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大阪市 環境局ごみ収集車両の交通事故について(8/15、8/7 どちらも自転車と接触)

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つい先日も、大阪市の報道発表資料で、「環境局ごみ収集車両の交通事故について」があったとおもったら、昨日も、ごみ収集車の交通事故報道。産経ニュースによると「ごみ収集車にはねられ、女性重体」とのこと、

 

大阪市

報道発表資料 環境局ごみ収集車両の交通事故について

2018年8月15日

ページ番号:444217

問合せ先:環境局 総務部 職員課(06-6630-3140)、事業部 城北環境事業センター(06-6913-3960) 平成30年8月15日 18時発表

 平成30年8月15日(水曜日)13時39分頃、大阪市城東区今福南1丁目7番53号先交差点において、環境局城北環境事業センターの収集車両が自転車と接触する事故が発生しました。

  環境局においては、定期的な安全運転講習会など事故防止活動に努めてまいりましたが、この度の事故を発生させ、負傷された方には心よりお詫びとお見舞いを申しあげますとともに、今後事故の原因究明と再発防止に取り組んでまいります。

1 発生日時 平成30年8月15日(水曜日) 13時39分頃 2 発生場所

大阪市城東区今福南1丁目7番53号先

3 発生状況

 環境局城北環境事業センターの収集車両(軽四輪自動車)が付近道路を南から北方面に走行中、交差点を青信号で右折しようとしたところ、同交差点内を北から南へ青信号で走行していた自転車と接触し、相手方を負傷させました。

4 交通事故による負傷者の状況  自転車に乗っていた女性(60歳代)は、救急搬送にて市内の病院に運ばれ、脳内出血のため意識不明で、現在、集中治療室にて治療中です。

 

報道発表資料 環境局ごみ収集車両の交通事故について

2018年8月7日

問合せ先:環境局 総務部 職員課(06-6630-3140)、東南環境事業センター(06-6700-1750) 平成30年8月7日 18時50分発表

 平成30年8月7日(火曜日)11時25分頃、大阪市平野区瓜破2丁目7番付近路上において、環境局東南環境事業センターの収集車両が自転車と接触する事故が発生しました。

  環境局においては、定期的な安全運転講習会など事故防止活動に努めてまいりましたが、この度の事故により負傷された方には心よりお詫びとお見舞いを申しあげますとともに、今後事故の原因究明と再発防止に取り組んでまいります。

1 発生日時 平成30年8月7日(火曜日) 11時25分頃 2 発生場所

大阪市平野区瓜破2丁目7番付近路上

(府道179号線・長居公園通り)

3 発生状況  環境局収集車両(パッカー車)が道路を青信号で西方向に走行中、横断歩道を北方向へ走行していた自転車と接触し、相手方が負傷しました。 4 交通事故による負傷者の状況  自転車に乗っていた男性(40歳代)は、救急搬送にて市内の病院を受診し、右肩及び右こぶし骨折、並びに頭部裂傷の診断を受け、同病院において入院加療中。

中央環境審議会循環型社会部会プラスチック資源循環戦略小委員会(第1回) 議事次第・配付資料

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環境省 2018年8月16日

中央環境審議会循環型社会部会プラスチック資源循環戦略小委員会(第1回) 議事次第・配付資料 日時

平成30年8月17日(金)10~ 12 時

場所

大手町サンスカイルーム A室

東京都千代田区大手町2丁目6番1号朝日生命大手町ビル27階

議題

(1)プラスチックを取り巻く国内外の状況について

(2)プラスチック資源循環戦略の論点について

資料一覧 資料1-1 プラスチック資源循環戦略について(諮問) 資料1-2 プラスチック資源循環戦略について(付議) 資料1-3 中央環境審議会循環型社会部会の小委員会の設置について 資料1-4 プラスチック資源循環戦略小委員会の設置について 資料1-5 プラスチック資源循環戦略小委員会委員名簿 資料2 プラスチックを取り巻く国内外の状況 資料3 日本プラスチック工業連盟の取組について 資料4 プラスチック資源循環を巡る主な論点について 資料5 枝廣委員提出意見 資料6 今後のスケジュール(予定) 参考資料1 プラスチックを取り巻く国内外の状況<資料集> 参考資料2 プラスチック製品の生産・廃棄・再資源化・処理処分の状況(2016)

 

プラスチック資源循環戦略 小委員会
委員名簿
(敬称略、 50 音順)
○ 委員長
酒井 伸一  京都大学 環境安全保健機構附属環境科学センター 教授
○委員
石川 雅紀  神戸大学 大学院 経済学研究科 教授
井田 久雄 一般社団法人プラスチック循環利用協会 専務理事
枝廣 淳子  大学院 大学 至善館 教授 大熊 洋二 公益社団法人全国都市清掃会議専務理事
大迫 政浩  国立研究開発法人国立環境研究所資源循環・廃棄物研究センター長
大塚 直  早稲田大学大学院法務研究科 教授
岸村 小太郎  日本プラスチック工業連盟専務理事
北 辻 卓也  大阪市環境局長
小寺 洋一 国立研究開発法人産業技術総合研究所上級主任研究員
崎田 裕子  ジャーナリスト・環境カウンセラー
高田 秀重  東京農工大学 農学研究院環境資源科学科 教授
髙村 ゆかり  名古屋大学大学院 環境学研究科 教授
細田 衛士  慶應義塾大学 経済学部 教授
松永 竜太  東京都環境局資源循環推進部長
三浦 啓一  一般社団法人日本経済団体連合会 
        環境安全委員会廃棄物・リサイクル部会長代行
森口 祐一  東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻教授
吉岡 敏明  東北大学大学院環境科学研究科 教授

 

 

環境基準超えるダイオキシン類検出 県内三つの川から/新潟

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環境基準超えるダイオキシン類検出 県内三つの川から
新潟日報 2018年8月16日
 県は16日、上越、新発田の両市と聖籠町の川で採取した河川水から環境基準値(1リットル当たり1ピコグラム以下)を超えるダイオキシン類が検出されたと発表した。いずれも下流に水道の取水はなく、健康被害の報告は出ていない。
 調査はダイオキシン類対策特別措置法に基づき、7月2日に実施。上越市の矢代川新箱井橋で1リットル当たり2・6ピコグラム、聖籠町の新発田川東港新橋で同1・6ピコグラム、新発田市の落堀川藤村橋で同1・3ピコグラムを検出した。県環境対策課によると、原因は不明。県は今後も監視を継続する。

 

3地点共に、
ダイオキシン類、河川水質 環境基準超過の常連地域かな?
それにしても、平均で2.6pg-TEQ/L とは、、

 

新潟県ホーム

ダイオキシン類の調査結果について 2018年08月16日  県では、ダイオキシン類対策特別措置法に基づき、関係機関と協議のうえ、毎年測定計画を作成し、環境中のダイオキシン類の測定を行っています。
 調査結果を取りまとめのうえ、毎年公表しています。
 また、廃棄物焼却炉等の設置者がダイオキシン類対策特別措置法等に基づき行った自主測定の結果についても、併せて公表しています。

平成30年度監視速報 ○平成30年度 新潟県ダイオキシン類常時監視調査 速報結果【大気】(PDF形式  63 キロバイト)  ◎大気では、現在までのところ、環境基準値を超えるダイオキシン類は検出されていません。   ○平成30年度 新潟県ダイオキシン類常時監視調査 速報結果【河川水】(PDF形式  23 キロバイト)  ◎河川水では、以下の地点で環境基準値を超えるダイオキシン類が検出されました。
 ※環境基準は個々の測定値でなく、年平均値で評価します。

【報道発表資料】新発田川東港新橋、落堀川藤村橋、矢代川新箱井橋(いずれも採水日H30.7.2)(PDF形式  74 キロバイト)

 

 

関連(本ブログ) 古いデータだが、
平成28年度ダイオキシン類に係る環境調査結果について2018年04月03日
平成27年度ダイオキシン類に係る環境調査結果について(お知らせ)2017年03月28日

●平成27年度ダイオキシン類環境調査結果(公共水域 水質)23地点超過
環境基準 公共水域 水質:1pg-TEQ/L 以下(年平均)
年平均で超過の23地点超過と最大値超過の33地点(平均すると基準内)
都道府県/水域分類/水域名称/地点名称:m環境基準超過件数 , n検体数: 平均値,最大値

新潟県のみ抜粋
新潟県河川 信濃川中流庄瀬橋 1 4 0.79 1.6
新潟県河川 信濃川下流平成大橋 1 4 0.71 1.20
新潟県河川 能代川結地先(大島橋) 1 2 0.85 1.5
新潟県河川 関川下流稲田橋 3 4 3.0 6.8
新潟県河川 関川下流直江津橋 2 4 2.8 6.2
新潟県河川 保倉川下流古城橋 2 4 2.9 6.6
新潟県河川 福島潟潟口橋 2 4 0.98 1.3
新潟県河川 新発田川東港新橋 2 2 1.6 1.9
新潟県河川 矢代川下流新箱井橋 1 20.72 1.2
新潟県河川 落堀川藤村橋 1 20.96 1.1

 

 

第19回東京都廃棄物審議会の開催(8月24日15時30分~)

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東京都 2018年08月17日  環境局

第19回東京都廃棄物審議会の開催について

第19回東京都廃棄物審議会を下記のとおり開催いたしますので、お知らせします。

1 日時

平成30年8月24日(金曜日)
15時30分から17時30分まで

2 場所

東京都庁第一本庁舎 16階 特別会議室S6

3 議題

プラスチックの持続可能な利用に向けた施策のあり方(諮問) 等

4 委員

別紙1(PDF:236KB)のとおり

5 その他

会議は公開で開催されます。
傍聴を希望される方の受付は、15時00分から行います。

 

 

東京電力福島第1原発 トリチウムを含んだ水に基準値超の放射性物質検出、半減期が約1570万年の長寿命も

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東京電力福島第1原発敷地内に立ち並ぶ、トリチウム水などが入ったタンク=2月
共同通信「基準値超の放射性物質検出、福島 トリチウム以外、長寿命も」から

 

東京電力福島第1原発で汚染水を浄化した後に残る放射性物質トリチウムを含んだ水に、他の放射性物質が除去しきれないまま残留していることがわかったという。なんと、半減期が約1570万年の長寿命のものも含まれていると、、、半減期が1570万年というのは、ヨウ素の同位体「ヨウ素129」かな?

このトリチウム水、敷地内にためるタンクが増え続け、近く敷地いっぱいになるというので、海洋放出を議論中なのでは?
放射性物質が除去しきれていないで残っているのだ、、

福島第1原発のトリチウム水、処分を議論 海洋放出軸に」によると、「東京電力福島第1原子力発電所の汚染水問題を検討する政府の有識者会議が13日開かれ、放射性物質トリチウムを含む水の処分に向けた本格的な議論が始まった。会合では事務局が国民からの意見を聞く公聴会を8月末に開くと表明。政府は処分方法として海洋放出が最も現実的とみるが、地元からは風評被害を懸念する声が強い。」となっている。

そうなると、あのタンクに溜まっているトリチウム水も、すべて疑問だな、、、

福島第1原発で出る汚染水は、トリチウム以外の放射性物質を取り除ける浄化設備で処理した後、敷地内のタンクにため続けている。処理水は事故後7年間で100万トンを超えた。2020年末には用地が限界に近づくとみられており、「年度内」(原子力規制委員会の更田委員長)に処分方法を決める必要があるとみられている。

基準値超の放射性物質検出、福島 トリチウム以外、長寿命も
共同通信 2018年8月19日
 東京電力福島第1原発で汚染水を浄化した後に残る放射性物質トリチウムを含んだ水に、他の放射性物質が除去しきれないまま残留していることが19日、分かった。一部の測定結果は排水の法令基準値を上回っており、放射性物質の量が半分になる半減期が約1570万年の長寿命のものも含まれている。
 第1原発でたまり続けるトリチウム水を巡っては、人体への影響は小さいなどとして、処分に向けた議論が政府の小委員会で本格化し、今月末には国民の意見を聞く公聴会が開かれるが、トリチウム以外の放射性物質の存在についてはほとんど議論されていない。


排出放射性物質の影響調査について

用語解説 ヨウ素

 ヨウ素(I)という元素は、原子番号53番の元素です。ヨウ素には数多くの同位体が存在していますが、安定同位体はヨウ素127の1種類のみです。また以下に示したとおり代表的な放射性同位体として、ヨウ素129、131、133が挙げられます。

ヨウ素種類

放射性ヨウ素は、原子力発電の燃料であるウランの核分裂反応の際にできる放射性物質として代表的なものの一つです。ヨウ素131やヨウ素133は原子炉停止直後には核燃料中に多く蓄積していますが、半減期がそれぞれ約8日および約21時間と短いため再処理工場で使用済燃料が処理されるまでにはほとんど無くなります。しかし、ヨウ素129は半減期が1570万年と非常に長寿命であるため使用済み燃料の処理時にも残っています。なお、超ウラン元素の自発核分裂などのために、ヨウ素131などが使用済燃料中でわずかに生成されます。

ヨウ素129はベータ線とガンマ線を出して、安定な元素であるキセノン129へと変化します。

ヨウ素129壊変

また、ヨウ素131はベータ線とガンマ線を放出して、安定なキセノン131に変化します。

ヨウ素131壊変

 

ヨウ素は人間が生きていくために必要不可欠な元素です。人体内では喉部分にある甲状腺に集まる性質があり、そこで作られる甲状腺ホルモンという物質を構成する元素となります。ヨウ素129や131はごくわずかですが天然のものが存在し、またヨウ素129は、過去に行われた大気中核実験などにより環境中に存在しているものもありますので、飲食物を通じて人間が摂取し、それらから放出される放射線によってわずかな量ですが被ばくをしています。

核分裂の際に発生した放射性ヨウ素は原子力発電所では燃料棒内に閉じ込められていますが、再処理工場では燃料棒が切断されるので処理設備内に出てきます。フィルターなどで大部分は取り除いていますがそれでも取り切れないものは気体廃棄物、液体廃棄物として環境中に排出されます。



wikipedia. 半減期

いろいろな物質の半減期の一覧

ここでは主要な放射性同位体の物理的半減期、生物学的半減期の一覧などを載せておく。各数値の出典は[1]に従ったが、半減期の有効数字は簡単のため1 - 2ケタとした。また、崩壊定数の時間の単位はすべて半減期に準ずる。崩壊定数は物理的半減期のものである。また体内から9割排出される期間とは、生物学的半減期から計算し、初期値から一切放射性物質を摂取せず、かつ壊変により減少することを無視したものである。詳細は参考文献や外部リンクにあるデータベースなども参照のこと。

核種名核種名
(元素記号)物理的半減期崩壊定数物理的に
10分の1に
なる期間生物学的半減期体内から9割が
排出される期間
(崩壊は考慮しない)有効半減期 トリチウム 3H, T 12.3年 0.056 41年 12日 40日 12日 塩素38 38Cl 37分 0.01873 2時間3.6分 N/A N/A N/A コバルト58 58Co 70.86日 0.00978 235.26日 N/A N/A N/A コバルト60 60Co 5.275年 0.1314 17.51年 10日 33.2日 9.9日 ヒ素74 74As 17.77日 0.039 59日 N/A N/A N/A ストロンチウム90 90Sr 29年 0.0239 96年 49年 163年 18年 イットリウム91 91Y 58.5日 0.0118 194.22日 N/A N/A N/A モリブデン99 99Mo 66時間 0.0105 219.12時間 N/A N/A N/A テクネチウム99m 99mTc 6時間 0.1155 19.92時間 N/A N/A N/A テルル132 132Te 77時間 0.009 255.64時間 N/A N/A N/A ヨウ素131 131I 8日 0.0866 26.5日 138日 458日 7.6日 ヨウ素132 132I 2時間17分 0.005 7時間38.16分 N/A N/A N/A ヨウ素133 133I 20.8時間 0.0333 69.056時間 N/A N/A N/A ヨウ素134 134I 53分 0.013075 2時間2.84分 N/A N/A N/A セシウム134 134Cs 2年 0.346 6.63年 70日 232日 64日 セシウム136 136Cs 13日 0.0533 43.16日 N/A N/A N/A セシウム137 137Cs 30年 0.0231 100年 70日 232日 70日 セリウム144 144Ce 285日 0.00243 946.2日 N/A N/A N/A バリウム140 140Ba 12.75日 0.0543 42.33日 65日 215.8日 11日 ランタン140 140La 40.3時間 0.0172 133.8時間 N/A N/A N/A ラドン222 222Rn 92時間 0.00753 305.44時間 N/A N/A N/A ラジウム226 226Ra 1600年 0.000433 5312年 44年 146.08年 43年 ウラン235 235U 7億年 0.00000000099 23億年 15日 50日 15日 ウラン238 238U 45億年 0.000000000154 150億年 15日 50日 15日 プルトニウム238 238Pu 87.8年 0.00789 291.5年 N/A N/A N/A プルトニウム239 239Pu 24000年 0.0000289 80000年 200年 663年 198年 プルトニウム240 240Pu 6561年 0.000105 21783年 N/A N/A N/A プルトニウム241 241Pu 14.3年 0.0485 47.5年 N/A N/A N/A

福島第一原発事故 中間貯蔵施設内 大熊町側仮設焼却炉、町外から搬入した除染廃棄物の焼却を22日から始める

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中間貯蔵施設情報サイト「中間貯蔵施設の配置図」から


福島第一原発事故に伴う福島県内の除染廃棄物など
中間貯蔵施設内の大熊町側仮設焼却炉で、町外から搬入した除染廃棄物の焼却を22日から始めるようだ~

この大熊町側の仮設焼却炉は、昨年12月から稼働中、200t/日炉 三菱・鹿島共同企業体(約298.7億円)
大熊工区では主に福島県双葉町の減容化施設の仮設灰処理施設で発生したばいじんを鋼製角形の貯蔵容器に入れて貯蔵する施設もある。

建設準備中となっている双葉町側の仮設焼却施設は「「双葉町減容化施設(中間貯蔵施設)における廃棄物処理」その1は約1200億の新日鉄住金JV、その2は約1122億のJFEエンジJV」という巨大プロジェクトである、、、受入分別施設及び仮設焼却炉、そして貯蔵施設など、、、

除染廃棄物の焼却22日から 福島の中間貯蔵施設で
共同通信 2018年8月20日
 環境省は20日、東京電力福島第1原発事故に伴う福島県内の除染で取り除いた土や廃棄物を保管する中間貯蔵施設(同県大熊町、双葉町)の敷地内で、大熊町側にある焼却施設が、町外から搬入した除染廃棄物の焼却を22日に始めると発表した。焼却によって廃棄物の容量を減らす。
 中間貯蔵施設には大熊、双葉町外で生じた除染廃棄物も搬入され、その焼却は初めてとなる。双葉町側の焼却施設は今後造る計画で、2020年3月ごろの運転開始を目指す。
 大熊町の焼却施設は昨年12月、町内で生じた東日本大震災の災害がれきなどの焼却施設として稼働を始めた。

 
大熊町の仮設焼却炉は

・大熊町-(津波廃棄物、片付けごみ、家屋解体廃棄物及び除染廃棄物)+町外の除染廃棄物 
 200t/日 三菱・鹿島共同企業体(約298.7億円) 履行期限:平成34年3月31日 
 (平成29年12月より稼働中) 約24,000トン(約7,500トン) ←平成30年6月末 処理済()内は災害廃棄物  

平成28年度大熊町における廃棄物処理業務(減容化処理)
業務名:平成28年度大熊町における廃棄物処理業務(減容化処理)
契約年月日:平成28年5月27日
契約方法:一般競争入札 総合評価落札方式
業務場所:福島県双葉郡大熊町 地内
契約業者名:三菱・鹿島共同企業体
履行期限:平成34年3月31日
業務概要:本業務は、大熊町内に仮設処理施設を建設し、大熊町内等における廃棄物(津波廃棄物、片付けごみ、家屋解体廃棄物及び除染廃棄物)を焼却処理し減容化するものである。
契約金額:¥29,872,800,000-(消費税込)

大熊工区では主に福島県双葉町の減容化施設の仮設灰処理施設で発生したばいじんを鋼製角形の貯蔵容器に入れて貯蔵

平成29年度中間貯蔵(大熊工区)廃棄物貯蔵施設工事(開札調書)

開札日 平成30年3月1日 14時00分
鹿島建設株式会社 東北支店 81.5億円 ←落札
西松・フジタ特定建設工事共同企業体 84.8億円
株式会社大林組 東北支店 102.91億円 ←予定価格超過

双葉町の仮設焼却炉は

双葉町減容化施設(中間貯蔵施設)における廃棄物処理その1業務
(シャフト炉+表面溶融炉)
 仮設焼却施設:シャフト炉式ガス化溶融炉 150トン/日×1炉、(新日鉄)
 仮設灰処理施設 :回転式表面溶融炉 75トン/日×2炉(クボタ)
 焼却炉と灰溶融炉の建設、建設完了後3年間の運転管理
 新日鉄・クボタ・大林・TPT特定共同企業体(1,296億6千万円)

双葉町減容化施設(中間貯蔵施設)における廃棄物処理その2業務
 (ストーカ炉+コークスベッド式灰溶融炉)
 仮設焼却施設(ストーカ式焼却炉、 処理能力200t/日×1炉)
 仮設灰処理施設(コークスベッド式溶融炉、処理能力75t/日×2炉)
 焼却炉と灰溶融炉の建設、建設完了後3年間の運転管理
 JFE・前田特定業務共同企業体(1,212億7千万円)

 

 

福井・鯖江市 印刷物に紙・プラの代替材を活用 TBM、慶応大と連携 回収し食器などに加工、販売

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 福井・鯖江市 印刷物に紙・プラの代替材を活用
TBM、慶応大と連携 回収し食器などに加工、販売

日本経済新聞 2018/8/20 
 福井県鯖江市は20日、石灰石を主原料とする素材開発のTBM(東京・中央)、慶応大学大学院メディアデザイン研究科と相互連携協定を結んだと発表した。TBMの開発・生産する紙やプラスチックの代替素材「LIMEX」を活用して不用品に価値を加えて商品化する「アップサイクル」モデルを鯖江市で構築する。
 今回の協定では、まず鯖江市内でLIMEXを使った印刷物を作製する。使用後、印刷物を市内の郵便局に設置した回収ボックスで集め、鯖江の伝統工芸である越前漆器の技法を用いた食器などに加工し、販売する。
 当初、印刷物は市の広報用の冊子やポスターが中心になると想定している。慶応側はデザインやブランディングなどの面で協力する。
 鯖江市はこの活動を通じて国連が2030年に向けて打ち出しているSDGs(持続可能な開発目標)の達成に貢献したいとしている。


SDGs(持続可能な開発目標)の達成に貢献?
いちどでも集めて再生利用すれば持続可能といえるの?
先月、「太陽のマルシェ」にて、 LIMEXを用いた食品容器が初の採用と聞いたので、手にしてみたが、、、
食器もほとんどプラスチックもどきの感触、、、ちょっと食べ物を入れたくなかったな、、、

知識も教養も不足している、
今日のお勉強 鯖江市:さばえし
めがねのまちさばえ 鯖江市

 

関連(本ブログ)
日本最大級の都市型マルシェ「太陽のマルシェ」にて、 LIMEXを用いた食品容器が初の採用?2018年07月14日
石灰石を主原料にした「紙」や「プラスチック」の代替品「LIMEX(ライメックス)」とは~ 2018年06月06日

 

高浜4号機で放射性物質を含んだ蒸気漏れ=原子炉起動前、環境に影響なし-関電

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 高浜4号機で蒸気漏れ=原子炉起動前、環境に影響なし-関電
時事通信 2018年8月20日
 関西電力は20日、高浜原発4号機(福井県高浜町、定期検査中)の原子炉格納容器内で、放射性物質を含んだ蒸気が漏れたと発表した。蒸気はわずかで、被ばくや環境への影響はないという。関電は4号機の原子炉を起動させて24日に発電と送電を再開する予定だったが、蒸気漏れの原因を調査するため日程を延期する。
 関電から報告を受けた福井県によると、20日午後3時ごろ、原子炉上部で巡視点検中の関電社員が、原子炉内の温度を計測する温度計の入った管と、原子炉容器の上ぶたの接続部分から蒸気が漏れているのを発見した。当時、放射性物質を含む1次冷却材の温度は286度、圧力は157気圧まで上がっていた。

 

福島第一原発事故後の各地の原発再稼働、
あっちでもこっちでも繰り返し起きる事故やトラブル

 

関西電力

8月20日原子力発電 高浜発電所4号機の定期検査状況について(原子炉容器上蓋の温度計引出管接続部からの蒸気漏れ) 

 


海を漂うプラスチックごみが集まる「太平洋ごみベルト」 8万トン集積、約30%は日本のごみ、2番目に多いのは中国

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「太平洋ごみベルト」に集まるプラごみも日本が最多、、、
そうだろうな~

海ごみ対策、日本は、G20で「世界のプラスチック対策をリードしていく~」と、、
まるで他人事かのように、海ごみ対策=途上国に日本の優れた廃棄物処理の国際展開と言っているが、

プラスチックごみの実態は、
国連環境計画の報告書で、「使い捨てプラスチック製品の廃棄量(14年)は中国が最多だが、人口1人当たりの廃棄量は米国、次いで日本、欧州連合(EU)が多い…」と指摘されている。

OECD報告書では 、世界のプラごみ年3億トン発生、環境への流出で損害は年間約130億ドル(約1兆4千億円)、レジ袋などの使い捨て製品の有料化や課税必要、リサイクル率 EUは30%近いが日本は二十数%と、、、

使い捨てプラスチック対策も、世界60カ国以上で生産禁止や課金、日本は規制なしの事業者任せ、せいぜいがリサイクルに補助金なので、
焼却依存の廃棄物処理、プラスチックを焼却すれば海ごみにならないと自己満足のニッポン、、、

北太平洋にプラごみベルト 8万トン集積
日本経済新聞-2018年8月20日
 北太平洋の米カリフォルニア州沖からハワイ沖に、海を漂うプラスチックごみが集まる「太平洋ごみベルト」と呼ばれる海域があり、ごみの総重量が約7万9千トンに達するとの推計をオランダなどの研究グループが20日までにまとめた。細かく砕かれた微粒子「マイクロプラスチック」を中心に1兆8千億個が漂うと試算している。
 ごみベルトの面積は160万平方キロで日本の面積の4倍超。表示などから製造場所が分かった386個のうち、日本のものが115個(約30%)と最も多かった。海流で運ばれたとみられ、2011年の東日本大震災の津波の影響も考えられる。2番目に多いのは中国の113個だった。 ... 


●海のプラごみ対策で連携強化=中国、東南アジアと-測定方法を共通化へ・環境省


 

 

 

福島県飯舘村の蕨平地区仮設焼却施設? 除染廃棄物から出た灰の清掃作業、労働審判申し立て

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 除染廃作業員 労働審判申し立て
東北 NEWS WEB 2018/08/20
 福島県飯舘村の焼却施設で、燃やした除染廃棄物から出た灰の清掃作業をしていた仙台市の男性が、「作業当時、放射線への対策が十分に取られなかった」などとして施設の管理会社に対し、380万円余りの慰謝料などを求める労働審判を裁判所に申し立てました。…法律では全面マスクや防護服などの着用が義務づけられていますが、作業の際、現場の責任者からは、顔の半分を覆う半面マスクや、一般的な作業服での作業などを強いられたとしています。…日揮は、NHKの取材に対し、「書面が届いていないため、内容を確認したあとで適切な対応を検討したい」としています。


福島県飯舘村の仮設焼却施設は3か所
小宮地区仮設焼却施設
蕨平地区仮設焼却施設
蕨平地区仮設資材化施設

「日揮」となっているので、蕨平地区の焼却施設のようだが、、
4月に、河北新報で「<指定廃焼却施設>軽装のまま焼却炉点検も「復興の最前線で働く人の安全ないがしろ」男性作業員怒り」というニュースもあったので、
蕨平地区仮設焼却施設」であれば、平成29年度の飛灰のセシウム合計は、4万~9万Bq/Kg台、10万を超えたときもあった~


また、「蕨平地区仮設資材化施設」であれば、凄まじいセシウム濃度、、
RUN19 5/28~6/9(セシウム合計)
 焼却対象物は焼却灰:85,000~110,000Bq/Kg
 生成物 58~99Bq/Kg
 副産物 140,000~900,000Bq/Kg
RUN26 1/12 ~ 1/22(セシウム合計)
 焼却対象物は焼却灰:25,000~44,000Bq/Kg
 生成物 9 ~ 46Bq/Kg
 副産物 190,000~340,000Bq/Kg


関連(本ブログ)
<福島県飯舘村の指定廃棄物仮設焼却施設を巡り>軽装のまま焼却炉点検も「復興の最前線で働く人の安全ないがしろ」男性作業員労働審判を申し立てる方針 2018年04月13日



関連(本ブログ)
飯舘村蕨平地区、汚染土壌のセシウム昇華(1,350℃の高温熱処理)実証事業の「副産物」セシウム濃度 55 万 Bq/Kg も、2017年04月12日

2017年のデータだが、、、

グラフは環境省「蕨平地区仮設資材化施設」から作成


飯舘村蕨平地区仮設焼却施設

蕨平地区仮設焼却施設」:操業早々に仮設焼却炉は破砕処理がうまくいかずに4月から焼却ストップ
2016年10月から再開予定が、、9月には運転を再開したようだ~


「蕨平地区仮設焼却施設」1号炉、2号炉の焼却灰セシウム濃度

1号炉は主灰も飛灰もセシウムは高濃度、処理対象物の各セシウム濃度は公表されていないが、
施設が順調に稼働しているとみて、高濃度の対象物を投入しているのか、、

ころがところが、、驚くことに、、
1号炉が非常におかしい、ほとんど稼働していないようではあるが、欠陥炉なのか?
主灰のセシウム濃度が飛灰より高かったり、ちょっと考えられない状況(まあ素人だから~)
それにしても、主灰が非常に高濃度、炉形式によって主灰への移行が大きい炉もあるのだろうが、

どんな炉なのか調べてみると、、
2号炉は、「不燃物」と「飛灰」の測定結果なので流動床式として、
おそらく1号炉は回転ストーカ式なのだろう、、どちらも120t/日


 

 

 

洗面所に流した使い捨てコンタクトレンズ、プラスチック汚染の原因に

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洗面所に流した使い捨てコンタクトレンズ、プラスチック汚染の原因に
CNN Japan-2018年8月22日
(CNN) 使い捨てコンタクトレンズの多くが洗面所やトイレで水に流され、河川や海に流れ込んでマイクロプラスチック汚染の問題を悪化させている――。米アリゾナ州立大学の研究チームがそんな実態に関する調査結果を発表した。
マイクロプラスチックは、プラスチックが砕けて直径5ミリ以下の断片になったもので、野生生物に被害を及ぼすこともある。
研究チームはインターネットを通じて400人を対象に匿名でアンケートを行い、コンタクトレンズの使用実態について尋ねた。
その結果、使い捨てコンタクトレンズを使っている人のうち5人に1人は、洗面所の流しやトイレにレンズを捨てていると答えた。
この調査結果は20日、米化学会の会合の場で研究チームが記者会見して発表した。ただ、学会誌には発表されていない。...この断片は水よりも重いことから、下水汚泥の中に沈着する。これが地面に散布されるなどして、河川や湖、海に流れ込む。 コンタクトレンズを使っている人は、米国だけで推計およそ4500万人に上る。「米国の排水には年間何十億枚ものレンズが入り込み、 ...

横浜市、AIでごみ焼却効率化 10月から研究開始

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横浜市、AIでごみ焼却効率化 10月から研究開始
日本経済新聞 2018年8月22日
 横浜市は10月から人工知能(AI)を活用し、市内のごみ焼却工場の運営を効率化する研究を始める。焼却炉内の温度や圧力など大量のデータをリアルタイムで把握できるようにし、AIで分析。ごみを燃やし続けるのに最適な空気量などを探るほか、故障の予知にもつなげる。研究結果を踏まえ、早期の実用化を目指す。
 三菱重工環境・化学エンジニアリング(MHIEC、同市)と組み、実証研究を進める。あるゆるものをネットにつ…...

【西日本豪雨】 岡山県 県内の災害廃棄物約41万トン 2年間で処理の完了を目指す

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【西日本豪雨】災害ごみ処理2年で完了、岡山県方針
産経ニュース 2018年8月22日
 岡山県は21日、西日本豪雨で発生した県内の災害廃棄物約41万トンについて、2年間で処理の完了を目指すと明らかにした。他県での大規模災害時の処理期間を考慮し算定した。期間の起点は被害の出た7月上旬。
 処理を担うのは被災した市町村だが、単独で困難な場合には県が代行し、2年間で終わらないときには、県外での処理も検討する。県は約208億円の処理費用を見込み、財源は国の補助制度を活用する。 ...

和光市と朝霞市/ごみ焼却施設を共同建設/PFI含め事業手法検討

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和光市と朝霞市/ごみ焼却施設を共同建設/PFI含め事業手法検討
日刊建設通信新聞-2 時間前
 埼玉県和光市と朝霞市は21日、和光市内にごみ焼却処理施設を共同で建設し、ごみの広域処理を行うことに基本合意した。2019年度に協議会を設置して炉のあり方などの具体的検討に入り、10年後をめどに建設する。事業手法はPFIを含めて検討する。
 県のごみ処理広域化計画で両市が広域の枠組みに位置付けられていることを踏まえ、和光市内でごみ焼却処理施設の用地を確保した上で広域化を和光市が打診し、朝霞市が応じた。和光市の清掃センター(下新倉6-17-1)付近に用地を確保する予定。
 基本合意書には、次回のごみ焼却処理施設の建設地は朝霞市内で確保することを盛り込んでおり、両市が交互に場所を確保することになる。
 ごみ処理の広域化により、ごみ焼却処理施設の建設費や維持管理費を抑えることが期待できるとしている。広域化の方法を組合方式と委託方式のいずれにするかは今後検討する。
 和光市役所で開いた締結式では、松本武洋和光市長と富岡勝則朝霞市長が基本合意書に署名した。富岡市長は「単独でごみ焼却処理施設の建設事業を推進する直前だった。松本市長の英断に感謝する」と話した。

23区清掃一組 「清掃事業年報(平成29年度)」 -23区のごみ量は約277万トン前年度より増、区収集ごみは連続減少、事業系持込ごみは6年連続増加-

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東京二十三区清掃一部事務組合HPで「清掃事業年報(平成29年度)」が公表された。
23区のごみ量は、区収集及び持込みごみを合わせて、2,765,568.07トン
前年度と比較して11,274.87トン増加となった~

区収集ごみは、各区とも人口が増加しているがなんとか減少を維持~
事業系の持込ごみは6年連続の増加である、、
これでいいのか、持込ごみの連続増加!!

東京二十三区清掃一部事務組合 2018年8月22日

区民の皆様へ

清掃事業年報(平成29年度)を掲載しました NEW

全文 清掃事業年報(平成29年度)(PDF:2,600KB) 


平成29年度 ごみの収集状況(概要)






【参考】平成28年度清掃事業年報(リサイクル編)の閲覧〈特別区清掃リサイクル主管課長会資料〉(PDF:1,217KB)




23区の清掃事業(中間処理)、事細かに事業年報にまとめられている。
数字だけを眺めていても、おもしろくもないし、よくわからないのでグラフにしてみた~
以下、グラフは清掃一組「清掃事業年報」から作成

とりあえずは、気になる清掃工場の処理状況から~
プラスチック類を焼却としてからは、、、いまや、23区の中間処理はほとんどが清掃工場での焼却処理、、、
粗大ごみや不燃ごみは全体の処理量からみれば数パーセント程度、、、

◆清掃工場等焼却量の推移◆ 



◆清掃工場等焼却量の推移◆
平成元年からの推移




◆清掃工場別処理量◆

有明清掃工場への全搬入量は113,017.18トン、
うち管路収集分は4,190.64トンで全体の3.7%となっている。
内訳:港区分(2,302.98トン)、江東区分(1,884.70トン)、品川区分(2.96トン)
夢の管路収集は約3.7パーセントのみ、
あとはすべて事業系の持込ごみ、収集車が街を走って有明まで運んでくる、、、、
ということで、先日、一廃計画改定検討に関連して腹立ち紛れに、「23区 有明清掃工場の搬入ごみ99%は事業系ごみ、紙類は50%以上、プラスチックは年々増加、事業活動に伴って生じたプラスチック類はいつから「可燃ごみ」扱いとなったのか?」と書いたのだが、、、公表された清掃事業年報を見ながら、粗大ごみ破砕ごみ処理施設の可燃ごみ分も搬入していることに気がついた、、、さっそくそちらも訂正しなくては、トホホ、、




◆清掃工場別 稼働日数◆

平成29年度の清掃工場の稼働日数は平均は281日(杉並除く)、
世田谷の稼働日数、平成27年度は272日、平成28年度は258日、平成29年度は240日となった。改善されたのではないのか?
「計画年間稼働日数」の283日に届かない工場は故障が多かったのか、それともごみ不足の調整なのか?

定期点検補修工事による休炉か、故障か、調整なのかは、10月頃公表される「清掃工場等作業年報」にでてくる~




◆清掃工場 搬入総括表、受入形態別◆

事業系の持込ごみは合計で982,923.84 トン
そのうち、清掃工場への持ち込み量は継続と臨時の合計で959,614.59 トン
持込ごみの約98%は清掃工場での焼却ごみということになる~

23区の清掃工場での焼却ごみ
区収集の可燃ごみが62%
事業系の持込ごみは35%


※京浜島不燃ごみ処理センター分は、京浜島で処理している粗大ごみの可燃分


◆23区清掃工場 区収集・持込  搬入内訳◆

平成29年度は約35%が事業系の持込ごみとなった。
清掃工場により、区収集と持込ごみの割合は大きく異なる。

粗大ごみ破砕ごみ処理施設の可燃分は、破砕ごみ処理施設の休止にともない、湾岸地域の清掃工場で焼却処理ということになったとおもっていたが、平成29年度の清掃工場搬入総括表をみると、世田谷、渋谷、豊島、板橋以外の15工場に運ばれている。中防から練馬、板橋、足立、葛飾までも運んで、、、ちょっとびっくり、



 


23区別のごみ収集量など

◆区収集可燃ごみ量の推移、各区別◆

各 区別可燃ごみ量の推移は、容器包装プラスチック類分別収集の実施区、未実施区の違いもあるが、数年が経過し、容リプラ効果もあまりなくなった。各区と も、増加傾向は見られなくなったが、減少の努力をしている区、横ばいの区と、際立つ違いがある。(文京と大田は、容リ協会への申込はしていたが、回収実績は極少。大田は実験収集期間のみ)


◆区収集不燃ごみ量の推移、各区別◆

プラスチック類が可燃ごみとなり、不燃ごみは激減


◆区収集粗大ごみ量の推移、各区別◆

23区の全ての区で人口は増加し続けている。可燃ごみ、不燃ごみは減少を維持しているが、粗大ごみに関してはどこの区も変動が大きい。粗大ごみは、人口の変動に伴うものが大きいのか?




◆区別ごみ収集量(区収集分)と1人1日当たりのごみ排出量◆

区収集分といえども、区が収集する事業系ごみも含まれるため、都心部や繁華街で事業系ごみの多い区もあり、単純に比較はできない。
23区の清掃事業、ごみの減量やリサイクル、収集・運搬は各区の仕事である。ごみ減量取り組みも、意欲も施策も、区によってかなり違う、、、

人口は、23区すべての区で増加している、平成29年度は23区全体で9,384,987人(前年度よりも9万人超え増加)
1人一日当たりのごみ量はすべての区で減少している、



※人口は、東京都総務局統計部発行の「住民基本台帳による人口(日本人及び外国人)」の平成29年10月1日現在の数値


◆23区 1人1日当たりごみ量(g)推移【区収集ごみ】◆



--この1人1日当たりごみ量(g)は「区収集ごみ」だけの計算--

◆23区 【区収集ごみ】1人1日当たりごみ量(g)一覧表◆

-順位のようになってしまったが、単純にエクセルで並び替えをしたため、同量のごみ量の区も多々あり---

江東区、平成29年度も杉並、練馬、中野に次いで、、
不燃ごみの全量リサイクルが効いているのか、、、





 


●環境省の計算方式では、、

23区の平成28年度の一般廃棄物の1人1日当たりのごみ排出量は約964g/人日となる。

23区は、「1人1日当たりの排出量(g/人/日)」や「リサイクル率(%)の算出方法はあまり浸透していない。多くの区で、1人1日当たりのごみ排出量に「区収集ごみ」の但し書きがつく。それは、事業系の持込ごみが23区をまたがって収集しているため、区別に実測されていないため、、、従って、一般廃棄物の総排出量の算定も区別には難しいと、、、、

環境省まとめの23区のデータ(平成28年度実績) ←環境省「一般廃棄物処理実態調査結果」から抜粋

環境省の平成28年度調査結果
23区分の集計結果(括弧内は平成27年度)
 総人口 : 9,292,776 人、(9,190,237人)
 ごみ総排出量 :  3,268,940トン、(3,315,207トン) 
 1人1日当たりの総排出量 : 964g/人日、(986g/人日)
 ごみ処理量: 3,111,267トン(3,148,386トン) 
   直接焼却量 : 2,621,346トン、(2,644,525トン)←直接焼却率は84.3%(84.0%)
   直接最終処分量 : 3,955トン、(4,205トン)
   焼却以外の中間処理 :159,799トン、(166,195トン)
   直接資源化 :326,167トン、(333,461トン) 
 中間処理後再生利用 : 41,016トン、(41,907トン) 
 リサイクル率 R:16.8%、R’:16.5%、(R:17.1%,R':17.0%)
 最終処分量 : 348,675トン、(365,487トン)
   直接最終処分 : 3,955トン、(4,205トン)
   焼却残渣 :282,000 トン、(294,467トン)
   処理残さ : 62,720トン、(66,815トン)
 集団回収量:188,480トン(197,763トン) 


関連(本ブログ)  環境省の計算方法でごみ量、リサイクル率を出すと~
平成28年度 東京23区の1人1日当たりのごみ排出量は964g、リサイクル率 R 16.8%、ごみ処理量は311万トン、直接焼却率は84.3% 2018年04月15日

 



◆灰溶融施設、スラグ生成量の推移◆

原発事故の影響がなくとも、もともとがほとんどの施設が安定稼働をしているとはいいがたかった。しかし、平成23年度、24年度は、夏場は全面停止、全施設で1炉稼働、主灰の単独溶融に切り替えた。平成25年には、「今後の灰溶融処理の休止」ということで、7施設のうち、5施設をを順次休止し、平成28年度以降は、多摩川と葛飾のみ稼働させるということになった。
中防灰溶融施設は、平成25年度末で休止となっているのに、平成26年度も4月~8月までに約3千トンの生成となっていたので、なんてこったと思ったら、生成量とはなっているが、「生成量は清掃工場で生産されたスラグのうち工場外へ搬出された量」ということのようだ~

スラグは全量有効利用(サンプル提供含む)
有効利用の詳細は~



※世田谷灰溶融スラグ生成量はガス化溶融炉(300t/日)のスラグも含む


◆溶融量とスラグ生成量の推移◆

溶融量は、事業年報では、灰投入量の自工場分の記載がなく、毎年度、作業年報から抜粋している。
従って、平成28年度の溶融量はまだわからない。

---溶融すると容積は減少するようだが、重量的には塩基度調整剤のせいか、溶融量よりも増えている年もある---

平成27年度は塩基度調整剤が「0」となっていた、、なぜ???



◆主灰のセメント原料化事業◆
平成26年度:  1,987.40 トン
平成27年度:  5,848.78 トン
平成28年度: 10,992.78トン

平成29年度の実施予定量は15,000トン
        実証確認予定量:2,200トン

「平成32年度までに3万トン程度まで拡大」となっているが
順調に計画通り進んでいるのだろうか?
セシウム濃度の下がらない工場もあるので、、、


一般廃棄物処理基本計画」では

主灰のセメント原料化の拡大 として
  主灰のセメント 原料化量(湿ベース)
33~36 年度  前処理施設の整備
37年度     60,000トン程度
38 年度    70,000トン程度
39 年度    80,000トン程度
40 年度    90,000トン程度
41 年度    90,000トン程度



◆23区埋立処理量の種類別内訳◆



◆埋立処分量の推移 23区分◆

廃プラスチックの分別区分変更で焼却となって以来、埋立処理量が大幅減少していたが、さすがに、福島原発事故の影響で、平成23年度は、平成20年度並みに戻ってしまった。こうしてみると、中防外側の埋立量が激減しているので、、、もう、ほぼ満杯となってしまったか?!





◆23区 清掃工場残灰等 埋立処分量の推移◆

焼却灰は増加傾向、灰溶融処理政策の破綻、、、
しかし、財政面からも、安全面からも、灰溶融炉の休止は大歓迎、
それにともなう焼却灰埋立量の増加は、不燃ごみ残さのプラスチック等の可燃分(現状は埋立処理)を,焼却することでかなりカバーできるということであった が、、、灰溶融処理に変わる施策として、平成26年度から「主灰のセメント原料化事業」が始まっている。




◆23区 清掃工場残灰等 の内訳 推移◆

灰溶融スラグの埋め立て分は大田第二工場分



◆23区清掃一組で受け入れている産業廃棄物◆


※他に、平成16年頃から事業系の不燃皮革ごみも若干量受け入れている。
◆粗大ごみ破砕処理施設では区収集の「不燃皮革」を1,232.56トン受入


◆産業廃棄物の埋立処理量(東京都分)◆

平成23年度、24年度は、23区分の焼却灰の埋立量の増加もさることながら、東京都分は、上水スラッジと、下水汚泥焼却灰は、放射能汚染で資源化できずにすべて埋立、おまけに多摩地域の下水汚泥焼却灰も受入ているので、大幅増加。





おまけ
◆23区のごみ量推移(明治33年~平成28年)◆

この1人1日当たりのごみ量は、単純に23区のごみ総量を人口で割ったもの
(環境省の計算の資源化分、集団回収分も含むごみ総排出量とは異なる)


※平成10年度までは「東京都清掃事業百年史」参考、以降は清掃事業年報などから作成

とりあえず


関連(本ブログ) リサイクル編
23区 平成28年度の資源回収量  ~平成28年度清掃事業年報(リサイクル編)より~ 2017年08月28日



日立造船 中国でごみ焼却発電プラント設備工事を2件受注

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日立造船株式会社

2018年08月23日

中国でごみ焼却発電プラント設備工事を2件受注

日立造船株式会社は、中国の福建省において、ごみ焼却発電事業者である瀚藍環境股份有限公司(広東省佛山市)が設立した特別目的会社(SPC)より、ごみ焼却発電プラント設備工事を2件受注しました。

本2件は同SPCが実施する既設プラントの建替工事であり、当社は焼却炉等の設計および火格子等の主要機器供給に加え、機器据付・プラント試運転時の技術指導サービス業務を行います。

なお、各工事の概要は以下のとおりです。


① 晋江市ごみ焼却発電プラント

    1.発注者: 創冠環保(晋江)有限公司(福建省泉州市晋江市)     2.工事名称: 晋江市ごみ焼却発電プラント改造工事ストーカ焼却炉調達   及び関連サービス調達       3.施設規模: ストーカ式焼却炉1,500t/日(750t/日×2炉)     4.所在地: 中華人民共和国 福建省泉州市晋江市     5.完工時期: 2019年末    


② 安渓県ごみ焼却発電プラント

    1.発注者: 創冠環保(安渓)有限公司(福建省泉州市安渓県)     2.工事名称: 安渓県ごみ焼却発電プラント拡張工事ストーカ焼却炉調達   及び関連サービス調達       3.施設規模: ストーカ式焼却炉750t/日(750t/日×1炉)     4.所在地: 中華人民共和国 福建省泉州市安渓県     5.完工時期: 2019年末    


当社グループは、ごみ焼却発電プラントにおいて、アジアや欧州を中心に900件以上に及ぶ世界トップクラスの実績を有しています。そのうち中国向けにおいては本件2件を含めると16件目の受注となります。

今後ともごみ焼却発電における世界No.1企業として、ますます高まる海外でのごみ焼却発電プラントの需要に積極的に取り組んでいきます。

 

 

 

除去土壌の処分に関する検討チーム会合(第3回) 9月3日開催、(福島県外(7県の計56市町村)の除去土壌の埋立処分、再生利用)

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関東・東北の除染土壌、
福島県外、岩手、宮城、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉の7県の計56市町村
公園や学校などの除染現場や仮置き場で保管している除染土は、2017年3月末時点で計約33万立方メートルという
(年間の追加被ばく線量が年間1ミリシーベルト(1時間あたり0.23マイクロシーベルトに相当)の地域を含む市町村が「汚染状況重点調査地域」に指定されて、除染を実施、保管)

それら除去土壌の埋立の処分方法における安全確保などについての有識者会議
福島県内の除染土壌も、8000Bq/Kg以下なら全国で公共事業といっていて、福島県外の除染土壌も再生利用実証事業、もう頭がおかしくなりそうで検討会なども傍聴する気にもなれず、、、

ほんとうに、ひとたび原発事故が起きればこういう状況になるというのに、、、、
11都県の約20万トンの指定廃棄物とは別の除染土だ、、、

原発事故の後始末もできず、、いまだに公園や学校などに仮置きだ
それでも原発再稼働と宣う東京電力、国のエネルギー政策、経済界、、、

 

環境省 2018年8月23日

除去土壌の処分に関する検討チーム会合(第3回)の開催について

 「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法(放射性物質汚染対処特措法)」に基づく除染等の措置に伴い生じた除去土壌の処分に関する事項について専門的見地から検討いただくため、「除去土壌の処分に関する検討チーム」の第3回会合を開催します。

1. 日時

  平成30年9月3日(月)15:00~17:00

2. 場所

Learning Square 新橋 6階大会議室6-ABC

(住所:東京都港区新橋4-21-3 新橋東急ビル)

http://www.ls-shimbashi.com/access/

3. 議題(予定)

(1)除去土壌の埋立処分に係る実証事業の状況について

(2)除去土壌の処分に関するアンケート調査結果について

(3)省令・ガイドラインに規定すべき事項について

(4)その他

4. 傍聴の手続

詳細は~

 

住民の皆さまへ 安心できる毎日を。除染情報サイト

除去土壌の処分に関する検討チーム会合 除去土壌の処分に関する検討チーム会合配布資料・議事録

除去土壌の処分に関する検討チーム会合(第2回)(平成29年12月19日(火))

除去土壌の処分に関する検討チーム会合(第1回)(平成29年9月4日(月))

 

関連(本ブログ)
福島県以外の関東と東北の7つの県の除染で出た土の処分 埋め立ての安全確認の実証事業 来春開始へ2017年12月20日
福島県外(7県の計56市町村)の除去土壌の処分に関する検討チーム会合(第1回)初会合2017年09月04日






 

 

環境省、紙ストローに補助金 バイオプラ切り替え、生産後押し

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環境省、紙ストローに補助金 バイオプラ切り替え、生産後押し
日本経済新聞 2018年8月23日
 環境省は使い捨てプラスチック製のストローやレジ袋を、自然界で分解できる製品に切り替えるよう後押しする。紙製や生分解性のバイオプラスチックを製造する企業に補助金を出す。海に流出する使い捨てプラスチック製品の使用を見直す動きが広がるなか、代替品普及の課題となっていた供給体制を整えるのが狙い。
 同省は2019年度の概算要求に50億円を盛り込む。補助金は使い捨てプラスチックを代替する紙製品やバイオプラス… ...

 

規制のできない環境省、
やはり、代替製品に補助金止まりか、、
使い捨てプラスチック対策、世界60カ国以上で生産禁止や課金、日本は規制なしの事業者任せ、
世界の流れとしては、バイオマスプラスチックよりも、規制による禁止や削減、

横浜市の資源回収委託業者、ごみ収集車が住宅壁衝突、ブレーキ不十分

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ごみ収集車が住宅壁衝突 横浜市委託業者、ブレーキ不十分
カナロコ(神奈川新聞) 2018年8月23日
 横浜市は23日、ごみ収集車が同市戸塚区で作業中、無人の状態で走りだし、民家の擁壁に衝突した、と発表した。けが人はないという。 ...

 

ギアが「ドライブ」の状態でサイドブレーキも不十分、、車輪止めの設置も怠っていた。

潮来市 鉾田市、行方市と共に進めてきた広域一般廃棄物処理施設の建設から離脱?

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広域ごみ処理施設 潮来市が建設離脱
茨城新聞 2018年8月24日
潮来市が鉾田市、行方市と共に進めてきた広域一般廃棄物処理施設の建設から離脱することが23日、分かった。同日開かれた定例会見で原浩道市長が明らかにした。 ...

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