清掃一組「中防不燃・粗大ごみ処理施設整備事業計画（PDF：620KB）」から
東京二十三区清掃一部事務組合 更新日：2018年10月4日
中防不燃・粗大ごみ処理施設整備事業計画がまとまりました 中防不燃・粗大ごみ処理施設整備事業計画について東京二十三区清掃一部事務組合では、一般廃棄物処理基本計画に基づき、中防不燃・粗大ごみ処理施設整備事業計画を策定しました。策定にあたっては、説明会を開催するなど、皆さまからご意見をいただきました。今後、東京都環境影響評価条例による環境影響評価の手続きを進めて参ります。
中防不燃・粗大ごみ処理施設整備事業計画（PDF：620KB） 住民説明会について整備事業計画の詳細や説明会などでよせられたご意見に対する見解については、リンク先よりご覧ください。
中防不燃・粗大ごみ処理施設整備事業計画（素案）説明会の開催結果
関連（本ブログ）
■23区清掃一組 中防不燃・粗大ごみ処理施設整備事業計画（素案）説明会における意見・質問への見解を掲載 2018年09月05日
以下、「中防不燃・粗大ごみ処理施設整備事業計画（素案）説明会（パワーポイント画面集）」から抜粋
原田義昭環境相 「再エネ・水素で脱炭素化に貢献」
産経ニュース 2018年10月4日
－－海のプラスチックごみの悪影響が懸念される
「来年６月に大阪で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議までに関係省庁と連携しながら、問題解決に向けた取り組みを推進する。議長国としてＧ２０までに、実効性のある戦略を策定したい」
－－具体的にどのような解決策があるのか
「環境政策と経済政策は対立ではなく、乗り越えられる。個人的には例えばレジ袋は、有料化を義務付けることも検討すべきだと考えている。もちろん生産者や消費者の問題もあるので、（実現に向けては）相当意見を聞かないといけない」
… …
新閣僚、原田義昭環境相、
この「プラスチックごみ」部分だけみる限りでは、まっとうな意見だ、、、、
「レジ袋有料化を義務付」個人的にでなく、環境相として検討してほしいものだ、、、、
しかし、環境相が変わって「プラスチック資源循環戦略」に期待できるかどうかは？？？
前中川環境相は、、
会見で、レジ袋について、「将来的に禁止や有料化に向かうことを期待したい（TBS News）」と、まるで他人事みたいな発言だったが、しかし、一方では、「海洋プラスチック対策でリーダーシップを発揮したい」と、、、なんだかなの、、、、
「第25回ＰＣＢ廃棄物適正処理に関する検討委員会」を開催します。
１. 日時 平成30年10月17日（水）10：00～12：00
２. 場所 ＡＰ新橋Ａ室
（東京都港区新橋1-12-9 A-PLACE新橋駅前3階）
地図：別紙１
３. 議題（予定）
（１）北九州事業地域の変圧器・コンデンサー等の計画的処理完了期限に向けた取組について
（２）PCB廃棄物処理の進捗状況について
（３）PCB廃棄物処理の適正処理推進に向けた取組について
（４）低濃度PCB廃棄物の適正処理推進に向けた取組について
（５）その他
４．傍聴の手続
本検討委員会は公開です。傍聴を御希望の方は別紙に示す申込書に必要事項を記載の上、平成30年10月11日（木）16時（必着）で、傍聴申込先（事務局）宛に件名を「PCB検討委員会」として、E-mail（pcb-tokuso@sanpainet.or.jp）又はFAX（03-4355-0156）でお申込みください。
午後は、、
中間貯蔵・環境安全事業(株)
ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業検討委員会の開催
１ 日 時:
平成３０年１０月１７日（水）１３時３０分～１６時３０分
２ 場 所:
ＡＰ新橋 Ａ室
港区新橋1-12-9 A-PLACE新橋駅前３階 （Tel:03-3571-4109）
３ 議 題: （１）処理完了に向けた取組について
（２）処理困難物対策について
（３）その他
プラスチック使用量削減をテーマにしたブースを回ってきた～
バイオマスプラスチックや生分解性プラスチックなども、
（写真撮影禁止が多かったので、写真はなし、、、）
特許庁のセミナー「平成29年度 特許出願動向調査報告 ―食品用紙器」も受講した、
紙製容器包装も頑張っていました！！
なかでも、日本製紙の「紙ノベーション！ 紙でできることは紙で。」よかったです！！
「シールドプラス」をはじめとした、 紙でできることは紙で、紙製容器包装のアピール、意気込みを聞いてきた～、日本製紙は冴えていました。コンセプトもわかりやすく、包装機「INSPIRA」を用いたピロー包装システムのデモンストレーション、サンプル配り、と、質問にもうまく対応してくれるし、、わかりやすかったな～
以下、2018東京国際包装展の出展社詳細「」日本製紙」から転載
紙ノベーション！ 紙でできることは紙で。
みどころパッケージは、内容物の保護という主要な役割を終えると必要なくなり、廃棄されます。そのため、パッケージの原材料調達・生産・販売・使用、そして分別・回収・リサイクル・廃棄までのバリューチェーン全体を通じて、近年ますます環境に配慮することが求められるようになってきました。
今回、当社グループブースでは、再生可能な資源である「木」からつくられる循環型素材である紙をベースに、従来の紙にはなかった「機能」や生活の中での「使い方」など、新たな切り口で日本製紙グループの考える「地球をまもるパッケージ」をご紹介します。アンケート（名刺が必要です）にご協力いただいた方には、特製紙袋、公式パンフ、紙パック、シールドプラスサンプル袋をお渡しする予定です。また、ブース内で、外部講師による特別セミナーも開催します。プログラムは弊社WEBサイトで近日公開予定です。※出展するグループ会社：日本製紙株式会社、日本製紙クレシア株式会社、日本製紙パピリア株式会社、日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社、日本紙通商株式会社、日本製袋株式会社、太田紙販売株式会社、共栄製袋株式会社、株式会社大昭和加工紙業、株式会社日本デキシー（2018年10月1日更新）
国内最大の液体用紙容器のトータルシステムサプライヤーとして提供する紙パックの製品群を一堂に集めました。四国化工機株式会社（社長 CEO：植田 滋）とのコラボレーションにより、充填包装システムをご覧いただくことができます。9月19日ニュースリリースした「NSATOM」についても詳しくご紹介します。
「詰め替え」から「差し替え」へ。シャンプー、トリートメント、ボディソープ他向け、紙製カートリッジシステム。東京パック2016からの進捗を発表します。
紙を基材にバリア塗工層を付与した、環境にやさしい紙製バリア素材です。
「SHIELDPLUS®」の環境訴求は、次の3点です。
１．原材料調達： 基材の「紙」は、再生可能な資源である「木」からつくられる循環型素材です。
２．包材構成： 「紙」の特長として、カーボンニュートラルな素材であるということを挙げることができます。また、「SHIELDPLUS®」を使うことで、パッケージ全体のバイオマス度が向上します。
３．廃棄段階： 「紙」、つまりセルロースと同様に生分解性を有します。
会期中は、株式会社イシダ（社長：石田 隆英）のご協力により、縦型ピロー包装機「INSPIRA」を用いたピロー包装システムのデモンストレーションを行います。シールドプラスの専用サイトがオープンしましたのでご覧ください。
https://www.nipponpapergroup.com/shieldplus/
”印刷技術”と”熱”で凹凸を作る紙カップ「レリーフ」。紙と耐熱フィルムの組み合わせで電子レンジ対応可能にした紙マークの耐熱紙トレー。環境に配慮した紙製スリーブと包装機。身近な紙製容器をご提案します。
お菓子の箱などに用いられる白板紙の豊富なバリエーションを体感することができます。
今回出展しているすべての白板紙のサンプルをお持ち帰りいただけるほか、平面から球体へ形が変わるペーパーアート「スフィア」を生み出したポップアップカードアーティスト月本せいじ氏の手によるオリジナル作品「Sustainable World」や白板紙とのコラボ作品を展示します。
王子製紙は「王子グループ」としての関連会社がそれぞれブースで分散していて、
生分解性プラスチックや紙コップのことなど聞いてきたが、、いまいちよくわからないというか、、、
いろんなブースで、紙製カップなど手に取ったり、,,話を聞いたりと、、、
東洋製罐のブースでは、コーヒーマシン ミル付きが3台置いてあった、,,
エンボス加工の紙コップでコーヒーまでいただいてきた～
凸版印刷で紙製容器を作っていると聞いて、びっくり、全く知らなかった～
凸版印刷（株） 小間番号：2-42 三和紙工(株) 小間番号：3-70 レンゴー（株） 小間番号：1-17
セミナーで、特許庁の「平成29年度 特許出願動向調査報告 ―食品用紙器」も受講、
食品用紙器の特許十強などの話も聞いてきた～
小川 悟史氏 特許庁
審査第二部 繊維包装機械（包装・容器）審査官
容器の中でも出荷額が一番大きいとされる紙製の容器について、また、紙製の容器の中でも一番需要が高い食品用の紙器について、特許出願動向等を調査した。具体的には、紙カップ等の食品用紙器の市場動向、リサイクル法等の政策動向、食品用紙器の世界各国の特許出願動向、食品用紙器の世界各国の論文発表動向等を調査し、それらの動向を踏まえた食品用紙器の今後進むべき研究開発の方向性等について提言を行った。
ビッグサイトでの各種展示会やイベントは何度も行っているのだが、、、
セミナーや講演会が行われる会議棟には初めて行った、、、
展示会が行われている東ホールから、エントランスホールに戻って、、セミナー会場は「605/606」だったので6階ということなんだろうが、、、なんと、6階まで直通のエスカレーターのようだった。これまでも、結構、びっくりするような長いエスカレーターは乗ったことはあったが、このエスカレーターは、これまで経験した中でもいちばん長いエスカレーターだった。ちょっと怖かったな～
2018年10月04日
ルワンダ環境管理局は、使い捨てプラスチックの使用を禁止する法案を内閣に提出した（「ニュー・タイムズ」紙9月23日）。2008年にプラスチック袋の国内製造、輸入、使用を禁止する法律（以下、2008年法）が施行されており、プラスチック（ポリエチレン）袋は既に取り締まりの対象だ。本法案が議会承認を経て施行された場合、ストローやカップなどの食事補助用品も新たな規制対象となる。2008年法と同様、販売だけでなく、製造、国内への持ち込みも禁止される可能性がある。
ビンセント・ビルタ環境相は「ニュー・タイムズ」紙のインタビューで、「関係者は環境保護を目的とした本法案を好意的に受け止めている」と述べている。環境管理局のフォースティン・ムニャジクウィウェ次長は、プラスチック規制を3段階で順次導入すると説明した。第1段階は2008年法、第2段階は今回の法案で、ストローなどの使い捨てプラスチックを対象とする。第3段階はペットボトルを対象とする予定だが、同国では現在、ペットボトルの代替製品がないため、民間業者との話し合いを重ねた上で、規制に乗り出す方針だ。
ルワンダは「清潔で、健康的で、豊かな」国にするビジョンを掲げ、月に1度、地域住民が集って清掃活動（「ウムガンダ」）をするなど、政府主導の環境保全活動に取り組んでいる。また、自治体が十分なごみ処理施設を有しておらず、ごみの量自体を減らす狙いもある。
一部の欧米メディアでは2008年法の運用に懐疑的な報道もあり、密輸されたプラスチック袋が闇市場に存在して実効性が乏しい点や、無許可でプラスチック袋を所持した場合、6～12カ月の懲役または10万～50万ルワンダ・フラン（約115～575ドル、1ルワンダ・フラン＝約0.00115ドル）の罰金が科せられる点などを挙げていた（「アルジャジーラ・アメリカ」2016年2月25日、「ニューヨーク・タイムズ」紙2017年10月28日）。
本法案が承認されれば、アフリカではセイシェルに次ぎ2番目の使い捨てプラスチック禁止制度の導入国となる。2017年8月にはケニアでもプラスチック袋規制が導入されており（2017年8月31日記事）、アフリカにもプラスチック規制の動きが広まりつつある。
（山崎有馬）
（ルワンダ）
ビジネス短信 7c20f6b1ceb2cf2c
栗田工業「国内最大規模の縦型乾式メタン発酵施設が完成 2018年10月より運転開始」から
国内最大の「乾式メタン発酵槽」、綾川町に稼働
日経テクノロジーオンライン 2018年10月4日
栗田工業は9月26日、国内最大規模の「乾式メタン発酵槽」が、香川県綾川町に稼働したと発表した。産業廃棄物処理事業者である富士クリーン（香川県綾川町）に納入したもので、「縦型乾式メタン発酵技術（KURITA DRANCO PROCESS）」を採用した。 ...
…同社は今後、自治体の中小ごみ焼却施設の更新事業や基幹的設備改良事業に対し、メタン発酵施設をごみ焼却施設に併設することで、廃棄物からエネルギーを回収しながらごみ焼却施設で発酵残さを処理する「メタンコンバインド」処理を提案していく。また、回収したエネルギー（電気・熱）を地域全体で活用する取り組みを通じて、廃棄物系バイオマスの活用を普及推進していく（関連記事：栗田工業の「乾式メタン発酵」、全都清が技術検証を完了）。
2018年9月26日
関連（本ブログ）
■国内初の縦型乾式メタン発酵施設が完成、実証開始へ ―多様な廃棄物を原料としたバイオガスによる熱電併給目指す―＜NEDOプロジェクト 富士クリーン＞2018年06月07日
■栗田工業が乾式メタン発酵技術の検証を終了、都市ごみからバイオガスを回収、燃料や電力に 2017年05月28日
2018年10月4日
廃プラスチックの行き先が、いまだ定まらない。中国が2017年末に輸入を禁止して以降、アジア各国は新たな輸入先の候補として注目されていた。しかし今、マレーシアとタイでは輸入禁止、ベトナムでは輸入制限措置がとられ、ラオスでも輸入禁止が検討されている。2カ国の輸入禁止措置はいずれも運用ベースだが、今後、法令として確立される可能性もある。
続く輸入禁止、事業者への打撃もアジアの国々で、廃プラスチックの輸入・利用規制が厳格化しつつある。マレーシア、タイでは輸入禁止、ベトナムでは輸入制限措置がとられ、ラオスでも検討の動きがある（表参照）。
表：ASEAN各国・インドにおける廃プラスチック輸入・プラスチック製品利用規制の状況 輸入禁止マレーシア 10月下旬まで運用ベースで輸入禁止。 タイ 運用ベースで輸入禁止。 輸入制限ベトナム 運用ベースで輸入制限。対策強化の方向性。 輸入禁止検討ラオス 現在は輸入を禁止していないが、検討段階。 出所:各種報道と関係各局へのインタビュー結果を基にジェトロ作成輸入禁止に踏み切った2カ国のうち、マレーシアの規制は特に厳しい。国内で廃プラスチックの輸入を行う114の企業および工場に対して発行した輸入許可証（AP）が、7月23日から3カ月間停止となっている。10月23日以降は新たな関税の下、限定的に輸入を許可する見込みだ（9月27日時点）。2018年6月時点で、日本の輸出先1位となっているタイは7月、バンコク港において廃プラスチックや電子廃棄物などを積載したコンテナの荷揚げを禁止した。さらに、ジェトロが工業省工場局に問い合わせたところ、当局がプラスチックごみの輸入ライセンスの発給を一時停止していることが分かった。他方、輸入制限を打ち出しているベトナムでは、ホーチミン市にあるカットライ港とヒェップフック港の2つの港で、港湾管理会社により、廃プラスチックの受け入れを6月1日から一時制限する通知が出されている。3カ国の輸入禁止・制限措置はいずれも運用ベースにとどまっているが、今後、法令として確立される可能性もある。
環境保護のための輸入禁止・制限政策だが、ビジネスは少なからず打撃を被っている。マレーシアでリサイクル事業を行う地場企業A社はジェトロの電話取材に対し、「APが停止されたため、工場が操業不能になっている」と深刻な影響が聞かれた。3カ国以外にも規制強化の動きがある。ラオス商工省はジェトロの問い合わせに対し、天然資源環境省と商工省の間で「プラスチックのリサイクル処理工場の新規建設許可の停止と、廃プラスチック材の輸入停止が議題に挙がっている」と述べた上で、「登録されている68社のプラスチックリサイクル処理企業の存続が危うくなるため、輸入停止は時間をかけて協議する」と回答した。
中国に端を発した廃プラの輸入禁止アジアで相次ぐ廃プラスチックの輸入禁止の発端は、中国だ。2017年12月31日、「海外ごみの輸入禁止と固形廃棄物輸入管理制度改革の実施計画」が施行され、廃プラスチックを含む環境への悪影響が大きい資源ごみの中国への輸入が禁止された（参考：迷える資源ごみはどこへ行く）。1992年から2016年までの廃プラスチックの全世界輸入量で、中国は約45％を占める輸入大国だったことから、廃プラスチックの貿易構造に大きな影響を与えている。
福島第１原発 汚染処理水「再浄化必要ない」 規制委員長
毎日新聞 2018年10月5日
原子力規制委員会の更田豊志委員長は５日、廃炉作業が進められる東京電力福島第１原発を現地視察し、報道陣の取材に応じた。汚染水浄化後の処理水にもトリチウムなど複数の放射性物質が海洋放出の法令基準値を上回って残留している問題に関し、放出前の再浄化は必ずしも必要ではないとの認識を示した。…
関連（本ブログ）
■福島第１原発汚染水 「ＡＬＰＳ」浄化後も８割基準超（一部には基準値の約２万倍の物質）＝政府と東電は海洋放出など処分方法を検討中の汚染水 2018年09月29日
福島第１原発事故 被ばく対策巡り、損賠の申し立て 仮設焼却炉元作業員 ／福島
毎日新聞2018年10月6日
福島第１原発事故の除染廃棄物などを扱う仮設焼却炉で働いていた男性（４７）＝仙台市＝が、ダイオキシンや被ばくへの対策を十分に取らないまま作業を強いられたとして、作業の元請け業者・日揮（横浜市）に慰謝料など約３８０万円の損害賠償を求める労働審判を福島地裁に申し立てていることが５日、代理人弁護士への取材で明らかになった。
中間貯蔵・環境安全事業株式会ホームページで、「環境報告書２０１８」が公表されている～
環境報告書なので、,,当然、ＰＣＢ廃棄物処理の環境保全面、資源の再利用、PRTR法に基づく届出、環境モニタリング、CO2排出、事業のアウトプット、インプットと、さまざまな環境データがびっしり報告されている。ただし、中間貯蔵に関しては、まだ処理実績の掲載はなく、おおまかな事業内容などがでている。
PCB処理に関しては、PCB廃棄物処理事業検討委員会で処理実績など報告されているので、日頃目にしないPCB処理事業の売り上げ、収支、資産など財政面を拾ってグラフにしてみた。
財政面からみるPCB廃棄物処理事業
●ＪＥＳＣＯ営業成績及び財産の状況（環境報告書から）
大きな金額に縁がないので、,,単位を百万円にされると、一瞬考えてしまうのだが、、、
2017年度（平成29年度）でみると
売上高は約757億円、←ＰＣＢ処理料金収入かな？
当期純利益は約155億円、←2011年度からは当期純利益がでているが、トータルでみると2017年度からやっと黒字に転じるのかな？
総資産は約1,116億円ということになるのか？←これはPCBだけ？
財政面にうというので、これをどう見ればいいのかはわからないが、、ＪＥＳＣＯの場合、当期でどんなに利益が出ていようが、元々の事業そのものを税金でおこなっているので、、処理が順調に進み、当期純利益が赤字でなくなっただけでもよしとするのか、、、
環境報告書では、売上高、当期純損失、総資産総資産のみがでている。
ＪＥＳＣＯホームページの決算情報「事業計画」の建設費・処理事業費をみると～
■決算情報「事業計画」
事業計画の「建設費」と、環境報告書の「設備投資」の金額の違いはよくわからないが～、
●ＪＥＳＣＯ設備投資額の推移（環境報告書より）
●ＪＥＳＣＯ5事業所の主なプラント建設費用（ＪＥＳＣＯ入札契約情報より）
それはそうと、、、
ＰＣＢ特別措置法で処理期限が大幅延長となって、、、
ＰＣＢ廃棄物処理基金の拠出割り当てがどうなるのか気になる～、、
当初は、平成12年度、中小企業者が保管しているPCB廃棄物に係る処理コストを概ね1.160億円と見積もった上で、中小企業者の自己負担額を600億円、残り560億円を国及び地方公共団体で平成26年度末までに案分して見込額を出していたが、、、
■PCB廃棄物処理基金のしくみ(環境再生保全機構HPより）
PCB廃棄物処理基金は、国、都道府県からの補助金と産業界等民間からの出えん金で造成されています。この基金は、環境 大臣が指定した処理事業者に対し、中小企業者等が保管するPCB廃棄物の処理費用の軽減及びPCB廃棄物処理の研究・研修等の促進を目的として助成を行い ます。
●ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基金の状況（平成30年3月31日現在）(PDF、80KB)
環境再生保全機構HPに拠出金の内訳↑↑など詳しくでていたのでグラフにした～
ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基金の状況（平成30年3月31日現在）
①補助金（国）： 27,400,000,000円
②補助金（都道府県）：26,678,632,000円
③民間出えん金： 674,300,000円
④運用収入： 1,804,269,384円
⑤助成事業： △18,802,933,479円
⑥消費税・戻り分： 28,673,934円
ＰＣＢ基金残金： 37,782,941,839円 ←残金約378億円もあるのだ！！
①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥）
●ＰＣＢ廃棄物処理基金の拠出状況
残金が多くなって、、、民主政権の頃、事業仕分けでも話題に出ていたような
さすが、近年は拠出額は少なくなって、、、しかし、安定器や汚染物の処理が進めば助成額も増えるのだろうか？
平成28年の民間出えん金（代執行支援事業）は、、おそらくPCB製造事業者からかな？（未確認）
環境省の「高濃度 PCB 廃棄物の行政代執行に対する支援のあり方検討会報告書」及び、、、
「高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物に係る行政代執行に対する支援について（依頼）」として
ポリ塩化ビフェニル製造者及びポリ塩化ビフェニルが使用されている製品の製造者に対し、これらの関係事業者にはポリ塩化ビフェニル廃棄物の処分に関する法的責任はないことに留意しつつ、難分解性である等の性質を持ち、高額な処理費用を要するポリ塩化ビフェニル及びポリ塩化ビフェニル含有製品を製造した者としての社会的責任（CSR：Corporate Social Responsibility）に鑑み、社会貢献として応分の協力を広く求めることが適当であるとされました。
ついては、高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理期限内の確実な処理に係る自治体支援の必要性について御理解いただいた上で、貴社／貴団体におかれては、別添を踏まえ、新たに造成する基金への出えんについてご協力を賜りますよう、お願いいたします。
●PCB廃棄物処理基金 拠出状況
民間出えん金（復興事業）の４億８千万円は（財）電気絶縁物処理協会（現在は解散して存在しない）、８０万円は㈱サンリブ （福岡県に存在するスーパーマーケット）
民間出えん金（代執行支援事業）は、、おそらくPCB製造事業者からかな？（未確認）
●ＰＣＢ廃棄物処理基金の助成状況
●PCB廃棄物処理基金の財政状況
PCB処理基金残高 消費税・戻り分含む
ＰＣＢ廃棄物の保管事業者が負担する無害化処理（中小企業者等の助成はあれど）
－－ＰＣＢ製造者責任は不問で－－
多額の税金を使っての処理、そのＰＣＢ廃棄物の処理進捗状況は～
福島第１原発事故 放射性物質 試験焼却中の大気汚染 市民団体、独自測定へ ／宮城
毎日新聞
東京電力福島第１原発事故で生じた放射性物質に汚染された牧草の焼却問題で、大崎地域広域行政事務組合の試験焼却に反対する市民団体は、焼却場周辺で放射性セシウムを独自に測定することを決めた。同組合側の「焼却で放射性物質が大気中へ拡散することはない」との主張に対し、測定で反証するのが狙いという。
市民団体「放射能を拡散させる『一斉焼却』をスルナ・サセルナ市民集会実行委員会」が６日、確認した。事務局の中嶋信・… ...
海老名市の家庭ごみ有料化問題 手続き上は前進も課題山積
カナロコ（神奈川新聞） 平成30年10月9日(火)
海老名市の家庭系ごみの有料化などを巡る議論が新たな段階に入った。先月策定の基本方針やこれまでの市民意見などを踏まえ、市が市議会に有料化と戸別収集の実施を盛り込んだ条例改正案を提出したためだ。議会閉会中の継続審査となったが、手続き上、大きな前進をみた。ただし、より多くの市民の理解を得るなどの課題は今も山積している…
＜家庭ごみ＞南三陸町が有料化検討 来年１０月実施目指す
株式会社河北新報社 (プレスリリース)-2018年10月10日
気仙沼市に委託している焼却処理費用も右肩上がりに増え、１７年度は約３億６００万円。１５年秋に町内で稼働した生ごみの資源化施設の業務委託に年間約８０００万円を支出し、家庭の可燃ごみ収集を週１回から２回に増やしたことによる運搬経費の増加も ...
大量汚泥放置で行政代執行 山梨、硫化水素漏れる恐れ
産経ニュース 2018年10月9日
山梨県は９日、同県北杜市に放置された産業廃棄物から硫化水素が漏れる恐れがあるとして、行政代執行法に基づき、流出を防ぐためにセメントで固める工事を始めた。産廃は下水道汚泥を含み、市内２カ所で計約２万立方メートルが放置されている。工事完了まで１年かかるという。
県によると、汚泥は平成２４～２６年にかけて北杜市の産廃収集会社「バイオ・テック・ジャパン」の敷地に持ち込まれた。内部で硫化水素が発生し、県が２８年３月以降、同社と静岡県内の関連会社２社に撤去を命令したが、従わなかった。 ...
イタリアで大気から二酸化炭素を回収する工場が開設
Sputnik 日本- 2018年10月10日
スイスのベンチャー企業「クライムワークス」は、大気中の二酸化炭素を回収することによって、世界的な温暖化によって生じるさまざまな問題の削減に取り組む。最近、クライムワークス社はイタリアに３番目の工場を開設した。
この工場は毎年、地球の大気から１５０トンの二酸化炭素を回収し、多くの経済分野で必要とされるメタンガスに変える予定。クライムワークスの工場では、国際宇宙ステーションや潜水艦などで使用されているのと同様の技術が利用されている。周囲の大気から集められた空気は、特殊な化学物質が染み込ませられたスポンジ状の繊維素材フィルターを通過させられる。 ...
「RADIEX2018」ホームページから
開催概要
■ 名 称：RADIEX 2018（環境放射能対策・廃棄物処理国際展）
■ 日 時：2018年10月10日（水）～12日（金）10：00～17：00
■ 会 場：科学技術館展示ホール（東京都千代田区北の丸公園２番１号）
■ 開催規模：100小間程度
■ 主 催：環境新聞社
■ 入 場 料：無料
■ 事 務 局：環境新聞社事業部
■ 来場見込：10,000人
■ 同時開催：HAWTEC 2018（有害廃棄物処理技術展）
■ 併催催事：RADIEXシンポジウム 2018
ゆっくり出かけたら、午前のシンポジウムがちょうど終わったところだった、、、
午後のシンポジウムには参加した～
都政新報 ２３区ごみ対策の展望 ⑪ 戦略的発想で展望を切り開け [2018/10/09] から
都政新報の小さな囲み記事ではあるが、
東洋大学経済学部教授 山谷修作氏
連載、自治体政策のススメ
・２３区ごみ対策の展望 ① 「危機感なきスローガン」
・２３区ごみ対策の展望 ② 「廃プラサーマルの成果」
・２３区ごみ対策の展望 ③ 「進化続く資源化事業」
・２３区ごみ対策の展望 ④ 「区の関心呼ぶ食べきり協力店」
・２３区ごみ対策の展望 ⑤「雑がみ分別のきっかけ作り」
・２３区ごみ対策の展望 ⑥ 持ち込みごみとの向き合い方
・２３区ごみ対策の展望 ⑦ 「ベンガラ」の行方
・２３区ごみ対策の展望 ⑧ 負の遺産、雇上契約の見直し
・２３区ごみ対策の展望 ⑨ 見えてこない ごみ戦略
・２３区ごみ対策の展望 ⑩ 有料化による意識改革
・２３区ごみ対策の展望 ⑪ 戦略的発想で展望を切り開け
連載も ⑪ で最終のようだ～
⑪ 戦略的発想で展望を切り開け
河北新報 「＜家庭ごみ＞震災以降住宅再建や転居で右肩上がり…南三陸町が有料化検討」から
＜家庭ごみ＞震災以降住宅再建や転居で右肩上がり…南三陸町が有料化検討
河北新報 2018年10月10日水曜日
宮城県南三陸町は家庭から出る可燃ごみについて、来年１０月から有料化する方向で検討を進めている。ごみの排出量抑制と処理費用削減が目的で、町指定ごみ袋の販売価格に処理費用を上乗せする考えだ。９月下旬から１１月上旬までの予定で町内５０カ所で住民説明会を開いており、有料化実施に向けて意見を募る。
東日本大震災以降の２０１１～１７年度のごみの排出量と処理費用の推移は表の通り。住宅再建や災害公営住宅への転居に伴う粗大ごみの増加で、１７年度の排出量は過去最多の４６０８トンになった。
気仙沼市に委託している焼却処理費用も右肩上がりに増え、１７年度は約３億６００万円。１５年秋に町内で稼働した生ごみの資源化施設の業務委託に年間約８０００万円を支出し、家庭の可燃ごみ収集を週１回から２回に増やしたことによる運搬経費の増加も背景にある。
ごみ処理の有料化分として町指定ごみ袋に上乗せする額について、町は既に有料化した仙台市や登米市など県内１１市町を参考に検討している。
上乗せ後の販売価格は３０リットルサイズは１枚２０～３０円（現行１２．６円）、４５リットルサイズは３０～４０円（１７．２円）を想定。４５リットルサイズのごみ袋１枚を３０円とした場合、１世帯当たりの年間負担額は１３７０円増える試算となる。
町環境対策課の佐藤孝志課長は「町の将来を見据え、ごみの出し方を見直す必要が生じている。有料化によってごみ減量に対する町民の意識向上につなげたい」と話す。
脱原発をめざす女たちの会、
結成7周年11.18集会の案内からそのまま転載
自然エネルギーで日本再生を ！繰り返させない原発事故
脱原発をめざす女たちの会11.18集会
日 時：2018年11月18日（日）13：30～16：30（開場13：00）
会 場：東京・日本教育会館9階第5会議室
（地下鉄神保町駅A1出口/竹橋駅北の丸公園側、出口、徒歩5分）
参加費：1,000円（当日受付でお支払い下さい）
プログラム（お話）
飯田哲也さん（環境エネルギー政策研究所所長）
「世界の自然エネルギーの現状と日本の未来」
武藤類子さん（福島原発告訴団長）
「原発事故から7年半 福島は今」
主催：脱原発をめざす女たちの会
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国際環境NGOグリーンピースやボランティア団体がギリシャ・エヴィア島のCharakes海岸の監査・清掃作業を行ったところ、衝撃的な量のプラスチックごみが見つかった(© Constantinos Stathias / Greenpeace)
swissinfo.ch 2018年10月10日
国際環境NGOグリーンピースによると、スイスの食品大手ネスレはコカ・コーラやペプシコに並び、世界で見つかるプラスチックごみの３大製造元だ。
グリーンピースは世界４２カ国で９カ月にわたり計２３９件の監査・清掃活動を実施他のサイトへした。どの企業がプラスチックごみを排出しているか詳細に調べた。世界１３００団体が加わるプラスチックごみの削減運動「Break Free From Plastic」と共同で行ったこの事業は、１万人のボランティアの手を借り１８万７千個ものプラスチックごみを集めた。
集まったごみの製造元を調べ、最も多いメーカー１０社を世界のプラスチック汚染の加担者として並べた。
グリーンピースによると、リストのトップに立ったのは飲料の世界最大手コカ・コーラ。４２カ国中４０カ国でコカ・コーラ社製のプラスチックごみが見つかった。（ごみの種類は略）２位はペプシコ、３位はスイス西部・ヴヴェイに本社を置くネスレだった。この３社だけで世界で見つかったプラスチックごみの１４％を占めた。
４位以下はダノンやモンデレといった多国籍食品企業、生活用品製造・販売企業プロクター・アンド・ギャンブル、家庭用品製造企業ユニリーバー、製菓会社ペルフェティ・ファン・メレ、食品企業マース、日用品製造企業コルゲート・パーモリーブ。
リサイクル可能な容器にネスレは２０２５年までに全ての容器をリサイクルまたは再利用可能なものに切り替える方針他のサイトへだ。各社ともリサイクル品を包装に使う努力も進めている。
ごみ処理施設問題 「１社入札なら脱退」 豊後高田市長、組合に
大分合同新聞 2018年10月11日
整備計画が白紙となった宇佐・高田・国東広域事務組合のごみ処理・・・
ごみ処理施設で正副管理者会議
大分放送 (10/10(水) 18:55)
宇佐・高田・国東の広域ごみ処理施設の建設計画を巡り、３市の市長による会合が開かれました。この中で、豊後高田市の佐々木市長は脱会も視野に建設費を抑えるよう求める要望書を提出しました。広域ごみ処理施設は宇佐市と豊後高田市、それに国東市のごみを引き受ける施設として計画が進められています。しかし、市長同士の意見がまとまらず今年２月の組合議会で整備業者との契約議案が否決され白紙となりました。１０日は３市の市長が意見を交わす正副管理者会議が開かれました。非公開で行われた会議の冒頭で、豊後高田市の佐々木市長は建設費を抑えることや１社入札を認めないよう求める要望書を提出したということです、一方、当初から計画を推進してきた宇佐市長はー。混迷が続く広域ごみ処理施設の建設計画。３市長が出席する会合は今月３０日に再び開かれる予定です。
宇佐・高田・国東の広域ごみ処理施設の建設計画問題
入札で落札決定したものの、宇佐・高田・国東広域事務組合議会で否決となったもの～
宇佐・高田・国東の広域ごみ処理施設の建設計画を巡る過去のニュース、、、
宇佐・高田・国東広域事務組合「広域事務組合だよりNo.7」から
組合だよりには詳しい経緯などでている
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宇佐・高田・国東広域事務組合の「広域ごみ処理施設整備・運営事業」は、平成28年4月21日に入札公告後、不正入札情報などで、、平成28年10月3日に入札手続きを 一時停止としていたが、外部の調査委員会の「公正入札調査委員会の調査結果」で、談合その他の不正をうかがわせるような事実は認められなかったとして、平成29年2月14日付けで一時停止が解除となった。
ということで、その後、ツツジグルーが辞退して、コスモスグループ１社の入札となり開札。ツツジグルーの辞退の理由は？？？ そのコスモスグループ（代表企業：日立造船株式会社）の価格が高すぎるということのようだったが、しかし、1者入札だと、予定価格通りでも落札になるのだろうから、、、で、組合議会で契約案件の承認ならずというニュースまでは把握していたのだが、、その時点では落札者の公表もないままだった、、、（平成29年8月）
平成29年年11月には、「これまでの経緯」「落札候補者の選定結果」「落札者の決定」「審査講評」「客観的評価結果」とこれまでの経緯を公開しているようだ。
住民向けにも、「広域事務組合だよりNo.7」で、これまでの詳細な情報をお知らせしている。
しかし、１者入札の弊害というか、技術評価は６０点満点で36.33点でも落札だから、、、
平成28年4月21日付けで公表した入札に関しまして、宇佐・高田・国東広域ごみ処理施設整備・運営事業事業者選定委員会（以下「選定委員会」という。）において落札者決定基準に基づき提案書類を評価し、落札候補者が選定されました。
宇佐・高田・国東広域事務組合では、選定委員会の選定結果を踏まえ下記のとおり平成29年11月27日付けにて落札者を決定いたしましたので公表します。
記
落札者
グループ名：コスモスグループ
代表企業 ：日立造船株式会社 九州支社
構成員 ：ニチゾウ九州サービス株式会社
極東開発工業株式会社
極東サービスエンジニアリング株式会社
協力企業 ：株式会社熊谷組 九州支店
株式会社菅組
株式会社野村建設
龍南運送株式会社
太平洋セメント株式会社 九州支店
なお、詳細につきましては、下記ファイルのとおりです。
宇佐・高田・国東広域ごみ処理施設整備・運営事業に係る落札者の決定について【PDFファイル】 (89.8KB)
焼却施設における対象物
○可燃ごみ 構成市から収集した可燃ごみ、直接搬入可燃ごみ
○可燃性残渣 不燃破砕後可燃残渣、可燃性粗大ごみ
○その他 し尿汚泥、災害廃棄物
施設の処理能力
115ｔ／日（57.5t/日×２炉、24時間/日運転）
施設の処理方式
ストーカ式
破砕・選別施設における対象物
○不燃ごみ 構成市から収集した不燃ごみ、直接搬入不燃ごみ
○資源ごみ 缶類（スチール、アルミ）、びん・ガラス類、ペットボトル
○その他 直接搬入粗大ごみ（不燃性）、その他資源ごみ
施設の処理能力
9.4ｔ／日
関連（本ブログ）
・「ごみ処理施設整備・運営事業」契約で３市長が対応を協議（２２９億円で日立造船落札）／大分2018年02月02日
・豊後高田市長 広域ごみ施設予定価格 「根拠不明」と懸念／大分2017年08月18日
・宇佐・高田・国東ゴミ焼却センター 入札手続きを再開 ２カ月かけ落札者選定 広域組合が公告 ／大分2017年02月15日
・宇佐・高田・国東 広域ごみ処理施設整備事業に不正入札情報（入札手続き一時停止） 第三委設置／大分2016年10月03日
(平成30年9月20日）
