かんでんエンジニアリングの無害化処理は、洗浄施設（溶剤循環洗浄法(常温条件)）
「現地洗浄処理」のPCB無害化処理

今回申請の設置場所は、北海道、福島、千葉、新潟、福井、長野、岐阜、愛知、滋賀、京都、大阪、奈良、和歌山の36か所
これまでも、12か所、20か所、29か所と申請していたが、、、事業は順調に行われているということなんだ、、、
大型トランスやコンデンサ、解体して運び出して無害化処理というよりも、現地でPCB抜油、そして洗浄処理できればその方がコスト面でもメリットがあるのだろうか？

すでに認定を受けた施設は、
・（京都府京都市、大阪府阪南市、兵庫県神戸市） 【平成26年５月８日】
・（神戸市西区、大阪府吹田市、東大阪市、福井県三方郡美浜町、京都府綴喜郡宇治田原町、神戸市兵庫区、伊丹市、神奈川県藤沢市、千葉県袖ケ浦市） 【平成27年12月28日】　
・（施設設置場所１２ヶ所：大阪、京都、奈良、福井、長野、富山、東京、茨城、山梨、兵庫）【平成28年11月１日】
・（滋賀、京都、大阪、奈良、長野、岐阜、福井、富山、兵庫の20か所） 【平成29年10月10日】
・（北海道、福島、千葉、新潟、長野、岐阜、福井、滋賀、京都、大阪、奈良の29か所）【平成30年3月29日】

環境省　2018年8月30日

環境省では、低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正処理を推進するため、廃棄物処理法に基づく無害化処理の認定を実施しています。
　この度、株式会社かんでんエンジニアリングより、低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物に係る無害化処理の認定申請があり、同申請書等の縦覧を開始しました。

　廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）の規定に基づき、低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物について高度な技術を用いた無害化処理を行い、又は行おうとする者は、環境大臣の認定を受けることができることとされています。また、環境大臣は、認定の申請があった場合には、申請に係る事項等について告示し、申請書等を告示の日から１カ月間公衆の縦覧に供しなければならないこととされています。

　この度、下記の者からの申請を受け、本日（８月30日）付けで告示を行うとともに、申請書等の縦覧を開始しました。（縦覧の期間：平成30年10月１日まで）

　また、同法の規定により、本認定に係る施設の設置に関し利害関係を有する者は、環境大臣に生活環境の保全上の見地からの意見書を提出することができることとされていることから、当該意見書の提出の募集についても併せて行います。（意見書提出期限：平成30年10月15日まで）

１．申請の概要

（１）申請者の住所、名称、代表者の氏名

　大阪府大阪市北区中之島六丁目２番27号

　株式会社かんでんエンジニアリング　　代表取締役　青嶋　義晴

（２）施設設置場所

・　北海道三笠市西桂沢92番６

・　北海道河東郡上士幌町字黒石平１番１

・　福島県いわき市小名浜字渚１番１

・　千葉県千葉市中央区蘇我町二丁目1378番１

・　新潟県魚沼市松川字上滝405番

・　福井県大野市長野11字堂ケ平１番及び26番

・　福井県三方郡美浜町丹生58号西島１番、60号北島１番及び66号川坂山６番

・　福井県大飯郡おおい町大島１字吉見１番１

・　長野県木曽郡大桑村大字殿942番１

・　長野県木曽郡木曽町三岳10840番２地先

・　岐阜県飛騨市河合町大谷字せんのそ口269番２

・　岐阜県大野郡白川村大字椿原字水上111番、字北浦115番、字家ノ高119番１及び120番２

・　岐阜県大野郡白川村飯島字山下781番２

・　愛知県東海市新宝町31番

・　滋賀県大津市大江五丁目字権現674番

・　滋賀県大津市南郷三丁目字師匠野625番、641番３、630番及び641番並びに字平津東山670番４

・　京都府京都市左京区田中西浦町46番

・　京都府京都市西京区大原野外畑町81番及び84番

・　大阪府大阪市西淀川区福町三丁目12番５及び17番１

・　大阪府大阪市住之江区北加賀屋五丁目30番

・　大阪府大阪市住之江区平林北一丁目２番71

・　大阪府大阪市北区中津二丁目３番７

・　大阪府堺市堺区石津北町26番、27番、29番、30番、37番、38番及び39番

・　大阪府堺市堺区三宝町七丁349番２、349番３及び350番１

・　大阪府堺市堺区築港八幡町１番11

・　大阪府高槻市大字萩谷８番１

・　大阪府大東市中垣内五丁目255番１

・　大阪府和泉市室堂町669番２、674番１及び674番51

・　大阪府箕面市大字粟生間谷2897番４及び2897番５

・　大阪府柏原市大字雁多尾畑3651番１

・　大阪府門真市古川町70番１

・　大阪府高石市高砂一丁目４番３、４番４、６番１及び７番２

・　奈良県生駒市北田原町1775番１

・　奈良県生駒郡安堵町大字窪田634番５

・　奈良県吉野郡十津川村大字小原１番４

・　和歌山県新宮市下田二丁目4361番、4362番及び4015番２

（３）施設の種類

　ポリ塩化ビフェニル汚染物の洗浄施設

（４）処理を行う廃棄物の種類

　ポリ塩化ビフェニル汚染物のうち、電気機器又はＯＦケーブル（ポリ塩化ビフェニルを絶縁材料として使用した電気機器又はＯＦケーブルを除く。）に使用された絶縁油であって、微量のポリ塩化ビフェニルによって汚染されたものが塗布され、染み込み、付着し、又は封入されたものが廃棄物となったもの

２．申請書等の縦覧について

（１）縦覧場所

詳細は～

これまで認定を受けた施設など（詳細は環境省http://www.env.go.jp/recycle/poly/facilities.html）

認定施設（施設設置場所）【認定年月日】 　
（複数認定日がある施設はそれぞれ認定内容が異なる）

【焼却施設】
1　財団法人愛媛県廃棄物処理センター（愛媛県新居浜市）焼却施設【平成22年６月11日】 【平成25年３月29日】
2　光和精鉱株式会社（福岡県北九州市）焼却施設【平成22年12月10日】 【平成25年７月18日】 【平成27年３月31日】【平成30年2月15日】
3　株式会社クレハ環境（福島県いわき市）焼却施設 【平成23年２月24日】 【平成25年２月12日】 【平成26年12月４日】 【平成27年11月26日】
4　東京臨海リサイクルパワー株式会社（東京都江東区）焼却施設 絶縁油のみ【平成23年６月６日】
5　エコシステム秋田株式会社（秋田県大館市）焼却施設 絶縁油のみ【平成23年11月８日】 【平成27年1月30日】【平成28年３月30日】
6　神戸環境クリエート株式会社（兵庫県神戸市）焼却施設【平成24年５月21日】 【平成26年２月21日】 【平成28年11月１日】
7　株式会社富山環境整備（富山県富山市）焼却施設【平成24年6月7日】 【平成25年２月21日】 【平成26年９月17日】
　　株式会社富山環境整備（富山市婦中町吉谷字殿山）焼却施設【平成30年３月12日】
8　株式会社富士クリーン（香川県綾歌郡）】焼却施設 絶縁油のみ 【平成25年２月８日】 【平成27年３月２日】
9　関電ジオレ株式会社（兵庫県尼崎市）焼却施設　絶縁油のみ 【平成25年７月11日】
10　三光株式会社（鳥取県境港市）焼却施設【平成25年８月19日】 【平成29年2月28日】
11　杉田建材株式会社（千葉県市原市）焼却施設【平成25年10月25日】 【平成27年３月31日】【平成28年３月30日】
12　ＪＦＥ環境株式会社（神奈川県横浜市）焼却施設【平成25年12月24日】
13　群桐エコロ株式会社（旧：株式会社エコロジスタ）（群馬県太田市）焼却施設【平成25年12月26日】 【平成28年3月1日】
14　環境開発株式会社 （石川県金沢市）焼却施設【平成26年１月17日】
15　オオノ開發株式会社（愛媛県東温市）焼却施設【平成26年２月27日】 【平成26年12月４日】【平成30年3月30日】
16　ＪＸ金属苫小牧ケミカル株式会社（北海道苫小牧市）焼却施設【平成26年３月11日】 【平成27年9月10日】　
17　株式会社ＧＥ（大阪府堺市）焼却施設【平成26年９月17日】
18　ユナイテッド計画株式会社（秋田県秋田市）焼却施設【平成26年11月11日】
19　エコシステム小坂株式会社（秋田県鹿角郡小坂町）焼却施設【平成26年12月４日】
20　三池製錬株式会社（福岡県大牟田市）焼却施設 【平成27年9月10日】　
21　赤城鉱油株式会社（群馬県みどり市大間々町大間々）焼却施設　【平成28年3月1日】　
22　株式会社太洋サービス（静岡県浜松市西区）焼却施設【平成28年３月30日】
23　東京鐵鋼株式会社（青森県八戸市）焼却施設 【平成30年１月11日】
24　エコシステム千葉株式会社（袖ケ浦市長浦拓）焼却施設【平成30年1月18日】

【分解・洗浄施設】

①　株式会社かんでんエンジニアリング　洗浄施設（溶剤循環洗浄法(常温条件)）
・（京都府京都市、大阪府阪南市、兵庫県神戸市） 【平成26年５月８日】
・（神戸市西区、大阪府吹田市、東大阪市、福井県三方郡美浜町、京都府綴喜郡宇治田原町、神戸市兵庫区、伊丹市、神奈川県藤沢市、千葉県袖ケ浦市） 【平成27年12月28日】　
・（施設設置場所１２ヶ所：大阪、京都、奈良、福井、長野、富山、東京、茨城、山梨、兵庫）【平成28年11月１日】
・（滋賀、京都、大阪、奈良、長野、岐阜、福井、富山、兵庫の20か所） 【平成29年10月10日】
・（北海道、福島、千葉、新潟、長野、岐阜、福井、滋賀、京都、大阪、奈良の29か所）【平成30年3月29日】

②　中部環境ソリューション合同会社　洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）
・（愛知県知多郡）【平成27年３月２日】
・（愛知県名古屋市、知多郡武豊町）【平成27年9月10日】【平成28年3月1日】
・（愛知県弥富市楠１丁目） 【平成28年３月30日】
・（静岡市、愛知県知多郡）【平成29年4月3日】

③　株式会社神鋼環境ソリューション　洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）
・兵庫県神戸市【平成27年３月31日】

④　北電テクノサービス株式会社　洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）
・（富山県滑川市）【平成27年6月2日】
・（富山、石川、福井の6か所） 【平成29年10月10日】

⑤　ゼロ・ジャパン株式会社　分解施設及び洗浄施設（金属ナトリウム添着セラミックス分解・洗浄法）
・（愛知県知多市）【平成27年7月7日】
・（香川県香川郡直島町） 【平成28年８月18日】
・（兵庫県加古川市）【平成30年３月12日】

⑥　中国電機製造株式会社　洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）
（岡山県倉敷市）【平成27年9月10日】

⑦　日本シーガテック株式会社　金属Na脱塩素法PCB分解・洗浄施設
（京都府福知山市）　　【【平成27年12月28日】　

⑧　東芝環境ソリューション株式会社　分解・洗浄施設（化学的脱塩素化分解・洗浄法（CDP洗浄法））
・（神奈川県川崎市川崎区浮島町） 【平成28年３月30日】
・（東京都青梅市）） 【平成28年11月１日】
・（千葉県市原市、静岡県富士市、神奈川県川崎市） ）【平成29年7月10日】
・（伊勢原市、富士市、川崎市） ）【平成30年２月16日】

⑨　株式会社電力テクノシステムズ　洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）
・（宮城、茨城、神奈川、沖縄）【平成29年2月13日】
・（香川県坂出市、愛媛県西条市、福島県いわき市、沖縄県浦添市他２、仙台市、茨城県東海村）【平成30年２月16日】

⑩　北海道電力株式会社　洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）
・（苫小牧市字弁天504番６）　【平成29年3月31日】

⑪　九電産業株式会社　洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）
・（福岡市、大分市、北九州市）　【【平成29年7月11日】
・（北九州市、長崎大村市、大分市、佐伯市）  【平成30年8月3日】

・
・

申請中事業者（施設設置場所）
・ＪＸ金属苫小牧ケミカル株式会社（北海道苫小牧市） 焼却施設 【平成30年4月3日】
・環境開発株式会社（石川県金沢市） 焼却施設 【平成30年7月11日】
・ゼロ・ジャパン株式会社（秋田市、富山県滑川市、香川県直島町） 分解・洗浄施設 【平成30年7月11日】
・北電テクノサービス株式会社（富山市、富山県射水市、石川県白山市、石川県小松市、福井県越前市） 洗浄施設 【平成30年7月11日】
・東芝環境ソリューション株式会社（千葉県松戸市、東京都台東区、江東区、大田区、荒川区、足立区、昭島市、西東京市、横浜市、川崎市、神戸市） 分解・洗浄施設 【平成30年7月11日】
・株式会社電力テクノシステムズ（三重県尾鷲、茨城県東海村、香川県坂出市、愛媛県西条市、沖縄県与那原町、八重瀬町）　洗浄施設【平成30年8月9日】
・エコシステム秋田株式会社（秋田県大館市） 焼却施設 【平成30年8月10日】
・株式会社かんでんエンジニアリング（北海道、福島、千葉、新潟、福井、長野、岐阜、愛知、滋賀、京都、大阪、奈良、和歌山の36か所）　洗浄施設 【平成30年8月30日】 NEW
・

廃棄物処理法に基づき、　　許可を受けた施設が増えている！！
微量ＰＣＢ汚染廃電気機器等の処分業に係る都道府県知事等の許可を受けた施設
①　エコシステム山陽株式会社（岡山県久米郡美咲町） 焼却施設　（台車式連続炉方式）
②　水島エコワークス株式会社（岡山県倉敷市） 焼却施設　（ガス化改質方式）
③　東京パワーテクノロジー株式会社（神奈川県川崎市）　洗浄（精密再生洗浄法）
④　三重中央開発株式会社（三重県伊賀市）　溶融焼却（ジオメルト法）
⑤　日本海環境サービス株式会社（富山県富山市）　分解
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・

容器包装リサイクル協会、「平成30年度下期PETボトル落札結果(速報版)」を公表
有償分は、-36,314円／トンで、上期よりも高くなっているが、、、昨年度の下期よりは安値、、
中国の輸入規制の影響がどう出てくるかはわからないが、逆有償分は55,104円／トン、、、

落札結果一覧は9月10日に掲載予定

平成30年8月30日

転落した作業員に見立てたダミー人形をつり上げる署員ら（豊川市清掃工場で）
東海日日新聞 「清掃工場ピット転落想定し訓練」から

 清掃工場ピット転落想定し訓練　通報から救出まで一連の流れ確認／声の反響など「盲点」も／アイコンタクト徹底図る／豊川市消防署など
東海日日新聞 2018年8月31日
　豊川市消防署と市清掃事業課は29日、市内平尾町の清掃工場で転落事故の救助訓練を行った。焼却前のごみをためておく「ピット」と呼ばれる穴に作業員が落ちた想定で、通報から救出まで一連の流れを確認した。　消防と清掃工場の職員計30人が参加。消防車... ...

「ピット」内は負圧で酸欠状態と聞いたけど？
また、救助する人は、ピット内に下りて、ごみの上を歩けるのだろうか？
ごみ山はずぶずぶと沈まないの？　単純な疑問があれこれと、、、

代替プラのＴＢＭ、伊藤忠などから20億円調達
日本経済新聞　2018年8月31日
　石灰石を使った代替プラスチック素材を開発するスタートアップ企業、ＴＢＭ（東京・中央）は、伊藤忠商事などの出資を受け入れ約20億円を調達する。プラスチックごみの海洋流出が問題になるなか、プラスチックの代替素材として海外展開を計画する。伊藤忠などと組み、欧米での事業展開をにらむ。
　ＴＢＭは自社開発の代替素材である新素材ＬＩＭＥＸ（ライメックス）を手がける。現在は日本国内で飲食店のポスターやメニュー表… ...

 中国の規制で海外ごみ激増、環保署が法令整備へ
NNA.ASIA　2018年8月31日
　台湾の行政院環境保護署（環保署）は30日、廃棄物輸入の取り締まりを強化する方針を明らかにした。今後、関係機関による協議を行い、法整備を急ぐ。30日付中時電子報などが伝えた。 環保署の張子敬副署長は、「法改正により輸出を制限するほか、将来的には廃棄物の輸入業者を限定…  ...

東京都

  2018年08月30日　 環境局

昨日（8月29日）、浅川に流入する水路（八王子市暁町）で有害物質の流出がありましたので、お知らせします。

8月29日（水曜日）16時00分頃、八王子市暁町の水路に魚がへい死しているとの通報が八王子市に入りました。
八王子市が状況の確認を行った結果、5センチメートル程度のへい死魚を約50匹確認しました。

八王子市が調査した結果は次のとおりでした。

国土交通省京浜河川事務所において水路と浅川の合流点から多摩川との合流点までの現地調査を実施し、異常は確認されませんでした。

※別添　周辺図（PDF：136KB）

東京都環境局で「プラスチックストローに代わるアイデア募集」をしている～

何らかの障害があってストローがないと飲めない人もいるのかもしれないが、、、、、
幼児とか、お年寄りとか、病人とか、ストローが必要な人もいるかもしれないが、

それでなければ、ストローでちびちび飲まないで、コップからグイグイ飲めばいいじゃない、
それとも、スタバとかの飲料はストローがないと飲めないものなの？
若者はストローがないと飲めないのかな？ストローで飲むのがお上品なの？

夏でも冷たい飲み物飲まないし、もう何十年も、ストローなど使ったこともない、、
なにかおかしなストロー騒動、紙ストローだってごみが増えるだけなのに、

たかがストロー、されどストロー、スタバで年間10億本というのだから、、レジ袋の削減すら進まないニッポンの環境政策、、使い捨てプラスチック削減に遅れているニッポン、、都民のアイデアでプラスチックストロー対策、これで消費者の意識啓発が進むのか、都独自の取組も、、、

結局は、国が規制なしなら都もそれに準じたそれなりのことだろう、、、
「レジ袋削減に向けた意見交換会」も2回で停滞？？
その後何か進展があったのかどうか、、、「第2回レジ袋削減に向けた意見交換会 速 記 録 」
こんなことで「2020年をめどに「レジ袋無償配布ゼロ」」など可能か？

東京都

  2018年08月31日　 環境局

海洋プラスチックごみが世界的な問題となっている中で、使い捨てプラスチックの削減、そしてプラスチックの再使用・再生利用の拡大など早急かつ実効性のある対策が求められています。
そこで、この度、東京都は都民の皆さんと一緒に使い捨てプラスチックの削減について考えるため、プラスチックストローに代わるアイデアを募集します。

記

プラスチックストローを使用しないで済む方法（代替素材の提案等）
ただし、環境負荷やコストに配慮されたものとしてください。

ホームページからダウンロードした応募様式に、必要事項を明記して、Eメール又は郵便で送付してください。都民以外の方や事業者も応募できます。

平成30年9月3日（月曜日）から10月12日（金曜日）まで

実現性のある優れたアイデア、ユニークなアイデア等5点程度を選考し優秀賞を決定します。複数の方から寄せられた同一のアイデアが優秀賞該当作品となった場合には、抽選により受賞者を決定します。

優秀賞に選定されたアイデアを応募された方には、記念品をお贈りします。

日立造船、環境債を50億円発行 製造業で初
日本経済新聞　2018年8月31日
　日立造船は９月にも、環境に配慮した事業に資金使途を限定する「グリーンボンド（環境債）」を発行する。国内製造業による発行は初めて。３年債で約50億円を調達。国内のごみ焼却発電施設の建設費や運営費に充てる。環境・社会・企業統治を重視するＥＳＧ投資の流れで投資家の需要が高まっており、今後も環境債を発行する日本企業が相次ぎそうだ。

都政新報　２３区ごみ対策の展望 ④ 「区の関心呼ぶ食べきり協力店」 [2018/08/21]  から

都政新報　２３区ごみ対策の展望 ⑤ 「雑がみ分別のきっかけ作り」  [2018/08/28]  から

都政新報の小さな囲み記事ではあるが、
東洋大学経済学部教授 山谷修作氏

連載、自治体政策のススメ　
・２３区ごみ対策の展望 ① 「危機感なきスローガン」
・２３区ごみ対策の展望 ② 「廃プラサーマルの成果」
・２３区ごみ対策の展望 ③ 「進化続く資源化事業」
・２３区ごみ対策の展望 ④　「区の関心呼ぶ食べきり協力店」
・２３区ごみ対策の展望 ⑤ 「雑がみ分別のきっかけ作り」

生ごみ堆肥化のみならず、食品ロスをなくす買い物の工夫がほんとうに大事ですね。また、外食事の食べきり、大盛りはよく聞くが、小盛りというのはなかなかない。いつだか、どこでだったか、めずらしくそういうお店に出会ったことがあったが、、、

23区でもやっているんだ、知らなかった、後日チェックしてみよう～
横浜では「「食べきり協力店」800店超え 」というから進んでいる、、

23区のごみ対策、
家庭からでるごみの多くは生ごみ、
首都東京、なかなか23区では生ごみを集めて資源化するという事業は難しい、各区とも、個人や小さな集団でできる自家処理というか、生ごみ堆肥化に力を入れているが、これもまた、、、よほどのインセンティブがなければ拡大していかない、ごみ減量に関心のない人も、ごみが有料化などとなると、ごみ問題に関心を示し、少しは生ごみも出さない工夫、堆肥化にとり組む人も増える可能性はあるが、、なかなか家庭でできる生ごみ堆肥も頭打ち状態、、、

今は、ベランダでできる堆肥化や、ガーデニングなど関心なくとも、堆肥の増えない方法もあるのだが、、、（お勧めは「森のしくみ生ごみリサイクル（ベランダ向き循環型）」です。関連（本ブログ）「「もう、生ごみは捨てない！」ベランダで作る循環型生ごみ堆肥／はらっぱくらぶ」）

「雑がみ」回収の「見える化」は重要
ほんとうに工夫が必要、「見える化」で雑がみ回収に禁忌品の混入を防がなくては、ごみ化してしまうのが心配、
中国の廃棄物輸入制限「未選別古紙 輸入禁止」、日本の古紙輸出への影響を考えると、日本の古紙の場合、いわゆる禁忌品を含む「雑がみ」が該当するので、、やっと自治体で、「雑がみ」回収が広がってきている矢先の輸出規制、だぶつく前に、禁忌品を入れない、品質をよくすることを徹底した回収を広めなくては、なおかつ、国内での再利用率を増やしていくことが大事なのだが、、どうなることか、、

23区の資源化事業、
ここのところ、古紙の回収量の減少が大きく影響して、資源回収量は減少傾向、
平成29年度の23区の「平成29年度清掃事業年報（リサイクル編）の閲覧〈特別区清掃リサイクル主管課長会資料〉」が公表されたので、追ってまた、、、

都政新報　[2018/08/28]「都廃棄物審議会／廃プラ対策へ／年内に方向性／都庁内で紙製のストロー導入も」から

都政新報の１面におおきく「都廃棄物審議会／廃プラ対策へ／年内に方向性／都庁内で紙製のストロー導入も」掲載
（なんだか、コピーが切れてしまって、、、中途半端な「都庁内で紙製ストローの導入も」で申し訳ない、）

「都も真剣に取り組む」ということのようだが、、、
はたして、都独自でできることは何か、、、もちろん都庁の食堂など、また、職員ができることを率先するなどもいいことだが、、、
しかし、今の今になってやっと、「職員が都庁内のコンビニでレジ袋を使用せずにマイバックなど持参するように提案」というのもなんだか恥ずかしい限り、、、
20年も、30年も前からやっていることの繰り返し、いつまでたっても消費者の意識任せ、事業者への規制はできず、

審議会でも委員に提供した飲み物に紙ストローを用意とか、、、どんな飲み物が出たんだろうか？　
ストローなど使わなくてもよい飲み物にすればいいのに、、、わざわざストロー使ってごみを増やす、

結局は、国が規制なしなら都もそれに準じたそれなりのことだろう、、、
「レジ袋削減に向けた意見交換会」も2回で停滞？？
その後何か進展があったのかどうか、、、「第2回レジ袋削減に向けた意見交換会 速 記 録 」
こんなことで「2020年をめどに「レジ袋無償配布ゼロ」」など可能か？

関連（本ブログ）
■東京都廃棄物審議会（第19回）～プラスチックの持続可能な利用に向けた施策のあり方（諮問）～ 2018年08月24日

第19回東京都廃棄物審議会の開催
1　日時　平成30年8月24日（金曜日）15時30分から17時30分まで
2　場所　東京都庁第一本庁舎　16階　特別会議室S6
3　議題　プラスチックの持続可能な利用に向けた施策のあり方（諮問）　等

議事
（１）会長選出
（２）プラスチックの持続可能な利用に向けた施策について
（３）諮問
（４）プラスチック部会（仮称）の設置、委員選任
（ ５ ） 東京都 資源循環・廃棄物処理計画 の 進捗状況 報告
（ ６ ） 東京都災害廃棄物処理計画の 進捗状況報告
（ ７ ） 「持続可能な資源利用」に向けた モデル事業 の 結果報告

配布資料（PDF：3,587KB）
資料１ 東京都廃棄物審議会委員名簿
資料２ 諮問 文（写）
資料３ プラスチック部会委員名簿（案）
資料 ４ 東京都 資源循環・廃棄物処理計画の進捗状況 及び今後の取組 について
資料 ５ 東京都災害廃棄物処理計画の 進捗状況 及び今後の取組 について
資料 ６ 「持続可能な資源利用」に向けた モデル事業の 実施 結果について
資料７ 今後のスケジュール （案）
＜参考資料＞
参考資料 １ 海洋プラスチック憲章の概要
参考資料２ プラスチック処理を巡る現状
参考資料 ３ 「持続可能な資源利用」に向けたモデル事業一覧
参考 資料 ４ 東京都廃棄物審議会運営要綱

プラスチックの持続可能な利用に向けた施策のあり方（写）

 諮問の趣旨

（諮問の趣旨）
　資源の大量消費が気候変動や生物多様性の損失を地球規模で引き起こしている。パリ協定が掲げる今世紀後半に温室効果ガス実質ゼロを達成するには、使い捨て型の大量消費社会から持続可能な資源利用への大胆な移行を先進国が主導していく必要がある。
　とりわけプラスチックに関しては、海洋ごみが海洋生態系に大きな影響を与えるリスクが増大しており、国際的にも早急かつ実効性のある対策が求められている。
　ついては、プラスチックの持続可能な利用に向け、世界の主要都市の一員として東京都が進めるべき施策について諮問する。

（検討いただきたい事項）
　具体的には、次の事項について審議いただきたい。
１　必要性の低い、使い捨てプラスチックの大幅削減を促す仕組み
２　プラスチック製品・容器包装の再使用・再生利用の推進及び再生プラスチックの利用拡大を図る方策

平成2９年度の２３区の資源回収量は530,665トントン
23区の人口は大きく開きがある。資源回収も総量ではなく1人当たりの回収量の比較を～

23区の平成29年度資源回収量が清掃一組HPに掲載された～
平成26年度から、あたらに「ピックアップ回収」という項目ができている。
集積所等に出された粗大ごみ、不燃ごみから、資源物を取り出してリサイクルする事業
ピックアップ回収は、千代田を除く22区で実施中（平成29年度）、

23区の清掃事業年報も先日公表された～
■23区清掃一組 「清掃事業年報（平成29年度）」 －23区のごみ量は約277万トン前年度より増、事業系持込ごみが6年連続増加－2018年08月23日

「平成29年度清掃事業年報（リサイクル編）」からそれぞれグラフを作ってみた～
資源回収量は紙類はじめ減少傾向、特に、集団回収の紙類が大幅に減少、、
新たな取り組みピックアップ回収は取組が広がって、

また、古着・布類の回収、蛍光管、小型家電の回収拠点は増えている。

行政回収も、集団回収も、いずれも前年度よりも減少ではあるが、、区収集のごみも減少傾向を維持しているので、資源がそのままごみに移行してしまったということでもないと思う、、

●行政回収実績 品目別内訳

 

●ピックアップ回収実績

●集団回収実績 品目別内訳




●23区の資源回収量推移

紙類の回収量がかなり落ち込んでいるものの～
資源回収量の総量が横ばい傾向が続くということは、、、
そのほかの資源回収をかなり頑張っているということ～、
ピックアップ回収でもごみにせずに資源に、、、
古着や古布,小型家電にetc.、




●資源回収実績（行政回収）品目別推移

行政回収の紙類、回収量の激減は、なんとか持ち直していたが、、、
平成29年度は前年度よりも約2千トン減少




●資源回収実績（ピックアップ回収）品目別推移

●資源回収実績（集団回収）品目別推移

集団回収の紙類は、平成29年度は前年度よりも約7千トンの減少

●23区　資源回収実績（行政回収）　区別





●23区　資源回収実績（ピックアップ回収）　区別　

各区ともがんばっていますね、、、
練馬区が始めた頃は、,,そこまでするかと思ったものだが、、、
拠点回収を増やしても、ごみに出してしまう区民も多い
しかし、,みすみす焼却や埋め立てはしないという取り組み、

 
●23区　資源回収実績（集団回収）　区別

集団回収は古紙が中心

紙類、あいかわらず回収量は減少傾向ではあるが、、、

紙類回収量の減少にについて、
行政や回収業界は、「古紙持ち去り」が原因かのようにしているが、、、
紙類の生産と消費、回収の多様化など、、、身近でも新聞店回収がかなりの量を集めているので、、、
別途、また～

●紙類回収実績の推移

回収量の激減は、なんとか持ち直していたが、、、
行政回収は、平成29年度は前年度よりも約2千トン減少
集団回収は約7千トンの減少

●【紙類】行政回収分類　




●【紙類】集団回収分類　




●区別 【紙類】 行政回収・集団回収実績

☆中野、荒川は行政回収を止めて集団回収に一元化。目黒もほぼ集団回収のみになってきた～
世田谷区の紙類回収は、行政回収が8割近く、、、多くの区では、集団回収に力を入れている、、、




●行政回収実績推移




●集団回収実績推移




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☆23区、全ての区で古紙、缶、びん、ペットボトルの回収は行っている。
プラスチックに関しては、容器包装プラスチックの回収を行っていない区も、食品トレイや一部のプラスチック類の回収はしている。

● 行政によるペットボトル回収

赤枠のある区は指定法人ルート、
しかし、各区の回収量と、容リ協会上期、下期の申込とかなりの差がある区は、独自ルートでも売却しているのだろう。




● 集団回収によるその他回収

荒川区は、基本的に、資源は集団回収なので、ペットボトルも集団回収で集める。
たぶん、集団回収分ペットボトルも、指定法人ルート。荒川区の集団回収はかなり特殊なので、民民というより、かなりの行政関与型。集団回収にかなりの報奨金を出しても、行政回収よりもコストはかからないのだろう？

これ以上は増えないのか、23区の容器包装プラスチックの回収量

●23区プラスチック製容器包装（ペットボトルを除く）

参考

●23区 容器包装プラスチックの再商品化事業者 落札結果（平成29年度）指定法人ルート

23区、プラスチックの分別回収実施区はこれ以上増えないのか、,,
実施区の回収量も、現状維持または減少傾向～
ごみ化した容リプラが大量に集まってもそれも困るのだが、、、

23区の場合、区別の人口差が大きいので、それぞれの区の中での推移を～

容リ法、指定法人ルートの場合は、計画量（契約量）と、実績の乖離をできるだけなくすように求められる。計画量などが、再商品化委託料金の算出基準に係わるのだろう。（再商品化費用を容器包装プラスチックの生産・利用事業者から集める際の。）これ までは、多く集めて、再商品化量が少なかった場合は、事業者に戻していたが、今は、その余剰分は、「市町村への資金拠出」として配分される制度になってい る。ということで、計画と実績の乖離が少なくなるように、市町村も、年々実態を見極めながら無理な計画量を出さなくなった。ごみ化したプラスチックで、D ランクになっても困るし、なんともやっかいな、容リプラの資源化。


●容リ協会との容器包装プラスチックの契約量と実績量

関連（本ブログ）
■容リ法指定法人ルート 平成30年度のプラスチック製容器包装＆ペットボトル（上期） 23区の再商品化事業者は～　2018年04月09

●２３区　蛍光管、乾電池、布類、廃食油、使用済小型家電の回収（行政回収）　　
※紙類、びん、缶、ペットボトル、容器包装プラスチック類を除く品目

蛍光管も、小型家電の拠点回収も、実施区も拠点数も前年度よりもずいぶん増えている。
江東区は、「平成28年9月19日から蛍光管や乾電池等の水銀を含んだ廃棄物はステーション回収」となる。

平成３２年以降は廃蛍光管等は埋立処理はできなくなる、、

気になるのは23区は「有害ごみ」の区分がないので、水銀含む廃棄物も区によってさまざまである。拠点回収やピックアップ回収は増えたけど、今も、「不燃ごみ」の扱いの区はある。しかし、東京都は、「平成３２年までのできるだけ早い時期に、廃蛍光管等の埋立を終了する」としているので、それまでに各区とも、廃蛍光管等の分別回収が必要になるのだが、、平成29年度時点では、ステーション回収、拠点回収、ピックアップ回収で、蛍光管の回収実績のないのは、新宿、北、江戸川の3区かな？

「３-２ ステーション(集積所)回収 ・ 拠点回収実績」の蛍光管の回収実績が空欄の港、墨田、大田、世田谷、板橋、足立はピックアップ回収の不燃ごみの「その他」に蛍光管も含まれるとなっている。国内で製造される乾電池も、水銀ゼロとはなっていても、廃棄される乾電池はまだまだ水銀を相当含んでいる製品もある。（参考：中防不燃・粗大ごみ処理施設整備事業計画（素案）　不燃ごみ中の総水銀・含有重金属など）

●２３区　蛍光管・乾電池　回収状況（平成29年度）

●23区行政回収（製品プラスチック、スプレー缶、電池、蛍光管、陶磁器など）

３-２　 ステーション(集積所)回収 ・ 拠点回収実績

　←クリックで拡大

また、「堀船船舶中継所」が平成30年度末で休止することで、「北、豊島、板橋、荒川、足立の５区、平成31年度までに不燃ごみの９割資源化実施」するというので期待しているのだが、、、平成29年度の資源化で、陶磁器類の資源化区が増えているので驚いた。墨田と中野は「１０月から、墨田区で陶磁器、中野区で陶器・金属・ガラス類の資源化開始」とニュースでも取り上げられていたが、ピックアップ回収でさまざまなものが取り出されて資源化、、、頑張っています！！

ピックアップ回収（家電製品を除く）
(1)粗大ごみの「その他」、
　港区は羽毛布団、
　文京区・練馬区は布団、
　足立区は木材・布団
　大田区は回収量に含みませんが羽毛布団3,165枚です。
(2)不燃ごみの「その他」
　港区はコード類・蛍光灯、
　新宿区はその他、
　墨田区は蛍光灯等・陶磁器、
　品川区・杉並区はスプレー缶、
　江東区は不燃ごみ受入分、
　大田区は蛍光管・　電池、
　世田谷区は蛍光管・スプレー缶・ライター、
　中野区はスプレー缶・空缶類・コード類・可燃物・蛍光灯・管球類・電池・ライター・びん・ガラス・陶磁器くず・ダンボール・分別スプレー、
　荒川区は蛍光管・コード類・電池類・ガラス類・その他、
　板橋区は空缶類・可燃物・蛍光灯等・電池・ライター・びん・ガラス・陶磁器くず・段ボール・スプレー缶、
　足立区はびん・ガラス・蛍光灯・電池類・陶磁器類・紙類・繊維・プラ・その他です。

●２３区　布類、古着回収の状況　

古着回収も定着してきた、
江東区は、区民まつりでの回収、区内施設での定期的に巡回回収を実施している。

とりあえず～

関連（本ブログ）　ごみ量等は↓↓
■23区清掃一組 「清掃事業年報（平成29年度）」 －23区のごみ量は約277万トン前年度より増、事業系持込ごみが6年連続増加－　2018年08月23日

参考までに、、、

江東区民なので、、、
江東区のごみ量とリサイクル量で年度推移をみてみると、、、

ちなみに江東区の人口は、23区の中でも人口の増加激しく、、、
平成12年は384,855 人、平成29年は512,061 人と,人口は約12万7千人増加、
区収集ごみ量は110,999トンから91,178 トンと 約2万トン減少している～

●江東区のごみ量推移（区収集ごみ）

●江東区　リサイクル量推移

資源回収は、容器包装プラスチックはじめ、各種品目の行政回収を推進しているが、、、
やはり、紙類の回収量減少で全体の回収量、1人あたりの回収量に大きな変動も、、、
集団回収のほとんどは古紙回収である

●江東区　リサイクル実績（行政回収）種類別推移

●江東区　電池・蛍光管回収実績推移

なにが言いたいかというと、、、
水銀含む廃棄物の回収、拠点回収や店頭回収だけでは回収量はあまり期待できない、、、
やはり、、可能な限り、集積所、ステーション回収が望ましい、、
とはいえ、蛍光管などは日常的にでてくるものではないので、この先はどうなるか？

 廃プラリサイクル補助、３倍増＝中国禁輸に対応－環境省
時事通信　2018年8月30日
　環境省は、中国が廃プラスチックの輸入を禁止したのに対応し、高度なプラスチックリサイクル設備の導入支援を２０１９年度から強化する。海外に頼らず、国内のリサイクル体制を確立するのが狙い。同年度予算概算要求に、前年度予算（１５億円）の３倍に当たる４５億円を盛り込む。
　廃プラをめぐっては、日本から年間約１５０万トンを輸入していた中国が、１７年末に禁輸措置を実施。タイやベトナムなどでも同様の動きが出たため、日本国内に行き場をなくしたペットボトルなどの廃プラが滞留する事態が起きている。
　業者の間では、インドなどへの輸出を模索する動きもあるという。実際に、プラスチックくずの中国以外への輸出量は１８年に入り大幅に増えている。しかし、こうした国でも今後、禁輸措置が行われる可能性は否定できず、環境省は国内リサイクル体制を整える必要が不可欠と判断した。
　国内でリサイクルをするには、高度な選別機や洗浄設備、他の製品に加工する設備などが必要。そこで同省は、こうした設備の導入に対する補助金を大幅拡充する。
　対象は、廃プラの破砕・洗浄・脱水設備や、硬くて燃やしにくい炭素繊維強化プラスチックのリサイクル設備などの導入費用。非営利法人を通じ、企業などに半額を補助する。補助は１８年度から行っており、予算を拡充した上で２０年度まで続けたい考えだ。（2018/08/29-15:34）

大阪市「平成29年度のごみ処理量　～より一層のごみ減量をお願いします～」から

なにしろ、過去には、大阪府、大阪市の1人当たりのごみ排出量は、全国的にみてもワーストワンというほどのごみ量で、、家庭系ごみよりも事業系ごみが圧倒的に多いという異質なパターンであった。事業系ごみをどこまで減量できるか、その施策に注目しているのだが、着実にごみは減量を続けているものの、、、、しかし、平成29年度ごみ量は、前年度比で横ばいのようで、より一層のごみ減量を呼びかけている～

大阪市、事業系ごみも、「事業者から排出されるごみの中には、依然として資源化可能な紙類等が含まれていることから、引き続き一般廃棄物と産業廃棄物の適正区分と、資源化可能物の再資源化にご協力のほど、よろしくお願いします。」となっている。大阪市は、ごみ焼却工場での資源化可能な紙類を搬入禁止にしても、それでも入ってくるのか、、、（23区では堂々と、資源化可能な紙類も清掃工場の受入品目になっている）

大阪市の取組　
「生ごみ3きり運動」や「30・10（さんまるいちまる）運動」など、「食品ロス」削減に繋がる取組を推進

3きり運動の取組は他でもよく聞くが、30・10（さんまるいちまる）運動は独特でおもしろい、、、

2018年8月31日

　平成29年度のごみ処理量（焼却量）は、90万トンでした。
　これは、ピーク時である平成3年度の217万トンと比較すると、127万トン（59％減）の減量となりますが、前年度のごみ処理量からは横ばいになっています。
　大阪市では、平成28年3月に改定した一般廃棄物処理基本計画の減量目標「平成37年度のごみ処理量：84万トン」をめざし、これまでの減量施策に加え、市民・事業者・大阪市の連携のもと、ごみの発生抑制や再使用の取組（2R）をより一層進めることとしています。
　これまでの、ごみ減量の流れを継続・発展させるためにも、市民に皆さまには、より一層のごみの発生抑制や再使用の取組並びに「資源ごみ収集」、「容器包装プラスチック収集」、「古紙・衣類収集」などへの分別排出を徹底していただきますようご協力をお願いします。

    平成29年度に大阪市内の家庭や事業所などから発生したごみの収集量は96.0万トンでした。そのうち、資源ごみや容器包装プラスチック、古紙・衣類などの資源回収量5.6万トンと破砕による金属回収量0.2万トンを合わせた資源化量5.8万トンを除く90.2万トンを焼却処理し、残った焼却灰13.6万トンを埋立処分しました。

平成29年度　ごみ処理の流れ（詳細図）

平成29年度　ごみ処理の流れ（詳細版）(PDF形式, 381.56KB)

（略）

　大阪市では、一般廃棄物処理基本計画を改定し、平成37年度までに、ごみ処理量を84万トンとすることを計画目標として定めていますが、この計画目標を達成するためには、市民・事業者の皆様の協力が不可欠です。

　家庭系ごみにおける一人一日あたりのごみ処理量（焼却処理されるもの）については、355グラムと徐々に減量していますが、市民一人が排出する量は1年間で約130キログラムにもなります。
　家庭から排出された普通ごみの内容物を調査したところ（平成29年度家庭系ごみ組成分析調査結果）、分別収集の対象としている資源化可能物が約25％含まれており、そのうち資源化可能な紙類が約15％（資源化可能物の約6割）を占めていました。普通ごみとして排出されると、ごみとして処理されますが、コミュニティ回収（資源集団回収を含む）や古紙・衣類収集に分別排出していただくと、貴重な資源として再利用することができます。
　また、普通ごみのうちの約35％が生ごみであり、そのうち、いわゆる「食品ロス（手をつけていない食料品と食べ残し）」が約13％（生ごみの約4割）もあることが確認されています。今回の結果では、資源化可能物・食品ロスともに平成28年度の割合を上回って普通ごみに含まれていたため、より一層の分別排出のご協力をお願いします。

　大阪市では、「生ごみ3きり運動」や「30・10（さんまるいちまる）運動」など、「食品ロス」削減に繋がる取組を推進しており、今後も、ご家庭で簡単に実践していただける、生ごみ減量に関する情報を積極的に発信していきたいと考えています。

　平成29年度の市内事業所における一事業所一日あたりの排出量については、7,194グラムで平成28年度と比較して40グラムの増量となっています。事業者から排出されるごみの中には、依然として資源化可能な紙類等が含まれていることから、引き続き一般廃棄物と産業廃棄物の適正区分と、資源化可能物の再資源化にご協力のほど、よろしくお願いします。

　また、大阪市では事業系ごみにおいても、「食品ロス」の削減を推進しており、各主体ごとに取り組める情報を発信していきますので、積極的に取組んでいただきますようよろしくお願いします。

参考

●平成28年度　東京都 １人１日当たりのごみ排出量は897g、リサイクル率R 22.1% 　＆ 政令指定都市のごみ排出量2018年04月14日

 ●平成28年度政令指定都市の1人1日あたりのごみ排出量

大阪市の応援団でもなんでもないが、、、
大阪市は、ごみの排出全国ワースト1の汚名から脱却して、
どんどんごみを減量している～　事業系ごみに焦点を当て、

●大阪市の1人1日当たりのごみ排出量推移

ここのところ「廃プラリサイクル補助、３倍増＝中国禁輸に対応－環境省」、「環境省、紙ストローに補助金 バイオプラ切り替え、生産後押し」などと、環境省の2019年度の予算要求額がニュースになっているので、環境省の予算情報から廃棄物関連などをピックアップした～

2019年度環境省重点施策集目次 ←目次だけでも8頁あり
＜事項　2019年度概算要求・要望額(百万円）＞
１．生活の質を向上する「新たな成長」に向けた政策展開
（１）持続可能な生産と消費を実現するグリーンな経済システムの構築
　① 「脱炭素経営による企業価値向上促進プログラム」（2018年６月環境省）等により、SBT やRE100 への参加等を支援するとともに、これらに挑戦する企業間のネットワーク構築、中小企業への展開支援等を行い、我が国のバリューチェーン全体における脱炭素化を実現する。
　　ＳＢＴ（企業版２℃目標）・再エネ１００％目標等推進事業【エネ特】　220 百万円
　　気候リスク・チャンスを織り込んだ脱炭素経営推進事業【エネ特】　400百万円
（新） SBT（企業版２℃目標）達成に向けたCO2削減計画モデル事業【エネ特】　1,000 百万円
　　中小企業による環境経営の普及促進事業　22 百万円
　　国等における環境配慮契約法推進・効果評価等経費　13 百万円
　② ブロックチェーン、IoT、AI等のデジタル技術を活用することにより、脱炭素社会の構築や資源生産性の更なる向上といった課題の解決に向け、新たなビジネスの創成・普及を図る。
　　低炭素型の行動変容を促す情報発信（ナッジ）等による家庭等の自発的対策推進事業【エネ特】　4,000 百万円
（新） 省CO2を実現する次世代情報通信ネットワークシステム普及推進事業【エネ特】　4,000 百万円
（新） 省CO2型広域分散エッジネットワークシステム実用化推進事業【エネ特】　4,000 百万円
（新） 先端的な情報通信技術等を活用した廃棄物処理・リサイクルシステム低炭素化支援事業【エネ特】　180 百万円
　③ 脱炭素社会・SDGsの実現を金融面から支えていくため、国際的な潮流やESG金融懇談会の提言等も踏まえ、企業の環境情報開示の促進等によりグリーンファイナンス等のESG金融を強力に推進する。
　　グリーン経済における情報開示基盤の整備事業　52 百万円
（新） ESG金融ステップアップ・プログラム推進事業【エネ特】　500 百万円
　　グリーンボンド発行促進体制整備支援事業【エネ特】　700 百万円
　　地域低炭素投資促進ファンド事業【エネ特】　4,800百万円
　④ 脱炭素社会に向けて資源の戦略的な配分を促し、新たな経済成長につなげていく原動力としてのカーボンプライシングの活用に関する検討を進める。
　　カーボンプライシング導入可能性調査事業【エネ特】　250 百万円
　　税制全体のグリーン化推進検討経費　37 百万円
　⑤ 我が国の温室効果ガス削減目標に深刻な支障を来すことが懸念される石炭火力発電に対して、脱石炭火力に向けた国内外の動きを踏まえて、厳しい姿勢で臨む。
　　CO2中長期大幅削減に向けたエネルギー転換部門低炭素化に向けたフォローアップ事業【エネ特】　150 百万円
　⑥ 我が国として率先して対策に取り組むべく、「プラスチック資源循環戦略」 も踏まえ、使い捨て容器包装等のリデュースや再生可能資源（紙、バイオプラスチック等）への代替の促進、国内資源循環体制の構築及び資源循環関連産業の振興に取り組むとともに、幅広い関係主体の自主的取組・連携協働を一体的に促進することにより、海洋プラスチックごみの発生抑制等を総合的に推進する。
　　容器包装等のプラスチック資源循環推進事業費　215 百万円
　　海洋ごみに係る削減方策総合検討事業費　289 百万円
（新） 脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業【エネ特】　5,000 百万円
省CO2型リサイクル等高度化設備導入促進事業【エネ特】　4,500 百万円
　⑦ G20サミット及びG20持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合等の機会を活用し、途上国を含むG20各国との連携を強化しながら、我が国の優れたソフト・ハードインフラの輸出等により、実効的な海洋プラスチックごみ対策等に取り組む。
　　国際連携戦略推進費　212 百万円
　　環境国際協力・インフラ戦略推進費　411 百万円
（新） コ・イノベーションによる途上国向け低炭素技術創出・普及事業【エネ特】　2,500 百万円

（２）国土のストックとしての価値の向上
　① 気候変動適応法の制定を受け、環境省が旗振り役となり、政府一丸となって適応策を強力に推進するとともに、気候変動影響評価に係る科学的知見の集積、国立環境研究所を中核とする適応の情報基盤の整備、適応策のPDCA手法の開発、地域での取組の加速化、適応策の海外展開や適応ビジネスの促進、国民参加型の情報収集、熱中症対策の強化など、適応策の更なる充実・強化を図る。
　　気候変動影響評価・適応推進事業　1,021 百万円
　　国立研究開発法人国立環境研究所運営費交付金（うち、適応関係業務経費）17,284百万円の内数
　　環境研究総合推進費関係経費5,842百万円の内数
　　熱中症対策推進事業　139 百万円
　　クールシティ推進事業　93 百万円
　② 廃棄物処理施設の整備や自立・分散型エネルギーシステムの構築を進めるとともに、大規模災害に備えた万全な災害廃棄物処理体制の構築や災害廃棄物の円滑・迅速な処理を図ること等により環境施策を通じた国土強靱化への対応に取り組む。
　　一般廃棄物処理施設の整備【一部エネ特】　91,140 百万円
　　大規模災害に備えた廃棄物処理体制検討事業　945 百万円
　　浄化槽の整備【一部エネ特】　13,000 百万円
（新） ビッグデータを活用した浄化槽管理の生産性向上検討事業費　18  百万円
　③ 海岸漂着物処理推進法（海ごみ法）の改正も踏まえ、発生抑制や回収処理等の海洋ごみ対策に取り組むほか、海洋の生物多様性保全に向けた取組等を進め、健全な海洋環境を実現する。
　　海岸漂着物等地域対策推進事業　4,000 百万円
　④ 自然資本の維持・充実・活用を図るとともに、人口減少下における土地の適切な管理と自然環境を保全・再生・活用する国土利用を進める。
（新） 人口減少下における生物多様性を最適化する土地利用推進事業　37 百万円
　　生物多様性保全推進支援事業　153 百万円
　　指定管理鳥獣捕獲等事業費　1,500 百万円

（３）地域資源を活用した持続可能な地域づくり
　① 地域循環共生圏の具現化に向けて取り組もうとする地方公共団体等に対し、地域資源の発掘、取組の枠組みづくりと人材育成、事業構想づくり、事業化といった各ステージに対応し、地域のニーズに応じた支援を行うとともに、先進事例の他地域への展開を図る。
（新） 環境で地方を元気にする地域循環共生圏づくりプラットフォーム事業費　500 百万円
　　地域の多様な課題に応える低炭素な地域づくりモデル形成事業【エネ特】　600 百万円
　② 国立公園を世界水準のナショナルパークとして磨き上げ、保全された質の高い自然を楽しむ「国立公園満喫プロジェクト」を推進し、ICT等を活用した多言語解説や体験型コンテンツの充実等に取り組むほか、先行８公園の成果や事例を他の公園にも展開する。
　　国立公園満喫プロジェクト等推進事業【一部エネ特】　15,670 百万円
　③ 再生可能エネルギー・廃棄物発電等を活用する地域エネルギー企業の立ち上げ支援、交通ネットワークを含む公共インフラの維持と脱炭素化を同時に進めるグリーンスローモビリティ等の取組により、地域の自立につながる再省蓄エネ等の促進を図る。
　　地域低炭素化推進事業体設置モデル事業【エネ特】　100 百万円
　　地方公共団体カーボン・マネジメント強化事業【エネ特】　6,000 百万円
（新） グリーンスローモビリティ導入実証事業【エネ特】　2,000 百万円
（新） 世界潮流と調和する脱炭素イノベーション創出事業【エネ特】　5,000 百万円
　　森林等の吸収源対策に関する国内体制整備確立検討費　33 百万円

（４）健康で心豊かな暮らしの実現
　① ビッグデータ分析等を活用して行動変容を促す情報発信（ナッジ）等による温室効果ガス削減のためのモデル構築や、食品ロス対策、森里川海プロジェクトの展開等に取り組み、持続可能なライフスタイルへの転換を加速する。
　　食品廃棄物等リデュース・リサイクル推進事業費　99 百万円
　② 平成30年7月豪雨に象徴される自然災害の激甚化・頻発化や今夏の記録的な酷暑及びそれに伴う熱中症の増加など、気候変動の影響の拡大が懸念される中で、気候変動に対する国民の危機意識の醸成・共有を図る普及啓発を展開する。
　　地球温暖化対策の推進・国民運動「COOL CHOICE」推進・普及啓発事業【エネ特】　1,200百万円
　　地方と連携した地球温暖化対策活動推進事業【エネ特】　842 百万円
　③ ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）やネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）に代表される、快適な生活にも資する良質な社会ストックの形成を促進する。
　　ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等による住宅における低炭素化促進事業【エネ特】　9,800 百万円
　　業務用施設等におけるネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）化・省CO2促進事業【エネ特】　8,500 百万円
　　公共施設等先進的CO2排出削減対策モデル事業【エネ特】　5,000 百万円
　④ 高齢化社会に対応した家庭ごみの収集運搬制度の設計や、社会福祉施策と連携したペット適正飼養対策等、環境政策の切り口から、高齢化、少子化といった社会課題にも対応する政策を展開していく。
　　高齢化社会に対応した廃棄物処理体制構築検討業務　100 百万円
　　動物愛護管理推進費　359 百万円
　　子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）（うち、地域の子育て世代との対話事業）　64 百万円

（５）持続可能性を支える技術の開発・普及
　① CNF 、水素、CCUS 、窒化ガリウムを用いた高効率デバイスなど脱炭素技術の開発・実証・社会実装を進める。また、その他の環境分野についても若手研究者支援を強化しつつ、基礎研究から社会実装までを見据えた研究・技術開発を推進する。
　　再エネ等を活用した水素社会推進事業【エネ特】　3,480 百万円
　　未来のあるべき社会・ライフスタイルを創造する技術イノベーション事業【エネ特】　2,500 百万円
　　二酸化炭素の資源化を通じた炭素循環社会モデル構築促進事業【エネ特】　1,970 百万円
　② 電気自動車（EV）の普及拡大に備えた電池のリユース・リサイクル技術の開発・実証や、燃料電池バス等の次世代自動車の普及に取り組む。また、世界の潮流である自動車CASE の視点を踏まえエネルギー自家消費の推進等を見据えた蓄電機能の活用等に向けた実証を行い、地域全体での脱炭素化モデルを構築する。
　　省CO2型リサイクル等設備技術実証事業【エネ特】　500 百万円
　　再エネ水素を活用した社会インフラの低炭素化促進事業【エネ特】　4,000 百万円
（新） 電動化対応トラック・バス導入加速事業【エネ特】　1,000 百万円
　③ ブロックチェーン、IoT、AIといったSociety5.0の実現に資するデジタル技術について、再エネ推進や資源循環といった環境分野での活用を進める。＜１．（１）②を参照＞

（６）国際貢献による我が国のリーダーシップの発揮と戦略的パートナーシップの構築
　① G20サミット及びG20持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合等の機会を活用し、海洋プラスチックごみ対策、気候変動対策、生物多様性確保等における世界の議論を　 リードし、国際連携を強化する。
（新） 気候変動に関する政府間パネル（IPCC）総会等開催支援事業【エネ特】　250 百万円
　② 「インフラシステム輸出戦略（平成30年度改訂版）」及び「海外展開戦略（環境）」（いずれも2018年６月７日経協インフラ戦略会議）を踏まえ、二国間クレジット制度（JCM）による脱炭素技術の海外展開をはじめ、資源循環、適応、水環境、大気汚染対策といった各分野において、環境インフラ海外展開の更なる推進を図る。
　　二国間クレジット制度（JCM）資金支援事業【エネ特】　9,100 百万円
　　我が国循環産業の戦略的国際展開・育成事業　445 百万円
　　我が国循環産業の戦略的国際展開による海外でのCO2削減支援事業【エネ特】　253 百万円
　③ パリ協定実施に向けて、「日本の気候変動対策支援イニシアティブ2017」等に基づきコ・イノベーション の推進に取り組むほか、衛星を活用した温室効果ガスの観測、生物多様性分野でのポスト愛知目標の検討、ヒアリ等の外来種対策、水銀対策といった各分野での積極的な国際貢献を進める。
　　いぶき（GOSAT）シリーズによる排出量検証に向けた技術高度化事業等【一部エネ特】　2,589 百万円
　　生物多様性国家戦略推進費　36 百万円
　　中間評価をふまえた愛知目標達成方策検討調査費　44 百万円
　　水銀に関する水俣条約実施推進事業　313 百万円

２．気候変動対策
（１） 長期大幅削減を実現し、脱炭素社会を構築する明確な方向性の提示
　　パリ協定等を受けた中長期的温室効果ガス排出削減対策検討調査費【一部エネ特】　702 百万円

（２） 技術・社会システムのイノベーションをリードする対策・施策・枠組み
　　① バリューチェーン全体での脱炭素化といった意欲的な環境経営に取り組もうとする企業の動きを加速化させる。＜１．（１）①を参照＞
　② 太陽光、風力、バイオマス等を含めた再エネについて、固定価格買取制度に頼らない主力電源化に向け、コストダウンを図りながら2030年度のエネルギーミックスの水準を超えた更なる拡大と前倒しを追求する。このため、「再エネ加速化・最大化促進プログラム」（2018年３月環境省）を更新するとともに、再省蓄エネを通じた地域活性化や防災機能強化を図る。
　　再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業【エネ特】　6,900 百万円
　　先進対策の効率的実施によるCO2排出量大幅削減事業【エネ特】　4,000 百万円
　③ 環境に適切に配慮した太陽光・風力・地熱等の再生可能エネルギーの円滑な導入に向け、風力発電に係るゾーニング手法の普及、メガソーラーに係る環境アセスメント制度の検討等、質が高く効率的な環境アセスメントの展開等を図る。
　　風力発電等に係るゾーニング導入可能性検討モデル事業【エネ特】　400 百万円
　　環境に配慮した再生可能エネルギー導入のための情報整備事業【エネ特】　744 百万円
　　環境影響評価制度合理化・最適化経費　69
　④ 「統合イノベーション戦略」を踏まえた、最新技術も活用した脱炭素技術の開発・実証・社会実装を推進する。＜１．（５）①を参照＞
　⑤ 地球温暖化の進行による影響増大の危機感を共有しつつ、「COOL CHOICE」を旗印とする国民運動の展開を進め、脱炭素型ライフスタイルへの転換を進める。＜１．（４）②を参照＞
　⑥ 脱炭素社会に向けて資源の戦略的な配分を促し、新たな経済成長につなげていく原動力としてのカーボンプライシングの活用に関する検討を進める。 ＜１．（１）④を参照＞
　⑦ 我が国の温室効果ガス削減目標に深刻な支障を来すことが懸念される石炭火力発電に対して、脱石炭火力に向けた国内外の動きを踏まえて、厳しい姿勢で臨む。 ＜１．（１）⑤を参照＞

（３）総合的なフロン排出抑制対策の促進
　　フロン等対策推進調査費　254 百万円
　　脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業【エネ特】　8,100 百万円
（４）適応策の更なる推進＜１．（２）①を参照＞

（５）イノベーションを通じた世界全体の脱炭素化の牽引に向けた国際協力
　① G20サミット及びG20持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合等を契機に、各国間の連携強化によるイノベーションの加速化を図り、世界の温室効果ガス大幅削減に貢献する。＜１．（６）①を参照＞
　② 「日本の気候変動対策支援イニシアティブ2017」に基づくコ・イノベーションの推進、環境インフラ海外展開の更なる推進等により、脱炭素化と経済成長に向けた国際協力を押し進める。
＜１．（６）②③を参照＞

３．東日本大震災からの復興・創生
（１） 被災地の環境再生に向けた取組の着実な実施
　① 中間貯蔵施設について、用地取得・施設整備・搬入の流れを着実に進める。同時に、仮置場の跡地について円滑に原状回復を行い返地を進めていく。また、引き続き除去土壌等の再生利用に向けた取組を進めていく。
　　中間貯蔵施設の整備等【復興特】　234,536 百万円
　　除去土壌等の適正管理・搬出等の実施【復興特】　125,654 百万円
　② 認定された特定復興再生拠点区域復興再生計画に沿って、帰還困難区域の特定復興再生拠点区域内における家屋等の解体・除染を着実に実施する。
　　特定復興再生拠点整備事業【復興特】　101,340 百万円
　③ 被災地の指定廃棄物等の処理を着実に推進する。
　　放射性物質汚染廃棄物処理事業【復興特】　109,567 百万円
　　帰還困難区域等における鳥獣捕獲等緊急対策事業【復興特】　420 百万円

（２）新たなステージに向けた、被災地の産業・まち・暮らしの創生
　① 被災地の復興に貢献すべく、地域の再生や産業の創生といった視点を大切にしながら、脱炭素、資源循環を基軸とした先導的なモデル事業を推進するとともに、自然資源を活用した復興プロジェクトの推進に取り組む。
　　脱炭素・資源循環「まち・暮らし創生」FS事業【エネ特】　400 百万円
　　低炭素型廃棄物処理事業支援事業【エネ特】　2,000 百万円
　　三陸復興国立公園等復興事業【復興特】　927 百万円
　② 放射線健康管理・リスクコミュニケーションの実施や正確な情報発信を通じ、住民等の不安の解消等を図る。
　放射線健康管理・健康不安対策事業費　1,350 百万円

４．循環型社会の形成・資源循環イノベーション
（１） イノベーションの実装による国内での資源循環の促進
　① 地域のエネルギーセンターとしての廃棄物処理施設の機能強化等、資源循環の側面から地域循環共生圏の構築を図る。
（新） 地域に多面的価値を創出する廃棄物処理施設整備促進業務　30 百万円
　　廃棄物処理事業におけるエネルギー利活用・低炭素化対策支援事業【エネ特】　800 百万円
　② 「プラスチック資源循環戦略」に基づく施策展開、家庭系食品ロス削減に向けた国民運動の展開、メダルプロジェクトの機運を活かした都市鉱山の有効利用、太陽光パネルの適正なリサイクルシステムの構築に向けた検討、紙おむつリサイクルの推進に向けたガイドラインの策定等、ライフサイクル全体での徹底した資源循環を押し進める。
　　リサイクルシステム統合強化による循環資源利用高度化促進事業　265 百万円
　③ 汚水処理事業のリノベーション、廃棄物処理業者における人材の確保・育成等にも取り組み、適正処理の更なる推進と循環産業全体の健全化及び振興を図る。
　　産業廃棄物処理業のグリーン成長・地域魅力創出促進支援事業　150 百万円
　④ IoT、AIといったデジタル技術を活用した革新的な3R関連ビジネスの創成・普及や自治体のごみ処理システムの高度化を促進する。＜１．（１）②を参照＞
（２）資源循環イノベーションの国際展開＜１．（６）②を参照＞

５．生物多様性の確保・自然共生
（１） 生物多様性の確保
① 希少種保全や海洋の生物多様性保全をはじめ、愛知目標の達成に向けた取組を加速化させる。また、SATOYAMAイニシアティブ等による国際連携の一層の展開を図るとともに、生態系を活用した気候変動への適応や社会の強靱化といった視点も組み込みながら、ポスト愛知目標及び次期生物多様性国家戦略の検討を進める。
　　希少種保護推進費　762 百万円
　　国連大学拠出金（SATOYAMAイニシアティブ国際パートナーシップ実施事業）　145 百万円
　　生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム（IPBES）拠出金及び地球規模生物多様性情報機構（GBIF）拠出金　58 百万円
　　里地里山及び湿地における絶滅危惧種分布重要地域抽出調査費　79 百万円
　② 指定管理鳥獣（ニホンジカ、イノシシ）について、広域連携による捕獲強化や、ジビエ促進とも連携した利活用の推進を図る。
　③ ヒアリの継続的監視や対策困難外来種への対応の検討等、外来種防除対策の強化を図る。
　　特定外来生物防除等推進事業　572 百万円
　　対策困難外来種防除計画策定調査費　40 百万円
　④ 所有明示など飼い主責任の徹底や自治体による適正譲渡の促進、大規模災害発生を想定した対応等、ペットの適正飼養等の課題に着実に取り組む。

（２） 自然資源の保全・活用による観光立国・地方創生・経済成長
　①国立公園を世界基準のナショナルパークとして磨き上げ、来訪者に質の高い自然を楽しんでいただく「国立公園満喫プロジェクト」について、インバウンドの目標達成に向け取組を展開しつつ、国立公園を軸とした地方創生の歩みを確実なものとする。 ＜１．（３）②を参照＞
　② 奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島の世界自然遺産登録に向けIUCNから指摘された課題への対応を行うとともに、遺産の資質を適切に保全しつつ、地域の活性化を推進する。
　　日本の国立公園と世界遺産を活かした地域活性化推進費　450 百万円
　③ 地域の自然資源を活用した地域循環共生圏の構築について、地方公共団体の取組を支援する。＜１．（３）①を参照＞

６．環境リスクの管理
（１） 地域・暮らしを支える廃棄物対策
　① 一般廃棄物処理施設の更新需要への適切な対応を進めるほか、汚水処理リノベーションに向け、単独処理浄化槽の宅内配管工事を含めた合併処理浄化槽への転換促進や、浄化槽台帳を活用した維持管理の生産性向上を図る。
　② PCB廃棄物処理基本計画に基づき、高濃度PCB廃棄物の適正かつ着実な処理の実施を進めるとともに、低濃度PCB廃棄物についても新たな処理方式を含め処理の推進を図る。
　　PCB廃棄物の適正な処理の推進等　8,142 百万円

（２）安全な暮らしの確保
　① マイクロプラスチックを含む海洋ごみについて、流域圏での上下流一体となった発生抑制、回収処理、実態把握等、対策の一層の推進を図る。このほか、健全で豊かな瀬戸内海の実現に向けたあり方の検討等、海洋・水環境保全対策を推進する。
　　豊かさを実感できる海の再生事業　118 百万円
　　琵琶湖保全再生等推進費　39
　　有明海・八代海等再生評価支援事業費　132 百万円
　② アスベスト飛散防止、微小粒子状物質（PM2.5）の国内対策・越境汚染対策等を推進する。また、土壌汚染に関するリスク管理を着実に推進する。
　　アスベスト飛散防止総合対策費　86 百万円
　　微小粒子状物質（PM2.5）等総合対策費　512 百万円
　　自動車排出ガス・騒音規制強化等推進費　335 百万円
　　土壌汚染対策費　319
　③ 安心できる子育て環境づくりにも資するエコチル調査の実施をはじめ、ライフサイクル全体での化学物質のリスク評価及び管理の推進など、化学物質による環境リスクの低減に向けた取組を進める。また、農薬取締法の改正を踏まえ、農薬の生態影響評価の拡充に取り組む。
　　子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）　6,583 百万円
　　化学物質緊急安全点検調査費　244 百万円
　　化学物質環境実態調査費及びPRTR制度運用・データ活用事業　549 百万円
　　農薬登録基準等設定費　124 百万円
　④ 水俣病対策をはじめとする公害健康被害対策や、石綿健康被害の救済に着実に取り組む。
　　水俣病総合対策関係経費　11,189 百万円
　　石綿ばく露者の健康管理に係る試行調査　238 百万円
　⑤ 2020年東京オリンピック・パラリンピックも見据え、気候変動への適応にも資する熱中症対策を強化する。
　　オリンピック・パラリンピック暑熱環境測定事業　37 百万円

東京新聞「微小プラ、世界の水道水汚染 １３カ国で検出率８１％」から

米ミネソタ大などの研究グループの発表で、世界十三カ国の水道水のほか欧米やアジア産の食塩、米国産のビールに、地球規模の汚染が問題になっている微小な「マイクロプラスチック」が広く含まれていることがわかったという。ほとんどが繊維状で、繊維製品由来とみられるそうだ。

3月には、米国の報道組織オーブ・メディアが主導した調査で「ボトル入りミネラルウォーターからプラスチック粒子発見 米調査」というのもあったけど、その調査では、水そのものからというよりも、キャップを外すときに水に入り込むのではないかということのようだったが、、、

水道水も、ミネラルウオーターも、いろんなものにマイクロプラスチックの混入、

関連（本ブログ）
■ボトル入りミネラルウォーターのほぼ全てにプラスチック粒子発見（9カ国から集められた250本）米調査　2018年03月16日

日立造船、環境債を50億円発行 製造業で初
日本経済新聞　2018年8月31日
　日立造船は９月にも、環境に配慮した事業に資金使途を限定する「グリーンボンド（環境債）」を発行する。国内製造業による発行は初めて。３年債で約50億円を調達。国内のごみ焼却発電施設の建設費や運営費に充てる。環境・社会・企業統治を重視するＥＳＧ投資の流れで投資家の需要が高まっており、今後も環境債を発行する日本企業が相次ぎそうだ。

環境省　2018年9月3日

　ＪＸ金属苫小牧ケミカル株式会社より申請のありました廃棄物処理法に基づく低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理の認定申請について、大臣認定を行いました。

　廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第十五条の四の四第一項の規定に基づき、低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物について高度な技術を用いた無害化処理を行い、又は行おうとする者は、環境大臣の認定を受けることができることとされています。

この度、下記の者からの申請に基づき、９月３日付けで認定を行いました。

１．認定取得者

（１）住所、名称、代表者の氏名

　北海道苫小牧市字勇払152番地

　ＪＸ金属苫小牧ケミカル株式会社　代表取締役　米田　寿一

（２）施設設置場所

　北海道苫小牧市字勇払152番153

（３）施設の種類

　廃ポリ塩化ビフェニル等、ポリ塩化ビフェニル汚染物又はポリ塩化ビフェニル処理物の焼却施設

（４）処理を行う廃棄物の種類

イ　廃ポリ塩化ビフェニル等（微量ポリ塩化ビフェニル汚染絶縁油が廃棄物となったもの、ポリ塩化ビフェニルの濃度が5,000mg/kg以下のもの。）

ロ　ポリ塩化ビフェニル汚染物（微量ポリ塩化ビフェニル汚染絶縁油が塗布され、染み込み、付着し、又は封入されたものが廃棄物となったもの、ポリ塩化ビフェニル汚染物のうちポリ塩化ビフェニルの濃度が5,000mg/kg以下のもの。）

ハ　ポリ塩化ビフェニル処理物（微量ポリ塩化ビフェニル廃棄物を処理したもの、ポリ塩化ビフェニル処理物のうちポリ塩化ビフェニルの濃度が5,000mg/kg以下のもの。）

（５）処理の方法

　焼却（ロータリーキルン式焼却炉及び固定床炉）

（６）処理能力

イ　ロータリーキルン式焼却炉

・廃ポリ塩化ビフェニル等及びポリ塩化ビフェニル処理物（廃油に限る。）　　9.4 kL/日

・ポリ塩化ビフェニル汚染物(自社運転廃棄物に限る。)　　　　　　　　　　　120 kg/日

ロ　固定床炉

・ポリ塩化ビフェニル汚染物及びポリ塩化ビフェニル処理物（廃油を除く。） 13.7 t/日

２．認定年月日

　平成30年９月３日

３．認定番号

　　平成30年第11号

４．その他

　低濃度ＰＣＢ廃棄物に係る無害化処理認定に関する情報については、以下のアドレスを参照してください。

http://www.env.go.jp/recycle/poly/facilities.html

これまで認定を受けた施設など（詳細は環境省http://www.env.go.jp/recycle/poly/facilities.html）

認定施設（施設設置場所）【認定年月日】 　
（複数認定日がある施設はそれぞれ認定内容が異なる）

【焼却施設】
1　財団法人愛媛県廃棄物処理センター（愛媛県新居浜市）焼却施設【平成22年６月11日】 【平成25年３月29日】
2　光和精鉱株式会社（福岡県北九州市）焼却施設【平成22年12月10日】 【平成25年７月18日】 【平成27年３月31日】【平成30年2月15日】
3　株式会社クレハ環境（福島県いわき市）焼却施設 【平成23年２月24日】 【平成25年２月12日】 【平成26年12月４日】 【平成27年11月26日】
4　東京臨海リサイクルパワー株式会社（東京都江東区）焼却施設 絶縁油のみ【平成23年６月６日】
5　エコシステム秋田株式会社（秋田県大館市）焼却施設 絶縁油のみ【平成23年11月８日】 【平成27年1月30日】【平成28年３月30日】
6　神戸環境クリエート株式会社（兵庫県神戸市）焼却施設【平成24年５月21日】 【平成26年２月21日】 【平成28年11月１日】
7　株式会社富山環境整備（富山県富山市）焼却施設【平成24年6月7日】 【平成25年２月21日】 【平成26年９月17日】
　　株式会社富山環境整備（富山市婦中町吉谷字殿山）焼却施設【平成30年３月12日】
8　株式会社富士クリーン（香川県綾歌郡）】焼却施設 絶縁油のみ 【平成25年２月８日】 【平成27年３月２日】
9　関電ジオレ株式会社（兵庫県尼崎市）焼却施設　絶縁油のみ 【平成25年７月11日】
10　三光株式会社（鳥取県境港市）焼却施設【平成25年８月19日】 【平成29年2月28日】
11　杉田建材株式会社（千葉県市原市）焼却施設【平成25年10月25日】 【平成27年３月31日】【平成28年３月30日】
12　ＪＦＥ環境株式会社（神奈川県横浜市）焼却施設【平成25年12月24日】
13　群桐エコロ株式会社（旧：株式会社エコロジスタ）（群馬県太田市）焼却施設【平成25年12月26日】 【平成28年3月1日】
14　環境開発株式会社 （石川県金沢市）焼却施設【平成26年１月17日】
15　オオノ開發株式会社（愛媛県東温市）焼却施設【平成26年２月27日】 【平成26年12月４日】【平成30年3月30日】
16　ＪＸ金属苫小牧ケミカル株式会社（北海道苫小牧市）焼却施設【平成26年３月11日】 【平成27年9月10日】　【平成30年９月３日】NEW
17　株式会社ＧＥ（大阪府堺市）焼却施設【平成26年９月17日】
18　ユナイテッド計画株式会社（秋田県秋田市）焼却施設【平成26年11月11日】
19　エコシステム小坂株式会社（秋田県鹿角郡小坂町）焼却施設【平成26年12月４日】
20　三池製錬株式会社（福岡県大牟田市）焼却施設 【平成27年9月10日】　
21　赤城鉱油株式会社（群馬県みどり市大間々町大間々）焼却施設　【平成28年3月1日】　
22　株式会社太洋サービス（静岡県浜松市西区）焼却施設【平成28年３月30日】
23　東京鐵鋼株式会社（青森県八戸市）焼却施設 【平成30年１月11日】
24　エコシステム千葉株式会社（袖ケ浦市長浦拓）焼却施設【平成30年1月18日】

【分解・洗浄施設】

①　株式会社かんでんエンジニアリング　洗浄施設（溶剤循環洗浄法(常温条件)）
・（京都府京都市、大阪府阪南市、兵庫県神戸市） 【平成26年５月８日】
・（神戸市西区、大阪府吹田市、東大阪市、福井県三方郡美浜町、京都府綴喜郡宇治田原町、神戸市兵庫区、伊丹市、神奈川県藤沢市、千葉県袖ケ浦市） 【平成27年12月28日】　
・（施設設置場所１２ヶ所：大阪、京都、奈良、福井、長野、富山、東京、茨城、山梨、兵庫）【平成28年11月１日】
・（滋賀、京都、大阪、奈良、長野、岐阜、福井、富山、兵庫の20か所） 【平成29年10月10日】
・（北海道、福島、千葉、新潟、長野、岐阜、福井、滋賀、京都、大阪、奈良の29か所）【平成30年3月29日】

②　中部環境ソリューション合同会社　洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）
・（愛知県知多郡）【平成27年３月２日】
・（愛知県名古屋市、知多郡武豊町）【平成27年9月10日】【平成28年3月1日】
・（愛知県弥富市楠１丁目） 【平成28年３月30日】
・（静岡市、愛知県知多郡）【平成29年4月3日】

③　株式会社神鋼環境ソリューション　洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）
・兵庫県神戸市【平成27年３月31日】

④　北電テクノサービス株式会社　洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）
・（富山県滑川市）【平成27年6月2日】
・（富山、石川、福井の6か所） 【平成29年10月10日】

⑤　ゼロ・ジャパン株式会社　分解施設及び洗浄施設（金属ナトリウム添着セラミックス分解・洗浄法）
・（愛知県知多市）【平成27年7月7日】
・（香川県香川郡直島町） 【平成28年８月18日】
・（兵庫県加古川市）【平成30年３月12日】

⑥　中国電機製造株式会社　洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）
（岡山県倉敷市）【平成27年9月10日】

⑦　日本シーガテック株式会社　金属Na脱塩素法PCB分解・洗浄施設
（京都府福知山市）　　【【平成27年12月28日】　

⑧　東芝環境ソリューション株式会社　分解・洗浄施設（化学的脱塩素化分解・洗浄法（CDP洗浄法））
・（神奈川県川崎市川崎区浮島町） 【平成28年３月30日】
・（東京都青梅市）） 【平成28年11月１日】
・（千葉県市原市、静岡県富士市、神奈川県川崎市） ）【平成29年7月10日】
・（伊勢原市、富士市、川崎市） ）【平成30年２月16日】

⑨　株式会社電力テクノシステムズ　洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）
・（宮城、茨城、神奈川、沖縄）【平成29年2月13日】
・（香川県坂出市、愛媛県西条市、福島県いわき市、沖縄県浦添市他２、仙台市、茨城県東海村）【平成30年２月16日】

⑩　北海道電力株式会社　洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）
・（苫小牧市字弁天504番６）　【平成29年3月31日】

⑪　九電産業株式会社　洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）
・（福岡市、大分市、北九州市）　【【平成29年7月11日】
・（北九州市、長崎大村市、大分市、佐伯市）  【平成30年8月3日】

・
・

申請中事業者（施設設置場所）

・環境開発株式会社（石川県金沢市） 焼却施設 【平成30年7月11日】
・ゼロ・ジャパン株式会社（秋田市、富山県滑川市、香川県直島町） 分解・洗浄施設 【平成30年7月11日】
・北電テクノサービス株式会社（富山市、富山県射水市、石川県白山市、石川県小松市、福井県越前市） 洗浄施設 【平成30年7月11日】
・東芝環境ソリューション株式会社（千葉県松戸市、東京都台東区、江東区、大田区、荒川区、足立区、昭島市、西東京市、横浜市、川崎市、神戸市） 分解・洗浄施設 【平成30年7月11日】
・株式会社電力テクノシステムズ（三重県尾鷲、茨城県東海村、香川県坂出市、愛媛県西条市、沖縄県与那原町、八重瀬町）　洗浄施設【平成30年8月9日】
・エコシステム秋田株式会社（秋田県大館市） 焼却施設 【平成30年8月10日】
・株式会社かんでんエンジニアリング（北海道、福島、千葉、新潟、福井、長野、岐阜、愛知、滋賀、京都、大阪、奈良、和歌山の36か所）　洗浄施設 【平成30年8月30日】 NEW
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廃棄物処理法に基づき、　　許可を受けた施設が増えている！！
微量ＰＣＢ汚染廃電気機器等の処分業に係る都道府県知事等の許可を受けた施設
①　エコシステム山陽株式会社（岡山県久米郡美咲町） 焼却施設　（台車式連続炉方式）
②　水島エコワークス株式会社（岡山県倉敷市） 焼却施設　（ガス化改質方式）
③　東京パワーテクノロジー株式会社（神奈川県川崎市）　洗浄（精密再生洗浄法）
④　三重中央開発株式会社（三重県伊賀市）　溶融焼却（ジオメルト法）
⑤　日本海環境サービス株式会社（富山県富山市）　分解
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dreamnews「PCB（ポリ塩化ビフェニル）判別をAIで効率化する　「EDIS（エディス）」の提供を開始」から

2018年09月03日 15:30

　情報流通支援サービスの株式会社オークネット（本社：東京都港区、代表取締役社長：藤崎清孝、以下「オークネット」）は、ポリ塩化ビフェニル（以下「PCB」）が使用された安定器※をAIで判別する「EDIS（エディス）」の提供を9月3日より開始いたしました。※蛍光灯などの放電を安定させるために使われる電気装置。

■サービス開始の背景
　PCBとはPoly Chlorinated Biphenyl（ポリ塩化ビフェニル）の略称で、人工的に作られた、 主に油状の化学物質です。PCBの特徴として、水に溶けにくく、沸点が高い、熱で分解しにくい、不燃性、電気絶縁性が高いなど、化学的にも安定な性質を有することから、電気機器の絶縁油、熱交換器の熱媒体、ノンカーボン紙など様々な用途で利用されていましたが、現在は製造・輸入ともに禁止されています。（「環境省 ポリ塩化ビニフェル（PCB）早期処理情報サイト」より）
　しかしながら、現在でも古い工場や学校などの蛍光灯などにPCBが使用された安定器が残っていることがあり、迅速な処理が求められています。

■スマートフォンで撮影するだけでPCBを判別
　オークネットでは、AIによる画像認識技術を活用し、「EDIS」を開発しました。専用アプリをダウンロードしたスマートフォンのカメラで安定器の「型番」を撮影することにより、「型番」に紐づく情報を取得し、当該安定器におけるPCB使用の有無や使用している場合の濃度を、瞬時に判定することができます。また、パソコンのブラウザーでEDISの管理画面にアクセスすることにより、スマートフォンから登録した情報をすぐにパソコン上で共有することも可能です。

■主な特長
●スマートフォンで撮るだけ
EDISアプリをスマートフォンにダウンロードし、スマートフォンのカメラで対象物を撮影するだけ
で情報取得ができます。
●AIで判定
先端技術のAIにより、瞬時に安定器の情報取得ができます。

詳細は～

先ずは判別する必要はあるけれど、、、
「スマートフォンで撮影するだけ」で、うまくいくのかな？

 関連（本ブログ）
■安定器に係るPCB使用・不使用の判別方法（※重要な注意点(６)　2015年05月19日

かんでんエンジニアリングの無害化処理は、洗浄施設（溶剤循環洗浄法(常温条件)）
「現地洗浄処理」のPCB無害化処理

今回申請の設置場所は、北海道、福島、千葉、新潟、福井、長野、岐阜、愛知、滋賀、京都、大阪、奈良、和歌山の36か所
これまでも、12か所、20か所、29か所と申請していたが、、、事業は順調に行われているということなんだ、、、
大型トランスやコンデンサ、解体して運び出して無害化処理というよりも、現地でPCB抜油、そして洗浄処理できればその方がコスト面でもメリットがあるのだろうか？

すでに認定を受けた施設は、
・（京都府京都市、大阪府阪南市、兵庫県神戸市） 【平成26年５月８日】
・（神戸市西区、大阪府吹田市、東大阪市、福井県三方郡美浜町、京都府綴喜郡宇治田原町、神戸市兵庫区、伊丹市、神奈川県藤沢市、千葉県袖ケ浦市） 【平成27年12月28日】　
・（施設設置場所１２ヶ所：大阪、京都、奈良、福井、長野、富山、東京、茨城、山梨、兵庫）【平成28年11月１日】
・（滋賀、京都、大阪、奈良、長野、岐阜、福井、富山、兵庫の20か所） 【平成29年10月10日】
・（北海道、福島、千葉、新潟、長野、岐阜、福井、滋賀、京都、大阪、奈良の29か所）【平成30年3月29日】

環境省　2018年8月30日

環境省では、低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正処理を推進するため、廃棄物処理法に基づく無害化処理の認定を実施しています。
　この度、株式会社かんでんエンジニアリングより、低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物に係る無害化処理の認定申請があり、同申請書等の縦覧を開始しました。

　廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）の規定に基づき、低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物について高度な技術を用いた無害化処理を行い、又は行おうとする者は、環境大臣の認定を受けることができることとされています。また、環境大臣は、認定の申請があった場合には、申請に係る事項等について告示し、申請書等を告示の日から１カ月間公衆の縦覧に供しなければならないこととされています。

　この度、下記の者からの申請を受け、本日（８月30日）付けで告示を行うとともに、申請書等の縦覧を開始しました。（縦覧の期間：平成30年10月１日まで）

　また、同法の規定により、本認定に係る施設の設置に関し利害関係を有する者は、環境大臣に生活環境の保全上の見地からの意見書を提出することができることとされていることから、当該意見書の提出の募集についても併せて行います。（意見書提出期限：平成30年10月15日まで）

１．申請の概要

（１）申請者の住所、名称、代表者の氏名

　大阪府大阪市北区中之島六丁目２番27号

　株式会社かんでんエンジニアリング　　代表取締役　青嶋　義晴

（２）施設設置場所

・　北海道三笠市西桂沢92番６

・　北海道河東郡上士幌町字黒石平１番１

・　福島県いわき市小名浜字渚１番１

・　千葉県千葉市中央区蘇我町二丁目1378番１

・　新潟県魚沼市松川字上滝405番

・　福井県大野市長野11字堂ケ平１番及び26番

・　福井県三方郡美浜町丹生58号西島１番、60号北島１番及び66号川坂山６番

・　福井県大飯郡おおい町大島１字吉見１番１

・　長野県木曽郡大桑村大字殿942番１

・　長野県木曽郡木曽町三岳10840番２地先

・　岐阜県飛騨市河合町大谷字せんのそ口269番２

・　岐阜県大野郡白川村大字椿原字水上111番、字北浦115番、字家ノ高119番１及び120番２

・　岐阜県大野郡白川村飯島字山下781番２

・　愛知県東海市新宝町31番

・　滋賀県大津市大江五丁目字権現674番

・　滋賀県大津市南郷三丁目字師匠野625番、641番３、630番及び641番並びに字平津東山670番４

・　京都府京都市左京区田中西浦町46番

・　京都府京都市西京区大原野外畑町81番及び84番

・　大阪府大阪市西淀川区福町三丁目12番５及び17番１

・　大阪府大阪市住之江区北加賀屋五丁目30番

・　大阪府大阪市住之江区平林北一丁目２番71

・　大阪府大阪市北区中津二丁目３番７

・　大阪府堺市堺区石津北町26番、27番、29番、30番、37番、38番及び39番

・　大阪府堺市堺区三宝町七丁349番２、349番３及び350番１

・　大阪府堺市堺区築港八幡町１番11

・　大阪府高槻市大字萩谷８番１

・　大阪府大東市中垣内五丁目255番１

・　大阪府和泉市室堂町669番２、674番１及び674番51

・　大阪府箕面市大字粟生間谷2897番４及び2897番５

・　大阪府柏原市大字雁多尾畑3651番１

・　大阪府門真市古川町70番１

・　大阪府高石市高砂一丁目４番３、４番４、６番１及び７番２

・　奈良県生駒市北田原町1775番１

・　奈良県生駒郡安堵町大字窪田634番５

・　奈良県吉野郡十津川村大字小原１番４

・　和歌山県新宮市下田二丁目4361番、4362番及び4015番２

（３）施設の種類

　ポリ塩化ビフェニル汚染物の洗浄施設

（４）処理を行う廃棄物の種類

　ポリ塩化ビフェニル汚染物のうち、電気機器又はＯＦケーブル（ポリ塩化ビフェニルを絶縁材料として使用した電気機器又はＯＦケーブルを除く。）に使用された絶縁油であって、微量のポリ塩化ビフェニルによって汚染されたものが塗布され、染み込み、付着し、又は封入されたものが廃棄物となったもの

２．申請書等の縦覧について

（１）縦覧場所

詳細は～

これまで認定を受けた施設など（詳細は環境省http://www.env.go.jp/recycle/poly/facilities.html）

認定施設（施設設置場所）【認定年月日】 　
（複数認定日がある施設はそれぞれ認定内容が異なる）

【焼却施設】
1　財団法人愛媛県廃棄物処理センター（愛媛県新居浜市）焼却施設【平成22年６月11日】 【平成25年３月29日】
2　光和精鉱株式会社（福岡県北九州市）焼却施設【平成22年12月10日】 【平成25年７月18日】 【平成27年３月31日】【平成30年2月15日】
3　株式会社クレハ環境（福島県いわき市）焼却施設 【平成23年２月24日】 【平成25年２月12日】 【平成26年12月４日】 【平成27年11月26日】
4　東京臨海リサイクルパワー株式会社（東京都江東区）焼却施設 絶縁油のみ【平成23年６月６日】
5　エコシステム秋田株式会社（秋田県大館市）焼却施設 絶縁油のみ【平成23年11月８日】 【平成27年1月30日】【平成28年３月30日】
6　神戸環境クリエート株式会社（兵庫県神戸市）焼却施設【平成24年５月21日】 【平成26年２月21日】 【平成28年11月１日】
7　株式会社富山環境整備（富山県富山市）焼却施設【平成24年6月7日】 【平成25年２月21日】 【平成26年９月17日】
　　株式会社富山環境整備（富山市婦中町吉谷字殿山）焼却施設【平成30年３月12日】
8　株式会社富士クリーン（香川県綾歌郡）】焼却施設 絶縁油のみ 【平成25年２月８日】 【平成27年３月２日】
9　関電ジオレ株式会社（兵庫県尼崎市）焼却施設　絶縁油のみ 【平成25年７月11日】
10　三光株式会社（鳥取県境港市）焼却施設【平成25年８月19日】 【平成29年2月28日】
11　杉田建材株式会社（千葉県市原市）焼却施設【平成25年10月25日】 【平成27年３月31日】【平成28年３月30日】
12　ＪＦＥ環境株式会社（神奈川県横浜市）焼却施設【平成25年12月24日】
13　群桐エコロ株式会社（旧：株式会社エコロジスタ）（群馬県太田市）焼却施設【平成25年12月26日】 【平成28年3月1日】
14　環境開発株式会社 （石川県金沢市）焼却施設【平成26年１月17日】
15　オオノ開發株式会社（愛媛県東温市）焼却施設【平成26年２月27日】 【平成26年12月４日】【平成30年3月30日】
16　ＪＸ金属苫小牧ケミカル株式会社（北海道苫小牧市）焼却施設【平成26年３月11日】 【平成27年9月10日】　
17　株式会社ＧＥ（大阪府堺市）焼却施設【平成26年９月17日】
18　ユナイテッド計画株式会社（秋田県秋田市）焼却施設【平成26年11月11日】
19　エコシステム小坂株式会社（秋田県鹿角郡小坂町）焼却施設【平成26年12月４日】
20　三池製錬株式会社（福岡県大牟田市）焼却施設 【平成27年9月10日】　
21　赤城鉱油株式会社（群馬県みどり市大間々町大間々）焼却施設　【平成28年3月1日】　
22　株式会社太洋サービス（静岡県浜松市西区）焼却施設【平成28年３月30日】
23　東京鐵鋼株式会社（青森県八戸市）焼却施設 【平成30年１月11日】
24　エコシステム千葉株式会社（袖ケ浦市長浦拓）焼却施設【平成30年1月18日】

【分解・洗浄施設】

①　株式会社かんでんエンジニアリング　洗浄施設（溶剤循環洗浄法(常温条件)）
・（京都府京都市、大阪府阪南市、兵庫県神戸市） 【平成26年５月８日】
・（神戸市西区、大阪府吹田市、東大阪市、福井県三方郡美浜町、京都府綴喜郡宇治田原町、神戸市兵庫区、伊丹市、神奈川県藤沢市、千葉県袖ケ浦市） 【平成27年12月28日】　
・（施設設置場所１２ヶ所：大阪、京都、奈良、福井、長野、富山、東京、茨城、山梨、兵庫）【平成28年11月１日】
・（滋賀、京都、大阪、奈良、長野、岐阜、福井、富山、兵庫の20か所） 【平成29年10月10日】
・（北海道、福島、千葉、新潟、長野、岐阜、福井、滋賀、京都、大阪、奈良の29か所）【平成30年3月29日】

②　中部環境ソリューション合同会社　洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）
・（愛知県知多郡）【平成27年３月２日】
・（愛知県名古屋市、知多郡武豊町）【平成27年9月10日】【平成28年3月1日】
・（愛知県弥富市楠１丁目） 【平成28年３月30日】
・（静岡市、愛知県知多郡）【平成29年4月3日】

③　株式会社神鋼環境ソリューション　洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）
・兵庫県神戸市【平成27年３月31日】

④　北電テクノサービス株式会社　洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）
・（富山県滑川市）【平成27年6月2日】
・（富山、石川、福井の6か所） 【平成29年10月10日】

⑤　ゼロ・ジャパン株式会社　分解施設及び洗浄施設（金属ナトリウム添着セラミックス分解・洗浄法）
・（愛知県知多市）【平成27年7月7日】
・（香川県香川郡直島町） 【平成28年８月18日】
・（兵庫県加古川市）【平成30年３月12日】

⑥　中国電機製造株式会社　洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）
（岡山県倉敷市）【平成27年9月10日】

⑦　日本シーガテック株式会社　金属Na脱塩素法PCB分解・洗浄施設
（京都府福知山市）　　【【平成27年12月28日】　

⑧　東芝環境ソリューション株式会社　分解・洗浄施設（化学的脱塩素化分解・洗浄法（CDP洗浄法））
・（神奈川県川崎市川崎区浮島町） 【平成28年３月30日】
・（東京都青梅市）） 【平成28年11月１日】
・（千葉県市原市、静岡県富士市、神奈川県川崎市） ）【平成29年7月10日】
・（伊勢原市、富士市、川崎市） ）【平成30年２月16日】

⑨　株式会社電力テクノシステムズ　洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）
・（宮城、茨城、神奈川、沖縄）【平成29年2月13日】
・（香川県坂出市、愛媛県西条市、福島県いわき市、沖縄県浦添市他２、仙台市、茨城県東海村）【平成30年２月16日】

⑩　北海道電力株式会社　洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）
・（苫小牧市字弁天504番６）　【平成29年3月31日】

⑪　九電産業株式会社　洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）
・（福岡市、大分市、北九州市）　【【平成29年7月11日】
・（北九州市、長崎大村市、大分市、佐伯市）  【平成30年8月3日】

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申請中事業者（施設設置場所）
・ＪＸ金属苫小牧ケミカル株式会社（北海道苫小牧市） 焼却施設 【平成30年4月3日】
・環境開発株式会社（石川県金沢市） 焼却施設 【平成30年7月11日】
・ゼロ・ジャパン株式会社（秋田市、富山県滑川市、香川県直島町） 分解・洗浄施設 【平成30年7月11日】
・北電テクノサービス株式会社（富山市、富山県射水市、石川県白山市、石川県小松市、福井県越前市） 洗浄施設 【平成30年7月11日】
・東芝環境ソリューション株式会社（千葉県松戸市、東京都台東区、江東区、大田区、荒川区、足立区、昭島市、西東京市、横浜市、川崎市、神戸市） 分解・洗浄施設 【平成30年7月11日】
・株式会社電力テクノシステムズ（三重県尾鷲、茨城県東海村、香川県坂出市、愛媛県西条市、沖縄県与那原町、八重瀬町）　洗浄施設【平成30年8月9日】
・エコシステム秋田株式会社（秋田県大館市） 焼却施設 【平成30年8月10日】
・株式会社かんでんエンジニアリング（北海道、福島、千葉、新潟、福井、長野、岐阜、愛知、滋賀、京都、大阪、奈良、和歌山の36か所）　洗浄施設 【平成30年8月30日】 NEW
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廃棄物処理法に基づき、　　許可を受けた施設が増えている！！
微量ＰＣＢ汚染廃電気機器等の処分業に係る都道府県知事等の許可を受けた施設
①　エコシステム山陽株式会社（岡山県久米郡美咲町） 焼却施設　（台車式連続炉方式）
②　水島エコワークス株式会社（岡山県倉敷市） 焼却施設　（ガス化改質方式）
③　東京パワーテクノロジー株式会社（神奈川県川崎市）　洗浄（精密再生洗浄法）
④　三重中央開発株式会社（三重県伊賀市）　溶融焼却（ジオメルト法）
⑤　日本海環境サービス株式会社（富山県富山市）　分解
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段ボール古紙乱高下 製紙、軽量化など対策急ぐ
日本経済新聞 　2018年9月4日
　段ボールの製造に必要な古紙の相場の乱高下を受け、製紙各社が対策に乗り出している。レンゴーは古紙の使用量を減らし25％軽量化した段ボール原紙の生産を拡大。大王製紙は再利用しにくかった古紙の利用を増やす。市況にかかわらず安定生産できる体制を整え需要の拡大に対応する。
　段ボールは表面と裏面に使う「ライナー」や、波形に加工して段を形成する「中しん」などの段ボール原紙を加工して組み立てる。段ボール原紙の原…

ほんとうに、先ずは、国内での古紙循環を安定させなければ、、
輸出に振り回されることなく、、国内古紙利用率のアップ、安定供給、安定生産を、、
中国の「未選別古紙 輸入禁止」のこの機会に、国内の「雑誌」や「雑がみ」の再利用の拡大を願う、