300 トン/日 x 2系列

以上

発表資料はこちら
PDFファイル[154KB]

ゼロ・ジャパン株式会社は分解施設及び洗浄施設（金属ナトリウム添着セラミックス分解・洗浄法）
・（愛知県知多市）【平成27年7月7日】
・（香川県香川郡直島町） 【平成28年８月18日】
・（兵庫県加古川市）【平成30年３月12日】
・（秋田市、富山県滑川市、香川県直島町） 【平成30年11月８日】NEW

移動式の、現地でのPCB分解や洗浄処理は、その都度、施設設置場所で無害化処理認定申請をするのだが、先月の第25回ＰＣＢ廃棄物適正処理推進に関する検討委員会で、、「低濃度PCB廃棄物の処理に向けた取組」ということで、、運用の見直しがあり、移動式の洗浄施設の申請など手続きが合理化されるようだ～

具体的には、
←クリックで拡大、、

環境省　2018年11月8日

ゼロ・ジャパン株式会社より申請のありました廃棄物処理法に基づく低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理の認定申請について、大臣認定を行いました。

　廃棄物の処理及び清掃に関する法律の規定に基づき、低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物について高度な技術を用いた無害化処理を行い、または行おうとする者は、環境大臣の認定を受けることができることとされています。

　この度、下記の者からの申請に基づき、11月８日付けで認定を行いました。

１．認定取得者

（１）住所、名称、代表者の氏名

　東京都新宿区西新宿一丁目26番２号

　ゼロ・ジャパン株式会社　代表取締役　安齋　哲也

（２）施設設置場所

　秋田県秋田市茨島三丁目14番2

　富山県滑川市米島字久助割181番、181番2、191番1、191番2、192番1及び193番1

　富山県滑川市法花寺字北大畑119番3、120番及び122番

　香川県香川郡直島町字重石4051番1

（３）施設の種類

　廃ポリ塩化ビフェニル等の分解施設

　ポリ塩化ビフェニル汚染物の洗浄施設

（４）処理を行う廃棄物の種類

　・廃ポリ塩化ビフェニル等（微量ポリ塩化ビフェニル汚染絶縁油が廃棄物となったもの、ポリ塩化ビフェニルの濃度が5,000mg/kg以下のもの。）

　・ポリ塩化ビフェニル汚染物（微量ポリ塩化ビフェニル汚染絶縁油が塗布され、染み込み、付着し、又は封入されたものが廃棄物となったもの、ポリ塩化ビフェニル汚染物のうちポリ塩化ビフェニルの濃度が5,000mg/kg以下のもの。）

（５）処理の方法

　分解・洗浄（金属ナトリウム添着セラミックス分解・洗浄法）

（６）処理能力

　分解・洗浄施設１基につき、変圧器・タンクを最大１台／３日

２．認定年月日

　平成30年11月８日

３．認定番号

　　平成30年第16号

４．その他

　低濃度ＰＣＢ廃棄物に係る無害化処理認定に関する情報については、以下のアドレスを参照してください。

http://www.env.go.jp/recycle/poly/facilities.html

これまで認定を受けた施設など（詳細は環境省http://www.env.go.jp/recycle/poly/facilities.html）

認定施設（施設設置場所）【認定年月日】 　
（複数認定日がある施設はそれぞれ認定内容が異なる）

【焼却施設】
1　財団法人愛媛県廃棄物処理センター（愛媛県新居浜市）焼却施設【平成22年６月11日】 【平成25年３月29日】
2　光和精鉱株式会社（福岡県北九州市）焼却施設【平成22年12月10日】 【平成25年７月18日】 【平成27年３月31日】【平成30年2月15日】
3　株式会社クレハ環境（福島県いわき市）焼却施設 【平成23年２月24日】 【平成25年２月12日】 【平成26年12月４日】 【平成27年11月26日】
4　東京臨海リサイクルパワー株式会社（東京都江東区）焼却施設 絶縁油のみ【平成23年６月６日】
5　エコシステム秋田株式会社（秋田県大館市）焼却施設 絶縁油のみ【平成23年11月８日】 【平成27年1月30日】【平成28年３月30日】【平成30年10月26日】NEW
6　神戸環境クリエート株式会社（兵庫県神戸市）焼却施設【平成24年５月21日】 【平成26年２月21日】 【平成28年11月１日】
7　株式会社富山環境整備（富山県富山市）焼却施設【平成24年6月7日】 【平成25年２月21日】 【平成26年９月17日】
　　株式会社富山環境整備（富山市婦中町吉谷字殿山）焼却施設【平成30年３月12日】
8　株式会社富士クリーン（香川県綾歌郡）】焼却施設 絶縁油のみ 【平成25年２月８日】 【平成27年３月２日】
9　関電ジオレ株式会社（兵庫県尼崎市）焼却施設　絶縁油のみ 【平成25年７月11日】
10　三光株式会社（鳥取県境港市）焼却施設【平成25年８月19日】 【平成29年2月28日】
11　杉田建材株式会社（千葉県市原市）焼却施設【平成25年10月25日】 【平成27年３月31日】【平成28年３月30日】
12　ＪＦＥ環境株式会社（神奈川県横浜市）焼却施設【平成25年12月24日】
13　群桐エコロ株式会社（旧：株式会社エコロジスタ）（群馬県太田市）焼却施設【平成25年12月26日】 【平成28年3月1日】
14　環境開発株式会社 （石川県金沢市）焼却施設【平成26年１月17日】
15　オオノ開發株式会社（愛媛県東温市）焼却施設【平成26年２月27日】 【平成26年12月４日】【平成30年3月30日】
16　ＪＸ金属苫小牧ケミカル株式会社（北海道苫小牧市）焼却施設【平成26年３月11日】 【平成27年9月10日】　【平成30年９月３日】
17　株式会社ＧＥ（大阪府堺市）焼却施設【平成26年９月17日】
18　ユナイテッド計画株式会社（秋田県秋田市）焼却施設【平成26年11月11日】
19　エコシステム小坂株式会社（秋田県鹿角郡小坂町）焼却施設【平成26年12月４日】
20　三池製錬株式会社（福岡県大牟田市）焼却施設 【平成27年9月10日】　
21　赤城鉱油株式会社（群馬県みどり市大間々町大間々）焼却施設　【平成28年3月1日】　
22　株式会社太洋サービス（静岡県浜松市西区）焼却施設【平成28年３月30日】
23　東京鐵鋼株式会社（青森県八戸市）焼却施設 【平成30年１月11日】
24　エコシステム千葉株式会社（袖ケ浦市長浦拓）焼却施設【平成30年1月18日】

【分解・洗浄施設】

①　株式会社かんでんエンジニアリング　洗浄施設（溶剤循環洗浄法(常温条件)）
・（京都府京都市、大阪府阪南市、兵庫県神戸市） 【平成26年５月８日】
・（神戸市西区、大阪府吹田市、東大阪市、福井県三方郡美浜町、京都府綴喜郡宇治田原町、神戸市兵庫区、伊丹市、神奈川県藤沢市、千葉県袖ケ浦市） 【平成27年12月28日】　
・（施設設置場所１２ヶ所：大阪、京都、奈良、福井、長野、富山、東京、茨城、山梨、兵庫）【平成28年11月１日】
・（滋賀、京都、大阪、奈良、長野、岐阜、福井、富山、兵庫の20か所） 【平成29年10月10日】
・（北海道、福島、千葉、新潟、長野、岐阜、福井、滋賀、京都、大阪、奈良の29か所）【平成30年3月29日】

②　中部環境ソリューション合同会社　洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）
・（愛知県知多郡）【平成27年３月２日】
・（愛知県名古屋市、知多郡武豊町）【平成27年9月10日】【平成28年3月1日】
・（愛知県弥富市楠１丁目） 【平成28年３月30日】
・（静岡市、愛知県知多郡）【平成29年4月3日】

③　株式会社神鋼環境ソリューション　洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）
・兵庫県神戸市【平成27年３月31日】

④　北電テクノサービス株式会社　洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）
・（富山県滑川市）【平成27年6月2日】
・（富山、石川、福井の6か所） 【平成29年10月10日】
・（富山市、富山県射水市、石川県白山市、石川県小松市、福井県越前市）【平成30年10月29日】NEW


⑤　ゼロ・ジャパン株式会社　分解施設及び洗浄施設（金属ナトリウム添着セラミックス分解・洗浄法）
・（愛知県知多市）【平成27年7月7日】
・（香川県香川郡直島町） 【平成28年８月18日】
・（兵庫県加古川市）【平成30年３月12日】
・（秋田市、富山県滑川市、香川県直島町） 【平成30年11月８日】NEW

⑥　中国電機製造株式会社　洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）
（岡山県倉敷市）【平成27年9月10日】

⑦　日本シーガテック株式会社　金属Na脱塩素法PCB分解・洗浄施設
（京都府福知山市）　　【【平成27年12月28日】　

⑧　東芝環境ソリューション株式会社　分解・洗浄施設（化学的脱塩素化分解・洗浄法（CDP洗浄法））
・（神奈川県川崎市川崎区浮島町） 【平成28年３月30日】
・（東京都青梅市）） 【平成28年11月１日】
・（千葉県市原市、静岡県富士市、神奈川県川崎市） ）【平成29年7月10日】
・（伊勢原市、富士市、川崎市） ）【平成30年２月16日】
・（千葉県松戸市、東京都台東区、江東区、大田区、荒川区、足立区、昭島市、西東京市、横浜市、川崎市、神戸市）【平成30年10月26日】NEW

⑨　株式会社電力テクノシステムズ　洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）
・（宮城、茨城、神奈川、沖縄）【平成29年2月13日】
・（香川県坂出市、愛媛県西条市、福島県いわき市、沖縄県浦添市他２、仙台市、茨城県東海村）【平成30年２月16日】
・（三重県尾鷲、茨城県東海村、香川県坂出市、愛媛県西条市、沖縄県与那原町、八重瀬町）【平成30年10月29日】NEW

⑩　北海道電力株式会社　洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）
・（苫小牧市字弁天504番６）　【平成29年3月31日】

⑪　九電産業株式会社　洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）
・（福岡市、大分市、北九州市）　【【平成29年7月11日】
・（北九州市、長崎大村市、大分市、佐伯市）  【平成30年8月3日】

・
・

申請中事業者（施設設置場所）
・環境開発株式会社（石川県金沢市） 焼却施設 【平成30年7月11日】
・株式会社かんでんエンジニアリング（北海道、福島、千葉、新潟、福井、長野、岐阜、愛知、滋賀、京都、大阪、奈良、和歌山の36か所）　洗浄施設 【平成30年8月30日】
・

廃棄物処理法に基づき、　　許可を受けた施設が増えている！！
微量ＰＣＢ汚染廃電気機器等の処分業に係る都道府県知事等の許可を受けた施設
①　エコシステム山陽株式会社（岡山県久米郡美咲町） 焼却施設　（台車式連続炉方式）
②　水島エコワークス株式会社（岡山県倉敷市） 焼却施設　（ガス化改質方式）
③　東京パワーテクノロジー株式会社（神奈川県川崎市）　洗浄（精密再生洗浄法）
④　三重中央開発株式会社（三重県伊賀市）　溶融焼却（ジオメルト法）
⑤　日本海環境サービス株式会社（富山県富山市）　分解

茅ヶ崎版　粗大ごみ処理施設整備予定地 土壌汚染「飛散の恐れなし」
タウンニュース-2018年11月9日
　茅ヶ崎市は11月１日、茅ヶ崎市環境事業センター（萩園）の土壌から、基準値を超えるふっ素・鉛・ダイオキシン類が検出されたと報告した。センター敷地内に建設予定の新粗大ごみ処理施設に関し行われた、整備予定地の土壌調査結果に基づくもの。調査は、９月18日から11月１日にかけて行われ、整備予定地５１００平方メートルの13地点から土壌を採取し、成分などを調べた。
 ...

記者発表

　市では、新粗大ごみ処理施設の整備予定地について、土壌汚染対策法及び神奈川県生活環境の保全等に関する条例（以下「同法等」という。）に基づく土壌調査を行った結果、同法等に定める基準を超過する物質を検出しました。
　当該予定地には旧ごみ焼却施設（昭和56年から平成7年まで稼働）が現存しており、平成31年度から解体工事に着手する予定です。
　
（注）詳細は別紙記者発表資料参照
 

【記者発表資料】茅ヶ崎市環境事業センター新粗大ごみ処理施設整備に伴う土壌汚染調査の結果について （PDF 160.1KB）

別紙（用語説明） （PDF 204.5KB）

別図1（土壌汚染調査委地図－ふっ素、鉛） （PDF 308.8KB）

別図2（土壌汚染調査位置図－ダイオキシン類） （PDF 300.1KB）

案内図（環境事業センター） （PDF 187.0KB）

六価クロム含む産廃不法投棄、廃棄物処理法違反容疑で８人逮捕
TBS News-2018年11月9日
　毒性の強い「六価クロム」を含む産業廃棄物を、都内の住宅地に垂れ流しながら運び茨城県内に不法投棄したとして、８人が逮捕されたことが分かりました。
　逮捕されたのは、建物解体業の久賀野光正容疑者（４８）と高橋時男容疑者（６６）ら男女８人です。８人は去年５月から７月にかけて、茨城県笠間市の山に囲まれた空き地に、メッキ工場の解体現場から出たがれきやプラスチックなどの産業廃棄物を不法に投棄した疑いが持たれています。...

福島２号機で注水停止試験へ 来年３月、第１原発で初
東京新聞-2018/11/08
　東京電力は８日、福島第１原発２号機で、溶け落ちた核燃料を冷やす原子炉への注水を一時停止する試験を、来年３月に初めて実施すると発表した。事故から７年が経過して燃料の発熱は減少しており、注水を約７時間止めて温度上昇が実際に小さいか確かめる。
　２号機では現在、１時間当たり約３トン注水し、原子炉圧力容器や原子炉格納容器の温度は約３０度を保っている。東電は、注水を７時間停止しても温度上昇は１～２度程度にとどまり、放射性物質の飛散や、再臨界は起きないとみている。（共同）

レジ袋有料化、義務化は全国一律で 経団連が提言
日本経済新聞 2018年11月9日
  経団連は9日、プラスチック資源についての意見を発表した。政府が検討するレジ袋の有料化について、業種や企業の規模で差を付けずに全国一律で義務付ける法制度をつくるよう求めた。政府は義務化の仕組みを今後まとめる方針だ。実効性を出す上での罰則規定について経団連は「いきなり罰則を設けるのは難しい」との見解を示した。 ...

日本原電の「拒否権」否定発言に反発＝東海第２の周辺首長、謝罪要求
時事通信-9 時間前
　日本原子力発電東海第２原発（茨城県東海村）の周辺６市村の首長と原電幹部の会合が９日、同村役場で開かれ、自治体に付与されたとされる「事前了解権」の解釈をめぐり議論が紛糾した。原電幹部が「（再稼働の）拒否権」の否定とも受け取れる発言をしたことに首長側が反発。謝罪と撤回を求める一幕もあった。
　会合は非公開で行われ、東海村の山田修村長や水戸市の高橋靖市長らが参加。原電からは剣田裕史・東海事業本部長らが出席した。
　問題となったのは、東海第２の運転期間延長が認可された７日、原電の和智信隆副社長が報道陣に語った「拒否権という言葉は新協定の中にはない」という発言。一部の首長は原電と結んだ安全協定の「実質的に事前了解を得る」との規定に基づき、拒否権を得たとの見解を示している。
　出席者によると、和智副社長の発言に対し、首長側が強く反発。原電に対し、発言の撤回と謝罪を求めたという。（2018/11/10-00:05）

東海第2 了解なく再稼働進まず 周辺6首長、認識一致
茨城新聞-2018年11月10日
　日本原子力発電(原電)東海第2原発(東海村白方)の再稼働を巡り、周辺6市村長でつくる「原子力所在地域首長懇談会」の会合が9日夜あり、6市村と原電が結ぶ新安全協定の「実質的事前了解権」について、1市村でも了解しなければ再稼働はできないとの認識で6市村長は一致した。 ...
また、運転の20年延長が認められた7日に、原電の和智信隆副社長が6市村と結んだ新安全協定について「拒否権なんて言葉は新協定のどこにもない」との発言に対し、6市村長から謝罪と撤回を原電に申し入れた。山田村長によると、首長から「ごう慢だ」「あの発言は許さない」と批判が相次いだという。原電は態度を保留した。

関連（本ブログ）
■日本原子力発電（原電）の東海第二原発 最長２０年の延長認める、原子力規制委員会手続き終了　2018年11月07日

とめよう！東海第二原発 首都圏連絡会

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白老町のごみ固形燃料化施設
トラブル多かった固形燃料化施設、、火災もあった、、、、
廃止したくとも補助金事業で廃止もままならずだったが、、、、

会計検査院の２０１７年度の決算検査報告で「システム不調のために運転停止が続く胆振管内白老町のごみ固形燃料化施設「エコリサイクルセンターしらおい」について、建設時に農林水産省が同町に交付した補助金のうち、８５５０万円が不当と指摘された。」というニュース。
「地域バイオマス利活用交付金事業で整備した施設の一部が補助の目的不達成」

そして、ついに、本年度で操業も停止するのか？
昨年は、固形燃料ごみの種類を拡充ということで「新たにプラスチック容器類追加」というニュースもあったが、、、、

 不当事項　農林水産省

関連（本ブログ）　
■白老町の燃料ごみ拡充から１カ月 新たにプラスチック容器類追加／北海道2017年05月04日
■白老町－ ２５年度から西いぶり広域連合 建て替え後のごみ処理施設へ移行検討／北海道2017年04月29日
■火災のバイオマス燃料化施設 年内にも全面再開－白老町／北海道2015年09月10日
■安全管理の不備陳謝 白老町バイオマス燃料化施設火災／北海道2015年06月19日

会計検査院の「平成29年度の検査結果」で、「白老町のごみ固形燃料化施設　補助8550万円｢不当｣」というニュースがでていたので、環境省の循環型社会形成推進交付金事業絡みの不当事項などをチェックしてみた～

（１）不当事項（環境省分抜粋）
会計検査院法第34条又は第36条の規定により関係大臣等に対して意見を表示し又は処置を要求した事項
●循環型社会形成推進交付金事業において、現場管理費等の算定が適切でなかったため、交付金の交付が過大など
4件　不当金額（支出）　９２７２万円
北海道士別市、奈良県奈良市、愛媛県西予市、愛媛県宇和島地区広域事務組合、

●循環型社会形成推進交付金事業において、事務費に含めることとされている業務委託に係る委託料を工事費に含めるなどしていたため、交付金の交付が過大など
1件　不当金額（支出）　８７４万円
福島県安達地方広域行政組合

●循環型社会形成推進交付金事業等において、鉄くずなどの売却収入を事業費から控除していなかったため、交付金の交付が過大
1件　不当金額（支出）　１３９万円
山梨県中巨摩地区広域事務組合

●循環型社会形成推進交付金事業の建築物の整備に要した費用が補助対象外
2件　不当金額（支出）　１３８２万円
宮城県仙南地域行政組合、湖周行政事務組合

他にも、ＪＥＳＣＯの「ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理設備の改修工事において、施工状況等を踏まえた経済的な積算を行うよう改善させたもの」や「森友学園に対する国有地の売却等」「高速増殖原型炉もんじゅの研究開発の状況及び今後の廃止措置」国民の関心の高い事項というものもあった～

4　検査の結果

会計検査院法第34条又は第36条の規定により関係大臣等に対して意見を表示し又は処置を要求した事項

（１）不当事項（環境省分抜粋）
会計検査院法第34条又は第36条の規定により関係大臣等に対して意見を表示し又は処置を要求した事項

(2)意見を表示し又は処置を要求した事項（環境省分 抜粋）
会計検査院法第34条又は第36条の規定により関係大臣等に対して意見を表示し又は処置を要求した事項

循環型社会形成推進交付金事業により整備する汚泥再生処理センターにおける資源化設備の機器の処理能力の決定について(環境大臣宛て)(PDF形式：99KB)

(10)特別会計財務書類の検査

（注）「4 検査の結果」については、金額は１万円未満を切り捨てています。

日印３社、廃棄物発電所の整備で共同出資
NNA.ASIA　2018/11/12
インド南部のテランガナ、アンドラプラデシュ２州でインターネットサービスを手掛けるネットリンクスは９日、タカラレーベン、くにうみアセットマネジメントの日本の２社と連携し、テランガナ州に初の廃棄物発電所を整備すると発表した。
　…　…　　…
発電所の設置先は、ハイデラバード都市圏の南部に決まっている。日立造船が技術協力し、設計・調達・建設（ＥＰＣ）方式で実際の整備を担う。処理されるごみの量は１日当たり700トン前後で、稼働は１年半から２年後の予定。

製造業技術用語集

【完成イメージ】
川崎重工業「知多南部広域環境組合向けごみ処理施設整備・管理運営事業を受注」から

川重、愛知県でゴミ処理施設の整備・管理・運営を受注 総額295億円
神戸経済ニュース-2018年11月12日
　川崎重工業は12日、知多南部広域環境組合（愛知県知多郡武豊町）から「ごみ処理施設整備・管理運営事業」を受注したと発表した。設計、建設、運営を一括して受託する公設民営の「ＤＢＯ方式」で受注。川重などが組織する事業体がゴミ処理施設を設計・建設するのに加え、20年間の施設運営も担当する。ゴミ処理施設は2022年３月末までに完成させる予定だ。受注額は建設が税込み190億円、運営が同105億円。受注総額は合計295億円になる ...

知多南部広域環境組合
知多南部広域環境組合は、２市３町（半田市、常滑市、南知多町、美浜町及び武豊町）にある３か所のごみ焼却施設を集約し、新たな広域施設を整備するため設置された一部事務組合です。

カキツバタグループ、ハナノキグループ 、コノハズクグループ

入札価格（税抜き）　すごい価格差、
川崎重工業グループ、27,345,700,000円
JFEエンジニアリンググループ、30,552,000,000円
荏原環境プラント株式会社中部支店グループ、35,462,700,000円

総合評価点　提案内容の加点審査＋入札価格点＝合計（総合評価点）
川崎重工業グループ、47.51＋40.00＝87.51　←落札
JFEエンジニアリンググループ、49.42＋35.80＝85.22
荏原環境プラント株式会社中部支店グループ、45.50＋30.84＝76.34

知多南部広域環境組合向けごみ処理施設整備・管理運営事業を受注

2018年11月12日

川崎重工は、知多南部広域環境組合より「ごみ処理施設整備・管理運営事業」を受注しました。本事業は、ＤＢＯ方式〔Ｄｅｓｉｇｎ（設計）、Ｂｕｉｌｄ（建設）、Ｏｐｅｒａｔｅ（運営）〕にて発注され、ごみ処理・不燃粗大ごみ処理施設の設計・建設と２０年間の運営業務を行います。

今回受注したごみ処理施設は、１日あたり２８３ｔ（１４１．５ｔ／２４ｈ×２炉）の処理能力を有し、先進の自動燃焼制御「Ｓｍａｒｔ－ＡＣＣ®※」を搭載した当社独自の並行流焼却炉に、高温高圧ボイラと抽気復水式蒸気タービンを組み合わせて高効率発電を行います。また、ろ過式集じん器（バグフィルタ）や無触媒脱硝など、高度な排ガス処理装置と排ガス再循環システムを組み合わせることにより、ダイオキシン類や窒素酸化物、一酸化炭素などの有害物質の排出抑制や排ガス量、二酸化炭素排出量の低減を実現します。さらに、近隣施設に熱供給を行うことにより、高いエネルギー回収率を実現します。

なお、本施設の設計および建設工事は、当社を代表として徳倉建設株式会社、株式会社七番組、株式会社大進からなる共同企業体が行い、運営業務は、当社と川重環境エンジニアリング株式会社、徳倉建設株式会社、株式会社七番組、株式会社大進が出資する特別目的会社「グリーンパーク知多南部株式会社」と中継施設からの運搬業務を行う株式会社知多環境保全センターが行います。

当社は、ストーカ式焼却炉をはじめとした各種廃棄物処理技術を有し、国内で約３５０件の一般廃棄物処理施設を手掛けています。今後も多様化する環境問題やニーズに応えるため、積極的な技術開発と販売活動に取り組んでいきます。

■ ごみ処理施設整備・管理運営事業の概要

【建設事業】

【運営事業】

＜金華山・ごみ不法投棄＞宮司ら逮捕 宮城県警、崖に投棄疑い　管理票未作成 ３０年常習か
河北新報-2018年11月13日
　石巻市の金華山の崖に産業廃棄物を不法投棄したとして、宮城県警生活環境課と石巻署は１２日、廃棄物処理法違反の疑いで、金華山黄金山神社宮司奥海聖（６６）＝石巻市鮎川浜金華山＝、同神社職員小松匡志（４９）＝同＝、同神社の元職員で大崎八幡宮職員日野篤志（４３）＝東松島市牛網＝の３容疑者を逮捕した。県警によると、神社が産廃管理票（マニフェスト）を作成した記録はなく、県警は３０年以上前から常習的に崖に投棄していたとみて経緯を調べる。 ...