東電トップの責任明確化へ 福島３号機の燃料取り出し遅れで規制委 「みっともない原因」
産経ニュース 2018年9月21日
　「社のトップのマネジメントができているのか」。東京電力福島第１原発３号機で、使用済み燃料プールからの燃料取り出しが遅れることに対し、９月１４日の原子力規制委員会の会合で厳しい意見が東電側に浴びせられた。制御盤の電圧設定を間違えるなど「みっともない原因」（田中知（さとる）委員長代理）で招いた計画遅延をめぐり、小早川智明社長の責任が問われることになる。（社会部編集委員　鵜野光博）
トラブル続々...

・３月１５日に始めた燃料を扱うクレーンの試運転。警報が鳴り、制御盤が焦げているのが見つかった。米国から出荷された制御盤の電圧設定が間違っていたことが原因だった。

・８月８日には、燃料把握機をプールに降下させていたところ警報が鳴り、停止。原因は雨水によるケーブルの腐食だった。

・同１５日にも試運転中にクレーンが停止するトラブルが発生。クレーンの定格荷重を超えていたことが判明している。

東京電力だけではない、、、
福島第一原発事故後の再稼働原発でも、みっともない初歩的な事故やトラブル続発、、

● 挟まった「異物」は鉄さび＝高浜３号機の蒸気発生器—関電　9月20日（木）21時19分　時事通信

●九州電力　玄海原子力発電所４号機の試運転準備中に１次冷却ポンプで不具合、ポンプシール部の点検を行います　2018年05月03日

●九州電力　玄海原子力発電所３号機 ２次系の空気抜き管からで蒸気漏れ＝先週再稼働、発電停止し、点検を実施2018年03月31日

●高浜４号機、原子炉緊急停止＝発電機トラブルで―発送電開始作業中・関電 2016年02月29日

●再稼働予定の川内原発１号機でトラブル ポンプ軸の振動に異常値2015年08月07日

●高浜原発の変圧器から出火 消火器で消し止める2014年03月05日

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資源エネルギー庁「資源エネルギー庁がお答えします！～核燃料サイクルについてよくある3つの質問」から抜粋

共同通信社の「MOX燃料の再処理断念 電力10社、核燃サイクル崩壊」で新聞各社は一斉にそれを報じると、その後、「ＭＯＸ燃料再処理報道、世耕経産相と共同通信が全面対決 「「事実と異なり、大変遺憾」」と打ち消し記事も出ていたが、、、昨日、資源エネルギー庁HPでも、 Q & A で「資源エネルギー庁がお答えします！～核燃料サイクルについてよくある3つの質問」と更新されていた～

どちらにしても、核燃サイクルは崩壊しているようにおもうが、、、
何がどうあれ、とにかく原発依存のエネルギー政策、ニッポン

2018-09-20

原子力発電（原発）では、一度使い終えた燃料を再び利用する取り組み、いわゆる「核燃料サイクル」が進められています。「核燃料サイクルの今」では簡単にその動向を解説しましたが、そもそも「核燃料の再利用」という話題について、ニュースでは耳にするけれど詳しくは知らない…という方も多いかもしれません。そこで今回は、核燃料サイクルに関する基礎知識をあらためてQ&A方式でご紹介します。

「使用済燃料」とは、原発で使い終えたウラン燃料のこと。「MOX（モックス）燃料」とは、この使用済燃料をリサイクルすることで作られた原発の燃料のことです。

使用済燃料の中にはプルトニウムが含まれていますが、「再処理」と呼ばれる処理をしてプルトニウムを取り出し、ウランと混ぜ合わせることによって、新しい燃料を作り出すことができます。これがMOX燃料です。MOXとは、このプルトニウムとウランの混合物の呼び名で、Mixed Oxide（混合酸化化合物）の略です。

このMOX燃料を「軽水炉」と呼ばれるタイプの原子炉で利用することにより、1～2割の資源節約効果が得られます。加えて、使用済燃料をそのままの形で廃棄するよりも、全体の廃棄物の量、特に「高レベル放射性廃棄物」の量を減らすことができます。このような、燃料をリサイクルすることで新しい燃料を得つつ全体の廃棄物の量を減らすことができるというのが、核燃料サイクルのメリットのひとつです。

使用済燃料の再処理例

再処理をおこなうと、約6体の使用済燃料から1体のMOX燃料を作ることができる

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MOX燃料にはプルトニウムが含まれていると聞けば、危険性はないのかと心配になる方もいるでしょう。確かにMOX燃料は、放射線が通常のウラン燃料よりやや強いという特徴があります。また、熱の伝わり方などの性質も違うため、通常のウラン燃料よりも温度が高くなる傾向にあります。しかし、MOX燃料が原発の炉内に3分の1までしかない状態であれば、ウラン燃料と大きな差はないとされており、現在の国内のプルサーマル炉でもそのように運用されています。もちろん、原子力規制委員会による世界最高水準の審査に沿って、安全最優先で利用しています。

なお、世界では1960年代からMOX燃料が利用されており、豊富な実績があります。

このMOX燃料は、日本でも一部の原発（「プルサーマル炉」と呼ばれます）で、実際に発電に使われています。これまでは、日本の使用済燃料は、フランスなど海外の工場で再処理がおこなわれて、MOX燃料へと加工されてきました。

今後は日本の国内でもMOX燃料を作れるように、現在、日本原燃株式会社が、青森県の六ヶ所再処理工場・MOX燃料加工工場の操業にむけて取り組んでいます。

さらに、MOX燃料を使い終わった後でもう一度利用することも考えられています。MOX燃料が原発内で燃え終わると「使用済MOX燃料」となりますが、その中にもプルトニウムが含まれているため、そこから再びMOX燃料を作ることができます。そこで、使用済MOX燃料を、通常の使用済燃料と同じように原発内のプールで保管して冷却し、その後再処理しようとしています。核燃料サイクルにおける2周目の再処理だ、とも言えるでしょう。

ただし、MOX燃料の再処理は、まだ具体的な事業としてはスタートしていません。六ヶ所再処理工場は、サイクル1周目にあたるウラン燃料の「使用済燃料」を再処理する予定とされており、使用済MOX燃料を扱う予定はありません。

将来の使用済MOX燃料の再処理については、今後の発生量の見通しや、再処理に関する国内外の技術の動向などをふまえながら、引き続き研究開発に取り組みつつ、検討を進めていきます。

なお、海外では、フランス、ドイツ、ロシアおよびイギリスで、使用済MOX燃料の再処理をおこなった実績があります。また、日本でも、茨城県東海村にあった国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（JAEA）の再処理工場で、使用済MOX燃料の再処理を試験的におこなったこともあります。

燃料を再処理してMOX燃料を作るための費用は、すべて、原発を持っている電力会社が負担しています。法律に基づき、各原発で使用済燃料や使用済MOX燃料が発生するたびに、その量に応じた金額を、電力会社が支払うのです。集まった資金は、国の認可を受けた法人である「使用済燃料再処理機構」が管理します。機構は、この資金を使って、使用済燃料の再処理や、MOX燃料の製造を実施します。また、六ヶ所再処理工場も、この機構が日本原燃株式会社に委託して運営しています。

六ヶ所再処理工場は、建設費や今後40年間の操業に必要となる費用などの合計が、約13.9兆円かかることとなっています。また、MOX燃料加工工場にかかる費用は約2.3兆円です。これらの事業費は2017年に増加しましたが、これは施設や配管の耐震補強など、安全対策のための費用が増加したことが主な理由です。

この、再処理に関して必要な資金の集め方について、以前は各電力会社が資金をそれぞれ積み立てる方法がとられていました。しかし電力自由化により、電力会社の経営環境は大きく変化しています。万が一、電力会社の経営が厳しくなった場合、再処理などのための資金が確保できなくなってしまう、という事態は避けなければなりません。

そのため、2016年に法律が改正され、新たに「使用済燃料再処理機構」を設立して、機構が資金を管理し、再処理事業などを実施することになりました。これにより、さらに安定して事業を継続することができるようになりました。

資金の流れ（イメージ）

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なお、前述した、将来の核燃料サイクル2周目の「使用済MOX燃料の再処理」については、まだ具体的な事業にはなっていないものの、機構はこの分の費用も算定して長期計画を立てています。したがって、電力会社が今支払っている費用の中には、将来の「使用済MOX燃料の再処理」のための費用も含まれていることとなります。

2016年の法改正で再処理に必要な資金の管理法が変わったことで、各電力会社の会計処理の方法も変更されています。すこし細かい会計処理上の話になりますが、この違いが思わぬ誤解を生むことにもなっていますので、詳しくご紹介しましょう。

2016年以前、各電力会社は、①六ヶ所再処理工場の費用は「積立金」として積み立て、②将来的に使用済MOX燃料を再処理するなど、六ヶ所再処理工場以外でおこなわれる再処理にかかる費用は「引当金」として、区分して確保していました。それぞれ、①旧再処理等積立金法、②電気事業会計規則、と、根拠となっている法律や規則が異なるため、このような会計処理になっていたのです。

2016年の法改正後、これらはすべて一括で、使用済燃料再処理機構への「拠出金」として各電力会社から支出されています。電力会社ごとの拠出金は、その年度の原発の発電量から、使用済燃料の発生量を計算して、その量に応じて決まっています。2016年までと異なり、現在の各電力会社の貸借対照表を見ると、「引当金」の欄には再処理に関する費用が計上されなくなっていますが、これは単に、使用済MOX燃料の再処理のための資金が、六ヶ所再処理工場のための資金と区分されなくなったというだけのことです。

資金の区分（イメージ）

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つまり、2016年以降は、再処理に関する①の費用も②の費用も「拠出金」として、まとめて支払われるようになっているのです。「引当金に費用が計上されていない」ことから、「核燃料サイクル2周目にあたる使用済MOX燃料再処理を、事実上断念したのでは」という誤解も生まれているようです。しかし、前述したように、機構は、将来の使用済MOX燃料の再処理のための費用も含めて算定しており、長期計画を立てています。したがって、使用済MOX燃料再処理に関する政策変更があったわけではありません。

引き続き、安全を最優先に、貴重なエネルギーを有効利用に利用するために、核燃料サイクルを着実におこなっていきます。

電力・ガス事業部 原子力立地・核燃料サイクル産業課

長官官房 総務課 調査広報室

すごいタイトル、、

船瀬俊介氏、ご健在のようで何より、、、
新刊書籍『リニア亡国論』を2018年9月17日に発売、

もちろん、リニア新幹線など全く乗る気になれないが、読んでみよう、

すごいタイトルと言えば、蓮池透氏の「『告発 ~日本で原発を再稼働してはいけない三つの理由』 東京電力は万死に値する 東電で働いた三十余年の体験から提言する亡国企業解体論」は8月27日に発売された～

2018年09月20日 10:00

 王子ホールディングス「地球環境に配慮した「生分解性プラスチックの開発」と「更なる機能を加えた紙製品の開発」について」から

王子、生分解性プラスチックの開発のプレスリリース
つい先日は、日本製紙が「ニュースリリース新しい紙容器無菌充填システム 『NSATOM®（えぬえすアトム）』を開発～」と、、

製紙メーカ各社、紙の需要の激減で、、、
脱プラスチック、代替製品でガンバッテイル、

2018年9月20日　

地球環境に配慮した「生分解性プラスチックの開発」と「更なる機能を加えた紙製品の開発」について

地球環境に配慮した
「生分解性プラスチックの開発」と「更なる機能を加えた紙製品の開発」について

　王子ホールディングス株式会社（社長：矢嶋進、本社：東京都中央区）は、この度、 地球環境に配慮した   生分解性プラスチックの開発および更なる機能を加えた紙製品 の開発を   加速します。

　王子グループは、環境負荷削減の取り組みとして、植林と  紙のリサイクルを積極的に進めており、国内外に管理・保有する合計４５万ヘクタールの森林資源は、年間で約１３９０万㌧の温室効果ガスを吸収しております。これは、王子グループ   温室効果ガス年間排出量（*1）の約２倍にあたります。
（*1）輸送を除く国内外連結子会社のSCOPE1（直接排出：事業者等の燃料の燃焼などによって発生する温室効果ガス）、SCOPE２（間接排出：外部購入する電気、蒸気などの使用に伴う温室効果ガス）の合計値

　最近、欧州連合（EU）が海洋生物保護のため、使い捨てプラスチック製品の使用を禁止する法案を提出し、米国大手外食チェーンが相次ぎプラスチック製容器やストローを見直す計画を出すなど、世界でプラスチックに替わる製品の需要が高まっています。

　王子グループは、これまで、飲料やヨ－グルト・アイスクリームなどの容器、ファストフード店で利用される耐油機能を備えた容器・包装紙など、食品用途向けの各種原紙を製造してきましたが、この度  、イノベーション推進本部パッケージング推進センター（2018年4月1日設置）   を中心に  、プラスチックに替わる、生分解性プラスチックの開発と更なる機能を備えた紙製品の開発を進めてまいります。

１．生分解性プラスチックの開発

①「生分解性プラスチックとパルプ複合素材」の開発・サンプル提供
　王子エフテックス株式会社では、パルプを生分解性プラスチックであるポリ乳酸(*2)と複合化した樹脂ペレットの開発を進めています。パルプを複合化することにより成形品の剛性が向上、耐熱性（熱変形温度）も改善され、射出成型時間の短縮、成形品の用途の拡大が期待されます。現在お客様へのサンプル提供を開始しております。

②生分解性プラスチック原材料の自社開発
　従来、生分解性プラスチック原料に使用される糖液（グルコース）は、主にサトウキビやトウモロコシなどの可食原料から製造されていますが、王子グループではバイオエタノール製造で培った要素技術（酵素回収、連続製造）を応用し、非可食原料の木材（セルロース）から糖液（グルコース）を効率的に製造する技術を開発しました。
　今後、糖液（グルコース）の量産体制を整備するとともに、将来的には生分解性プラスチックの自社開発、もしくは、提携による開発を目指します。

２．更なる機能を備えた紙製品の開発

①バリア性を有する包装材料の開発

　現在、主にプラスチックが使用されているバリア性を有する包装材料を紙に置き換えるために、再生循環型の包装材料を開発しました。当開発品は水蒸気および酸素の両方に対してバリア性を有するマルチバリア紙であり、紙単体で水蒸気に対しては一般のバリアフィルム並み、酸素に対しては蒸着フィルム並みの高いバリア性能が得られております。

②紙コップ蓋（トラベラーリッド）の製品開発と紙製ストロー原紙のサンプル提供を開始

　プラスチック蓋が主流となっていることから、生分解性を有している再生可能な「パルプ」を原料とした紙製の蓋を開発しました。当開発品は、耐水性、耐熱性を持っており、ホット用・アイス用の紙コップの蓋として使用可能であります。
　また、王子エフテックス株式会社では、紙製ストロー原紙として使用可能なサンプル提供を開始しました。耐水性を有し、スパイラル加工による紙ストローの製造に適した原紙です。

本件に関するお問合わせ先
王子ホールディングス株式会社  Email：infomail@oji-gr.com
広報IR室                                                      TEL：03-3563-4523
イノベーション推進本部パッケージング推進センター    TEL：03-3533-7131

中川環境相　バイオマスプラ出荷量５０倍へ ３０年目標
毎日新聞 2018年9月21日
　カナダ東部ハリファクスで開催中の主要７カ国（Ｇ７）環境・海洋・エネルギー相会合の関連イベントで、中川雅治環境相は２０日、動植物由来の原料（バイオマス）で作られ、環境への影響が小さいプラスチックの国内年間出荷量を、２０３０年に１９７万トンに増やすことを表明した。  ...

バイオマスプラスチックといってもいろいろで、
日本でいうところのバイオマスプラスチックはバイオマス分が25％以上入っていればバイオマスプラスチック、、

今求められているのは、使い捨てプラスチックの削減なのでは？
バイオマスを免罪符にプラスチック製品の擁護、利用拡大はやめてほしい、、、

動植物由来の原料（バイオマス）とは？

バイオマスから作られた原料だけを原料にしたプラスチックでポリ乳酸・変性澱粉などが含まれます。

現在は石油原料によって製造されているポリブチレンサクシネート系（ＰＢＳ、ＰＢＳＡ）、も、原料のコハク酸と１，４ブタンジオールの両方がバイオマス原料への切り替えが実現すると、このタイプに分類されることになります。

ポリプロピレンテレフタレート（ＰＰＴ）の、片方の原料であるプロピレングリコールを醗酵法で作った製品がすでに販売されています。またポリ乳酸の共重合物、酢酸セルロース系もこの分類に属します。

現在、石油原料によって製造されているポリブチレンサクシネート系（ＰＢＳ、ＰＢＳＡ）、の原料のコハク酸、またポリブチレンアジペートテレフタレート（ＰＢＡＴ）の原料の１，４ブタンジオールをバイオマス原料に切り替える計画が進められており、これが実現すると、この「部分的バイオマス原料プラスチック」タイプに分類されます。

 ●中央環境審議会循環型社会部会プラスチック資源循環戦略小委員会（第２回）

「日本バイオプラスチック協会　資料」から抜粋

プラスチック製ストロー（2018年8月15日撮影、資料写真）。(c)JOEL SAGET / AFP
AFPBB News「米カリフォルニア州、プラスチック製ストローの提供を原則禁止 全米初」から

米カリフォルニア州のジェリー・ブラウン知事は20日、客からの要望がない限り、州内のレストランがプラスチック製のストローを提供することを禁止する法案に署名したという。 法律は2019年1月に施行。また、新しい法律では罰則規定もあり、警告を2度受けても従わなかったレストランに対し、年間最大300ドル（約3万3000円）の罰金を科すという。

世界各国で使い捨てプラスチック削減の動き、
プラスチックストローはあちらでもこちらでも取り上げられている、、日本国内でも、

日本の場合、使い捨てプラスチックとしては、プラスチックストローなどよりも、レジ袋の方が大きな問題とおもうが、、、
規制のできないニッポンでは、事業者や消費者の自主取り組を待つしかないのか、
企業に優しいニッポン、企業はつくり放題、売り放題、後始末は自治体任せ、
容器包装リサイクル法も、ちょっぴりの事業者負担、、

都庁で紙ストロー試験導入　プラスチックごみ削減へ
産経ニュース　2018年9月21日
　東京都の小池百合子知事は２１日の記者会見で、海洋汚染につながるプラスチックごみ削減のため、来訪者も利用できる都庁内の三つの喫茶店で１０月の１カ月間、プラスチックストローに代えて紙ストローを試験導入すると明らかにした。
　都が用意した２万本を各店に配り、冷たい飲み物を注文した客に渡す。アンケートを取って使い心地なども尋ねる。紙ストローの導入費用は１本１３円程度という。…

@13円×２万本

ストローの話題ずくりもいいのだけれど、、、
なんだかね、、、

容リ協会「市町村・一部事務組合別 再商品化合理化拠出金配分額一覧 (平成 29年度 東京都)」から23区分のみ抜粋

容リ協会ホームページで,平成29年度分合理化拠出金額の市町村ごとの明細表が公表された。
さっそく、23区分の明細をみてみた～

年々減少していく拠出金、
平成22年度分、全国で約100億のときは、23区には4億7千万円配分されたしかし、平成29年度分は、、プラスチック製容器包装がゼロで、なんと全国で3500万円となり、23区分は合計で約200万円となった。

平成29年度分は、ガラスびんは無色と茶色は拠出金が出ているが、、、
23区全ての区でガラスびんは資源回収しているのだが、資源として出す場合は、色分けしていないので、こうしてみると、、千代田区、中央区など、無色、茶色、その他の色と容リ協会と契約している区は、選別保管施設で分けているのだ、、、多くの区は、その他の色となっているので、ごっちゃまぜのままということなのかな？

いつまでも当てにはできない拠出金ではあるが、ゼロよりは少しでもプラスになれば、せめて、普及啓発費用にでもすればいいとおもいもするが、、、
なにしろ、この「市町村への合理化拠出金制度」 の支払いのポイントは、「きれい」「少ない」がめやす。想定されるリサイクル費用よりも、「現に要した費用」が「想定額」を下回ったときは、その差額を市 町村にも拠出するというもの。従って、市町村は、申込量と実績量の乖離をできるだけ少なくしたいのか、積極的にリサイクルの拡大をしないようにもみうけら れる。23区の容器包装プラスチック類は、回収量も横ばいないしは減少傾向。

現 状の容リ法の仕組みでは、いかに事業者がリサイクル費用を負担するとはいえ、市町村負担分（小規模事業者負担分含む）は、収集・運搬・選別・圧縮とあまり に処理コストがかかりすぎる。プラスチック類など、ごみ処理コストの2倍以上のリサイクル費用がかかっているのだから、、、

関連（本ブログ）
■容器包装リサイクル協会　平成29年度分合理化拠出金（市町村への資金拠出）の金額を確定、2018年09月06日
■容リ協会　平成30年度市町村への資金拠出制度に係る「想定量、想定単価、想定額」2018年04月05日

平成30年9月21日

平成29年度分合理化拠出金の市町村別配分明細を掲載

市町村・一部事務組合別 再商品化合理化拠出金配分額一覧 (平成 29年度 東京都)

これまでの23区分の拠出金を一覧にしてみた～
合理化拠出金額そのものが、、どんどん減少しているので、,,それぞれの分配額も激減

23区のリサイクル、、、
「プラスチック製容器包装」を資源化していない区はあるが、、「ペットボトル」は全ての区で資源化している。容リ協会へ「ペットボトル」の申込のない区は独自ルートでの資源化（併用の区もある）。「プラスチック製容器包装」も「ペットボトル」も容リ協会への申込のない区も「ガラスびん」は申込をしている。特にその他の色、、、ところが、豊島区に関しては、「ガラスびん」も容リ協会への申込はしていないようだ。墨田区と世田谷区の「プラスチック製容器包装」分は、「白色トレイ」分である。

関連（本ブログ）
■容器包装リサイクル協会 平成２８年度分合理化拠出金額（約２５億円）　市町村別合理化拠出金額配分明細　～２３区分は約７千万円～2017年09月22日

日本容器包装リサイクル協会　平成30年9月06日

容器包装リサイクル法第十条の二で定められている市町村への資金拠出制度 に基づき、平成29年度分の資金拠出額が下表のとおり確定しましたので、お知らせします。
ガラスびん（その他の色）、プラスチック製容器包装については、「現に要した費用」が「想定額」を上回りましたので、拠出金はありません。
対象となる拠出金総額は、容リ法施行規則に定められた、「品質」基準による配分と「低減額」貢献度に応じた配分により、それぞれ対象となる各市町村・一部事務組合等に配分計算され、9月21日に対象市町村・一部事務組合等に対して支払われる予定です。
市町村ごとの合理化拠出金配分明細は、9月21日以降に当協会ホームページへ掲載予定です。

→合理化拠出金の経年推移グラフ
→想定額、現に要した費用、合理化拠出金の経年推移グラフ

（円）

想定額（円）＝想定単価（円／トン）×想定量（トン）
    想定単価：直近3ヶ年の支払実績単価の平均　※想定単価は、3年ごとに見直し、3年間固定で適用。
    想定量：毎年の市町村からの申込み量（特定事業者負担分のみ）

平成20年4月から施行となった「市町村への資金拠出制度」は、容器包装ごみのリサイクルが合理的・効率的に進められ、想定よりもリサイクル費用が少なく済んだ時(下図①)には、
その少なく済んだ分のうち半分を、事業者側から市町村へ資金をお支払いするものです。(下図②)
毎年9月上旬に、協会からそれぞれの市町村へ「品質」基準と、「低減額」貢献度に応じて、前年度分の支払いが実施されます。(下図③)

※なお、品質については、保管施設ごとに評価されます。

＜汚染廃棄物＞栗原の処理施設建設、住民団体が反対へ ２７日集会
河北新報　2018年9月25日
　東京電力福島第１原発事故で生じた国の基準（１キログラム当たり８０００ベクレル）以下の汚染廃棄物を巡り、堆肥化による牧草の処理を目指す宮城県栗原市の事業方針について、堆肥製造施設の建設候補地となっている市営上田山牧野（同市栗駒）の周辺住民が、同牧野での建設に反対する「栗駒地区民の会」を発足させることが２４日までに分かった。２７日に同市栗駒の馬場地区で決起集会を開く。
　反対する会は、滝ノ原や日照田、馬場など候補地周辺の５行政区（計約３５０世帯）の住民約３０人で構成。メンバーによると、反対理由に（１）候補地選定経緯について市側の説明が不十分（２）唐突な方針発表への不満（３）候補地は水源地で、環境への影響や風評被害が懸念される－などを挙げる。
　２７日の決起集会では、５行政区の反対署名や意見書の提出、各区への立て看板などの設置といった活動方針を確認する。
　同市栗駒では、市民や牧草を保管する農家を対象にした市の事業説明会が７～９月に計３回開かれた。

☆江戸川清掃工場の飛灰セシウム濃度の推移（2011年6月～2018年8月）

 
福島第一原発事故から7年以上経過し、、、
23区の清掃工場の焼却灰などの放射能濃度もだいぶん低減したが、、、
しかし、、、まだまだセシウムが検出される、、、

焼却灰等、放流水、排ガスの放射能濃度及び排ガスアスベスト濃度測定結果を掲載しています。

(注)測定頻度については、随時、適切な頻度に変更することがあります。

清掃工場の敷地境界及び工場内灰処理設備等での空間放射線量率測定結果を掲載しています。

また、指定廃棄物の一時保管場所での空間線量率測定結果も掲載しています。

（敷地境界及び指定廃棄物の一時保管場所については、1週間に1回測定、工場内設備等では、2週間に1回測定）

詳細は～

2017年4月からの焼却灰等の放射能測定結果

江戸川清掃工場、2018年8月20日の測定結果は飛灰処理汚泥 セシウム合計333Bq/Kg（前回は389Bq/Kg）

23区の清掃工場の放射能等の測定結果
主灰のセシウム濃度は、セシウム134及びセシウム137も不検出の工場も増えてきた。飛灰・飛灰処理汚泥については、セシウム134は不検出工場もあれど、セシウム137はまだまだとうぶんは検出が続くのだろうか、
全ての工場でセシウムと縁が切れるのはいつになるのか、

排ガスのアスベスト測定は、2016年4月から全工場で6ヶ月に一度となった。
排ガスアスベスト濃度測定の変更について（PDF：189KB）


東京二十三区清掃一部事務組合ホームページより
・焼却灰等の放射能濃度測定結果（平成30年8月採取分）（PDF：134KB）

測定機関　株式会社　むさしの計測
測定方法　放射能濃度等測定方法ガイドライン（環境省）
廃棄物等の放射能調査・測定法暫定マニュアル（国立環境研究所）
使用測定器　ORTEC社製　ゲルマニウム半導体検出器　GEM25-70

●主灰の放射能濃度測定結果（主灰又は流動床不燃物）《放射性セシウム》
【2017年4月～】

葛飾、足立、江戸川以外は不検出の工場が増えてきた～

今年度、主灰のセメント原料化を予定している清掃工場
中央、港、品川、大田、千歳、新江東、有明の主灰のセシウム濃度推移
板橋、墨田、練馬、北、杉並、

ほぼ不検出が続いている有明清掃工場は、事業系の持込ごみのみ搬入工場
（家庭系ごみは、管路収集分（全体の4％）で、ごく一部あり）＋粗大ごみの破砕分

これまで、飛灰と飛灰処理汚泥を１回／２週の測定をしていたが、2017年4月からは、飛灰処理汚泥のみの測定を１回／月以上ということになった。排ガス測定の変更もあり 詳しくは、「清掃一組のこれまでの放射能対策と今後の放射能測定について」
ただし、千歳、墨田、北、渋谷の4工場については、中防灰溶融施設で飛灰処理を行うので、飛灰処理汚泥が発生しないため、飛灰の測定１回／月を継続する。

●飛灰の放射能濃度測定結果《放射性セシウム》
【2017年4月～】

●飛灰処理汚泥の放射能濃度測定結果《放射性セシウム》
【2017年4月～】

清掃一組の「灰溶融処理休止計画」で、板橋は平成27年度で休止となり、
平成28年度以降は多摩川と葛飾のみの稼働となる

●溶融飛灰処理汚泥の放射能濃度測定結果《放射性セシウム》
【2017年4月～】

葛飾、4月～6月は定期点検か、、、
それにしてもいつ稼働するのやら、点検以外でも停まっていること多い、

葛飾、溶融炉の稼働をすれば、8月の溶融飛灰処理汚泥は939Bq/Kgと～
キレート処理しなければどれだけあったのか？
足立、葛飾と主灰のセシウムは高濃度の工場ではあるが、,,
それにしてもセシウムの濃縮実験でもしているのか？
葛飾の溶融炉など残してしまって、、、

●溶融スラグ　放射性セシウム合計
多摩川清掃工場　8月2日　不検出
世田谷清掃工場（ガス化）8月30日　不検出
葛飾清掃工場　8月29日　不検出
※１ 「不検出」とは、検出下限値未満を表します。また、( )内は検出下限値を表します。
※２ 「－」の工場は、測定結果が得られていない又は定期補修工事等により測定していません。


そのほかの測定結果
・放流水の放射能濃度測定結果（平成30年8月採取分）（PDF：84KB）
・排ガスの放射能濃度測定結果（平成30年8月採取分）（PDF：117KB）
・空間放射線量率測定結果（平成30年8月分）（PDF：155KB）

空間放射線量率測定結果（指定廃棄物一時保管場所）について
・空間放射線量率測定結果（平成30年8月分）（PDF：173KB）

関連（本ブログ）
■23区　清掃工場の排ガス（煙突）のアスベスト濃度測定結果の状況（2012年6月～2017年12月）　2018年03月27日

2011年6月～2017年3月までの測定結果

●主灰の放射能濃度測定結果

【2011年6月～2013年3月】

【2013年4月～2015年3月】

【2015年4月～2017年3月】

●主灰のセメント原料化を予定している清掃工場
中央、港、品川、大田、千歳、新江東、有明の主灰のセシウム濃度推移
板橋、墨田、練馬、北（？）も開始

●飛灰の放射能濃度測定結果《放射性ヨウ素１３１》

【ヨウ素は2011年6月～2014年3月で測定終了】

●飛灰の放射能濃度測定結果

【2011年6月～2013年3月】


【2013年4月～2015年3月】

【2015年4月～2017年3月】

●飛灰処理汚泥の放射能濃度測定結果

【2011年6月～2013年3月】


【2013年4月～2015年3月】

【2015年4月～2017年3月】

●江戸川清掃工場《放射性セシウム》

【2011年6月～2013年3月】

【2013年4月～2015年3月】

【2015年4月～2017年3月】

●溶融飛灰放射能濃度測定結果
【2011年6月～2013年3月】


【2013年4月～2015年3月】

【2015年4月～2017年3月】



●溶融飛灰処理汚泥の放射能濃度測定結果
【2011年6月～2013年3月】


【2013年4月～2015年3月】

【2015年4月～2017年3月】

参考：【グラフ縦軸を「対数」（Log）表示】

●空間放射線量率測定結果（1月12日～1月23日）（PDF：134KB）

あまりにデータが固まってしまうので、年度ごとにグラフを分けた。
●23区清掃工場 敷地境界空間放射線量率推移(東西南北）






※東西南北地点の他に、灰処理設備から最も離れた地点の測定結果も別途あり


●清掃工場の工場内灰処理設備付近での空間放射線量率測定結果

但し書き
※　測定値は、当組合工場職員等による測定です。
測定方法：「放射能濃度等測定方法ガイドライン（環境省）」(指示値を５回読み取った平均値)
使用測定器：日立アロカメディカル(株)製 TCS-172B（エネルギー補償型シンチレーション式サーベイメータ）
富士電機(株)製　NHC-7（エネルギー補償型シンチレーション式サーベイメータ）　（※2）
※ 測定値は気象条件等により変化します。
※ 敷地境界は地上高さ1m、工場内灰処理設備等は設備から5cmと1mの距離での測定結果です。
※ 次に掲げる項目は、それぞれ両施設を含む敷地境界で測定しているため、測定結果は同じ値となっています。
　　１　大田清掃工場第一工場及び大田清掃工場（新工場）
　　２　中防灰溶融施設及び破砕ごみ処理施設
※1　灰処理設備から最も離れた地点です。
詳細は～

江戸川、葛飾といつまでも放射線量の値は高い
東京都健康安全研究センターの環境放射線測定結果からグラフを作成してみた～

●江戸川の測定場所は江戸川区 上篠崎（都立篠崎公園）


一日のうちでも最大値と最小値でだいぶん違う、

最新データ
●江戸川


●江東


同じ23区の中でもかなりの違い

●新宿、江東、大田、足立、江戸川（最大値と最小値の平均値）

測定場所
新宿 新宿区 百人町（健康安全研究センター）
江東 江東区 青海（産業技術研究センター）
大田 大田区 羽田空港内
足立 足立区 舎人公園（都立舎人公園）
江戸川 江戸川区 上篠崎（都立篠崎公園）


23 区の清掃工場放射能等測定は2011年6月中旬から測定を開始している。福島原発事故直後、2011年3月下旬、4月、5月の放射性セシウムは、そのまま 通常の扱いで埋立処分場に埋め立てられている。下水汚泥焼却灰等の放射能測定結果は2011年5月測定分から公表されている。3月下旬、4月測定結果は一 部のみ公表。

参考
測定方法：放射能濃度等測定方法ガイドライン（環境省）

不検出の検出下限値は<0.10　
排ガス（煙突）のアスベスト濃度測定結果（2016年4月～2018年6月）

黄色の塗りつぶしはアスベスト不検出
排ガス（煙突）のアスベスト濃度測定結果、平成30年度第1回目（4月～6月採取分）も全工場で不検出となっている。複数炉ある工場も同じ日にちでの試料採取であるが、、、今回は、豊島と江戸川は1号炉と2号炉は異なる日の採取となっていた～　日々、ごみ質も変化はあるのだろうからその方がよりよいとは思うけど～

東京二十三区清掃一部事務組合

排ガス（煙突）のアスベスト濃度測定結果（平成30年4月～平成30年6月採取分）（PDF：94KB）　

排ガスアスベスト濃度の測定
平成28年4月1日から全工場で６か月ごとの測定となった。（集じん器出口の測定は廃止し煙突のみ）
検出といえども検出下限値と同程度の検出なのだが、、、

6ヶ月に1度でも測定を続けるというのはいいことだ～　
一応の傾向はわかるのかな、しかし、正直言ってよくわからない、、、

平成28年3月14日排ガスアスベスト濃度測定の変更について


関連（本ブログ）
■23区 清掃工場の放射能等測定結果の推移（2011年6月～2018年8月）2018年09月25日

2014年4月～2016年3月までの測定結果

黄色の塗りつぶしは「集じん器出口」「煙突」いずれもアスベスト不検出

過去の排ガス（煙突）のアスベスト濃度測定結果

 こ れまですべての測定結果を一覧にしてみた。もう、一定のパターンもなくなって、これまで4年間不検出続きであった工場が、,,今年の5月から、若干の検出 もあり、、わけがわからない。ただし、検出とはいえ、、、１本/LNに満たない検出下限値と同程度の検出ではあるが～

2012年6月～2015年3月までの測定結果

黄色の塗りつぶしは「集じん器出口」「煙突」いずれもアスベスト不検出
これまですべての測定結果を一覧にしてみた。どういう傾向が見えるだろうか。

測定結果のうち若干でもバグ出口や煙突での検出分抜粋
検出とはいえ、検出下限値と同程度も多いので、あまり意味はないかもしれないが、せっかくのデータなので、、
●測定結果日順



注１　「不検出」とは、検出下限値未満を表します。また、(　)内は検出下限値を表します。
注２　単位「本/LN」は、標準状態（0℃、1気圧）における排ガス１リットル中のアスベスト本数を表します。
測定機関　株式会社環境管理センター（※１）
株式会社伊藤公害調査研究所（※２）
株式会社静環検査センター（※３）
測定方法
「石綿に係る特定粉じんの濃度の測定法」（平成元年環境庁告示第93号）
「アスベストモニタリングマニュアル(第４版)」
　(平成２２年６月環境省水・大気環境局大気環境課)
使用測定器
走査電子顕微鏡

●清掃工場別一覧
検出分のみ

但し、世田谷でアスベスト検出後、災害廃棄物の受け入れをしていない7月18日試料採取分もアスベスト検出後、これまで全く災害廃棄物を受け入れていない、北、豊島、多摩川のアスベスト検査を実施。そして、豊島と多摩川でアスベストの検出。

※図は東京都環境局パンフレット「東京都廃棄物埋立処分場」より 

環境局のHP、ときどきチェックしていたのだが、、、
まったく更新されなかったので、、、もう測定自体を中止したのかと思った、、、
やっと更新されたものの、、、不定期というか、間隔が空いてしまって、、、
測定結果に大きな変化はないが、、

日々運び込まれる、大量の放射性物質含む下水汚泥や廃棄物の焼却灰等、 下水汚泥焼却灰は中防外側処分場（その２）、 上水スラッジや清掃工場焼却灰は新海面処分場Bブロックに、、東京都が測定している放射線量も、時々0.09μSv/h、0.08μSv/h、0.07μSv/h、などもでてくるが、今は0.1μSv/hを超すことはない。（2011年当時は、1μSv/h越も、0.7μSv/hや0.5μSv/hも）

もっとも2013年10月に測定器の変更をしてからは数値は大幅にダウン、そのままそれを維持している。
最近は放射線量に大きな変化はないものの、、若干線量が上がれば覆土量で対処するのだろう？？

平成23年10月から中央防波堤外側処分場で受け入れていた多摩地域の下水汚泥焼却灰は、放射性物質の濃度低下で資源化が回復してきたということで平成26年6月で搬入は終了した。

2017年4月からの放射線量測定結果など（平成29年4月～）

東京都環境局
■都廃棄物埋立処分場での放射線量（γ線）等測定結果

平成30年度
・平成30年 7月から 8月までの結果（PDF：186KB）
・平成30年 4月から 6月までの結果（PDF：205KB）

平成29年度
・平成30年1月から3月までの結果（PDF：199KB）
・平成29年10月から12月までの結果（205 KB） 
・平成29年7月から9月までの結果（205 KB） 
・平成29年4月から6月までの結果（204 KB） 


１）空間線量率測定箇所

２）排水処理場処理水等測定箇所

３）埋立処分場等放射線量測定結果（μSv/h）

◇処分場内及び環境局中防合同庁舎（平成29年4月～）

◇下水汚泥焼却灰埋立エリア（A)（平成29年4月～）

中央防波堤外側埋め立て地（その２）

◇新海面処分場Bブロック埋立エリア（B)（平成29年4月～）

上水スラッジ、清掃工場焼却灰（主灰）、清掃工場焼却灰（集じん灰） 埋立エリア

◇清掃工場焼却灰（集じん灰）一時保管エリア（Ｅ）（平成29年4月～）　（指定廃棄物）

清掃一組のHPでの測定結果公表はほぼ1ヶ月遅れ、最新で11月分　

４）排水処理場処理水等測定結果（汚泥はBq/kg、処理水及び浸出液はBq/L）
（平成29年4月～）

第一排水処理場処理水①
第三排水処理場処理水②
第一排水処理場脱水汚泥③　←　微量ではあるが常に検出あり（時々不検出）
第三排水処理場脱水汚泥④　← 一度だけ微量の検出あり
外側11号ポンプ井浸出液⑤
外側20号ポンプ井浸出液⑥
ＢブロックB1ポンプ井浸出液⑦
ＢブロックB2ポンプ井浸出液⑧
Ｂブロック集導管浸出液⑨
Ｂブロック中央ポンプ井⑩
③④以外はすべてで「不検出」維持
不検出の場合、Cs134、Cs137のそれぞれの検出下限値あり

詳細は　東京都環境局
■都廃棄物埋立処分場での放射線量（γ線）等測定結果

2015年4月～2017年3月までの放射線量測定結果など（平成27年4月～平成29年3月）

東京都環境局
■都廃棄物埋立処分場での放射線量（γ線）等測定結果

・平成29年1月から3月までの結果（248 KB） 

・平成28年10月から12月までの結果 （247 KB） 

・平成28年 7月から 9月までの結果 （245 KB） 

・平成28年4月から6月までの結果 （246 KB） 

平成27年度
・平成28年1月から3月までの結果（244 KB） 
・平成27年10月から12月までの結果 （244 KB） 
・平成27年 7月から 9月までの結果 （244 KB） 
・平成27年 4月から 6月までの結果 （183 KB） 

１）空間線量率測定箇所

２）排水処理場処理水等測定箇所

３）埋立処分場等放射線量測定結果（μSv/h）

◇処分場内及び環境局中防合同庁舎（平成25年4月～）

◇下水汚泥焼却灰埋立エリア（A)（平成25年4月～）

中央防波堤外側埋め立て地（その２）

◇新海面処分場Bブロック埋立エリア（B)（平成25年4月～）

上水スラッジ、清掃工場焼却灰（主灰）、清掃工場焼却灰（集じん灰） 埋立エリア

◇清掃工場焼却灰（集じん灰）一時保管エリア（Ｅ）（平成25年4月～）　（指定廃棄物）

４）排水処理場処理水等測定結果（汚泥はBq/kg、処理水及び浸出液はBq/L）

第一排水処理場処理水①
第三排水処理場処理水②
第一排水処理場脱水汚泥③　←　微量ではあるが常に検出あり（時々不検出）
第三排水処理場脱水汚泥④　← 一度だけ微量の検出あり
外側11号ポンプ井浸出液⑤
外側20号ポンプ井浸出液⑥
ＢブロックB1ポンプ井浸出液⑦
ＢブロックB2ポンプ井浸出液⑧
Ｂブロック集導管浸出液⑨
Ｂブロック中央ポンプ井⑩
③④以外はすべてで「不検出」維持
不検出の場合、Cs134、Cs137のそれぞれの検出下限値あり

詳細は　東京都環境局
■都廃棄物埋立処分場での放射線量（γ線）等測定結果

2011年5月～2015年3月までの放射線量測定結果（平成23年5月～平成27年3月）

東京都環境局
■都廃棄物埋立処分場での放射線量（γ線）等測定結果
平成26年度
・平成27年 1月から 3月までの結果（181 KB） 
・平成26年10月から12月までの結果（185 KB） 
・平成26年 7月から 9月までの結果（181 KB） pdf
・平成26年 4月から 6月までの結果 （84 KB） pdf

平成25年4月以降の測定については以下のとおりとする。
・下水汚泥焼却灰、上水スラッジ、清掃工場焼却灰（主灰、集じん灰）の各埋立エリアでは、高さ1.0ｍと0.5ｍの測定値が近似していること及び作業員の安全確保のための測定であることから、今後は1.0mのみ測定することとする。
・清掃工場焼却灰（集じん灰）一時保管エリア（E）については、放射性物質汚染対策特措法に基づき、東京23区清掃一部事務組合が測定していることから、都は測定しないこととする。
○平成25年10月の測定より、富士電機㈱NHC7（エネルギー補償有り）を使用
それ以前の放射線量の測定機器は ”LUDLUM　Model－３型” を使用


放射線量測定機器を「エネルギー補償有り」に変えることで、平成25年10月以降は下がってはいるが、大きな変化は無し、、
国を挙げて、原発事故も、放射能の影響も、まるでなにもなかったようみせたいのだろう。そういうことには躍起になっている、、、

☆放射能濃度等測定方法ガイドライン（平成２５年３月 第２版）環境省

１）空間線量率測定箇所
これまでは、新海面処分場Bブロック、「上水スラッジ（B）」「清掃工場主灰（C)」「集じん灰（D)」と埋立エリアを分けていたが、4月からはBブロックの一括記載。



２）排水処理場処理水等測定箇所




３）埋立処分場等放射線量測定結果（μSv/h）

◇処分場内及び環境局中防合同庁舎（平成23年5月～平成25年3月）



（平成25年4月～平成27年3月）



◇下水汚泥焼却灰埋立エリア（A)（平成23年5月～平成25年3月）



　Ａ　 下水汚泥焼却灰埋立エリア
（平成25年4月～平成27年3月）




◇上水スラッジ埋立エリア（B)（B2)（平成23年5月～平成25年3月）



　B　　　　上水スラッジ、清掃工場焼却灰（主灰）、清掃工場焼却灰（集じん灰）　埋立エリア
（平成25年4月～平成27年3月）




◇上水スラッジ埋立エリア（B0)(B2)（B3)(B4)（平成23年5月～平成25年3月）



（平成25年4月～平成26年3月）




◇清掃工場焼却灰（主灰）埋立エリア(C)（C2）（C3）（平成23年5月～平成25年3月）



（平成25年4月～平成26年3月）




◇清掃工場焼却灰（集じん灰）埋立エリア(D)(D2)（平成23年5月～平成25年3月）



（平成25年4月～平成26年3月）




東京都は、平成25年4月からは、一時保管エリアの放射線量測定は、
「放射性物質汚染対策特措法に基づき、東京23区清掃一部事務組合が測定していることから、都は測定しないこととする。」ということである。

◇清掃工場焼却灰（集じん灰）一時保管エリア（Ｅ）（平成23年5月～平成25年3月）




清掃一組、一時保管エリア（Ｅ）の測定結果、平成26年4月分からホームページ上で公表
●空間放射線量率測定結果（指定廃棄物一時保管場所）について

◇清掃工場焼却灰（集じん灰）一時保管エリア（Ｅ）（平成25年4月～平成27年3月)

放射性物質濃度8,000Bq/kg超は一時保管
平成23年7月7日～9月4日、　10月10日～11月21日

どちらにしても、原発事故以降、もっともセシウム濃度が高かったであろう3月～6月中旬までの焼却灰等は何も測定していない、そのまま埋め立てられているので～

【備考】
○新海面Bブロックエリアの測定は、平成26年4月より埋立作業を行っている周辺部で実施する。
○測定器は、平成25年10月の測定より、富士電機㈱NHC7（エネルギー補償有り）を使用している。
　 時定数の３倍以上経過後、測定器の表示値を読み取り、その平均値を測定値とした。

埋立処分場の安全性は、大災害などで処分場が破壊されない限りは、処分場の空間放射線量、処理水や浸出液や脱水汚泥などへのセシウム移行をみていくしか監視のしようもないのだが～　
なにはともあれ、放射性セシウム含む廃棄物を埋立処分場に封じ込めてもらわなくては！！

４）排水処理場処理水等測定結果（Bq/kg）
第一排水処理場処理水①
第三排水処理場処理水②
外側11号ポンプ井浸出液⑤
外側20号ポンプ井浸出液⑥
ＢブロックB1ポンプ井浸出液⑦
ＢブロックB2ポンプ井浸出液⑧
Ｂブロック集導管浸出液⑨
Ｂブロック中央ポンプ井⑩
以上、すべてで「不検出」
10月からは、不検出の場合、Cs134、Cs137のそれぞれの検出下限値あり


第一排水処理場脱水汚泥③は、
放射性セシウム含む上水スラッジ・焼却灰等の埋立以降、常に若干のセシウムを検出し続けていた。測定開始以来始めて2013年2月には不検出。その後も時々は不検出、そしてやはり若干は検出の繰り返し～　いいもわるいも、否応なく処分場に埋め立てられている現実、言わば、処分場は最後の砦、そこで封じ込めてもらうしかない。1滴たりとも漏れ出る状況を何とかしてほしい。まだまだ、長い長いこれからが正念場なのだろうが、

【備考】
○　排水処理場処理水等の測定は、平成26年3月31日試料採取分から、次のとおり実施する。
　　▽　1グループ；
　　　　第一排水処理場の処理水と汚泥、外側浸出液（20号ポンプ井） 、Ｂブロック浸出液（Ｂ２ポンプ井、集導管）
　　▽　２グループ；
　　　　第三排水処理場の処理水と汚泥、外側浸出液（11号ポンプ井） 、Ｂブロック浸出液（Ｂ１ポンプ井、中央ポンプ井）
　　▽　測定頻度；
　　　　各グループを毎週交互に測定する。ただし、汚泥が発生しないときは、その汚泥については翌週以降に測定する。
○　（－）は測定していない箇所を示す。
○ 不検出の場合、不等号を表示しているが、上段は134Cs、下段は137Csの検出下限値を示す。

詳細は：■都廃棄物埋立処分場での放射線量（γ線）等測定結果


日々運び込まれる、大量の放射性物質含む下水汚泥や廃棄物の焼却灰等、
下水汚泥焼却灰は中防外側処分場（その２）、
上水スラッジや清掃工場焼却灰は新海面処分場Bブロックに
各埋立エリアも一杯になると、次のエリアへ、また上層部への埋立へと～～

それにしても、国が責任をもって処理する指定廃棄物（江戸川の8000Bq/Kg超えの飛灰）は、新海面処分場Bブロック『清掃工場焼却灰（集じん灰）一 時保管エリア（E）』にいつまで仮置きしておくのだろう。東京都は、これまで一時保管エリア（E）の放射線量も測定の上で公表していたが、平成25年4月 からは、「清掃一組が測定しているので、都は測定しないこととする。」ということである。
※清掃一組、一時保管エリア（Ｅ）の測定結果、平成26年4月分からホームページ上で公表

放射性物質含む下水汚泥や廃棄物の焼却灰等が埋め立てられる廃棄物処分場、一般の人が立ち入ることはないとはいえ、埋立処分場の維持・管理の安全性を監視 するには、素人では、今のところ、公表される放射線量と処分場からセシウムが漏れ出していないかどうかの監視程度しかできないので、、

 大王製紙「製紙排水を利用したバイオマス燃料製造設備設置について」から抜粋

ここのところ、プラスチック削減対策で製紙メーカーの話題も増えているのだが、、、

今日は、大王製紙で「大王製紙、工場排水からガス回収　１９億円で新設備」というニュースも、、、「製紙国内４位の大王製紙は25日、主力生産拠点の三島工場（愛媛県四国中央市）で、排水からバイオガスを回収する設備を導入すると発表した。投資額は約19億円。工場で必要な熱源として外部から購入している重油とバイオガスを併用することで、年間の生産コストを数億円減らせる。2020年10月の稼働を目指す。」となっている。

大王製紙のプレスリリースをみると、住友重機械エンバイロメント株式会社の嫌気性処理システム(バイオインパクト)の技術を利用したもので、国内最大級の嫌気処理設備となる予定とのこと。バイオマス燃料製造設備で取りだしたバイオガスは、三島工場内にある石灰焼成キルンで使用する重油の代替 燃料として有効利用するようだ。

製紙メーカーも、独自に石灰を焼成するキルン炉を持っているんだとびっくり、、、知らないことばかり多い、、、いろいろ調べていたら、大王製紙、ペーパースラッジもガス化炉なのか、「ペーパースラッジガス化技術開発」（平成２２年２月３日）というのもあった、この技術開発でも「ガス化を行い、発生させたバイオマス由来ガスを石灰焼成キルン用重油の代替燃料として使用するためのシステムを開発する。」と、、、なんだか製紙メーカーも様変わり、、、そういえば大王は、環境展などダイオーエンジニアリングも出展していたな～

製紙排水を利用したバイオマス燃料製造設備設置について（PDF：451KB）

＜報道関係各位＞

  2018年9月25日
大王製紙株式会社

製紙排水を利用したバイオマス燃料製造設備設置について
～国内最大級の嫌気処理設備として2020年稼動予定～

　大王製紙株式会社(東京都千代田区)は、クラフトパルプ製造工程で発生する排水からバイオガス※１を取  り出す設備を三島工場(愛媛県四国中央市)に設置します。この設備は、住友重機械エンバイロメント株式会社(本社東京都品川区)の嫌気性処理システム(バイオインパクト)の技術を利用したもので、国内最大級の嫌気処理設備となる予定です。

　本設備で取り出したバイオガスは、三島工場内にある石灰焼成キルン※２で使用する重油の代替燃料として有効利用します。これにより、①CO2排出量削減（年間約15,000㌧）、  排水負荷低減などの環境負荷低減効果、及び②操業コスト低減などが期待されております。
　三島工場では、従来よりクラフトパルプ製造工程で発生するパルプ廃液（黒液）
※３を黒液回収ボイラーで燃焼し、エネルギーを回収するバイオマス発電を行ってきました。その黒液に加えて今回の事業は、メタン成分を含んだクラフトパルプ排水からメタンガスを取り出すことにより、更なる再生可能エネルギーの有効利用を図るものです。

　本事業は再生可能エネルギー活用の先導事例として、経済産業省の「平成30年度再生可能エネルギー熱事業者支援事業補助事業」に採択されています。また、愛媛県のバイオマス活用推進計画における推進事業の一つとしても認定されており、官民一体で進めていく事業です。
　今後も大王製紙グループは、再生可能エネルギーの有効利用を通じて、環境負荷低減の取り組みを継続していきます。
※１　有機物を発酵さたときに発生するメタンを主成分とするバイオマス由来のガス
※２　クラフトパルプ製造工程で使用する石灰を焼成して再利用する設備
※３　〃で木材から繊維を取り出した時に出る廃液でバイオマスの一種

≪事業の概要≫
総工費　約19億円
設置場所　大王製紙三島工場(愛媛県四国中央市)
重油削減量　約5,000kl/年
稼動時期　2020年10月予定

【本件に関するお問い合わせ先】
大王製紙株式会社　生産本部エネルギー企画部
担当：藤田　TEL0896-23-9068

栗田工業、「縦型乾式」発酵装置 メタン生成２倍、一般廃棄物処理場向け
日刊工業新聞　2018年9月26日
　栗田工業は家庭ゴミを処理する自治体の一般廃棄物処理場向けにメタン発酵装置を販売する。プラスチックなど異物が混ざっていても処理でき、国内での主流技術よりもメタンを......

関連（本ブログ）
■全国のメタンガス化施設、導入事例など～　（「バイオガス発電」と「バイオマス発電」の違いは？）2018年01月09日
■栗田工業が乾式メタン発酵技術の検証を終了、都市ごみからバイオガスを回収、燃料や電力に2017年05月28日

埼玉県内ごみ焼却施設/施設整備の動き活発化/2組の自治体が広域化
日刊建設通信新聞　2018年9月26日
　埼玉県内でごみ処理施設の整備に向けた動きが活発になっている。上尾市と伊奈町、朝霞市と和光市の２組がごみ処理を広域化してごみ処理施設を共同で建設することに基本合意したほか、広域化している自治体に単独で処理していた他の自治体が広域化の協議開始を申し入れる動きが２０１８年度に見られる。相次ぐ動きに広域化を後押ししてきた県も驚いている。　 ...

 10月2日公告、4月事業者決定/DBO新清掃工場整備運営/立川市
日刊建設通信新聞　2018年9月26日
　　東京都立川市は、ＰＦＩ法に基づき公設民営方式（ＤＢＯ）を採用する「新清掃工場整備運営事業」の一般競争入札を１０月２日に公告する。２０１９年１月下旬に事業提案書を受け付け、２－３月の審査を経て４月中旬に落札者を決める。６月の第２回市議会に上程し、議決後に契約する。建設地は国から取得を予定し、６－７月に無償貸し付けを申請する。　新清掃工場の規模は、処理能力が日量１２０ｔ（６０ｔ×２炉）。ごみ処理方式はストーカ式、プラント設備方式は炉構成やごみピットなどを採用する。燃やせるごみ、可燃性粗大ごみ、資源ごみ処理後の可燃物が対象。概算事業費は２００億円を超す見通しだ。 ...

葛西水再生センター（江戸川区臨海町）は、セシウム合計528Bq/kg（前回は1,195 Bq/kg）
葛西も、上がったり下がったり、、、
多摩地域では、セシウム134の不検出も増えてきた、23区部でも不検出がでてきた～

例年、春先からセシウム濃度が上昇傾向となるので、、、今後もまだまだ、、
事故直後からみれば、ずいぶん下がったが、、、、このさきまたどうなるか～

急上昇、急降下から、再び上昇傾向、やっと下がって、、当分は、上がったり下がったり、,また上がったりと、、、、、
福 島第一原発の事故から7年が過ぎ、、セシウム濃度も,当時に比べればかなり下がったものの、まだまだ当分は上がり下がりもあるだろう、全ての施設で、セシ ウムが100Bq/kg以下、そして検出下限値以下になるのはどれくらいの年月を要するか考えると気が遠くなる。2017年からグラフを別立てして、もう しばらくセシウム濃度の変化をみることにする。

平成30年4月より、下水処理における放射能濃度等測定等の測定頻度は月1回に変更
そういえば「都の廃棄物埋立処分場での放射線量測定結果」も、平成29年度が「平成29年10月から12月までの結果」で止まったままで、平成30年1月から3月までの測定結果が忘れられている。こちらも測定頻度の変更なのか、、たんなる更新忘れなのか？？？

←クリックで拡大 頻度見直し資料 （232.5KB）

東京都下水道局

　東京都下水道局で汚泥処理を行っている各水再生センター、スラッジプラントの汚泥焼却灰及び混練灰に含まれる放射能量並びに各施設の敷地境界（東西南北）・敷地中央の空間放射線量の測定結果をお知らせします。
１　放射能量測定結果
　　　試料採取日 8月18日～9月11日
（１）汚泥焼却灰

【2017年4月～】

【23区】

【多摩地域】

☆セシウムは上がったり下がったりの繰り返し、、、
多摩地域では、セシウム134の不検出もではじめた～
と はいえ、検出下限値にかなりのばらつきがあるので、,,不検出といえども、他地域の検出下限値よりも小さな値もあり、数字をどうとらえればいいのかも難し い。どちらにしても、かなり小さな数字とはいえ、不検出の場合は、下限値以下の場合はかぎりなくゼロの可能性もあるし、、、検出ということはやはり確実に 検出されたという結果でもある。

それにしても、下水道終末処理施設とはよく言ったもので、,,
さまざまなものが水に流されて集まってくるところ、、、

放射性ヨウ素が気になって過去の検査結果も洗い出してみた。（ヨウ素-131(131I)　半減期　8.04日）
下 水道局の場合、福島原発事故後の2011年5月の測定時は、脱水汚泥の放射能測定もあったが、、、脱水汚泥のヨウ素は当初は常に2桁検出、ときには3桁の 検出が続いていたが、,,不検出が多くなって、2011年12月末で脱水汚泥の測定はなくなった。それ以降は、汚泥焼却灰の測定結果のみとなった。

下水汚泥焼却灰でも、原発事故由来とも思えないヨウ素の検出がときとしてある。
そして、検出される地域は、一定のパターンがあるように見受けられる。清掃工場の焼却灰のヨウ素検出もそうであったが…
そこからなにが読み取れるのか？　

2011年、2012年は、全ての施設でヨウ素不検出も多かったが、、、
全ての施設で不検出の場合の測定日は除いて、１施設でも検出があった場合のみ抽出した。
とりあえずグラフにしてみた～　

【放射性ヨウ素】

試料採取日　8月18日～9月11日

単位：Bq/kg

単位：Bq/kg

２　空間放射線量の測定結果
　　　　測定日　9月3日～9月11日
詳細は～

３　排ガス中の放射能量測定結果
　　　　　試料採取日　8月1日～20日

４　放流水の放射能量測定結果
　　　　　試料採取日　8月3日～7日
排ガス、放流水、すべて不検出

詳細は～

東京都下水道局

下水処理における放射能濃度等測定結果

【2011年5月～2013年3月】
【2013年4月～2015年3月】
【2015年4月～2017年3月】

【23区】

【多摩地域】

参考【グラフ縦軸を「対数」（Log）表示】
事故直後の数字があまりに大きいので、下降傾向にあると、ついつい安堵してしまうが、それでもまだまだこういう状態が続くのだろう。100Bq/Kg以下にはほど遠い～
セシウム-134の半減期 2.06年、 セシウム-137の半減期 30.1年、









関連(本ブログ)
福島原発事故直後、2011年3月下旬、4月の測定結果は～↓↓
■ 23区　下水処理施設の汚泥焼却灰 2011年３月下旬 １７万ベクレル/Kgの高濃度放射性物質（2011年05月13日）

■ 東京都 廃棄物埋立処分場での放射線量率（γ線）等測定結果推移（2011年5月～2016年12月）　2016年12月28日

● 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法

厚生労働省

● 「放射性物質が検出された浄水発生土の園芸用土又はグラウンド土への有効利用に関する考え方」

● 放射性物質が検出された浄水発生土の当面の取扱いに関する考え方について

環境省　指定廃棄物として一時保管

● 8,000Bq/kgを超え100,000Bq/kg以下の焼却灰等の処分方法に関する方針

国土交通省 　上下水処理等副次産物は一定の基準を満たした処分場であればセシウム10万Bq/Kgまでは埋立可

● 「放射性物質が検出された上下水処理等副次産物の当面の取扱いに関する考え方」について

東京都

● 浄水場発生土の有効利用

平成25年3月13日に厚生労働省より「放射性物質が検出された浄水発生土の園芸用土又はグラウンド土への有効利用に関する考え方」が通知され、有効利用を再開しました。

この通知により有効利用が可能となる基準値については、以下のとおりです。

都政新報　２３区ごみ対策の展望 　⑧ 負の遺産、雇上契約の見直し [2018/09/18]  から

都政新報　２３区ごみ対策の展望 ⑨ 見えてこない ごみ戦略  [2018/09/25]  から

都政新報の小さな囲み記事ではあるが、
東洋大学経済学部教授 山谷修作氏

連載、自治体政策のススメ　
・２３区ごみ対策の展望 ① 「危機感なきスローガン」
・２３区ごみ対策の展望 ② 「廃プラサーマルの成果」
・２３区ごみ対策の展望 ③ 「進化続く資源化事業」
・２３区ごみ対策の展望 ④　「区の関心呼ぶ食べきり協力店」
・２３区ごみ対策の展望 ⑤「雑がみ分別のきっかけ作り」
・２３区ごみ対策の展望 ⑥ 持ち込みごみとの向き合い方
・２３区ごみ対策の展望 ⑦ 「ベンガラ」の行方
・２３区ごみ対策の展望 ⑧ 負の遺産、雇上契約の見直し
・２３区ごみ対策の展望 ⑨ 見えてこない ごみ戦略

連載も⑧と⑨となった～

都政新報「17年度多摩地域ごみ実態調査（2018年9月18日版）」から

都政新報で、「17年度多摩地域ごみ実態調査、収集ごみ全自治体で減少、総資源化率は4年ぶり悪化」の記事が出ていた～
さっそく、東京市町村自治調査会サイトを開いてみると「多摩地域ごみ実態調査（平成29年度統計）」が公表されていた、、、
まだ内容はみていないので、後日また～

多摩地域30市町村のごみ処理に関する統計書（平成29年度分）です。

完全版は豊富なデータと図表で全54ページ、概要版は18ページにコンパクトにまとめてあります。

本編

多摩地域ごみ実態調査（平成29年度統計）完全版 (サイズ：3.04MB)

概要版

多摩地域ごみ実態調査（平成29年度統計）概要版 (サイズ：1.91MB)

直撃いばらき　鹿行地域の一般ごみ処理計画混迷 決まらない予定地 住民の反発招く焼却炉建設 ／茨城
毎日新聞　2018年9月26日
　鹿行地域の一般ごみ処理計画が混迷している。潮来、行方、鉾田の３市が焼却炉の共同建設を目指してきたが、予定地がなかなか決まらないため、潮来と行方の両市が今夏、共同建設から離脱し、鹿嶋、神栖の両市が進める新施設の建設計画に加わる方針を示したためだ。各市の焼却炉が刻一刻と老朽化する一方、新施設完成への道筋は見えない。【根本太一】 .
　　３市の焼却炉はそれぞれ、潮来１９９１年▽鉾田９３年▽行方２０００年に稼働開始した。焼却炉は２５～３… ..