東海第2、審査合格 被災原発で初めて 再稼働、先行き不透明
茨城新聞 2018年9月27日
原子力規制委員会は26日の定例会合で、日本原子力発電(原電)東海第2原発(東海村白方)が新規制基準に適合しているとする「審査書」を決定した。再稼働の前提となる審査に正式に合格したことになり、2011年3月の東日本大震災で被災した原発では初めて。再稼働へのハードルを一つ越えた形だが、今後、立地する東海村と県に加え、全国で初めて周辺5市に拡大された地元同意や、半径30キロ圏に住む約96万人の避難計画策定が必要で、先行きは不透明だ。
正式合格は、事故を起こした東京電力福島第1原発と同じ沸騰水型炉では、東電柏崎刈羽6、7号機(新潟県)に次いで2例目。新規制基準施行後では8原発15基目となった。
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東海第2原発沸騰水型炉、再稼働の前提となる審査に正式に合格、東日本大震災で被災した原発では初めて、
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長野広域連合建設中の「ながの環境エネルギーセンター」試運転に伴い火入れ式行う
長野市のごみ焼却施設で試運転に伴い火入れ式行う
19:39ＳＢＣ信越放送
長野市で来年の稼働をめざし建設が進む新たなごみ焼却施設で火入れ式が行われました。
火入れ式が行われたのは長野広域連合が長野市松岡に建設中の「ながの環境エネルギーセンター」です。
きょうから焼却施設の試運転が始まり、広域連合長を務める加藤久雄長野市長などが安全を祈願しました。
新たな焼却施設はごみを燃やすときに発生する熱や蒸気を使い、温水プールや発電に利用されるということです。
試運転は来年2月まで続き、3月から本格的に稼働する予定です。
全国の自治体で、灰溶融施設は休止や廃止になっているというのに、
長野広域連合では、Ａ焼却施設、Ｂ焼却施設ともに灰溶融併設の焼却施設、、、
「ながの環境エネルギーセンター」はＡ焼却施設
関連（本ブログ）
■「（仮称）長野広域連合Ｂ焼却施設」整備及び運営事業の優先交渉権者の選定結果、焼却＋灰溶融（燃料）2018年03月25日
■長野広域連合Ａ焼却施設が着工～平成31年２月までに長野市松岡（焼却炉＋灰溶融炉）2016年05月14日
■長野広域連合 ごみ焼却施設(ストーカ炉＋灰溶融)、日立造船のグループ選定[DBO 約367億円]2015年09月10日
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玄海原発敷地内で煙 廃棄物処理施設の機器が故障（低レベル放射性廃液の処理）
玄海原発敷地内で煙 廃棄物処理施設の機器が故障
佐賀新聞 2018年9月28日
２７日午前９時５２分、東松浦郡玄海町の九州電力玄海原子力発電所敷地内にある「廃棄物処理建屋」で火災報知器が鳴り、屋内に煙が漂っているのを職員が ... ...屋内では作業服の洗濯排水など低レベル放射性廃液を処理しており、煙が発生した一室は地下１階にあり、ヘドロ状の廃液とセメントを混ぜ合わせて固める作業の準備をしていた。混ぜ合わせる機械とモーターをつなぐベルトが切れていた。...
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日立造船、中国・杭州市向けごみ焼却発電プラントの設備工事を受注（ストーカ式焼却炉5,220トン／日）
完成予想図
日立造船「中国・杭州市向けごみ焼却発電プラントの設備工事を受注」から
日立造船、杭州でごみ焼却発電プラント受注
NNA.ASIA 2018年9月28日
日立造船は27日、浙江省杭州市のごみ焼却発電プラント向けの焼却炉主要機器の供給、据え付けなどを受注したと発表した。 杭州臨江環境能源が実施する、杭州臨江ごみ焼却発電プラントの整備事業向けに供給する。日立造船は焼却炉に関連する主要機器を納入し、据え付けと試運転時の… ...
2018年09月27日
中国・杭州市向けごみ焼却発電プラントの設備工事を受注日立造船株式会社は、中国浙江省杭州市の杭州臨江ごみ焼却発電プラント向けに、焼却炉設備工事を受注しました。
本プラントの整備事業は、杭州臨江環境能源有限公司が実施するもので、当社は5,220トン／日という高い処理能力を備えた本整備事業向けに焼却炉に係る主要機器を納入し、据付・試運転時の技術指導サービス業務を行います。本整備事業の設計・建設業務および完工後２年間の運転業務は、当社ライセンシーである上海康恒環境股份有限公司が請け負います。本件は、大型焼却炉の設計・製造に豊富な実績をもつ当社の技術が評価され、受注に至りました。
＜工事概要＞
当社グループは、ごみ焼却発電プラントにおいて、アジアや欧州を中心に900件以上に及ぶ世界トップクラスの実績を有しています。そのうち中国向けにおいては本件を含めると19件目の受注となります。
今後ともごみ焼却発電における世界No.1企業として、ますます高まる海外でのごみ焼却発電プラントの需要に積極的に応えていきます。
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福島浪江町の仮設焼却施設で 除染廃棄物の広域処分開始、富岡、双葉の除染廃棄物
浪江・仮設施設で「焼却処理」始まる 富岡、双葉の除染廃棄物
福島民友 2018年9月28日
環境省は２７日、浪江町棚塩の仮設焼却施設を活用して、原発事故に伴う除染で発生した富岡、双葉両町の可燃性廃棄物などの処理を始めた。
富岡町で２０１５（平成２７）年４月に稼働した仮設焼却施設は、防災林整備のため８月３０日に焼却処理を終了。双葉町では２０年に仮設焼却施設が稼働する予定。浪江町の焼却施設は年約７万５０００トンを処理可能で、余力があることから、２町の廃棄物を受け入れることになった。計画では富岡町の除染廃棄物など約７万トンを２１年度末までに、双葉町で殺処分し埋却処理していた家畜約２０トンを本年度中に焼却する方針。 ...
＜福島第１原発＞除染廃棄物の広域処分開始 浪江町、まず富岡の１５トン
株式会社河北新報社 (プレスリリース)-2018年9月28日
東京電力福島第１原発事故に伴い福島県富岡町や双葉町で出た除染廃棄物などについて、環境省は２７日、浪江町の仮設焼却施設での処分を始めた。同省によると初日は富岡町の廃棄物約１５トンが運び込まれ、施設内で黒い袋がトラックから下ろされた。
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23区清掃一組 （東京電力への）平成28年度分の放射能対策経費の損害賠償について
福島第一原発事故による放射能汚染
事故直後に比べると、放射能濃度測定等にかかる費用もだいぶん少なくはなっているが、、
それでも、平成28年度に東京電力に損害賠償請求した金額は、
放射能濃度の測定等に要した経費について、国の補助金等により補填された金額を除いた41,835,096円を請求、
2017年4月からは、測定の種類も頻度も少なくなってきたので、かかる経費は少なくなるが、
まだまだとうぶんは、セシウム含む焼却灰である、、、
東京二十三区清掃一部事務組合 更新日：2018年9月28日
放射能対策経費の損害賠償について当組合では、東京電力福島第一原子力発電所の事故に起因して平成23年度から実施した放射能対策に要した費用について、原子力損害の賠償に関する法律等に基づき、原因者である東京電力ホールディングス株式会社に対して損害賠償を請求しています。
平成28年度分の損害賠償について当組合では、平成28年度に実施した放射能濃度の測定等に要した経費について、国の補助金等により補填された金額を除いた41,835,096円を請求しました。
これに対し、東京電力ホールディングス株式会社からの提示額は、35,517,852円であり、同額をもって和解することが平成30年9月27日に行われた当組合議会で議決されました。
賠償の対象外となった経費は、放射線量測定検査委託費及び機器校正費の一部です。
なお、平成24年度～平成26年度の経費の一部である2,356,338円についても追加で和解しました。
過去5か年の損害賠償について平成23年度分は、295,916,848円が賠償されました。
平成24年度分は、86,476,045円が賠償されました。（平成30年度追加賠償774,900円含む）
平成25年度分は、47,582,220円が賠償されました。（平成30年度追加賠償824,250円含む）
平成26年度分は、35,453,700円が賠償されました。（平成30年度追加賠償757,188円含む）
平成27年度分は、34,334,604円が賠償されました。
関連情報 放射能及び空間放射線量の測定結果
これまでの、清掃一組請求額と東京電力の賠償額
平成28年度分 41,835,096円請求 → 35,517,852円賠償
平成27年度分 40,605,084円請求 → 34,334,604円賠償
平成26年度分 42,637,968円請求 → 34,696,512円賠償
平成25年度分 48,433,455円請求 → 46,757,970円賠償
平成24年度分 93,786,275円請求 → 85,701,145円賠償
平成23年度分 307,971,349円請求 → 295,916,848円賠償
平成29年度の作業年報が公表された、
例年よりもはやいな、、、 グラフ等は、10月に入って更新する予定
東京二十三区清掃一部事務組合 新着情報
9月28日
9月28日
9月28日
9月28日
9月28日
9月28日
9月28日
9月28日
9月27日
平成30年第3回東京二十三区清掃一部事務組合議会定例会の会議結果について 
9月27日
9月27日
9月26日
9月25日
9月25日
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金沢市の家庭ごみ有料化で生活保護費見直し求め再審査請求 ／石川
金沢市の家庭ごみ有料化で生活保護費見直し求め再審査請求 ／石川
毎日新聞 2018年9月28日
金沢市の家庭ごみ有料化に伴い、支出増を補う生活保護費の見直しがないのは不当として、同市の５０～７０代の男性３人が２６日、行政不服審査法に基づく再審査を県を通じて厚生労働大臣に請求した。３人は県に同様の請求をしていたが、８月３１日付で棄却された。
金沢市は２月から家庭から出る可燃ごみなどの収集を有料..
関連（本ブログ）
■金沢市の家庭ごみ有料化 生活保護受給者 不服申し立て ごみ有料化 生活保護変更却下で 2018年06月27日
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プラスチック可塑剤汚染、海鳥に臭素系難燃剤など有害物質体内蓄積確認 ＆ フタル酸エステル汚染はイルカなどにも広がっている。
海鳥にプラごみの有害物質 体内蓄積、４割で確認
東京新聞 2018年9月29日
海のプラスチックごみが原因とみられる有害物質による汚染が日本近海を含め世界各地の海鳥に広がり、調査した個体の約４０％に蓄積していたとの研究結果を東京農工大と北海道大のグループが２９日までにまとめた。国際条約の規制対象で、生殖への悪影響などが指摘される臭素系難燃剤などが検出された。
グループの高田秀重・東京農工大教授は「汚染は極域にまで及んでいる。ハワイのアホウドリなど有害物質全般の濃度が特に高い海鳥に影響が出ていないかを詳しく調べる必要がある」と話す。
グループが調べたのは、鳥の尾羽の付け根付近から分泌される「尾腺ワックス」と呼ばれる脂肪。
（共同）
可塑剤汚染、米のイルカも プラスチックに使用
産経ニュース 2018年9月29日
プラスチックの可塑剤として使われ、各地の海鳥から検出されたフタル酸エステルの汚染は、イルカなど海の哺乳類にも広がっている。
米海洋大気局などの研究グループは、米フロリダ州サラソタ湾のハンドウイルカが、フタル酸エステルや、それが体内で変化した物質により汚染されているとの調査結果を９月、米地球物理学連合の専門誌に発表した。
２０１６年に７頭、１７年に１０頭のイルカの尿を集めて分析し、１２頭からフタル酸エステルの関連物質を検出した。
フタル酸エステルには複数の種類があり、グループは「中には生物の発達や生殖に悪影響を与えるものがあり、ホルモンの働きを阻害する作用も報告されている。海の生物に与える影響の詳しい調査が必要だ」と指摘した。
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福島第１原発汚染水 「ＡＬＰＳ」浄化後も８割基準超（一部には基準値の約２万倍の物質）＝政府と東電は海洋放出など処分方法を検討中
東京電力福島第1原発敷地内に立ち並ぶ、トリチウム水などが入ったタンク＝2月
共同通信「基準値超の放射性物質検出、福島 トリチウム以外、長寿命も」から
汚染水浄化後も８割基準超＝タンク保管、再浄化へ－福島第１
時事通信-32018年9月29日
東京電力福島第１原発事故で、東電は２９日までに、放射能汚染水を浄化装置に通して保管していた水の約８割に、環境中に出す場合の基準値を超える放射性物質が含まれていたと明らかにした。政府と東電は浄化後の水の処分方法を検討中だが、東電は、処分する場合は再び装置に通し、基準を下回るようにする方針。 ...
関連（本ブログ）
■東京電力福島第1原発 トリチウムを含んだ水に基準値超の放射性物質検出、半減期が約1570万年の長寿命も 2018年08月19日
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多摩地域ごみ実態調査（平成29年度統計） 収集ごみ全自治体で減少、総資源化率は4年ぶり悪化
都政新報「17年度多摩地域ごみ実態調査（2018年9月18日版）」から
都政新報で、「17年度多摩地域ごみ実態調査、収集ごみ全自治体で減少、総資源化率は4年ぶり悪化」の記事が出ていた～
さっそく、東京市町村自治調査会サイトを開いてみると「多摩地域ごみ実態調査（平成29年度統計）」が公表されていた、、、
まだ内容はみていないので、後日また～
多摩地域30市町村のごみ処理に関する統計書（平成29年度分）です。
完全版は豊富なデータと図表で全54ページ、概要版は18ページにコンパクトにまとめてあります。
本編
多摩地域ごみ実態調査（平成29年度統計）完全版 (サイズ：3.04MB)
概要版
多摩地域ごみ実態調査（平成29年度統計）概要版 (サイズ：1.91MB)
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都政新報 連載 ２３区ごみ対策の展望 ⑧ 負の遺産、雇上契約の見直し、⑨ 見えてこない ごみ戦略
都政新報 ２３区ごみ対策の展望 ⑧ 負の遺産、雇上契約の見直し [2018/09/18] から
都政新報 ２３区ごみ対策の展望 ⑨ 見えてこない ごみ戦略 [2018/09/25] から
都政新報の小さな囲み記事ではあるが、
東洋大学経済学部教授 山谷修作氏
連載、自治体政策のススメ
・２３区ごみ対策の展望 ① 「危機感なきスローガン」
・２３区ごみ対策の展望 ② 「廃プラサーマルの成果」
・２３区ごみ対策の展望 ③ 「進化続く資源化事業」
・２３区ごみ対策の展望 ④ 「区の関心呼ぶ食べきり協力店」
・２３区ごみ対策の展望 ⑤「雑がみ分別のきっかけ作り」
・２３区ごみ対策の展望 ⑥ 持ち込みごみとの向き合い方
・２３区ごみ対策の展望 ⑦ 「ベンガラ」の行方
・２３区ごみ対策の展望 ⑧ 負の遺産、雇上契約の見直し
・２３区ごみ対策の展望 ⑨ 見えてこない ごみ戦略
連載も⑧と⑨となった～
⑧ 負の遺産、雇上契約の見直し
清掃事業の区移管当初は、この雇上会社との覚書による雇上契約の継承に胡散臭さや疑問も持ったものだが、、、
いまでも雇上会社の捉え方、23区それぞれなのかもしれないが、、、
江東区では、包括外部監査で平成24年度は清掃事業を取り上げて「江東区包括外部監査報告書」「包括外部監査結果報告・措置概要」をまとめている。区の報告書が出た時は、ある意味タブーともいわれる雇上会社のこともそれなりに踏み込んでいるので、よくまとめたな～等と思っていたが、、今、「負の遺産、雇上契約の見直し」を読んで、あらためて読み直すと、収集･運搬業務も、雇上契約の見直し以前に、「直営」と「委託」の問題での財政負担の比較止まりなので、まだまだその先には遠い気もする、、、江東区も、不燃ごみの収集が週1回から隔週になった時点で、代替業務として容器包装プラスチックの回収を雇上会社に委託していた、このうえない擁護ぶり、,ただし、ごみの収集運搬の雇上会社ほどではないにせよ、各区のリサイクルの回収業務委託も、区内の事業者で構成する協同組合方式での随意契約も多いのではないかな？ 一般競争入札にすればいろんな弊害もあるのだろうからこれも難しいのかな？
⑨ 見えてこない ごみ戦略
ほんとうにそう思う。23区や清掃一組に共通した「ごみ戦略」などないのだろう、、、、、、
強いていえば、それぞれの役割分担で滞りなくごみ処理を行うこと、、もちろん安全に、
しかし、そんなことは当たり前のことである、それ以上のものが見えてこない、
2000年4月に清掃事業の区移管、清掃一組の中間処理の共同処理体制からすでに18年経過、清掃一組の一般廃棄物処理基本計画策定、改定の議論のたびに、ごみ量予測と施設整備計画でかんじることは、ごみの減量リサイクルは各区の仕事、清掃一組は中間処理という役割分担、従って、23区のごみ減量施策が清掃一組のごみ量予測に反映できずに、施設整備計画も無難な余力を持って策定されること、、そこに共通した「ごみ減量」ビジョンは感じない、、、清掃事業の処理責任は23区にあるとは言え、、清掃一組は23区で構成しているとはいえ、やはり、清掃事業の一貫性は阻害されている、
清掃一組のいわんとしていることもわかるのだが、それでは23区の清掃事業の担い手としての主体性もなく、たんに、23区の中間処理の委託事業者に過ぎないのではないか。本来なら、23区と清掃一組が連携して、ごみの減量施策、ごみ量予測、施設整備計画を策定すべきとおもうが、、こういう場合は、都合よく役割分担で分断する、一般廃棄物処理基本計画の改定検討会も、23区と一緒に検討しているとはいえ、、、ほんとうに納得のいかない堂々巡り、、、
今回の、一般廃棄物処理基本計画の改定検討会もそうだ、、
なにしろ、21清掃工場体制を維持、清掃工場も21工場もあると、いつも2～3工場は建て替え中、建て替え中が重なりすぎると当然焼却余力はなくなる、その余力がなくなる時期が来る前に、今回の改定検討会こそは、23区も清掃一組も一体となって、本気でごみを減らす施策を立てるのではないかと期待したが、ザンネンながら、、
「見えてこない ごみ戦略」にある、多摩地域の「東京たま広域資源循環組合」は、多摩地域の25市１町で構成する一部事務組合であるが、23区清掃一組とは違って、二ツ塚処分場も「搬入量の管理計画を設定し、搬入配分量に基づく負担金制度（超過金・貢献禁制度含む）」もあり、ごみ減量や埋立処分量の削減は徹底している。23区清掃一組も、23区と一体になって、ごみ減量や埋立処分量の削減をビジョンにすればかなりの効果はあるとおもうが、、、なにしろ、現状では、23区から出されたごみを滞りなく処理するに過ぎないと言わざるを得ない、、、、、
関連（本ブログ）
■二十三区清掃一部事務組合 次期施設整備計画 14清掃工場が整備対象（5工場は築後50年経過で建替、9工場はプラント更新や延命化工事検討）
■23区清掃一組「一般廃棄物処理基本計画改定検討委員会」第2回の資料等から～（施設整備計画、清掃工場建替の前倒し策に異議あり！！）
■23区清掃一組 一般廃棄物処理基本計画改定検討委員会（第2回）傍聴しました～
■23区清掃一組 一般廃棄物処理基本計画改定検討委員会 【第1回】 傍聴しました～
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カネミ油症、初の未認定者検診 ４０人全員に関連疑い症状確認 民間医師団、患者掘り起こしへ 長崎・五島
カネミ油症、初の未認定者検診 ４０人全員に関連疑い症状確認 民間医師団、患者掘り起こしへ 長崎・五島
西日本新聞 2018年09月30日
１９６８年に西日本一帯で発生した食品公害「カネミ油症」で、行政の患者認定を受けていない被害者の掘り起こしを進めるため、民間医師団が２０１６年から、長崎県五島市で住民の集団検診を実施している。これまでに４０人を検診し、全員から油症との関連が疑われる症状を確認したという。医師団は「油症は“病気のデパート”で、さまざまな症状がある。臨床症状を重視し、患者認定を進めるべきだ」と主張する。
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全国4分の1の村でごみ処理、8割で汚水処理できておらず＝中国発表
全国4分の1の村でごみ処理、8割で汚水処理できておらず＝中国発表
Record China 2018年9月30日
中国政府農業部（中国農業省）の余欣栄副部長（副大臣）は29日、国務院新聞弁公室（中央政府報道事務室）で行われた農村振興のための5カ年計画である「郷村振興戦略規劃（2018～2022年）」の発表会で、中国全国の4分の1近くの村で生活ごみの収集と処理ができておらず、80％の村では生活汚水の処理ができていないなどと説明した。 ...
2017年末時点で、中国大陸部の農村部の人口は、約5億7661万人とされる。日本全国の同時点における人口は約1億2670万人なので、ごく大雑把に計算すれば中国では日本の人口に匹敵する住人の出すごみが処理されずに環境中に放出され、日本の人口の3．6倍程度の住人の出す生活汚水が処理できていないことになる。
余副部長は、農村部住人の居住改善の改善作業が、農村の進行を実現するための「最初の戦場」になると説明。浙江省で実施した「千村示範、万村整治（千の村で模範を示し、万の村で改善する工程。略称は千万工程）」経験を取り入れ「百県万村示範工程」に着手すると説明。...
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台風24号：沖縄本島直撃 南城市糸数で観測史上最大の瞬間最大風速５６・２メートルを観測、 金武地区清掃センターの焼却炉の煙突が倒壊
台風被害、沖縄タイムス「台風24号：沖縄本島直撃23人けが 瞬間56.2ｍメートル 一時23万世帯停電」によると、「宜野座村漢那では午後２時ごろ、金武地区清掃センターの焼却炉の煙突が倒壊した。同地区消防本部によると、高さ約３０メートルの煙突の上部約１０メートルが折れ、敷地内に落下。けが人はいない。」とのこと、、
金武地区消防衛生組合のHPをみると、
「2020年完成予定 金武地区清掃センター」の写真がでているので、新施設は建設中のようだが、、、
金武地区清掃センターが現在稼働中かどうかは？だが、、
環境省「平成28年度 施設整備状況 」によると、、
金武地区消防衛生組合 金武地区清掃センター
ストーカ式（可動） バッチ運転 20t/日 使用開始年度は1985年
台風24号：沖縄本島直撃23人けが 瞬間56.2ｍメートル 一時23万世帯停電
沖縄タイムス 2018年9月30日
大型で非常に強い台風２４号は２９日、沖縄地方を暴風域に巻き込みながらゆっくりと北上した。南城市糸数で観測史上最大の瞬間最大風速５６・２メートルを観測するなど、各地で記録的な暴風が吹いた。道路の冠水や倒木など被害が相次ぎ、県によると同日午後１０時現在、計２３人が重軽傷を負った。沖縄電力によると、２３万８００世帯が停電している。 ...
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米環境保護局（ＥＰＡ）、米ミズーリ州ブリッジトンごみ廃棄場に投棄されたウラン鉱石に汚染された土壌などの除去計画を発表
米ごみ廃棄場、放射性汚染物資を除去へ 環境当局が事業計画
CNN Japan-2018年9月30日
（ＣＮＮ） 米環境保護局（ＥＰＡ）は３０日までに、米ミズーリ州ブリッジトンにある廃棄ごみなどの埋め立て場所で放射性汚染物質の除去を進める事業計画を発表した。 現場には米国が第２次世界大戦中に進めた核兵器開発の「マンハッタン計画」に伴って処理され ...
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都政新報 連載 ２３区ごみ対策の展望 ⑧ 負の遺産、雇上契約の見直し、⑨ 見えてこない ごみ戦略
都政新報 ２３区ごみ対策の展望 ⑧ 負の遺産、雇上契約の見直し [2018/09/18] から
都政新報 ２３区ごみ対策の展望 ⑨ 見えてこない ごみ戦略 [2018/09/25] から
都政新報の小さな囲み記事ではあるが、
東洋大学経済学部教授 山谷修作氏
連載、自治体政策のススメ
・２３区ごみ対策の展望 ① 「危機感なきスローガン」
・２３区ごみ対策の展望 ② 「廃プラサーマルの成果」
・２３区ごみ対策の展望 ③ 「進化続く資源化事業」
・２３区ごみ対策の展望 ④ 「区の関心呼ぶ食べきり協力店」
・２３区ごみ対策の展望 ⑤「雑がみ分別のきっかけ作り」
・２３区ごみ対策の展望 ⑥ 持ち込みごみとの向き合い方
・２３区ごみ対策の展望 ⑦ 「ベンガラ」の行方
・２３区ごみ対策の展望 ⑧ 負の遺産、雇上契約の見直し
・２３区ごみ対策の展望 ⑨ 見えてこない ごみ戦略
連載も⑧と⑨となった～
⑧ 負の遺産、雇上契約の見直し
清掃事業の区移管当初は、この雇上会社との覚書による雇上契約の継承に胡散臭さや疑問も持ったものだが、、、
いまでも雇上会社の捉え方、23区それぞれなのかもしれない、、、
江東区では、包括外部監査で平成24年度は、清掃事業を取り上げて「江東区包括外部監査報告書」「包括外部監査結果報告・措置概要」をまとめている。区の報告書が出た時は、ある意味タブーともいわれる雇上会社のこともそれなりに踏み込んでいるので、よくまとめたな～等と思っていたが、、今、「負の遺産、雇上契約の見直し」を読んで、あらためて読み直すと、収集･運搬業務も、雇上契約の見直し以前に、「直営」と「委託」の問題での財政負担の比較止まりなので、まだまだその先には遠い気もする、、、江東区も、不燃ごみの収集が週1回から隔週になった時点で、代替業務として容器包装プラスチックの回収を雇上会社に委託していたのでこのうえない擁護ぶり、ただし、ごみの収集運搬の雇上会社ほどではないにせよ、各区のリサイクルの回収業務委託も、区内の事業者で構成する協同組合方式での随意契約も多いのではないかな？ 一般競争入札にすればいろんな弊害もあるのだろうから、、メリットデメリットいろいろで、
⑨ 見えてこない ごみ戦略
ほんとうにそう思う。23区や清掃一組に共通した「ごみ戦略」などないのだろう、、、、、、
強いていえば、それぞれの役割分担で滞りなくごみ処理を行うこと、、もちろん安全に、
しかし、そんなことは当たり前のことである、それ以上のものが見えてこない、
基本となるごみの発生抑制策、可能な限りのごみ減量の「ごみ戦略」を願うが、、
2000年4月に清掃事業の区移管、清掃一組の中間処理の共同処理体制からすでに18年経過、清掃一組の一般廃棄物処理基本計画策定、改定の議論のたびに、ごみ量予測と施設整備計画でかんじることは、ごみの減量リサイクルは各区の仕事、清掃一組は中間処理という役割分担、従って、23区のごみ減量施策が清掃一組のごみ量予測に反映できずに、施設整備計画も無難な余力を持って策定されること、、そこに共通した「ごみ減量」ビジョンは感じない、、、清掃事業の処理責任は23区にあるとは言え、、清掃一組は23区で構成しているとはいえ、やはり、清掃事業の一貫性は阻害されている、
清掃一組のいわんとしていることもわかるのだが、それでは23区の清掃事業の担い手としての主体性もなく、たんに、23区の中間処理の委託事業者に過ぎないのではないか。本来なら、23区と清掃一組が連携して、ごみの減量施策、ごみ量予測、施設整備計画を策定すべきとおもうが、、こういう場合は、都合よく役割分担で分断する、一般廃棄物処理基本計画の改定検討会も、23区と一緒に検討しているとはいえ、、、ほんとうに納得のいかない堂々巡り、、、
今回の、一般廃棄物処理基本計画の改定検討会もそうだ、、
なにしろ、21清掃工場体制を維持、清掃工場も21工場もあると、いつも2～3工場は建て替え中、建て替え中が重なりすぎると当然焼却余力はなくなる、その余力がなくなる時期が来る前に、今回の改定検討会こそは、23区も清掃一組も一体となって、本気でごみを減らす施策を立てるのではないかと期待したが、ザンネンながら、、
「見えてこない ごみ戦略」にある、多摩地域の「東京たま広域資源循環組合」も、多摩地域の25市１町で構成する一部事務組合であるが、23区清掃一組とは違って、二ツ塚処分場は「搬入量の管理計画を設定し、搬入配分量に基づく負担金制度（超過金・貢献禁制度含む）」もあり、ごみ減量や埋立処分量の削減は徹底している。23区清掃一組も、23区と一体になって、ごみ減量や埋立処分量の削減をビジョンにすればかなりの効果はあるとおもうが、、、なにしろ、現状では、23区から出されたごみを滞りなく処理するに過ぎないと言わざるを得ない、、、、（もちろん、23区から排出されたごみ処理後の埋立処分量削減策はセメント原料化など頑張っているのだろうが、、）
関連（本ブログ）
■二十三区清掃一部事務組合 次期施設整備計画 14清掃工場が整備対象（5工場は築後50年経過で建替、9工場はプラント更新や延命化工事検討）
■23区清掃一組「一般廃棄物処理基本計画改定検討委員会」第2回の資料等から～（施設整備計画、清掃工場建替の前倒し策に異議あり！！）
■23区清掃一組 一般廃棄物処理基本計画改定検討委員会（第2回）傍聴しました～
■23区清掃一組 一般廃棄物処理基本計画改定検討委員会 【第1回】 傍聴しました～
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三菱ケミカル 生分解性プラスチック「BioPBS」を使用した紙コップの発売について
三菱ケミカル「生分解性プラスチック「BioPBS」を使用した紙コップの発売について」から
今日、環境ビジネスオンライン「生分解性プラスチックでコーティングした紙コップ さっそく三菱ケミカルが発売」で、「三菱ケミカルは9月27日、同社が開発し特許を有する生分解性プラスチック「BioPBS™」でコーティングした紙コップを、日本紙パルプ商事が10月に販売開始すると発表した。」という記事があったのだが、、、、それはそれでいいのだろうが、、、
日本の場合、使用済みの紙コップは、リサイクルされなければほとんどが焼却されるので、、それよりも、リサイクルしやすい紙コップの開発を願う、防水加工された紙コップは大量に集まればリサイクルも可能のようだが、、紙リサイクルの禁忌品なので、、「BioPBS」は紙リサイクルに支障をきたすのだろうか？ どうなんだろう？
「生分解性プラスチック「BioPBS」を使用した紙コップ」は、米国など、埋立ごみにするところでは、いいだろうな～
三菱ケミカル株式会社
三菱ケミカル株式会社（本社：東京都千代田区、社長：和賀 昌之、以下「当社」）の生分解性プラスチック「BioPBS™」を用いた紙コップが、日本紙パルプ商事株式会社（本社：東京都中央区 社長：渡辺 昭彦、以下「日本紙パルプ商事」）より10月に販売開始されます。
BioPBS™は、当社が開発、基本特許を有し、当社とPTT Global Chemical Public Company Limitedが折半出資するPTT MCC Biochem Company Limited（本社：タイ王国バンコク市、社長：杉本 龍一郎）が製造する植物由来の生分解性プラスチックで、土中の微生物によって水と二酸化炭素に分解されるため、自然環境への負担が少ないという特徴を有しています。今般、日本紙パルプ商事は、そうした生分解性に加え、BioPBS™の耐熱性・柔軟性・シール強度に注目し、BioPBS™を従来のポリエチレンに代えて紙コップの内面ラミネートに用いることとしました。
当社は、BioPBS™について、従来のコンポストバッグや農業用マルチフィルム向け以外に、コーヒーカプセル、紙コップ、ストローなどの食品関連等、多方面への用途開発を進めており、既に複数の海外大手ファストフードチェーン等との協議を行っています。
当社は、三菱ケミカルホールディングスグループが掲げる「KAITEKI※」の実現に向け、今後もBioPBS™をはじめとする生分解性プラスチックや植物由来プラスチックの研究開発・用途展開を加速させ、循環型社会の構築やSDGsの達成に貢献して参ります。
※ 三菱ケミカルホールディングスグループのオリジナルコンセプトで、「人、社会、そして地球の心地よさがずっと続いていくこと」を表します。
2018.09.27日本紙パルプ商事株式会社 環境に優しい生分解性プラスチック素材「BioPBS」使用の紙コップを開発
日本紙パルプ商事株式会社（本社：東京都中央区 代表取締役社長 渡辺 昭彦）は、植物由来の生分解性プラスチックBioPBS™を使用した紙コップを開発いたしました。
BioPBS™は、三菱ケミカル株式会社（本社：東京都千代田区 代表取締役社長 和賀 昌之）が、PTT Global Chemical Public Company Limited（本社：タイ・バンコク）と、折半出資子会社として設立したPTT MCC Biochem Company Limitedが製造・販売する製品で、土の中に埋めると、微生物の力で水と二酸化炭素に自然に分解される特徴を有しています。また、一般的な生分解性樹脂の中では高い耐熱性を持ち、紙基材とともに自然分解が可能であることから、紙コップの内外面に用いられるラミネート層の用途等に適しています。
当社は、BioPBS™が環境に優しく、かつ耐水・耐熱性に優れた紙コップのラミネートに適した素材であることに注目し、開発に向けて各種加工メーカーとの調整を進め、量産の準備を整えました。今後は、紙コップ以外のラミネート製品においても用途展開を検討し、海外での事業展開も進めてまいります。
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多摩地域ごみ実態調査（平成29年度統計） 収集ごみ全自治体で減少、総資源化率は4年ぶり悪化
都政新報「17年度多摩地域ごみ実態調査（2018年9月18日版）」から
都政新報で、「17年度多摩地域ごみ実態調査、収集ごみ全自治体で減少、総資源化率は4年ぶり悪化」の記事が出ていた～
さっそく、東京市町村自治調査会サイトを開いてみると「多摩地域ごみ実態調査（平成29年度統計）」が公表されていた、、、
まだ内容はみていないので、後日また～
多摩地域30市町村のごみ処理に関する統計書（平成29年度分）です。
完全版は豊富なデータと図表で全54ページ、概要版は18ページにコンパクトにまとめてあります。
本編
多摩地域ごみ実態調査（平成29年度統計）完全版 (サイズ：3.04MB)
概要版
多摩地域ごみ実態調査（平成29年度統計）概要版 (サイズ：1.91MB)
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都政新報 連載 ２３区ごみ対策の展望 ⑧ 負の遺産、雇上契約の見直し、⑨ 見えてこない ごみ戦略
都政新報 ２３区ごみ対策の展望 ⑧ 負の遺産、雇上契約の見直し [2018/09/18] から
都政新報 ２３区ごみ対策の展望 ⑨ 見えてこない ごみ戦略 [2018/09/25] から
都政新報の小さな囲み記事ではあるが、
東洋大学経済学部教授 山谷修作氏
連載、自治体政策のススメ
・２３区ごみ対策の展望 ① 「危機感なきスローガン」
・２３区ごみ対策の展望 ② 「廃プラサーマルの成果」
・２３区ごみ対策の展望 ③ 「進化続く資源化事業」
・２３区ごみ対策の展望 ④ 「区の関心呼ぶ食べきり協力店」
・２３区ごみ対策の展望 ⑤「雑がみ分別のきっかけ作り」
・２３区ごみ対策の展望 ⑥ 持ち込みごみとの向き合い方
・２３区ごみ対策の展望 ⑦ 「ベンガラ」の行方
・２３区ごみ対策の展望 ⑧ 負の遺産、雇上契約の見直し
・２３区ごみ対策の展望 ⑨ 見えてこない ごみ戦略
連載も⑧と⑨となった～
⑧ 負の遺産、雇上契約の見直し
清掃事業の区移管当初は、この雇上会社との覚書による雇上契約の継承に胡散臭さや疑問も持ったものだが、、、
いまでも雇上会社の捉え方、23区それぞれなのかもしれない、、、
江東区では、包括外部監査で平成24年度は、清掃事業を取り上げて「江東区包括外部監査報告書」「包括外部監査結果報告・措置概要」をまとめている。区の報告書が出た時は、ある意味タブーともいわれる雇上会社のこともそれなりに踏み込んでいるので、よくまとめたな～等と思っていたが、、今、「負の遺産、雇上契約の見直し」を読んで、あらためて読み直すと、収集･運搬業務も、雇上契約の見直し以前に、「直営」と「委託」の問題での財政負担の比較止まりなので、まだまだその先には遠い気もする、、、江東区も、不燃ごみの収集が週1回から隔週になった時点で、代替業務として容器包装プラスチックの回収を雇上会社に委託していたのでこのうえない擁護ぶり、ただし、ごみの収集運搬の雇上会社ほどではないにせよ、各区のリサイクルの回収業務委託も、区内の事業者で構成する協同組合方式での随意契約も多いのではないかな？ 一般競争入札にすればいろんな弊害もあるのだろうから、、メリットデメリットいろいろで、
⑨ 見えてこない ごみ戦略
ほんとうにそう思う。23区や清掃一組に共通した「ごみ戦略」などないのだろう、、、、、、
強いていえば、それぞれの役割分担で滞りなくごみ処理を行うこと、、もちろん安全に、
しかし、そんなことは当たり前のことである、それ以上のものが見えてこない、
基本となるごみの発生抑制策、可能な限りのごみ減量の「ごみ戦略」を願うが、、
2000年4月に清掃事業の区移管、清掃一組の中間処理の共同処理体制からすでに18年経過、清掃一組の一般廃棄物処理基本計画策定、改定の議論のたびに、ごみ量予測と施設整備計画でかんじることは、ごみの減量リサイクルは各区の仕事、清掃一組は中間処理という役割分担、従って、23区のごみ減量施策が清掃一組のごみ量予測に反映できずに、施設整備計画も無難な余力を持って策定されること、、そこに共通した「ごみ減量」ビジョンは感じない、、、清掃事業の処理責任は23区にあるとは言え、、清掃一組は23区で構成しているとはいえ、やはり、清掃事業の一貫性は阻害されている、
清掃一組のいわんとしていることもわかるのだが、それでは23区の清掃事業の担い手としての主体性もなく、たんに、23区の中間処理の委託事業者に過ぎないのではないか。本来なら、23区と清掃一組が連携して、ごみの減量施策、ごみ量予測、施設整備計画を策定すべきとおもうが、、こういう場合は、都合よく役割分担で分断する、一般廃棄物処理基本計画の改定検討会も、23区と一緒に検討しているとはいえ、、、ほんとうに納得のいかない堂々巡り、、、
今回の、一般廃棄物処理基本計画の改定検討会もそうだ、、
なにしろ、21清掃工場体制を維持、清掃工場も21工場もあると、いつも2～3工場は建て替え中、建て替え中が重なりすぎると当然焼却余力はなくなる、その余力がなくなる時期が来る前に、今回の改定検討会こそは、23区も清掃一組も一体となって、本気でごみを減らす施策を立てるのではないかと期待したが、ザンネンながら、、
「見えてこない ごみ戦略」にある、多摩地域の「東京たま広域資源循環組合」も、多摩地域の25市１町で構成する一部事務組合であるが、23区清掃一組とは違って、二ツ塚処分場は「搬入量の管理計画を設定し、搬入配分量に基づく負担金制度（超過金・貢献禁制度含む）」もあり、ごみ減量や埋立処分量の削減は徹底している。23区清掃一組も、23区と一体になって、ごみ減量や埋立処分量の削減をビジョンにすればかなりの効果はあるとおもうが、、、なにしろ、現状では、23区から出されたごみを滞りなく処理するに過ぎないと言わざるを得ない、、、、（もちろん、23区から排出されたごみ処理後の埋立処分量削減策はセメント原料化など頑張っているのだろうが、、）
関連（本ブログ）
■二十三区清掃一部事務組合 次期施設整備計画 14清掃工場が整備対象（5工場は築後50年経過で建替、9工場はプラント更新や延命化工事検討）
■23区清掃一組「一般廃棄物処理基本計画改定検討委員会」第2回の資料等から～（施設整備計画、清掃工場建替の前倒し策に異議あり！！）
■23区清掃一組 一般廃棄物処理基本計画改定検討委員会（第2回）傍聴しました～
■23区清掃一組 一般廃棄物処理基本計画改定検討委員会 【第1回】 傍聴しました～
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都政新報 連載 ２３区ごみ対策の展望 ⑩ 有料化による意識改革
都政新報 ２３区ごみ対策の展望 ⑩ 見えてこない ごみ戦略 [2018/10/02] から
都政新報の小さな囲み記事ではあるが、
東洋大学経済学部教授 山谷修作氏
連載、自治体政策のススメ
・２３区ごみ対策の展望 ① 「危機感なきスローガン」
・２３区ごみ対策の展望 ② 「廃プラサーマルの成果」
・２３区ごみ対策の展望 ③ 「進化続く資源化事業」
・２３区ごみ対策の展望 ④ 「区の関心呼ぶ食べきり協力店」
・２３区ごみ対策の展望 ⑤「雑がみ分別のきっかけ作り」
・２３区ごみ対策の展望 ⑥ 持ち込みごみとの向き合い方
・２３区ごみ対策の展望 ⑦ 「ベンガラ」の行方
・２３区ごみ対策の展望 ⑧ 負の遺産、雇上契約の見直し
・２３区ごみ対策の展望 ⑨ 見えてこない ごみ戦略
・２３区ごみ対策の展望 ⑩ 有料化による意識改革
連載も⑩となった～
⑩ 有料化による意識改革
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