日本の生ぬるい対応、、、
分別回収の徹底や企業の自主規制で対応すべきだと、、、

なんとかしてよ!!プラごみ対策　企業・消費者と解決策探る 自民党環境・温暖化対策調査会長　北川知克氏
日本経済新聞　2018年10月11日

2050年までに海に漂うプラスチックごみが魚の総重量を上回るといわれている。北川知克自民党環境・温暖化対策調査会長に聞いた。

――魚が食べられなくなると心配する人が増えています。

「魚がプラスチックごみをのみ込めば生態系に大きな悪影響を与える可能性が高い。将来はプラスチック製品の製造は縮小していかざるをえない。通常国会で企業にリサイクルを通じてプラスチックの排出抑制を求める法律を成立させた。洗顔料や歯磨き粉などへのマイクロビーズの使用を減らすことも企業に求めた」

――企業の努力だけで解決できるでしょうか。

「国が音頭を取って企業や消費者と一緒に解決策を見つけるのがいい。プラスチック製品はすでに日本人の生活に溶け込んでいる。消費者のリサイクルに向けた意識向上も大切だ」

――欧州連合（EU）では30年までに使い捨てプラスチック製品の使用を禁止する案を公表しています。

「日本は分別回収の徹底や企業の自主規制で対応すべきだ。いま国が主導して自然由来のプラスチックへの切り替えを進めようとしている。ただ高コストでまだ普及まで見込めない。環境省は来年度予算案に研究開発費として50億円を盛り込もうとしている」

政府は、使い捨てのプラスチック製品の規制対象品を拡大する。「緑の成長のためのエネルギー転換法」により、2020年1月1日から使い捨てのプラスチック製コップ、グラス、皿を禁止したが、その禁止製品のリストにストロー、ナイフ・フォークなどのカトラリー、ステーキ用ピック、グラス用ふた、ミールトレー、アイスクリームカップ、サラダボウル、ボックス型容器、ドリンク用マドラーを追加した。

また、2020年1月1日から、学校の食堂におけるプラスチック製の水のボトルの利用を禁止、2025年1月1日から学校の食堂および6歳未満の子供の保育施設において調理、加熱および食事提供用のプラスチック容器の使用を禁止する。これは、10月2日に成立した「農業・食品業における商取引のバランス、健康で持続可能、全ての人にアクセス可能な食品のための法律」に盛られたもの。

2020年から禁止されるプラスチック製のコップ、グラス、皿については、施行令により、「家庭用のコンポストで堆肥化が可能で、バイオマスの含有量が50％（2025年からは60％）以上であれば対象外」と規定されている。新たに加えられた製品についても、施行令で対象外となるバイオマスの含有量が規定される予定だ。

欧州委員会は2018年5月28日、プラスチック製の食器など使い捨て製品を規制するEU指令案を発表している（2018年6月5日記事参照）。プラスチック製品製造業団体の「プラスチック・プラスチック複合材料成型加工連合会」のフロランス・ボネ＝トゥレ副代表は、「フランスがEU指令より厳しく規制することを遺憾に思う」「プラスチックのごみ問題は否定しないが、規制までの期間が短過ぎる」との声明を出している。

（奥山直子）

（フランス）

 セブン&アイ社長、レジ袋有料化「あらゆる選択肢を排除しない」
日本経済新聞　2018年10月11日
　セブン&アイ・ホールディングス（3382）の井阪隆一社長は11日、都内で開いた2018年3～8月期の決算会見で、セブンイレブンなど傘下の店舗におけるレジ袋の有料化について「あらゆる選択肢を排除しない」と強調した。「イトーヨーカ堂ではすでに有料化している」と説明したうえで、セブンイレブンでの有料化にも含みを持たせた ...

清掃一組HPで、「有明清掃工場の雨水のダイオキシン類測定結果が排出基準値を超過した。」とのお知らせがでている。
測定結果は、１７pg-TEQ/Lということである。

ここのところ、水銀廃棄物による焼却炉停止がないと安心していたら、こんどは久々に雨水のダイオキシン類
（水銀炉停止は、平成29年5月の板橋1号炉以降はナシ）

有明の雨水ダイオキシン、通常は、敷地内に降った雨水は、雨水調整槽に溜めた後、公共用水域（運河）に放流している。
当面の措置としては、「有明清掃工場敷地内の雨水の測定結果について」参照

有明の測定結果、ダイオキシン類の毒性等量(TEQ）は公表されていないので、、おそらくフラン類（PCDF）が多かったのかな？
中防のJESCO東京PCB処理施設など、敷地境界のダイオキシン類が高濃度になると、、、真っ先に毒性等量(TEQ）を示して、焼却由来の成分が多いので、PCB処理由来ではないと公言するが、、、清掃一組は、そう言えないということは、焼却由来のものなんだろうか？？？

「清掃工場から排出される雨水は中間処理から発生する汚水ではない」とはいえ、やはり、中間処理後の、焼却灰や飛灰の車両などでの移送途上で飛散したものが洗い流されて集積したと考えるのが妥当のように思える、、、今は、焼却灰のセメント原料化での搬出もあるし、最近は、セメント会社に海上輸送するために、有明分も、一旦中防灰溶融施設に運んで処理とも聞いた気がするので、灰の移送時の飛散がいちばん疑わしいような気がするが、、、、原因は調査中とのこと、、、

有明清掃工場において平成30年9月4日（火曜日）に採取した雨水のダイオキシン類測定結果が10月9日（火曜日）に判明し、排出基準値を超過したので、お知らせいたします。

清掃一組の「ダイオキシン類の測定結果」、すでに平成29年度も更新されている、、、
うっかり見過ごして、下記は、まだ平成28年度までのグラフだが、、、

雨水も、時々高濃度になる、、、練馬の時は、ジオキシン類（PCDD）がけっこう多かった～

関連（本ブログ）
■23区清掃工場　平成28年度ダイオキシン類の測定結果（排ガス、焼却灰、排水、雨水など）　2017年09月13日

以下、雨水排水のみ抜粋

雨水排水
平成20年度の練馬清掃工場の雨水ダイオキシン類6.8pg-TEQ/L以来、平成22年度から全工場での測定となった。22年度は、大田も練馬もずいぶん 低くなったが、23年度の江戸川清掃工場（南側雨水排水槽）で高め、24年度は中防灰溶融 西側雨水排水枡で3.8pg-TEQ/L（平成25年1月16日測定）、再測定では0.046pg-TEQ/L（平成25年3月25日測定）となってい る。よほど雨水排水溝の事前清掃を怠ったのか、精一杯清掃しても3.8pg-TEQ/Lだったのか、たまたま周辺からダイオキシン類が飛んできたの か、、、
平成25年度は、全ての工場で小数点以下の数値。どちらにしても、年1回のたまたまの測定結果であるから～

平成27年度は、足立清掃工場の雨水排水の5.7pg-TEQ/L（測定日：平成27年11月2日）
再測定で0.036pg-TEQ/L　（測定日：平成28年1月13日）

平成28年度は目黒清掃工場の雨水排水は7.5pg-TEQ/L（測定日：平成28年8月17日）
なんだろう？　7.5ピコなど、、　、目黒の再測定は1.3pg-TEQ/L　（測定日：平成28年11月28日）

2009年に問題（？）になった練馬の雨水ダイオキシンでも6.8pg-TEQ/L

（注1）雨水排水の法基準値　10pg-TEQ/L
（注2）pg（ピコグラム）とは、1兆分の1グラムを表す単位

関連（本ブログ）　清掃工場の雨水排水関連↓↓
■ ２３区清掃工場　「雨水」ダイオキシン類調査結果一覧（続き）（2009年10月31日）
■ 練馬清掃工場の雨水ダイオキシン問題で一組を訪問 （グラフ）（2009年10月15日）
■ 清掃一組に関する報道等について「練馬工場 雨水ダイオキシン」2009年09月30日
■ 雨水にダイオキシン　練馬清掃工場 環境基準上回る2009年09月19日
■ 23区 大田清掃工場(第一）ダイオキシン類〈雨水〉22ピコ環境基準超過！2009年09月10日

環境省、レジ袋有料化を義務付けへ　プラごみ削減、戦略に明記
サンケイスポーツ　2018年10月11日
　環境省がプラスチックごみ削減に向け、買い物の際に配られるレジ袋の有料化を小売店などに義務付ける方針を固めたことが１１日、分かった。来週にも中央環境審議会小委員会で示す「プラスチック資源循環戦略」の素案に盛り込む。容器包装リサイクル法などの関連法改正も視野に、実施時期や義務化の対象といった具体策を中環審で議論する考えだ。

農水省　プラごみ削減へ有識者会議 対策とりまとめ
毎日新聞-2018年10月11日
　農林水産省は１１日、農林水産業や食品関連企業のプラスチックごみの削減に向けた取り組みを加速させるための有識者懇談会を設置すると発表した。２０１９年３月までに課題や対策を取りまとめる。  ...

当社が中国で納入したストーカ式ごみ焼却発電施設
川崎重工「中国でストーカ式ごみ焼却発電施設を６件連続受注」から

川重、ストーカー式ゴミ焼却発電施設 中国で６件受注
日刊工業新聞 2018年10月12日
川崎重工業は１１日、中国でストーカー式ゴミ焼却発電施設６件を連続受注したと発表した。中国・ＣＯＮＣＨ（コンチ）グループとの合弁会社である安徽海螺川崎 ...

2018年10月11日

川崎重工と中国ＣＯＮＣＨグループ※との合弁会社である安徽海螺川崎工程有限公司（以下、ＡＣＫ）は、中国において当社から技術供与を受けたストーカ式ごみ焼却発電施設を６件連続受注しました。今回受注したストーカ式ごみ焼却発電施設は、江西省上高県、安徽省霍邱県、山東省泗水県、陜西省洋県、安徽省霍山県、重慶市石柱県向けの計６機で、２０１９年１０月までに順次納入する予定です。

今回受注したストーカ式ごみ焼却発電施設は、当社の技術と品質に裏付けられた日本国内での豊富な実績と信頼性をもとに、中国のごみ性状に合わせて最適化したものです。「Ｗａｓｔｅ　ｔｏ　Ｅｎｅｒｇｙ」を図るためにごみ焼却熱を有効利用した効率の高い廃棄物発電システムで、２０１６年１月の第１号施設の稼動以降、急速に受注を伸ばしており、今回の連続受注含めて受注累計が１６件になりました。

また、当社とＣＯＮＣＨグループが共同開発したセメントキルンを利用した環境配慮型ごみガス化システム「ＣＫＫシステム（CONCH Kawasaki Kiln System）」もＡＣＫを通じ事業展開しています。ＣＫＫシステムは、セメントプラントに併設したごみ処理システムで、都市ごみ・下水汚泥をガス化し、セメントプラントの燃料・原料として有効利用することで完全なゼロエミッションを実現します。２０１０年には国連工業開発機関が新興国向けのエネルギー再利用技術を評価する「ブルースカイ賞」で優秀２０社の一つに選定されました。この世界で唯一の環境・省エネルギーシステムは中国で既に２６件の受注実績を有しており、今回のストーカ式ごみ焼却発電施設の連続受注により、ＣＫＫシステムと合わせた中国におけるごみ焼却施設受注累計は４２件となりました。

中国や東南アジアをはじめとする新興国では、都市化の進展に伴い増加する都市廃棄物の処理が喫緊の課題となっています。当社は、今後もＡＣＫへの技術サポートを強化し、ストーカ式ごみ焼却発電施設とＣＫＫシステムの両輪にて中国のみならず新興国へ環境・省エネ製品を普及させることに努め、地球環境に貢献していきます。

※ ＣＯＮＣＨグループ ：

中国最大手で世界有数のセメントメーカーであるＣＯＮＣＨセメントを傘下に持ち、セメントや建材、貿易等の事業を展開している企業集団。

□　今回受注したストーカ式ごみ焼却発電施設の概要

納入施設

建設場所

処理能力

発電規模

上高県ごみ発電施設

江西省上高県

４００ｔ／日×１

９ＭＷ

霍邱県ごみ発電施設

安徽省霍邱県

３００ｔ／日×１

６ＭＷ

泗水県ごみ発電施設

山東省泗水県

４００ｔ／日×１

９ＭＷ

洋県ごみ発電施設

陜西省洋県

３００ｔ／日×１

６ＭＷ

霍山県ごみ発電施設

安徽省霍山県

４００ｔ／日×１

９ＭＷ

石柱県ごみ発電施設

重慶市石柱県

３００ｔ／日×１

６ＭＷ

□　安徽海螺川崎工程有限公司（ANHUI CONCH KAWASAKI ENGINEERING CO.,LTD.）の概要

（１） 本店所在地

：

中華人民共和国　安徽省蕪湖市

（２） 代表者

：

何　承発

（３） 設立年月日

：

２００６年１２月１３日

（４） 資本金

：

１億人民元（川崎重工４９％、安徽海螺グループ５１％）

（５） 事業内容

：

環境対策・省エネルギー設備、セメント排熱発電設備、セメント製造設備に関する設備・構成機器の設計、開発、調達、品質管理、販売、建設工事管理、技術サービス

台風２４、２５号でごみ施設損壊 喜界島、沖永良部島
南日本新聞
　９月末と１０月上旬に奄美地方に接近した台風２４、２５号の強風や雨で、喜界島と沖永良部島のごみ処理施設が被害を受けた。今月１０日現在でも、ごみの受け入れや焼却ができない状態で住民生活への影響が懸念されている。
　喜界町クリーンセンター（同町湾）は建屋の外壁数カ所が落下し、制御装置がある事務所の屋根を突き破った。台風２４号が接近した９月３０日未明に起きた被害とみられ、ごみ焼却ができなくなった。

・喜界町クリーンセンター　ストーカ式（可動）    バッチ運転    12t/日　1炉    使用開始1992年

・沖永良部クリーンセンター　ストーカ式（可動）    全連続運転    34t/日　2炉    使用開始2002年

台風24号で
沖縄の金武地区清掃センターは煙突が折れて稼働が停止し、復旧には２カ月程度かかる見通しと、、、

都政新報　２３区ごみ対策の展望 　⑪ 戦略的発想で展望を切り開け  [2018/10/09] から

都政新報の小さな囲み記事ではあるが、
東洋大学経済学部教授 山谷修作氏

連載、自治体政策のススメ　
・２３区ごみ対策の展望 ① 「危機感なきスローガン」
・２３区ごみ対策の展望 ② 「廃プラサーマルの成果」
・２３区ごみ対策の展望 ③ 「進化続く資源化事業」
・２３区ごみ対策の展望 ④　「区の関心呼ぶ食べきり協力店」
・２３区ごみ対策の展望 ⑤「雑がみ分別のきっかけ作り」
・２３区ごみ対策の展望 ⑥ 持ち込みごみとの向き合い方
・２３区ごみ対策の展望 ⑦ 「ベンガラ」の行方
・２３区ごみ対策の展望 ⑧ 負の遺産、雇上契約の見直し
・２３区ごみ対策の展望 ⑨ 見えてこない ごみ戦略
・２３区ごみ対策の展望 ⑩ 有料化による意識改革
・２３区ごみ対策の展望 ⑪ 戦略的発想で展望を切り開け

連載も ⑪ で最終のようだ～

⑪ 戦略的発想で展望を切り開け

23区の場合は、ごみの減量やリサイクルは重要な政策課題のひとつであろう、、、
しかし、現状では、清掃一組は、23区と共にごみの減量を願っているとはとても思えない、、、

もちろん、清掃一組が中間処理の安全性で安定的な施設整備や管理運営に励んでいることはわかるが、、、
23区の巨大な広域処理が、ごみの減量＝施設整備に胆略的に結びつけるのは大変なことで、いろんなジレンマがあるのもよくわかるが、、、

今回の、清掃一組の「一般廃棄物処理基本計画改定検討委員会」の施設整備計画で答えは出るだろう、、、
施設整備計画の焼却余力がなくなる時期が来るというのに、、、徹底したごみの減量策を論じることなく、清掃工場の建て替え時期の前倒しなどという調整で乗り切るなど、、、本末転倒、、、

焼却余力がなくなれば、今度こそ、23区と清掃一組が一体となってごみの減量に取り組むだろうと期待しただけに、あまりにもがっくりきたので、、、ここのところ、こんなブログも更新し続ける気力もなくなってしまった、、、、とりあえず～

脱原発をめざす女たちの会、
結成7周年11.18集会の案内からそのまま転載

自然エネルギーで日本再生を ！繰り返させない原発事故
脱原発をめざす女たちの会11.18集会

日　時：2018年11月18日（日）13：30～16：30（開場13：00）
会　場：東京・日本教育会館9階第5会議室
（地下鉄神保町駅A1出口/竹橋駅北の丸公園側、出口、徒歩5分）

参加費：1,000円（当日受付でお支払い下さい）

プログラム（お話）

飯田哲也さん（環境エネルギー政策研究所所長）
「世界の自然エネルギーの現状と日本の未来」

武藤類子さん（福島原発告訴団長）
「原発事故から7年半　福島は今」

主催：脱原発をめざす女たちの会

最新情報をお届けします。ぜひご参加ください。
参加お申込みは【 お申込みフォーム 】からお願いします。

お申込みフォームはこちら→【 お申込みフォーム 】

基準値超えるダイオキシン類　滋賀の廃棄物焼却施設
京都新聞　2018年10月12日
　滋賀県は１１日、日野町下駒月の廃棄物焼却施設で、基準値を超えるダイオキシン類を検出したとして、同施設の管理業者で、実験動物の販売などを行う「日本チャールス・リバー株式会社」（本社・横浜市）に対し、施設の使用停止と改善指導を出した。「人体に影響はない」としている。
　県東近江環境事務所によると、今年８月３１日の立ち入り検査で、焼却施設の排ガス中から基準値の５・４倍のダイオキシン類が検出されたという。同社は、検査結果の速報値が判明した１０月５日から施設の利用を停止している。

当所が、下記事業場に設置されている特定施設（廃棄物焼却炉）の排ガス中のダイオキシン類濃度を平成30年8月31日に測定したところ、10月11日にダイオキシン類対策特別措置法（以下、「法」という。）第8条で定める排出基準を超過していることを確認したため、事業者に対し文書にて当該特定施設の使用停止ならびに原因の特定および改善を講じるよう指導しましたのでお知らせします。

(1) 事業場

       日本チャールス・リバー株式会社  日野飼育センター

       滋賀県蒲生郡日野町下駒月735

(2) 特定施設

       廃棄物焼却炉（法施行令別表第1第5号）

(3) 処理能力

       火床面積1.02m2     焼却能力105kg/h

(4) 届出年月日

       平成26年6月17日

(1) 採取年月日      平成30年8月31日 

(2) 測定結果          27 ng-TEQ／m3N

(3) 排出基準           5 ng-TEQ／m3N 

ng ：10億分の1g

TEQ：毒性等量（ダイオキシン類は異性体、同族体によって毒性が異なるため、各異性体、同族体の実測濃度に毒性等価係数を乗じてその総和を求めた値。）

N：0℃、1気圧の状態に換算した値

行政検査測定時に一酸化炭素濃度が高く不完全燃焼が生じたことが主な要因と考えられる。

10月5日 ：速報値が排出基準を超える値であったため、事業者に対し特定施設の使用を停止するよう口頭で要請した。

10月9日 ：事業者からヒアリングを行い、原因の特定および改善を講じるよう口頭で求めた。10月5日から当該施設の使用を停止していることを確認した。

10月11日 ：排出基準の超過を確認したため、事業者に対し文書および口頭にて当該施設の使用停止ならびに原因の特定および改善を講じるよう指導した。

(1)行政検査        実施なし 

(2)自主検査        平成29年3月15日：4.4 ng-TEQ／m3N 

                          平成30年6月15日：1.8 ng-TEQ／m3N

環境省　平成30年10月12日

１．日時　平成30年10月19日（金）　15：00～17：00
 
２．場所　大手町サンスカイルーム　Ｅ室
　　　　（東京都千代田区大手町２丁目６番１号　朝日生命大手町ビル24階）
 
３．議題(予定)　
（１）プラスチック資源循環戦略（素案）について
（２）その他
 
４. 傍聴の手続
　公開に関する具体的な取扱いは、以下のとおりですので、傍聴を希望される方は、これに沿って必要な手続等を行ってください。
(１)    傍聴希望者は、10月17日（水）12:00（必着）までに傍聴希望者ごとに電子メールにてお申し込みください。（申込みは電子メールのみとさせていただきます。）なお、件名を「プラスチック資源循環戦略小委員会傍聴希望」としていただき、氏名（ふりがな）、所属、住所、電話番号を御記入の上、plastic@mri.co.jpまでお申し込み下さい。

詳細は～

報道各社、「レジ袋有料化を義務付け」、中央環境審議会小委員会「プラスチック資源循環戦略」の素案に盛り込むと報じているので、、、
新環境大臣、本気で取り組むのかな？

第2回は抽選に外れてしまった～
傍聴者は関係事業者がビッシリなので、、、また抽選外れるか？？？

１．日時　平成30年10月19日（金）　15：00～17：00

２．場所　大手町サンスカイルーム　Ｅ室

　　　　（東京都千代田区大手町２丁目６番１号　朝日生命大手町ビル24階）

３．議題(予定)　

（１）プラスチック資源循環戦略（素案）について
（２）その他

４. 傍聴の手続

　公開に関する具体的な取扱いは、以下のとおりですので、傍聴を希望される方は、これに沿って必要な手続等を行ってください。

「清掃工場等作業年報（平成29年度 ）」が公表された～
以下、東京二十三区清掃一部事務組合「清掃工場等作業年報」より転載
グラフは、「清掃工場等作業年報」から作成

平成29年度清掃工場等作業年報を掲載しました

平成29年度 清掃工場等作業年報
１　清掃工場稼働実績
（１）処理量
　平成29 年度は、19 の清掃工場（＊1）に、可燃ごみ等が271万4,797ｔ 搬入（＊2）され、焼却処理された。処理量は前年度比 1万7,171 ｔ （0.6%）の増加であった。
*1　 19 工場・・・ 有明、千歳、江戸川、墨田、北、新江東、港、豊島、渋谷、中央、板橋、多摩川、足立、品川、葛飾、世田谷、大田（新）、練馬、杉並
*2　杉並清掃工場の試運転期間を含む。　


●清掃工場ごみ処理量（平成29年度）

ごみ埋立量をゼロにするには、ごみ総量、ごみ焼却量を減らさない限りは、焼却灰はでてくる、

ごみ焼却、灰溶融に関する物質収支
　ごみ処理量　2,714,796.82ｔ、
　灰溶融処理　　　　　　　7,643ｔ
　残灰(資源化)　　　　16,575ｔ
　スラグ　　　　　　　　　12,122ｔ
　残灰(埋立)　　　　 274,141ｔ

各工場からの残灰処理量をみてみると、、、残灰率11％～13％？


（２）稼働時間及び故障件数
　焼却炉の延べ稼働時間（＊）は、23 万7.329 時間で、前年度比で2,248 時間（0.9%）の増加であった。
　焼却炉の延べ休止時間は6 万9,247 時間で、前年度比で6,536時間（8.6%）の減少となった。休止時間の内訳は、定期点検補修工事64.2%、中間点検20.58%、調整3.2%、故障12.1%であった。
　また、故障件数は、66 件で前年度より20 件減少している。
* 清掃工場の全焼却炉が稼働した時間の合計値である。

●清掃工場 延べ稼働時間の推移

計画年間稼働日数
＝暦日数－計画停止日数－年末年始停止日数－故障停止日数
（計画停止日数＝定期点検補修＋中間点検日数）
＝365日－69日－4日－9日＝283日

●清掃工場別 延べ稼働・休炉時間内訳（平成29年度）

平成29年度も、年末年始の停止はすべての工場でゼロとなっている。
計画稼働日は年末年始停止は4日分マイナスしているので、
計画稼働日数の稼働率がいいのはそのおかげなのか？

平成29年度、水銀含有廃棄物による焼却炉停止は板橋清掃工場、、
板橋　1号炉　平成29年5月12日から平成29年5月24日まで　 約60万円


●清掃工場別　稼働状況(率)（平成29年度）

暦日数での稼働率、括弧内は計画稼働日数に対する稼働率
世田谷はなんとか稼働はしてきたが、、、

大田第一の休止、練馬、杉並の稼働と、、、
港清掃工場は3炉施設で1炉は予備炉としていたのが、（平成14年度、平成24年2月24日から平成27年11月30日まで及び平成28年12月21日から3炉稼働）（清掃工場の建て替えに伴う措置）

計画稼働日数＝暦日数－工事日数－年末年始停止(4日)－故障見込み
　　　　　　　　　　　工事日数＝定期点検補修工事日数＋整備工事日数＋中間点検日数
　　　　　　　　　　　故障見込み＝(暦日数-工事日数－年末年始停止）×３％
炉稼働率 a ＝（炉稼働時間／（暦日数×24×炉数））×１００
            b ＝（炉稼働時間／（計画稼働日数×24×炉数））×１００

●故障や問題の多い世田谷清掃工場（23区唯一のガス化溶融炉）の稼働状況

●清掃工場稼働状況(率）年度推移

●清掃工場の故障件数（平成29年度）

有明、渋谷は故障による休炉はゼロ
世田谷もなんとか稼働したものの、、それでも故障による炉停止は多い、清掃工場も稼働年数が多くなると故障も増えるが、なんと、新しい大田も、杉並も故障による炉停止多し、、、

●清掃工場別 故障による休炉件数の推移

●清掃工場別 故障による休炉回数と炉停止の時間（平成29年度）

当然のことではあるが、単純に故障による炉停止の件数だけではその影響ははかれないが、、、
どんなトラブルかによって,炉停止の時間も変わってくる、、平成29年度の休炉回数と炉停止の時間、、

平成27年度は、目黒清掃工場は、故障による休炉は4回だったが、、炉停止時間は3.497時間。目黒の長期の故障内容は無停電電源装置内の電算機分電盤用遮断器の故障により、分散型制御装置へ電源が供給できなくなったた め、1号炉・2号炉とも焼却炉を立ち下げた（発生H27.12.26 13:20、復旧H28.2.18 14:04）
平成28年度は、足立：1,292時間、世田谷：1,228時間、目黒：1,083時間と、1,000時間を超えた
平成29年度は、江戸川、板橋、世田谷が休炉時間1000時間超え、

また、故障による炉停止でなくとも、北清掃工場は、H29.7.25～H30.3.25までの８ヶ月間、蒸気タービン発電機の故障で発電ができなかったという故障もあった～　いろいろ問題多し、

☆参考　具体的な故障の内容など↓↓
●東京23区「清掃工場故障週報」平成29年度 (日付順)
●東京23区「清掃工場故障週報」平成29年度 (工場別)
（「清掃工場故障週報」から私的に作成分）


●清掃工場 故障件数の年度推移

平成29年度は、19清掃工場で故障による炉停止は46回と前年よりは減少しているが、稼働時間の合計は少ない、

（３）電力使用量
①使用電力量
　平成29 年度の清掃工場の総使用電力量は5 億3,977 万kWh で、前年度比で987 万 kWh （1.8%）の減少となった。
　内訳をみると、発電電力量の所内使用分（＊）は、4 億9,031 万 kWh で、前年度比で2,145 万 kWh （0.2%）の減少、受電電力量が4,947万 kWh で前年度比1.158 万 kWh （30.5%）の増加となっている。
* ごみ発電とその他発電による発電量のうち、所内使用した電力量の合計である。その他発電とは太陽光発電、風力発電及び保安動力発電をいう。

●総使用電力量の推移

②単位使用電力量
　ごみ１ｔを焼却処理するための単位使用電力量は、201 kWh/t で前年度比2.5 kWh/ｔ （1.2%）の減少となった。
また、単位発電電力量は459 kWh/t で10kWh/t （2.20%）の増加となった。

　

●ごみ１ｔ焼却あたりの使用電力量及び発電電力量の推移

(4) 余熱利用
　平成29 年度の清掃工場における熱回収による総蒸気発生量は991 万7,116 ｔであり、前年度比10 万7,976 ｔ （1.1%）の増加となった。
①発電
　ごみ発電による発電電力量は12 億3,145万 kWh で、前年度比で1,999万 kWh （1.7%）の増加となった。内訳は、所内使用分が40%、売電分が60%の割合であった。売電電力量は、7 億4,192万 kWh であり、前年度比で4,148 万 kWh （5.9%）の増加となった。
　また、平成29年3 月から平成30 年2 月まで（＊１）の売電収入は、102 億7,335 万円となり、前年同期と比較して4億7,146 万円（4.8％）（＊２）の増加となった。
　総蒸気発生量のうち、発電に利用されたのは713 万8,262ｔで、割合は72%であった。前年度比では1,713 万8,262ｔ （0.02%）の減少となった。

●ごみ発電電力量の推移

 
●総発電量と売電量、売電金額の推移

固定価格買取制度により売電単価が17円/KWｈとなったため売電金額は一気に増大し、売電収入は、平成27年度は117億6,576 万円となる。
ところが、平成28年度は、売電電力量は、7 億43万 kWh で、前年度比で4,043 万 kWh （6.1%）の増加であれ、売電収入は、98 億190 万円となり、前年同期と比較して19 億6,386 万円（16.7％）の減少である。

2016年（平成28年）4月1日からの電気の小売全面自由化の影響での売電単価の下落となったようだ。バイオマス相当分の固定価格買取制度の17円/KWｈを考慮せずに全工場分の単純計算で、平成28年度は総売電単価は14.2 円/KWｈ　（平成27年度は17.8 円/KWｈ）　　東京エコに売れども、、電力自由化は、ここまで売電額に影響するのだ～
バイオマス相当分の売電量は前年と大きな差はないということであったが、この制度がなければ、売電収入はさらに大下落である。

平成29年度　余熱利用実績（平成29年2月～平成30年2月）

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1：売電先は、千歳、江戸川、墨田、北、新江東、港、豊島、渋谷、中央、板橋、多摩川、足立、品川、大田(新)及び練馬清掃工場は東京エコサービス㈱。その他の工場は東京電力エナジーパートナー㈱。
なお、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」(FIT法)に基づき、一部の清掃工場の再生可能エネルギー電気は東京電力パワーグリッド㈱に売却した。
2：新エネルギー等電気相当量とは「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法」(RPS)に基づき、売電電力中のバイオマス分として算出される環境価値の量である。
3：有明清掃工場は、新エネルギー（環境価値分）を一括売却しているため売電収入に含む。
4：新エネルギー等電気相当量（信用取引量｢クレジット」）の単位は、RPS法ではkWｈで表記されるが、電力量と異なるため、Ｐ（ポイント）と便宜的に表示している。（RPS法を参照）

②熱供給
　平成29 年3 月から平成30 年2 月まで（＊１）の売却熱量は、47万133 GJであり、前年同期と比較し5万5,202GJ （13.3%）の増加となった。また、売却熱料金は、2 億420 万円であり、前年同期と比較し1,838 万円（9.9％）の増加となった。
　発電による売電量と熱供給による売却熱量の収入は、104 億7,756 万円で、前年同期と比較して4億8,984 万円(4.9%)の増加となった。
*1 調定事務の関係から、3 月から翌年2 月まで。
*2 新エネルギー等電気相当量（環境価値分）含む。


（５）水使用量
　平成29 年度の清掃工場の水道使用量は、205万1,265m3 であり、前年度比で、9,714 m3 （0.5%）減少した。
　内訳は、上水使用量が122 万1,077 m3 で、前年度比4 万9,926 m3 （3.9%）減少した。工業用水及び処理水が、83 万188m3 で、前年度比4 万212m3 （5.1%）の増加となっている。

●清掃工場の水道使用量の推移

（６）補助燃料使用量
　平成29 年度の清掃工場の焼却炉の補助燃料（＊）である都市ガスの使用量は、367 万 50 m3 となり、前年度と比較して65万8,581 m3 (15.2%）の減少となった。
* 補助燃料は、焼却炉の立上げ、立下げ時や炉内温度の低下時に使用するバーナーの燃料（都市ガス）である。

●清掃工場別　補助燃料使用量（平成29年度）

渋谷清掃工場、故障による炉停止もなく、なんと、定期点検と中間点検での炉停止のみ、、、その間は連続運転と言うことだろうか？

立上げ、立下げ回数：有明4回、千歳4回、江戸川18回、墨田6回、北10回、新江東15回、港14回、豊島13回、渋谷4回、中央14回、板橋16回、多摩川16回、足立10回、品川12回、葛飾10回、世田谷26回、大田（新）18回、練馬12回、杉並10回となっている。

世田谷清掃工場
流動床ガス化溶融炉　300t/日（150t×2炉）平成20年3月竣工
ほとんど稼働しなくとも故障は多いし、燃料費も嵩む

●世田谷清掃工場　補助燃料使用量推移

●焼却炉の都市ガス使用量の年度推移

☆平成14年度は、補助燃料として重油（11.6KL)使用の工場あり。(たぶん大田第二）
中防の破砕ごみ処理施設は都市ガスではなく、重油を使用


●補助燃料使用量の推移

☆世田谷清掃工場平成20年3月に竣工してから助燃用が急増
そして、世田谷、故障も多く、立ち上げ立ち下げでも燃料使用増加に、、


２　灰溶融施設処理実績
　平成29 年度は、2 溶融施設で7,643 ｔ （＊１）を灰溶融処理し、生成されたスラグ量（＊２）は9,012ｔ であった。「焼却灰溶融処理施設の運営に係る検討会」の検討結果を踏まえ策定した灰溶融施設の休止計画に基づき、平成29 年度においては7 施設中2 施設を稼働した。
*1 乾燥・鉄選別等の前処理の後、灰溶融炉に投入された灰の量。
*2 スラグ量には、世田谷清掃工場のガス化溶融炉分を含まない。
　休止中の工場から搬出された分を含む。

●灰溶融施設　処理量の推移

●灰溶融施設別処理量

平成28年度より、板橋清掃工場と品川清掃工場から搬出されたスラグは、葛飾清掃工場から横引きしたスラグであるため、葛飾清掃工場のスラグとして集計する。

●灰溶融施設稼働率（平成29年度）

平成28年度からは多摩川と葛飾の２施設のみ稼働

ほとんど「調整」でお休みの葛飾灰溶融

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●灰溶融施設の故障件数

あまり稼働していないので平成27年度、平成28年度、平成29年度と故障による休炉はゼロ

●灰溶融施設故障件数の推移

板橋の故障による休止なしはほんとうにほれぼれしていたのだが、平成27年度で休止。
23区の灰溶融施設、「平成28年度以降は、2施設残して順次休止する計画」を決めるとき、「板橋と多摩川」が残るだろうと予想していたが、予想は外れて残る施設は「多摩川と葛飾」となった。板橋ほど順調な稼働はなかったのに、稼働年数のこともあったのか、

 
●灰溶融施設電力・ガス使用量

☆稼働率どんなに悪くとも、これだけ電気とガスの燃料費がかかる。
金食い虫の中防灰溶融が休止して、電気使用量も大幅減少すると思ったが、、、
平成26年度以降の中防は、他工場からの焼却灰の混練りなどで操業中

◆平成29年度の「主灰のセメント原料化事業」◆
平成26年度： 　1,987.40 トン
平成27年度： 　5,848.78 トン
平成28年度： 10,992.78 トン
平成29年度： 16,574.63 トン

平成30年度の実施予定量は30,000トン　←前年度の約2倍
　　　　　　　　実証確認予定量：3,150トン

当初の計画では、「平成32年度までに3万トン程度まで拡大」となっていたが、
計画は順調に進んでいると見えるが、、、大きな問題が起きなければいいが、、、
セシウム濃度の下がらない工場もあるので、、、

中防灰溶融分は、セメント会社に海上輸送するために、有明分も、一旦中防灰溶融施設に運んで処理とか、、

３　不燃ごみ処理センター処理実績
　平成29 年度は、中防不燃ごみ処理センターへ4 万7,874 ｔ （76%）、京浜島不燃ごみ処理センターへ1 万5,372 ｔ （24%）、合わせて6 万3,246 t 搬入され、選別等処理した後、6 万4,719 ｔ の搬出を行った。
　処理後の搬出の内訳は、5 万4,516 t を埋立、9,881 ｔ を資源として売却、その他として322 ｔ を焼却及び粗大ごみ破砕処理施設で破砕処理している。

●不燃ごみ処理センター処理量の推移

４　粗大ごみ破砕処理施設処理実績
　平成29 年度は、粗大ごみ破砕処理施設に7 万2,573 t 搬入され、破砕等処理した後、9 万1,672 ｔ の搬出を行った。
　処理後の搬出の内訳は、3,096 ｔ （3％）を埋立、7 万7,413 t （85％）を清掃工場において焼却、1 万931 ｔ （12％）を資源（鉄）として売却した等である。
破砕ごみ処理施設は平成28年4月より休止

●粗大ごみ破砕処理施設処理量の推移

５　し尿の下水道投入施設処理実績
　平成29 年度は、品川清掃作業所に9,995 t のし尿等が搬入され、一定の処理を加えて公共下水道へ投入した。
　堀ノ内中継所の廃止に伴い、平成25 年度より直接搬入のみとなった。
　平成22 年度の年報までは量の単位が kℓ であったが、平成23 年度からは質量での計量に統一したため、単位はt の表記とした。(1t=1kℓ換算)

●し尿等の下水道投入施設処理実績推移

品川清掃作業所　直接搬入量の内訳(平成29年度)
　し尿　：　　　　　　　　1,409t　14%
　浄化槽汚泥：　　　　3,394t　34%
　ディスポーザ汚泥：5,176t　 51.8%
　ビルピット汚泥：　　　　　16t　0.2%

６　有価物売却実績
　不燃ごみ処理センター、粗大ごみ破砕処理施設、灰溶融施設及び清掃工場で鉄、アルミニウム等を年間2 万1,575 ｔ 売却し、売却による収入は4 億5,832万円であった。売却量は鉄が2 万30 ｔ で最も多く、売却金額では鉄が2 億3,562 万円、アルミニウムが1 億4,916 万円となっている。
　また、平成29年度は、灰溶融施設の炉底メタル（ベースメタル）、水砕メタル、その他（廃バッテリー、ゴルフボール、雜線、除湿機等）を売却している。

●有価物売却量の推移

●有価物売却額の推移

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●清掃工場別CO2排出量（平成29年度）

☆中防処理施設(不燃、粗大、破砕、中防灰溶融）：エネルギー起源CO2：13,849ｔ、


●清掃工場CO2排出量推移

●清掃工場、温室効果ガス排出量の法的義務

23区の清掃工場、補助燃料は全て都市ガス
使用電力量と補助燃料使用量が、エネルギー起源CO2排出で削減義務の対象
非エネルギー起源CO2：廃プラスチックや合成繊維などの焼却により発生するCO2
（廃プラスチック1トンを処理すると2.7トンのＣＯ2が出る計算）
（生ごみなどの有機物の焼却により発生するCO2はカーボンニュートラルとして算定しない。）


●労働災害発生状況

これまでの作業年報では、労災発生件数は「再雇用職員及び業者による災害は含まない」となっていたのだが、平成24年度作業年報から、職員、再雇用者、運転管理委託、定期点検請負、その他請負工事業者などの労働災害発生件数内訳もだしている。

（平成29年度）
死亡災害　1件　　←「新江東清掃工場における労働災害死亡事故」
重傷災害　4件（休業日数が1日以上要した災害）
　清掃工場等職員（再雇用者含む）2件、運転管理委託等業務受託者1件、その他の請負工事業者・受託者1件
その他の労働災害16件（休業日数なし（0日）の災害）
　清掃工場等職員（再雇用者含む）5件、運転管理委託等業務受託者6件、定期点検補修工事請負業者4件、その他の請負工事業者・受託者1件

●清掃工場バンカ内出火状況推移




●薬品使用実績推移

 ●ごみ焼却、灰溶融に関する物質及びエネルギー収支

毎年、ながめていても、正直よくわからないことが多すぎる、特に、溶融処理の灰処理量と溶融量、スラグ精製量とスラグ搬出量など、、、今さらながらに、なにもわかっていないことを再認識した。専門的なことがわからずに、 ただ、数字だけ追っかけて、グラフを作って、ああだ、こうだといっても、所詮はよくわからない。電力のことも、単位の見方も、初歩的なこともわからなく て、聞くは一時の恥聞かぬは一生の恥で、やっとぼちぼち問い合わせて学習しているが、わからないこと多すぎて追っつかない。オンブズマンのように、不正や 不当な行為の監視などにはほど遠いが、まあ～、せっかくこれまで首をつっこんでしまったので、素人のわからないなりにみていきたいとおもう。清掃工場の建 て替え、電力のこと、不燃ごみ残さの焼却のこと、気になることはたくさんあるので～　残灰量、電気年報、ボイラ関係年報、薬品使用実績なども内容がうまく 理解できればおもしろいのだろうが、よくわからないのが残念。
次は、3月末の「清掃工場別の処理単価」の公表、、

とりあえず～

こんなこと続けても、清掃工場の休止も、清掃工場の規模縮小も、なにもままならないのに、、、
まったくなにもやる気も無くなるが、、、

（注1）飛灰処理汚泥の法基準値　3ng-TEQ/g
（注2）ng(ナノグラム）とは、10億分の1グラムを表す単位        
ただし、※1は既設施設であり、法律に定める方法により飛灰を処理する場合、基準値は適用されない。
（注3）※2は飛灰を中防灰溶融施設等に搬送し、法律に定める方法により処理している。


東京二十三区清掃一部事務組合のホームページで、「平成29年度のダイオキシン類測定結果」が公表されている。排ガス（年4回）の測定結果など、すべての項目の測定結果がでそろったということかな。（お知らせを見落としていたようで、有明清掃工場敷地内の雨水ダイオキシン類が１７pg-TEQ／L（平成３０年９月採取）だったというので、、、あわてて平成29年度分のダイオキシン類の測定結果グラフの更新）

公表された項目は、各工場とも「測定結果はすべて法基準値 を下回りました。」とのことである。多額の費用をかけてのダイオキシン類測定、せっかくのデータ、もったいないので、グラフにしてみた～（ほとんど無意味かもしれないが、過去との比較もしたいので、、、、） 

参考までに、、、、、
清掃工場からのダイオキシン類の排出は、ピコやナノの単位での測定結果ではあるが、
23区の全清掃工場からの排出・移動するダイオキシン類を集計すると（ちりも積もれば山となるではないが）

2014年（平成26年）23区清掃工場ダイオキシン類の排出量と移動量
23区の清掃工場ダイオキシン類 総排出量　0.1 mg－TEQ/年 （大気や水に）←排ガスや排水
23区の清掃工場ダイオキシン類 総移動量　23,659mg－TEQ/年（埋立処分場に）←主灰や飛灰　
（ダイオキシン類の届け出をTウオッチのPRTR検索で集計した。）
各清掃工場の内訳などは↓↓
都内の2014年ダイオキシン類の排出量と移動量（PRTR制度届出から）、ごみ焼却施設など施設別に～

以下、清掃一組のダイオキシン類測定結果からグラフを作成した～
詳細は「ダイオキシン類の測定結果」へ

清掃工場のダイオキシン類測定結果
排ガス
清掃工場の煙突から出る排ガス中のダイオキシン類を定期的に測定しています。ダイオキシン類対策特別措置法の規制対象です。

法的には年に１回以上の測定。清掃一組では、廃プラサーマル以降、年4回の測定を実施している。
ただいま4回目の途中、、ほとんどの工場で、小数点以下ゼロが4～6個もついている。

　　←図をクリックで拡大
（注1）ダイオキシン類対策特別措置法に基づく排ガスの基準値　0.1ng-TEQ/m 3 N 　　　　
　　　　　（ただし、※は基準値　1ng-TEQ/m 3 N ）
（注2）ng(ナノグラム）とは、10億分の1グラムを表す単位
（注3）m 3 N （ノルマル立方メートル）とは、0°C、1気圧の状態に換算した気体の体積


飛灰処理汚泥
ごみ焼却炉のろ過式集じん器で捕集した排ガス中のばいじんを飛灰といい、薬剤で処理しています。この処理飛灰（飛灰処理汚泥）に含まれるダイオキシン類を定期的に測定しています。ダイオキシン類対策特別措置法の規制対象です。


（注1）飛灰処理汚泥の法基準値　3ng-TEQ/g
（注2）ng(ナノグラム）とは、10億分の1グラムを表す単位        
ただし、※1は既設施設であり、法律に定める方法により飛灰を処理する場合、基準値は適用されない。
（注3）※2は飛灰を中防灰溶融施設等に搬送し、法律に定める方法により処理している。


溶融飛灰処理汚泥
灰溶融炉のろ過式集じん器で捕集した排ガス中のばいじんを溶融飛灰といい、薬剤で処理しています。この処理飛灰（溶融飛灰処理汚泥）に含まれるダイオキシン類を定期的に測定しています。ダイオキシン類対策特別措置法の規制対象です。
中防の灰溶融施設は平成26年度から休止、足立、世田谷、品川は平成27年度から休止、板橋は平成28年度から休止
平成28年度からの稼働は多摩川と葛飾のみ

（注1）溶融飛灰処理汚泥の法基準値　3ng-TEQ/g
（注2）ng(ナノグラム）とは、10億分の1グラムを表す単位


焼却灰
焼却炉の底から排出される燃えがらを焼却灰といい、それに含まれるダイオキシン類を定期的に測定しています。ダイオキシン類対策特別措置法の規制対象です。


（注1）焼却灰の法基準値　3ng-TEQ/g
（注2）ng(ナノグラム）とは、10億分の1グラムを表す単位
（注3）※は焼却炉から排出した不燃物の測定値


スラグ
焼却炉から排出された焼却灰を1,200度以上の高温で溶融したのち冷却したものをスラグといい、それに含まれるダイオキシン類を定期的に測定しています。ダイオキシン類対策特別措置法の規制対象です。
工場名　測定日　スラグのダイオキシン類濃度
多摩川　平成28年5月10日　0.00000014ng-TEQ/g
葛飾　平成28年6月20日　0.00000051ng-TEQ/g
世田谷　平成28年5月19日　0.000000096ng-TEQ/g
（注1）スラグの法基準値　3ng-TEQ/g
（注2）ng(ナノグラム）とは、10億分の1グラムを表す単位


排水
清掃工場内で発生する汚水に含まれる固形物・重金属などを取り除き、下水道に放流しています。この放流水に含まれるダイオキシン類を定期的に測定しています。下水道法の規制対象です。


（注1）排水の法基準値　10pg-TEQ/L
（注2）pg（ピコグラム）とは、1兆分の1グラムを表す単位


その他の環境測定
法律で測定が義務付けられていない以下の項目についても定期的に測定し、公害防止、環境負荷の低減に努めています。

土壌
測定は、操業協定なのかどうか、千歳清掃工場と練馬清掃工場のみ


（注1）※は工場所在区が実施
（注2）土壌の環境基準 1,000pg-TEQ/g
（注3）pg（ピコグラム）とは、1兆分の1グラムを表す単位


周辺大気　
記録のある平成12年度からのすべての測定結果を入れてみた。
平成12年度、13年度は24時間サンプリング。平成14年度以降は一週間サンプリングとなっている。夏場測定、冬場測定、清掃工場によっては年に2回～4回測定もあり単純な比較はできないが、大気中ダイオキシン類は、年々数値が下がってきているのがよくわかる。

（注1）※は工場所在区が実施
（注2）大気の環境基準　0.6pg-TEQ/m3（年平均値）
（注3）pg（ピコグラム）とは、1兆分の1グラムを表す単位

大気の環境基準、ダイオキシン類も年平均値なので、、
高めの時は、特異値として追加測定を繰り返せば、平均濃度は低くなる～

江東区内清掃工場周辺
平成12年度の異常なほどの測定結果、
中防の大気ダイオキシン類も、数年前には局所的に高い時期もあったが、今は改善された、

とはいえ、以前に比べると低いとは言え、平成29年度は少し上昇、新江東周辺大気は冬場の測定、、、冬場は高くなる

また、中防大気ダイオキシン類測定はは、平成27年度で終了、廃棄物処理施設の集中立地の中防であるが、
非常に残念、




雨水排水
平成20年度の練馬清掃工場の雨水ダイオキシン類6.8pg-TEQ/L以来、平成22年度から全工場での測定となった。22年度は、大田も練馬もずいぶん 低くなったが、23年度の江戸川清掃工場（南側雨水排水槽）で高め、24年度は中防灰溶融 西側雨水排水枡で3.8pg-TEQ/L（平成25年1月16日測定）、再測定では0.046pg-TEQ/L（平成25年3月25日測定）となってい る。よほど雨水排水溝の事前清掃を怠ったのか、精一杯清掃しても3.8pg-TEQ/Lだったのか、たまたま周辺からダイオキシン類が飛んできたの か、、、
平成25年度は、全ての工場で小数点以下の数値。どちらにしても、年1回のたまたまの測定結果であるから～

平成27年度は、足立清掃工場の雨水排水の5.7pg-TEQ/L（測定日：平成27年11月2日）
再測定で0.036pg-TEQ/L　（測定日：平成28年1月13日）

平成28年度は目黒清掃工場の雨水排水は7.5pg-TEQ/L（測定日：平成28年8月17日）
なんだろう？　7.5ピコなど、、　、目黒の再測定は1.3pg-TEQ/L　（測定日：平成28年11月28日）

平成30年度の測定で、有明清掃工場敷地内の雨水が１７pg-TEQ／L（平成３０年９月採取）だったという～


（注1）雨水排水の法基準値　10pg-TEQ/L
（注2）pg（ピコグラム）とは、1兆分の1グラムを表す単位

関連（本ブログ）　清掃工場の雨水排水関連↓↓
■ ２３区清掃工場　「雨水」ダイオキシン類調査結果一覧（続き）（2009年10月31日）
■ 練馬清掃工場の雨水ダイオキシン問題で一組を訪問 （グラフ）（2009年10月15日）
■ 清掃一組に関する報道等について「練馬工場 雨水ダイオキシン」2009年09月30日
■ 雨水にダイオキシン　練馬清掃工場 環境基準上回る2009年09月19日
■ 23区 大田清掃工場(第一）ダイオキシン類〈雨水〉22ピコ環境基準超過！2009年09月10日


汚水処理汚泥

（注1）汚水処理汚泥の法基準値　3ng-TEQ/g
（注2）ng(ナノグラム）とは、10億分の1グラムを表す単位
（注3）※は汚水処理汚泥を工場内で処理して埋立てを行わないため、測定していない。

参考
東京都埋立処分場　大気中のダイオキシン類測定結果
処分場の大気中のダイオキシン類濃度を年２回調査しています。
　埋め立てられたごみからダイオキシン類が外気に放散されていないか確認するためです。
　過去３年間の測定結果は下記のとおりです。
　測定結果は、環境基準値と比べても低濃度でした。

大気中のダイオキシン類は夏場より冬場が高い傾向にあるといわれるが、
このデータは顕著に現れている


注）：環境基準は、一般公衆が通常生活していない地域については適用されないため、当処分場は法令上は適用されません。また、環境基準値は１年平均値です。


☆東京都「大気中のダイオキシン類測定結果」より作成

過去の中防の大気中のダイオキシン類
廃棄物処理施設集中立地の中防で、ついに大気中のダイオキシン類濃度が基準値超える！
ただし、大気の環境基準は年間平均値なので、、、測定回数を増やせば基準値の抑えられる、、、
現在では、、、原因特定、その後さまざまな対策で改善されている（はず～） 

関連（本ブログ）
■中防　東京ＰＣＢ処理事業所、敷地境界の大気中ダイオキシン類　久々の高濃度（南南西の風）～その２～　2018年01月30日

※TRP「微量ＰＣＢ廃棄物処理事業に係る地域環境委員会」資料より作成

過去の23区の清掃工場ダイオキシン類排出は～

23区の清掃工場　排ガス中のダイオキシン類測定結果
特別措置法制定前　（昭和63年度～平成9年度）　

これは年間の総排出量ではなく煙突排ガスのダイオキシン類である！！　
ほんとうに驚くほどの清掃工場からの排出量、、、、だった～


※グラフは東京都清掃局「区部の清掃工場におけるダイオキシン類測定結果」より作成


清掃工場周辺における大気中のダイオキシン類測定結果
（平成10年度）


※グラフは東京都清掃局「区部の清掃工場におけるダイオキシン類測定結果」より作成


ダイオキシン類モニタリング 発生源 区別ダイオキシン類排出量
1995年度現況からの算出（ｇ-TEQ/年）　年間の総排出量（グラム）


※グラフは『一般環境大気中のダイオキシン類モニタリング 地点検討のための基礎資料作成報告書(平成10年1月）株式会社ライテック』より作成
(大田区はやや曖昧な数値である。もっと高い数値の可能性もあり。民間施設があるということで情報開示資料が墨塗してあったため、逆算で清掃工場分を案分して算出したもの)

関連（本ブログ）
■平成２８年 ダイオキシン類の排出量の目録（排出インベントリー）について　2018年04月03日

☆ダイオキシン類、大半が大気への排出となっている

使い捨てプラごみ25％削減目標　環境省の戦略素案
共同通信　2018年10月13日
　環境省が策定中のプラスチックごみ削減戦略の素案で、2030年までの数値目標として、ペットボトルやレジ袋、食品容器など使い捨てプラスチック排出量の25％削減を盛り込むことが13日分かった。植物などを原料とし環境に優しいバイオ素材の国内利用は13年度の7万トンから約200万トンに拡大する。素案は19日の中央環境審議会小委員会に提示する。
　政府がプラごみ削減の目標をつくるのは初めて。削減のための具体策や数値目標を含む「プラスチック資源循環戦略」は年内に大枠を取りまとめる方針だ。
　環境省は目標達成に向け、小売店などにレジ袋の有料化を義務付ける。

東京新聞では、踏み込んで、「 プラごみ、３０年２５％減 環境省素案 排出基準年は示さず」プラスチック製包装容器は素材に分解して再利用するリサイクルと、そのままの形で再利用するリユースを合わせた数値を三〇年までに家庭・事業ごみの全体 ...

環境省のＨＰ、
中央環境審議会循環型社会部会プラスチック資源循環戦略小委員会の資料公開はまだだが、、、
報道各社には、事前に情報提供したのか？　事業者けん制の世論形成？　それとも？？？

報道各社、「レジ袋有料化を義務付け」、中央環境審議会小委員会「プラスチック資源循環戦略」の素案に盛り込むと報じているので、、、新環境大臣、本気で取り組むのかな？　トランプ大統領にまで「日本や中国からの漂着ゴミに不満」と言われてしまって、、、

これまでの、容器包装リサイクル法の改正論議の中でも、目標や規制を課す議論にはとてもならなかったが、、、やっと外圧で一歩前進の環境省、いまや世界中が日本の遅れた取り組みに注目なので、、、もっとも、、容リ法は、環境省よりも、経産省や農水省の力が大きいので、、、、農水省もプラスチックごみの削減で有識者懇談会を設置というし、、いいことだ、

「プラスチック資源循環戦略」第2回は傍聴の抽選に外れてしまった～
さっそく申込をしたのだが、傍聴者は関係事業者がビッシリなので、、、
事業者優先なんだか、、また抽選外れる可能性あり、、、

☆グラフは、有害化学物質削減ネットワーク「PRTR検索」で都内のダイオキシン類届出、総排出量0.1mg-TEQ以上を抽出し作成した。

有害化学物質削減ネットワーク（Ｔウオッチ）PRTR情報データベースで、2015年の東京都内のダイオキシン類の排出量と移動量を検索してグラフにしてみた。排ガスのダイオキシン類規制値をクリアしていても、、、毎日毎日、ごみを燃やし続けているので、、ダイオキシン類も年間の総排出量にすると、、ピコやナノの単位ではなく、ミリグラム、グラムとなってしまう～


●都内のダイオキシン類 総排出量（大気や水へ）
2015年は、該当施設は96事業者で総排出量は1,300.4mg-TEQ（2014年は1,466.7mg-TEQ、2013年は2,102.6mg-TEQ）
（排出量が大きく減少しているのは、江東区新砂の大三製鋼が2014年2月末に工場操業休止の影響もあり）

●Ｐ Ｒ Ｔ Ｒ（有害物質排出）届出状況 《事業形態別》

島しょ清掃工場と多摩地域の清掃工場が圧倒的に多い、　そして民間焼却施設、製鉄関連企業
全体でみると、やはり廃棄物の焼却施設からの排出が圧倒的に多い、、、



島しょの焼却施設で35％を占めている。多摩地域で10％、民間焼却施設で20％、製鋼会社（1社）で29％
23区の清掃工場は、建替えやダイオキシン対策工事などで、すべての施設で極わずかな排出量となっている、、

 

●都内のダイオキシン類 総移動量（焼却灰の埋立処分など）
2015年は、該当施設は96事業者で総移動量は84,302mg-TEQ（2014年は73,715.9mg-TEQ）

●Ｐ Ｒ Ｔ Ｒ（有害物質排出）届出状況 《事業形態別》

総移動量となると、ごみ焼却量の多い23区の清掃工場が46％、多摩地域の清掃工場で48％を占めている、

■化学物質排出移動量届出制度（PRTR）
2015年 東京都内ダイオキシン類の該当施設は96事業者
都内総排出量：1300.4 mg-TEQ ←大気・水へ排出分
（2014年：1,466.7mg-TEQ、2013年：2,102.6mg-TEQ、2012年：1,537.9mg-TEQ）

都内総移動量：84302.1 mg-TEQ ←最終処分場で埋立処理等
（2014年：73,715.8 mg-TEQ、2013年：107,855.7mg-TEQ、2012年：101,650.6mg-TEQ）
☆有害化学物質削減ネットワーク「PRTR検索」で東京都内のダイオキシン類 総排出量（2014年）の届出を抽出

一方、東京都発表の2015年度都内ダイオキシン類排出量は～
●平成27年度ダイオキシン類排出量推計結果及び環境中のダイオキシン類調査結果について（東京都環境局）

平成27年度総排出量の推計値は、1.29g-TEQ*／年
（参考：平成23年度 1.98g-TEQ*／年、平成24年度 2.02g-TEQ*／年、平成25年は1.37g-TEQ*／年、平成26年は1.20g-TEQ*／年）

と いうことで、PRTR届出制度の数値と、東京都の環境中のダイオキシン類推計データとほぼ同じとなっている。PRTR届出制度は、いわゆる各事業者の自己申告データなの で、大幅にそれを下回って考える必要もないのだろう。おそらくマニュアルどおりに、排ガスの実測値に年間排ガス量や排水量、ごみ焼却量を掛けて計算したも のだろう。廃棄物焼却施設の排ガスは、ノルマルリューベパーアワーの法規制で、総量規制はないのだが、このPRTRの総排出量が、排ガスのダイオキシン類 のほぼ総量計算と思っていいのだろう。

ダイオキシン類の発生源は、東京都内でも、廃棄物の焼却施設が8割以上を占めている。ただし、23区に関しての発生源は、一般廃棄物の焼却施設からは僅かで、江東区新砂の大三製鋼と足立区綾瀬の千代田鋼鉄が大きな排出源となっている。（大三製鋼は2014年からは操業休止）

ダイオキシン類総移動量は、ごみ焼却などの飛灰は、溶融処理やキレート処理後に埋立処分場に運ぶということ になるのだが、処理をまかり間違えば、中国のように、飛散による環境汚染、埋立処分場での環境汚染にもつながる。そういうことにならないように、十分な安 全対策の上で、埋立による封じ込めを願うのみ。

都内のダイオキシン類の総排出量、2011年はチェックしなかったが、2010年に比べると2012年は減少傾向に思えたが、2013年はなんと増えている。そして2014年は減少した。父島クリーンセンターはどうなっているのか、、、設備の老朽化なのか、、、年度によりかなりばらつきはあるが、、老朽化施設は建て替えなどで、休止、あるいは廃止になっているのか、



ＴウオッチPRTR検索　ダイオキシン類届出　東京都　2015年　　該当件数96件

元データ

23区清掃一組「有明清掃工場」から

清掃一組HPで、「有明清掃工場の雨水のダイオキシン類測定結果が排出基準値を超過した。」とのお知らせがでている。
測定結果は、１７pg-TEQ/Lということである。

ここのところ、水銀廃棄物による焼却炉停止がないと安心していたら、こんどは久々に雨水のダイオキシン類
（水銀炉停止は、平成29年5月の板橋1号炉以降はナシ）

有明の雨水ダイオキシン、通常は、敷地内に降った雨水は、雨水調整槽に溜めた後、公共用水域（運河）に放流している。
当面の措置としては、「有明清掃工場敷地内の雨水の測定結果について」参照

有明の測定結果、ダイオキシン類の毒性等量(TEQ）内訳は公表されていないので、、おそらくフラン類（PCDF）が多かったのかな？
中防のJESCO東京PCB処理施設など、敷地境界のダイオキシン類が高濃度になると、、、真っ先に、焼却由来の成分が多いので、PCB処理由来ではないと公言するが、、、清掃一組は、そう言えないということは、焼却由来のものなんだろうか？？？

「清掃工場から排出される雨水は中間処理から発生する汚水ではない」とはいえ、やはり、中間処理後の、焼却灰や飛灰の車両などでの移送途上で飛散したものが洗い流されて集積したと考えるのが妥当のように思える、、、今は、焼却灰のセメント原料化での搬出もあるし、最近は、セメント会社に海上輸送するために、有明分も、一旦中防灰溶融施設に運んで処理とも聞いた気がするので、灰の移送時の飛散がいちばん疑わしいような気がするが、、、、原因は調査中とのこと、、、

有明清掃工場において平成30年9月4日（火曜日）に採取した雨水のダイオキシン類測定結果が10月9日（火曜日）に判明し、排出基準値を超過したので、お知らせいたします。

清掃一組の「ダイオキシン類の測定結果」、すでに平成29年度も更新されている、、、
うっかり見過ごして、下記は、まだ平成28年度までのグラフだが、、、

雨水も、時々高濃度になる、、、練馬の時は、ジオキシン類（PCDD）がけっこう多かった～

以前であれば、こういう問題が起きると「ダイオキシン類調査(計量証明書)」を開示請求して、ジオキシン類（PCDD）、フラン類（PCDF）、コプラナーPCB（DL-PCB）の実測データをグラフにしてみたものだが、、、今はとてもそんな気力はなくなった、、、
、

関連（本ブログ）
■23区清掃工場　平成28年度ダイオキシン類の測定結果（排ガス、焼却灰、排水、雨水など）　2017年09月13日

以下、雨水排水のみ抜粋

雨水排水
平成20年度の練馬清掃工場の雨水ダイオキシン類6.8pg-TEQ/L以来、平成22年度から全工場での測定となった。22年度は、大田も練馬もずいぶん 低くなったが、23年度の江戸川清掃工場（南側雨水排水槽）で高め、24年度は中防灰溶融 西側雨水排水枡で3.8pg-TEQ/L（平成25年1月16日測定）、再測定では0.046pg-TEQ/L（平成25年3月25日測定）となってい る。よほど雨水排水溝の事前清掃を怠ったのか、精一杯清掃しても3.8pg-TEQ/Lだったのか、たまたま周辺からダイオキシン類が飛んできたの か、、、
平成25年度は、全ての工場で小数点以下の数値。どちらにしても、年1回のたまたまの測定結果であるから～

平成27年度は、足立清掃工場の雨水排水の5.7pg-TEQ/L（測定日：平成27年11月2日）
再測定で0.036pg-TEQ/L　（測定日：平成28年1月13日）

平成28年度は目黒清掃工場の雨水排水は7.5pg-TEQ/L（測定日：平成28年8月17日）
なんだろう？　7.5ピコなど、、　、目黒の再測定は1.3pg-TEQ/L　（測定日：平成28年11月28日）

2009年に問題（？）になった練馬の雨水ダイオキシンでも6.8pg-TEQ/L

（注1）雨水排水の法基準値　10pg-TEQ/L
（注2）pg（ピコグラム）とは、1兆分の1グラムを表す単位

関連（本ブログ）　清掃工場の雨水排水関連↓↓
■ ２３区清掃工場　「雨水」ダイオキシン類調査結果一覧（続き）（2009年10月31日）
■ 練馬清掃工場の雨水ダイオキシン問題で一組を訪問 （グラフ）（2009年10月15日）
■ 清掃一組に関する報道等について「練馬工場 雨水ダイオキシン」2009年09月30日
■ 雨水にダイオキシン　練馬清掃工場 環境基準上回る2009年09月19日
■ 23区 大田清掃工場(第一）ダイオキシン類〈雨水〉22ピコ環境基準超過！2009年09月10日

岐阜市が業者に損害賠償請求 クリーンセンター火災
岐阜新聞-2018年10月15日
　２０１５年１０月に岐阜市芥見の市東部クリーンセンターで発生した粗大ごみ処理施設の火災を巡り、市は１５日、施設の運転管理業務を担っていた荏原環境プラント（東京都）に対し、施設の復旧費４１億４００万円の損害賠償請求をした。
　火災は１５年１０月２３日、溶接作業中に発生。建物を半焼し、施設内の破砕設備が全損状態となり、施設の建て直しが必要になった。…

関連（本ブログ）
■岐阜市 東部クリーンセンター粗大ごみ処理施設火災　業者（荏原）「民事責任ない」と回答、 市は弁償要求へ ／岐阜　2017年01月18日
■先月、爆発・火災の東部クリーンセンター、移動式破砕機を設置し、可燃性粗大ごみの処理を開始～　2015年11月07日
■岐阜市ごみ処理施設（市東部クリーンセンター）で火災 、爆発も 溶接原因、９時間後鎮火／岐阜　2015年10月23日

JFEエンジ・清水建設特定建設工事共同企業体「工事状況写真 平成30年9月」から

JFEエンジ・清水建設特定建設工事共同企業体の「目黒清掃工場建替工事施工状況のご案内」をみると、、、
「緩衝緑地の立入禁止区画を開放」で、長い間緩衝緑地の一部を閉鎖し土壌汚染区画について、法令に基づく対策工事を実施した結 果、東京都より安全性が 認め ら れました ので開放 いたします、というお知らせがでている。23区の清掃工場、建替工事をすると、どこの工場でもこうした土壌汚染がでてくる、、、現在の解体工事は、工事の工程（週間工程）によると、今は、煙突の解体工事は「外筒解体」となっている。工場等の解体工事も、光が丘のように、全覆いテントをたてた後解体工事が始まるのか、只今、テントの基礎工事中のようだ、、、

そして、着々と、、、建設工事の内容等を説明するため、「目黒清掃工場建設工事説明会の開催」のようだ～

東京二十三区清掃一部事務組合　

更新日：2018年10月15日

目黒清掃工場は、現在、解体工事を行っているところですが、解体工事に引き続き、建設工事を行います。工事にあたっては、これまで同様、周辺環境に配慮した対策を講じ、住民の皆様にご迷惑をおかけしないよう万全を期してまいります。
つきましては、建設工事の内容等を説明するため、以下のとおり説明会を開催します。

開催日時及び会場

下目黒住区センターレクリエーションホール

中目黒住区センター第5・第6会議室

平成30年11月17日（土曜日）
午前10時から午前11時30分まで

田道住区センター第2・第3会議室

田道住区センター第2・第3会議室

東京二十三区清掃一部事務組合

10月15日

目黒清掃工場建設工事説明会を開催します

10月15日

各建替工事の全景写真等を更新しました

10月15日

板橋清掃工場だより第55号を掲載しました

10月15日

第23回世田谷清掃工場運営協議会の傍聴について

10月11日

京浜島連合会主催の津波避難訓練を実施しました

10月10日

有明サマーフェスティバル2018を開催しました

10月10日

持込ニュース23第33号を掲載しました

10月4日

中防不燃・粗大ごみ処理施設整備事業計画がまとまりました

10月3日

千歳清掃工場親子施設探検隊を開催しました

10月1日

10月は不適正搬入防止月間です

10月1日

品川清掃工場だより第24号を掲載しました

東京・昭島市のごみ焼却 共同化を見送り
TOKYO MX 2018年10月16日
　東京の青梅市、羽村市など3市1町が共同でごみ焼却施設を運営する西多摩衛生組合は、新たに加入に向けて調整していた昭島市の加入を当面見送ると発表しました。
　昭島市側から加入のための金銭的な負担が厳しく、住民の反発もあるため加入を見送ると申し入れがあったということです。昭島市は市内のごみ焼却施設が老朽化し、2019年度で使用を終える予定のため、共同処理への参加を目指して西多摩衛生組合への加入に向けて調整を続けてきました。

 昭島市が西多摩衛生組合の加入要請取り下げ 構成４市町会議で
東京新聞
自前のごみ焼却処理施設の老朽化に悩む昭島市が、「西多摩衛生組合」を構成する青梅、福生、羽村、瑞穂の四市町に対して続けてきた加入要請を取り下げる方針を決めた。昭島市の臼井伸介市長から方針を伝えられた構成四市町会議の座長を務める並木心羽村市長は十六日、緊急会見を開き、「要請を受けて努力している最中のことで、取り下げは誠に遺憾」と昭島市への不快感をあらわにした。　（服部展和） ...