九電産業の無害化は、洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）

環境省　2018年8月3日

　九電産業株式会社より申請のありました廃棄物処理法に基づく低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理の認定申請について、大臣認定を行いました。

　廃棄物の処理及び清掃に関する法律の規定に基づき、低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物について高度な技術を用いた無害化処理を行い、又は行おうとする者は、環境大臣の認定を受けることができることとされています。この度、下記の者からの申請に基づき、8月3日付けで認定を行いました。

１．認定取得者

（１）住所、名称、代表者の氏名

　福岡県福岡市中央区渡辺通二丁目１番82号

　九電産業株式会社　代表取締役　吉迫　徹

（２）施設設置場所

　福岡県北九州市小倉北区西港町64番１

　福岡県北九州市小倉北区西港町64番４

　福岡県北九州市小倉北区緑ヶ丘三丁目112番１

　福岡県北九州市小倉南区高野六丁目1321番

　長崎県大村市寿古町555番14

　大分県大分市大字一の洲1番２

　大分県佐伯市大字海崎字引場鼻2330番

（３）施設の種類

　ポリ塩化ビフェニル汚染物の洗浄施設

（４）処理を行う廃棄物の種類

　ポリ塩化ビフェニル汚染物のうち、電気機器又はＯＦケーブル（ポリ塩化ビフェニルを絶縁材料として使用した電気機器又はＯＦケーブルを除く。）に使用された絶縁油であって、微量のポリ塩化ビフェニルによって汚染されたものが塗布され、染み込み、付着し、又は封入されたものが廃棄物となったもの

（５）処理の方法

　洗浄（加熱強制循環洗浄法）

（６）処理能力

　洗浄施設１基につき、変圧器類（抜油済みであって、（４）に掲げるものに限る）を　最大３台／７日

２．認定年月日

　平成30年8月3日

３．認定番号

　平成30年第10号

４．その他

　低濃度ＰＣＢ廃棄物に係る無害化処理認定に関する情報については、以下のアドレスを参照してください。

http://www.env.go.jp/recycle/poly/facilities.html

これまで認定を受けた施設など（詳細は環境省http://www.env.go.jp/recycle/poly/facilities.html）

認定施設（施設設置場所）【認定年月日】 　
（複数認定日がある施設はそれぞれ認定内容が異なる）

【焼却施設】
1　財団法人愛媛県廃棄物処理センター（愛媛県新居浜市）焼却施設【平成22年６月11日】 【平成25年３月29日】
2　光和精鉱株式会社（福岡県北九州市）焼却施設【平成22年12月10日】 【平成25年７月18日】 【平成27年３月31日】【平成30年2月15日】
3　株式会社クレハ環境（福島県いわき市）焼却施設 【平成23年２月24日】 【平成25年２月12日】 【平成26年12月４日】 【平成27年11月26日】
4　東京臨海リサイクルパワー株式会社（東京都江東区）焼却施設 絶縁油のみ【平成23年６月６日】
5　エコシステム秋田株式会社（秋田県大館市）焼却施設 絶縁油のみ【平成23年11月８日】 【平成27年1月30日】【平成28年３月30日】
6　神戸環境クリエート株式会社（兵庫県神戸市）焼却施設【平成24年５月21日】 【平成26年２月21日】 【平成28年11月１日】
7　株式会社富山環境整備（富山県富山市）焼却施設【平成24年6月7日】 【平成25年２月21日】 【平成26年９月17日】
　　株式会社富山環境整備（富山市婦中町吉谷字殿山）焼却施設【平成30年３月12日】
8　株式会社富士クリーン（香川県綾歌郡）】焼却施設 絶縁油のみ 【平成25年２月８日】 【平成27年３月２日】
9　関電ジオレ株式会社（兵庫県尼崎市）焼却施設　絶縁油のみ 【平成25年７月11日】
10　三光株式会社（鳥取県境港市）焼却施設【平成25年８月19日】 【平成29年2月28日】
11　杉田建材株式会社（千葉県市原市）焼却施設【平成25年10月25日】 【平成27年３月31日】【平成28年３月30日】
12　ＪＦＥ環境株式会社（神奈川県横浜市）焼却施設【平成25年12月24日】
13　群桐エコロ株式会社（旧：株式会社エコロジスタ）（群馬県太田市）焼却施設【平成25年12月26日】 【平成28年3月1日】
14　環境開発株式会社 （石川県金沢市）焼却施設【平成26年１月17日】
15　オオノ開發株式会社（愛媛県東温市）焼却施設【平成26年２月27日】 【平成26年12月４日】【平成30年3月30日】
16　ＪＸ金属苫小牧ケミカル株式会社（北海道苫小牧市）焼却施設【平成26年３月11日】 【平成27年9月10日】　
17　株式会社ＧＥ（大阪府堺市）焼却施設【平成26年９月17日】
18　ユナイテッド計画株式会社（秋田県秋田市）焼却施設【平成26年11月11日】
19　エコシステム小坂株式会社（秋田県鹿角郡小坂町）焼却施設【平成26年12月４日】
20　三池製錬株式会社（福岡県大牟田市）焼却施設 【平成27年9月10日】　
21　赤城鉱油株式会社（群馬県みどり市大間々町大間々）焼却施設　【平成28年3月1日】　
22　株式会社太洋サービス（静岡県浜松市西区）焼却施設【平成28年３月30日】
23　東京鐵鋼株式会社（青森県八戸市）焼却施設 【平成30年１月11日】
24　エコシステム千葉株式会社（袖ケ浦市長浦拓）焼却施設【平成30年1月18日】

【分解・洗浄施設】

①　株式会社かんでんエンジニアリング　洗浄施設（溶剤循環洗浄法(常温条件)）
・（京都府京都市、大阪府阪南市、兵庫県神戸市） 【平成26年５月８日】
・（神戸市西区、大阪府吹田市、東大阪市、福井県三方郡美浜町、京都府綴喜郡宇治田原町、神戸市兵庫区、伊丹市、神奈川県藤沢市、千葉県袖ケ浦市） 【平成27年12月28日】　
・（施設設置場所１２ヶ所：大阪、京都、奈良、福井、長野、富山、東京、茨城、山梨、兵庫）【平成28年11月１日】
・（滋賀、京都、大阪、奈良、長野、岐阜、福井、富山、兵庫の20か所） 【平成29年10月10日】
・（北海道、福島、千葉、新潟、長野、岐阜、福井、滋賀、京都、大阪、奈良の29か所）【平成30年3月29日】

②　中部環境ソリューション合同会社　洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）
・（愛知県知多郡）【平成27年３月２日】
・（愛知県名古屋市、知多郡武豊町）【平成27年9月10日】【平成28年3月1日】
・（愛知県弥富市楠１丁目） 【平成28年３月30日】
・（静岡市、愛知県知多郡）【平成29年4月3日】

③　株式会社神鋼環境ソリューション　洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）
・兵庫県神戸市【平成27年３月31日】

④　北電テクノサービス株式会社　洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）
・（富山県滑川市）【平成27年6月2日】
・（富山、石川、福井の6か所） 【平成29年10月10日】

⑤　ゼロ・ジャパン株式会社　分解施設及び洗浄施設（金属ナトリウム添着セラミックス分解・洗浄法）
・（愛知県知多市）【平成27年7月7日】
・（香川県香川郡直島町） 【平成28年８月18日】
・（兵庫県加古川市）【平成30年３月12日】

⑥　中国電機製造株式会社　洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）
（岡山県倉敷市）【平成27年9月10日】

⑦　日本シーガテック株式会社　金属Na脱塩素法PCB分解・洗浄施設
（京都府福知山市）　　【【平成27年12月28日】　

⑧　東芝環境ソリューション株式会社　分解・洗浄施設（化学的脱塩素化分解・洗浄法（CDP洗浄法））
・（神奈川県川崎市川崎区浮島町） 【平成28年３月30日】
・（東京都青梅市）） 【平成28年11月１日】
・（千葉県市原市、静岡県富士市、神奈川県川崎市） ）【平成29年7月10日】
・（伊勢原市、富士市、川崎市） ）【平成30年２月16日】

⑨　株式会社電力テクノシステムズ　洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）
・（宮城、茨城、神奈川、沖縄）【平成29年2月13日】
・（香川県坂出市、愛媛県西条市、福島県いわき市、沖縄県浦添市他２、仙台市、茨城県東海村）【平成30年２月16日】

⑩　北海道電力株式会社　洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）
・（苫小牧市字弁天504番６）　【平成29年3月31日】

⑪　九電産業株式会社　洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）
・（福岡市、大分市、北九州市）　【【平成29年7月11日】
・（北九州市、長崎大村市、大分市、佐伯市）  【平成30年8月3日】NEW

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申請中事業者（施設設置場所）
・ＪＸ金属苫小牧ケミカル株式会社（北海道苫小牧市） 焼却施設 【平成30年4月3日】
・環境開発株式会社（石川県金沢市） 焼却施設 【平成30年7月11日】NEW
・ゼロ・ジャパン株式会社（秋田市、富山県滑川市、香川県直島町） 分解・洗浄施設 【平成30年7月11日】NEW
・北電テクノサービス株式会社（富山市、富山県射水市、石川県白山市、石川県小松市、福井県越前市） 洗浄施設 【平成30年7月11日】NEW
・東芝環境ソリューション株式会社（千葉県松戸市、東京都台東区、江東区、大田区、荒川区、足立区、昭島市、西東京市、横浜市、川崎市、神戸市） 分解・洗浄施設 【平成30年7月11日】NEW
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廃棄物処理法に基づき、　　許可を受けた施設が増えている！！
微量ＰＣＢ汚染廃電気機器等の処分業に係る都道府県知事等の許可を受けた施設
①　エコシステム山陽株式会社（岡山県久米郡美咲町） 焼却施設　（台車式連続炉方式）
②　水島エコワークス株式会社（岡山県倉敷市） 焼却施設　（ガス化改質方式）
③　東京パワーテクノロジー株式会社（神奈川県川崎市）　洗浄（精密再生洗浄法）
④　三重中央開発株式会社（三重県伊賀市）　溶融焼却（ジオメルト法）
⑤　日本海環境サービス株式会社（富山県富山市）　分解
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いわゆる「ただ乗り事業者」の公表
経産省、農林水産省、環境省の同時発表で、容器包装リサイクル法に基づき再商品化義務を履行していない事業者名を公表している。
容器包装リサイクル法は、特定事業者が再商品化費用を負担することで成り立っている。再商品化の義務を負う事業者がその費用を支払わない場合は、、「指導、助言」、「勧告」、「公表」を経て「命令」が出され、これに従わなかった場合は罰則規定もある。

容リ法の改正で、罰金額が50万円から100万円に引き上げられたものの、あまり知名度のない事業者にとっては支払額との損得勘定が働くのか堂々と未払いのまま、、、名前を公表されても痛くもかゆくもないのか、、しかし、大手食品メーカーやスーパーなどにとっては年間たいへんな金額になる。負担が大きくなれば、容器包装の簡略化が進むということを期待はしているが、そういうインセンティブが働いている実感はないのが現状～

「特定事業者」とは
1. 「容器」「包装」を利用して中身を販売する事業者
2. 「容器」を製造する事業者
3. 「容器」および「容器」「包装」が付いた商品を輸入して販売する事業者
のことをいいます（ただし小規模事業者等は適用除外）。
小規模事業者 （義務対象外）分については市町村の負担となる。

経済産業省　2018年7月30日

2018年7月30日　農林水産省及び環境省同時発表

環境省、経済産業省及び農林水産省は、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（平成7年法律第112号。以下「容器包装リサイクル法」という。）に基づき、平成29年7月4日付けで再商品化義務を履行するよう勧告を行った事業者が、勧告に従わなかった旨を公表します。

容器包装を製造し、又は利用する事業者（従業員数又は売上高が一定規模以上）は、容器包装リサイクル法の規定に基づき、再商品化義務（再商品化委託料金等の支払い）が課されています。

環境省、経済産業省及び農林水産省は、地方農政局等による報告徴収等により再商品化義務不履行が確認された事業者に対し、平成228年4月1日付けで指導・助言、平成29年7月4日付けで勧告を行いましたが、以下の事業者が平成30年7月25日現在においても再商品化を実施した事実が認められないことから、勧告に従わなかった旨を公表します。

今後も、正当な理由なく、再商品化義務を履行しなかった場合には、これらの事業者に対して再商品化を命ずることとなります。

今後とも、関係省庁が連携し、同法の適正な運用に努めてまいります。

有限会社フレッシュショップはしもと（法人番号1380002011972）
代表取締役　橋本 浩
福島県郡山市安積町荒井字柴宮山38-23
再商品化義務未履行年度：平成12年度から平成26年度
事業内容：食料品小売業

環境省　2018年7月30日

農林水産省、経済産業省及び環境省は、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（平成7年法律第112号。以下「容器包装リサイクル法」という。）に基づき、平成29年7月4日付けで再商品化義務を履行するよう勧告を行った事業者が、勧告に従わなかった旨を公表します。

１．経緯

　容器包装を製造し、又は利用する事業者（従業員数又は売上高が一定規模以上）は、容器包装リサイクル法の規定に基づき、再商品化義務（再商品化委託料金等の支払い）が課されています。

　農林水産省、経済産業省及び環境省は、地方農政局等による報告徴収等により再商品化義務不履行が確認された事業者に対し、平成28年4月1日付けで指導・助言、平成29年7月4日付けで勧告を行いましたが、以下の事業者が平成30年7月25日現在においても再商品化を実施した事実が認められないことから、勧告に従わなかった旨を公表します。

　今後も、正当な理由なく、再商品化義務を履行しなかった場合には、これらの事業者に対して再商品化を命ずることとなります。

　今後とも、関係省庁が連携し、同法の適正な運用に努めてまいります。

２．公表する事業者

　◯　有限会社　フレッシュショップはしもと

　　　代表取締役 橋本 浩

　　　福島県郡山市安積町荒井字柴宮山38-23

　　　再商品化義務未履行年度：平成12年度から平成26年度

　　　事業内容：食料品小売業

過去の報道

平成27年3月27日）

（平成23年7月21日）

DAYS JAPAN 2018年7月号 特集 ラップで「チン」は日本だけ 体をむしばむ危険なプラスチック
「使い捨てプラスチックを止めるべき、深刻な理由」から

大量のプラスチックごみ問題、
「海ごみ」にとどまらず、中国のプラスチックごみなどの輸入規制も相まって、日々、さまざまなプラスチックに関する報道が流れている。世界の使い捨てプラスチック削減や禁止の取組は目を見張る。それに引き替え、大きく遅れを取っているのが、G7の海洋プラスチック憲章にも署名しなかった日本のやる気のなさである。国連環境計画の報告書で、「使い捨てプラスチック製品の廃棄量（１４年）は中国が最多だが、人口１人当たりの廃棄量は米国、次いで日本、欧州連合（ＥＵ）が多い」ということで、、日本は危機感を持って取り組むべきことなのに、、、いまだに無料配布のプラレジ袋の規制すらできない、、、

先日、中国の廃棄物輸入制限が日本に与える影響はということで、古紙の輸出に関して古紙再生促進センターを訪ねたのだが、そのとき、古紙ネットの仲間に見せられたDAYS JAPAN 2018年7月号の記事にとても気になる記載が、、、、「日本人のビスフェノールS摂取量と尿中濃度が世界でダントツ」ということで、ビスフェノールAの代替物質として使用されているビスフェノールSも環境ホルモンであったという笑うに笑えない話し。レシートなど感熱紙は古紙の禁忌品ではあるが、ある特定の地域では、ミックスペーパーとして、回収品目にもなっているので、一緒に古紙回収することで、トイレットペーパーなどにもビスフェノールSが移行するのではないかなどという話をしてきた。

体をむしばむ危険なプラスチック　　　
DAYS JAPAN 2018年7月号は特集 ラップで「チン」は日本だけ 体をむしばむ危険なプラスチック、ということで、プラスチック＝ごみ問題のみならず、プラスチックそのものの危険性を、「使い捨てプラスチックを止めるべき、深刻な理由」としてまとめている～

ビスフェノールS ＝BPS
気になったのは、日本人のBPS摂取量や尿中濃度が、世界の中で突出しているという研究結果があり、「その理由として疑われているのは「ごみの焼却」で、日本国内のごみ焼却場の数は圧倒的に多く（1200以上）、アメリカ（約190）、ドイツ（約150）などと比べてもその差は歴然である。～」という部分、、、

しかし、「日本人のBPS摂取量や尿中濃度が、世界の中で突出」の理由として真っ先に「ごみの焼却」を取り上げるのは些かおかしい、、、

ダイオキシン類のように、ごみの焼却によるに燃焼過程などで非意図的に生成される化学物質であれば、大気中に放出され、最終的にはの食物連鎖が定説にはなっているが、、、ビスフェノールｓの場合は、、、「使い捨てプラスチックを止めるべき、深刻な理由」の中にも、種々、プラスチック類の可塑剤が熱で溶け出る危険性を述べておられる。プラスチックの各種の化学物質は常温でも食品に移行するとも聞いたことがある。先ずは、真っ先に疑うべきは、食品容器などのプラスチックから溶け出て食品に移行したビスフェノールｓの経口摂取ではないのか、、、などとおもうが～　もちろん、日本のごみ焼却大国は誰しも疑ってもいないし、それがよいとも全く思っていないのだが、、、

ビスフェノールAの代替物質として使用されているビスフェノールSも環境ホルモンだったという話し、
海外では、ビスフェノールフリーの表示まであるというのに、日本では、ビスフェノールＡそのものですらポリカーボネイト問題にすり替えているし、、、
厚生労働省の「ビスフェノールAについてのQ＆A」をみると日本の姿勢がよくわかる、ましてや企業の論理は安全性云々なので、、、

なにしろ、日本では、ダイオキシンも環境ホルモンも、「環境ホルモン空騒ぎ」等とされてしまって、過ぎたこと、なかったことのように忘れ去られているので、、、とはいえ、環境省は、いまでも毎年「化学物質の内分泌かく乱作用に関する公開セミナー」は開催しているようだが、、それだけではね、、

もう、20数年前になるのだろうか、my生協で環境の専門委員会で活動していた頃、環境省から、リユースプラスチックボトルの打診があったようで、それがこともあろうか、ポリカーボネイト容器で牛乳をということだった。もう、真っ先に委員会でも大反対をしたのだが、、、さすがに実証試験の話しにも進まなかった。その頃ですら、ビスフェノールAの環境ホルモンはいわれていたのに、、

「日本人のBPS摂取量や尿中濃度が、世界の中で突出」
理由として真っ先に「ごみの焼却」を取り上げるのはおかしいとはいえ、日本は、プラスチックを大々的に燃やしているわけだから、燃やせばいろんな化学物質も、捕集できないものは大気中に拡散されているのかもしれない、

なにしろ、食品容器のプラスチックであれ、ラップであれ、レンジで「チン」「熱湯OK」の国なので、廃棄物焼却施設の排ガス測定など限られた項目しかないので、全くわからない状態ではあるが、、、23区の清掃工場でも、塩ビモノマーやベンゾ(a)ピレンの測定はしているが、ビスフェノールAやましてやビスフェノールｓまでは測定していない、、、

23区の場合も、大量のプラスチックを清掃工場で焼却している。
プラスチックが、不燃ごみから可燃ごみへの分別区分を変更する際、廃プラサーマル実証試験というのを清掃工場毎に、複数回、延べ何回実施したのか、　そのときの測定項目を、今も継続して実施している。詳しくは、23区清掃一組の「各工場の環境測定結果」

煙突排ガスとしては、各炉毎（基）年6回測定が「ばいじん」から「ばいじん中のカドミウム」までの7項目に、「アンモニア」「全水銀」「ふっ素」を加えた基本10項目、（全）基本項目にその他の項目を加えた全25項目は年に1回測定。

煙突排ガス　測定項目　基準値
　ばいじん　←法律、都条例、自己規制値
　硫黄酸化物　←法律、自己規制値
　窒素酸化物　←法律、自己規制値
　塩化水素　←法律、自己規制値
　一酸化炭素
　ばいじん中の鉛　←都条例
　ばいじん中のカドミウム　←都条例
　ばいじん中の亜鉛
　ばいじん中のマンガン
　二酸化窒素
　アンモニア
　アルデヒド
　シアン
　全炭化水素
　塩化ビニルモノマー
　フタル酸エステル
　ポリ塩化ビフェニル
　全水銀　←法律、自己規制値
　有機水銀
　ふっ素　　←都条例
　ベンゾ(a)ピレン
　臭気排出強度　←法律
　塩素　←都条例
　ばいじん中のクロム　←都条例
　ばいじん中の砒素

　ダイオキシン類　←年4回

 
日本企業サイトでは、ビスフェノールAですら安全だと～

ビスフェノールＡ安全性研究会

ポリカーボネート樹脂技術研究会

2018/01/20

化学物質の内分泌かく乱作用に関する情報提供サイト

　1960年代以降、世界各地での野生生物の観察結果から、環境中に存在している物質が生体内であたかもホルモンのように作用して内分泌系をかく乱することがあるのではないかと心配されるようになりました。平成8年には、海外の著書「奪われし未来」において指摘されたことをきっかけとして、化学物質による野生生物や人の生殖機能等への影響が疑われる多くの事例が取り上げられ、人に対しても同じような作用があるのではないかと懸念され大きな反響を呼び起こしました。

　しかし、社会的関心が高いにも関わらず、科学的には未解明な点も多いため、環境省（平成10年当時は環境庁）は、平成10年に「環境ホルモン戦略計画SPEED'98」を策定して調査研究に取組み、平成17年からはこれを改定した対応方針である「ExTEND 2005」に基づいて、各種の取組みを実施してきました。一方、近年、米国やEUにおいて化学物質の内分泌かく乱作用の評価を順次進める計画が動き出し、OECD（経済協力開発機構）でも加盟国の協力の下で内分泌かく乱化学物質の評価に関する検討が本格的に進められようとしています。

　上記のような状況の中で、環境省では平成21年11月より、「化学物質の内分泌かく乱作用に関する検討会」等において、ExTEND2005におけるこれまでの取組状況をレビューするとともに、今後の進め方の方針の検討及び重点的に実施すべき課題の抽出を進め、平成22年7月に「化学物質の内分泌かく乱作用に関する今後の対応― EXTEND2010 ―」を取りまとめました。

　環境省では、この新しい対応方針に基づき、化学物質の内分泌かく乱作用に関する各種取組みを推進しています。

※環境省が過去に実施した取組み、及びこれらの概要については下記よりご覧ください。

　環境省以外の省庁、国内の団体等でも内分泌かく乱作用に関する取組みを行っています。このページでは関係する省庁や団体等を紹介しています。

　化学物質の内分泌かく乱作用について、各分野の方々が解説しています。

　化学物質の内分泌かく乱作用に関連した用語について解説しています。

平成１８年１２月　環境リスク評価室

※冊子・電子ファイル（CD-R）でも配布しております（無料）。ご希望の方は直接お越し頂くか（要事前連絡）、着払いにて郵送（ゆうパックのみ）致します。下記FAXまで「化学物質の環境リスク評価（第○巻）希望」と明記の上、住所・氏名・TELをお送り下さい。

○　環境リスク初期評価実施物質一覧（第１巻～第５巻） [PDF 101KB]

アフリカ・ギニアの海岸にたまった大量のプラスチックごみ。観光業や漁業への悪影響も指摘されている＝2017年9月（共同）
共同通信「世界のプラごみ、年3億トン発生 環境への流出で損害1兆円超」から

世界のプラごみ、年3億トン発生 環境への流出で損害1兆円超
共同通信　2018年8月4日
　世界でプラスチックごみの発生量が増え続けて年間3億トンを超え、環境中に流出して観光や漁業にもたらす悪影響などの損害が年間約130億ドル（約1兆4千億円）に上るとの報告書を、経済協力開発機構（OECD）が4日までにまとめた。プラスチックごみは一部が焼却やリサイクルに回るが、投棄や埋め立てで環境中にたまる量も増えており、2050年には約120億トンに達すると予測している。
　OECDは「プラスチックの使用量増加や不適切な廃棄が環境に深刻な影響を及ぼしている」と指摘。使用抑制のため、レジ袋などの使い捨て製品の有料化や課税を各国が導入する必要があるとした。

プラごみ発生年3億トン 環境流出で損害1兆円超
産経新聞　2018年8月4日
　…　報告書によると、世界のプラスチックごみの発生量は、最新データの１５年に３億２００万トンに上り、１９８０年の約５千万トンから６倍に増えた。
　一方、リサイクル率は現状で全体の１５％程度にとどまっている。欧州連合（ＥＵ）は３０％近いが日本は二十数％だった。

朝日の処分場 汚濁度操作問題 塩尻市、焼却灰の搬入停止
信濃毎日新聞 2018年8月5日
　松塩地区広域施設組合（松本市）が管理する東筑摩郡朝日村内の最終処分場で排水を水道水で薄めて汚濁度を操作していた問題で、塩尻市が地元区との協定に基づき、７月中旬から焼却灰などの搬入を停止していることが３日、分かった。再開の見通しは立っておらず、市は当面、三重県の処分場に搬入する方針。本年度末まで同県への搬入を続けた場合、余計に３５６０万円の経費が生じる見通しだ。 ...

排水の汚濁度を示すＣＯＤ（化学的酸素要求量）が地元区と約束した「協定値」（１リットル当たり７０ミリグラム以下）を下回るよう、元職員が業者に指示していた。

次期施設 14工場が対象/5工場は築後50年経過/二十三区清掃一部事務組合
日刊建設通信新聞-2018年8月6日
　東京二十三区清掃一部事務組合は、２０２０年度から始まる清掃工場の次期施設整備計画で、１４の清掃工場を整備対象とする方向で検討している。プラント更新や工場建て替えなどを実施する計画だ。整備対象となる１４工場は、計画期間中にプラントの稼働開始から２５年以上が経過する予定で、このうち５つの工場では建物が築後５０年以上に達する。組合は１９年度にも、整備計画などを盛り込んだ一般廃棄物処理基本計画をまとめる予定だ。　次期計画は、２０－３４年度までの１５年間を計画期間とする。計画期間中に、プラント稼働開始から２５年以上を迎える工場が整備対象となる。
　一方、計画期間中に築後５０年を超える清掃工場（所在地、１日当たり処理能力・ｔ）は、▽板橋（板橋区、６００）▽多摩川（大田区、３００）▽足立（足立区、７００）▽品川（品川区、６００）▽葛飾（葛飾区、５００）－－の５工場で、建て替え工事を含めた検討を進める見通し。
　このほか、▽有明（江東区、４００）▽千歳（世田谷区、６００）▽墨田（墨田区、６００）▽新江東（江東区、１８００）▽港（港区、９００）▽豊島（豊島区、４００）▽中央（中央区、６００）▽渋谷（渋谷区、２００）▽世田谷（世田谷区、３００）－－の９工場は、プラントの更新や延命化工事などを検討する。
　清掃工場の建て替えでは、建替計画の策定や環境アセスメント、施工者選定といった着工前の手続きに５年程度の期間が必要となる。標準的な工期としては、処理能力１日当たり２００ｔの工場で５２カ月、４００ｔで６０カ月、６００ｔでは６７－７２カ月を見込んでいる。
　組合は、ことし５月から一般廃棄物処理基本計画の改定に向けた検討を始めた。１９年３月の中間報告を経て、２０年１月にも基本計画の最終案をまとめる予定だ。

そうなんだ、、、
改定検討委員会を傍聴しても、資料を見ていてもよく理解できていないので、、、
日刊建設通信新聞を読みながら、、いつも、そうなんだ～とおもうこと多し、、、

計画期間中に築後５０年を超える5工場というのは、前回、プラント更新だった工場のことなのか、、、
▽板橋（板橋区、６００）▽多摩川（大田区、３００）▽足立（足立区、７００）▽品川（品川区、６００）▽葛飾（葛飾区、５００）

プラントの更新や延命化工事などを検討する９工場
▽有明（江東区、４００）▽千歳（世田谷区、６００）▽墨田（墨田区、６００）▽新江東（江東区、１８００）▽港（港区、９００）▽豊島（豊島区、４００）▽中央（中央区、６００）▽渋谷（渋谷区、２００）▽世田谷（世田谷区、３００）

前回の検討で、
長寿命化（延命化）施設としていたのは、有明、千歳、新江東、港、中央、渋谷
墨田、豊島、世田谷はプラント更新の可能性ということなの？

、

豊橋市「ごみ処理非常事態宣言後の状況について」から

貯留量と仮埋め立て量　豊橋市が公表／市資源化センターと市廃棄物最終処分場／「ごみ処理非常事態宣言」発令中
東海日日新聞-2018年8月8日
　「ごみ処理非常事態宣言」を発令中の豊橋市は７日、市資源化センター（豊栄町）のピットの貯留量と市廃棄物最終処分場（高塚町）での仮埋め立て量を公表した。
　資源化センターでは焼却炉３基のうち１基が故障で停止し、ごみ処理がひっ迫。ごみをためておくピットの使用割合は６月末時点で77・４％だったが、稼働する焼却炉が順調に運転し、ごみの一部を仮埋め立てに回したことで７月末には62・１％まで下がった。
　廃棄物最終処分場での仮埋め立ては５月24日に始まり、２カ月半で７０７４トンを仮埋め立てした。市の想定より約３０００トン少なく、担当者は「このままで推移してくれたら」と話す。施設復旧までに市が計画した仮埋め立て量（１万６７２０トン）を下回れば、掘り起こして焼却処理する期間の短縮につながる可能性もある。

ごみの仮埋め立てが進む廃棄物最終処分場

資源化センターのピットにためられたごみ

　「資源化センター」焼却炉3基のうち１基が、平成30年3月24日に機器の故障により停止し、現在も稼働していません。
再稼働の見込みは12月下旬であり、その間、残りの2基の焼却炉だけでは家庭ごみの全てを処理できません。
　このため、暫定的に、家庭ごみの一部を、高塚町地内にある市の最終処分場に仮埋立をすることにより、ごみの全量受入を継続します。

　今後のごみ量によりごみ処理計画は随時、見直しを行います。市民の皆さまにはご負担をおかけしますが、皆さまのごみ分別・減量が重要となります。一層のご理解とご協力をお願いいたします。

 ごみ処理非常事態宣言と市民のみなさまへのお願い( PDF:1318KB )

　以下のものを「もやすごみ」の中に入れないでください。

　焼却する主なごみは「もやすごみ」ですが、それ以外のごみも収集した後に破砕・分別し一部を焼却しています。ごみとなるものの購入抑制など３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）に心がけてください。

国東市（くにさきし）というのですね、
聞き覚えはある市だが、こういう字を書くのだ、こくとうしかとおもった～
そうだ、宇佐・高田・国東広域事務組合、、
地名、固有名詞の読みはほんとうに難しい、知識不足で、

ネット上で、時々、指定ごみ袋への記名は違法かどうかと賑わしていることがあるが、、、
「ゴミ袋の記名が義務付けられている市町村を調査（一覧）・野田市のゴミ事情」というブログもある
「義務」としていると、記名のないものは取り残しとなるのか、、どこまで徹底しているかは市町村によって異なるのだろうが、
氏名記入欄はあっても「強制ではない」という市町村も多いのか、指定ごみ袋もいろんな問題があるのだろうな、、、

国東市は「市では記入の強制はしていません。」「今後は記入欄の印刷について検討」ということのようで、、、

本文

　国東市の指定ごみ袋には、名前の記入欄が印刷されていますが、市では記入の強制はしていません。

　名前の記入欄を印刷しているのは、ごみ出しのルール徹底のため地域独自の取り組みとして名前や番号を記入している地域への対応のためです。

　しかしながら、市へ紛らわしいとの問い合わせもありますので、今後は記入欄の印刷について検討をしていきたいと思います。

　ごみ出しのルール徹底のため、決められた方法でごみを出していただくよう、ご協力お願いします。

　・きちんと分別し、指定袋に入れましょう。

　・お住いの地域の割り当ての集積所に出しましょう。

　・収集日当日に出してください。（朝８時まで）

　ごみ出しのルールが守られていないごみは収集できません！

電力テクノシステムズは、洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）
これまでに認定施設となった設置場所は
・（宮城、茨城、神奈川、沖縄）【平成29年2月13日】
・（香川県坂出市、愛媛県西条市、福島県いわき市、沖縄県浦添市他２、仙台市、茨城県東海村）【平成30年２月16日】

今回は、三重県尾鷲、茨城県東海村、香川県坂出市、愛媛県西条市、沖縄県与那原町、八重瀬町、

環境省　2018年8月9日

環境省では、低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正処理を推進するため、廃棄物処理法に基づく無害化処理の認定を実施しています。
この度、株式会社電力テクノシステムズより、低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物に係る無害化処理の認定申請があり、同申請書等の縦覧を開始しました。

　廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）の規定に基づき、低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物について高度な技術を用いた無害化処理を行い、又は行おうとする者は、環境大臣の認定を受けることができることとされています。また、環境大臣は、認定の申請があった場合には、申請に係る事項等について告示し、申請書等を告示の日から１カ月間公衆の縦覧に供しなければならないこととされています。

　この度、下記の者からの申請を受け、本日（８月９日）付けで告示を行うとともに、申請書等の縦覧を開始しました。（縦覧の期間：平成30年９月10日まで）

　また、同法の規定により、本認定に係る施設の設置に関し利害関係を有する者は、環境大臣に生活環境の保全上の見地からの意見書を提出することができることとされていることから、当該意見書の提出の募集についても併せて行います。（意見書提出期限：平成30年９月25日まで）

１．申請の概要

（１）申請者の住所、名称、代表者の氏名

　川崎市麻生区万福寺一丁目１番１号

　株式会社電力テクノシステムズ　　代表取締役　天川　正士

（２）施設設置場所

・三重県尾鷲市国市松泉町１番

・茨城県那珂郡東海村大字白方字白根１番１

・香川県坂出市番の州町２番及び12番10

・愛媛県西条市喜多川字八丁853番１

・沖縄県浦添市牧港五丁目1074番３

・沖縄県島尻郡与那原町字与那原猫瀬原2781番

・沖縄県島尻郡八重瀬町字友寄前橋原684番１

（３）施設の種類

　ポリ塩化ビフェニル汚染物の洗浄施設

（４）処理を行う廃棄物の種類

　ポリ塩化ビフェニル汚染物のうち、電気機器又はＯＦケーブル（ポリ塩化ビフェニルを絶縁材料として使用した電気機器又はＯＦケーブルを除く。）に使用された絶縁油であって、微量のポリ塩化ビフェニルによって汚染されたものが塗布され、染み込み、付着し、又は封入されたものが廃棄物となったもの

２．申請書等の縦覧について

（１）縦覧場所

詳細は～

これまで認定を受けた施設など（詳細は環境省http://www.env.go.jp/recycle/poly/facilities.html）

認定施設（施設設置場所）【認定年月日】 　
（複数認定日がある施設はそれぞれ認定内容が異なる）

【焼却施設】
1　財団法人愛媛県廃棄物処理センター（愛媛県新居浜市）焼却施設【平成22年６月11日】 【平成25年３月29日】
2　光和精鉱株式会社（福岡県北九州市）焼却施設【平成22年12月10日】 【平成25年７月18日】 【平成27年３月31日】【平成30年2月15日】
3　株式会社クレハ環境（福島県いわき市）焼却施設 【平成23年２月24日】 【平成25年２月12日】 【平成26年12月４日】 【平成27年11月26日】
4　東京臨海リサイクルパワー株式会社（東京都江東区）焼却施設 絶縁油のみ【平成23年６月６日】
5　エコシステム秋田株式会社（秋田県大館市）焼却施設 絶縁油のみ【平成23年11月８日】 【平成27年1月30日】【平成28年３月30日】
6　神戸環境クリエート株式会社（兵庫県神戸市）焼却施設【平成24年５月21日】 【平成26年２月21日】 【平成28年11月１日】
7　株式会社富山環境整備（富山県富山市）焼却施設【平成24年6月7日】 【平成25年２月21日】 【平成26年９月17日】
　　株式会社富山環境整備（富山市婦中町吉谷字殿山）焼却施設【平成30年３月12日】
8　株式会社富士クリーン（香川県綾歌郡）】焼却施設 絶縁油のみ 【平成25年２月８日】 【平成27年３月２日】
9　関電ジオレ株式会社（兵庫県尼崎市）焼却施設　絶縁油のみ 【平成25年７月11日】
10　三光株式会社（鳥取県境港市）焼却施設【平成25年８月19日】 【平成29年2月28日】
11　杉田建材株式会社（千葉県市原市）焼却施設【平成25年10月25日】 【平成27年３月31日】【平成28年３月30日】
12　ＪＦＥ環境株式会社（神奈川県横浜市）焼却施設【平成25年12月24日】
13　群桐エコロ株式会社（旧：株式会社エコロジスタ）（群馬県太田市）焼却施設【平成25年12月26日】 【平成28年3月1日】
14　環境開発株式会社 （石川県金沢市）焼却施設【平成26年１月17日】
15　オオノ開發株式会社（愛媛県東温市）焼却施設【平成26年２月27日】 【平成26年12月４日】【平成30年3月30日】
16　ＪＸ金属苫小牧ケミカル株式会社（北海道苫小牧市）焼却施設【平成26年３月11日】 【平成27年9月10日】　
17　株式会社ＧＥ（大阪府堺市）焼却施設【平成26年９月17日】
18　ユナイテッド計画株式会社（秋田県秋田市）焼却施設【平成26年11月11日】
19　エコシステム小坂株式会社（秋田県鹿角郡小坂町）焼却施設【平成26年12月４日】
20　三池製錬株式会社（福岡県大牟田市）焼却施設 【平成27年9月10日】　
21　赤城鉱油株式会社（群馬県みどり市大間々町大間々）焼却施設　【平成28年3月1日】　
22　株式会社太洋サービス（静岡県浜松市西区）焼却施設【平成28年３月30日】
23　東京鐵鋼株式会社（青森県八戸市）焼却施設 【平成30年１月11日】
24　エコシステム千葉株式会社（袖ケ浦市長浦拓）焼却施設【平成30年1月18日】

【分解・洗浄施設】

①　株式会社かんでんエンジニアリング　洗浄施設（溶剤循環洗浄法(常温条件)）
・（京都府京都市、大阪府阪南市、兵庫県神戸市） 【平成26年５月８日】
・（神戸市西区、大阪府吹田市、東大阪市、福井県三方郡美浜町、京都府綴喜郡宇治田原町、神戸市兵庫区、伊丹市、神奈川県藤沢市、千葉県袖ケ浦市） 【平成27年12月28日】　
・（施設設置場所１２ヶ所：大阪、京都、奈良、福井、長野、富山、東京、茨城、山梨、兵庫）【平成28年11月１日】
・（滋賀、京都、大阪、奈良、長野、岐阜、福井、富山、兵庫の20か所） 【平成29年10月10日】
・（北海道、福島、千葉、新潟、長野、岐阜、福井、滋賀、京都、大阪、奈良の29か所）【平成30年3月29日】

②　中部環境ソリューション合同会社　洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）
・（愛知県知多郡）【平成27年３月２日】
・（愛知県名古屋市、知多郡武豊町）【平成27年9月10日】【平成28年3月1日】
・（愛知県弥富市楠１丁目） 【平成28年３月30日】
・（静岡市、愛知県知多郡）【平成29年4月3日】

③　株式会社神鋼環境ソリューション　洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）
・兵庫県神戸市【平成27年３月31日】

④　北電テクノサービス株式会社　洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）
・（富山県滑川市）【平成27年6月2日】
・（富山、石川、福井の6か所） 【平成29年10月10日】

⑤　ゼロ・ジャパン株式会社　分解施設及び洗浄施設（金属ナトリウム添着セラミックス分解・洗浄法）
・（愛知県知多市）【平成27年7月7日】
・（香川県香川郡直島町） 【平成28年８月18日】
・（兵庫県加古川市）【平成30年３月12日】

⑥　中国電機製造株式会社　洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）
（岡山県倉敷市）【平成27年9月10日】

⑦　日本シーガテック株式会社　金属Na脱塩素法PCB分解・洗浄施設
（京都府福知山市）　　【【平成27年12月28日】　

⑧　東芝環境ソリューション株式会社　分解・洗浄施設（化学的脱塩素化分解・洗浄法（CDP洗浄法））
・（神奈川県川崎市川崎区浮島町） 【平成28年３月30日】
・（東京都青梅市）） 【平成28年11月１日】
・（千葉県市原市、静岡県富士市、神奈川県川崎市） ）【平成29年7月10日】
・（伊勢原市、富士市、川崎市） ）【平成30年２月16日】

⑨　株式会社電力テクノシステムズ　洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）
・（宮城、茨城、神奈川、沖縄）【平成29年2月13日】
・（香川県坂出市、愛媛県西条市、福島県いわき市、沖縄県浦添市他２、仙台市、茨城県東海村）【平成30年２月16日】

⑩　北海道電力株式会社　洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）
・（苫小牧市字弁天504番６）　【平成29年3月31日】

⑪　九電産業株式会社　洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）
・（福岡市、大分市、北九州市）　【【平成29年7月11日】
・（北九州市、長崎大村市、大分市、佐伯市）  【平成30年8月3日】NEW

・
・

申請中事業者（施設設置場所）
・ＪＸ金属苫小牧ケミカル株式会社（北海道苫小牧市） 焼却施設 【平成30年4月3日】
・環境開発株式会社（石川県金沢市） 焼却施設 【平成30年7月11日】
・ゼロ・ジャパン株式会社（秋田市、富山県滑川市、香川県直島町） 分解・洗浄施設 【平成30年7月11日】
・北電テクノサービス株式会社（富山市、富山県射水市、石川県白山市、石川県小松市、福井県越前市） 洗浄施設 【平成30年7月11日】
・東芝環境ソリューション株式会社（千葉県松戸市、東京都台東区、江東区、大田区、荒川区、足立区、昭島市、西東京市、横浜市、川崎市、神戸市） 分解・洗浄施設 【平成30年7月11日】
・株式会社電力テクノシステムズ（三重県尾鷲、茨城県東海村、香川県坂出市、愛媛県西条市、沖縄県与那原町、八重瀬町）　洗浄施設【平成30年8月9日】NEW
・
・
・

廃棄物処理法に基づき、　　許可を受けた施設が増えている！！
微量ＰＣＢ汚染廃電気機器等の処分業に係る都道府県知事等の許可を受けた施設
①　エコシステム山陽株式会社（岡山県久米郡美咲町） 焼却施設　（台車式連続炉方式）
②　水島エコワークス株式会社（岡山県倉敷市） 焼却施設　（ガス化改質方式）
③　東京パワーテクノロジー株式会社（神奈川県川崎市）　洗浄（精密再生洗浄法）
④　三重中央開発株式会社（三重県伊賀市）　溶融焼却（ジオメルト法）
⑤　日本海環境サービス株式会社（富山県富山市）　分解
・
・
・

都政新報「２３区ごみ対策の展望第３回 進化続く資源化事業」 [2018/08/07]  から

都政新報の小さな囲み記事ではあるが、連載、自治体政策のススメ
東洋大学経済学部教授 山谷修作氏

２３区ごみ対策の展望　第３回、、進化続く資源化事業

第1回の「２３区ごみ対策の展望」第１回 危機感なきスローガン」
第2回は「２３区ごみ対策の展望」第２回、廃プラサーマルの成果」
今回は3回目、

進化続く資源化事業
今後も進化は続くだろうか、、、

家庭ごみの資源化事業、
こことのとこ横ばい傾向、、、区によってだいぶん違いもあるし、
プラスチック製容器包装の資源化も、いまだにやっていない区もあるし、、
製品プラスチックの資源化まではなかなかできないし、
危険物の分別回収や、小型家電などの拠点回収やピックアップ回収を期待するが、
そうすると、あとは生ごみにターゲットを絞ればごみは大きく減量となるが、

自宅で個人ができる唯一のリサイクル事業、
生ごみの堆肥化事業は、各区ともいろんな取組をしているが
そうそう大きな広がりにはならない、生ごみ減量のインセンティブがいまいち弱い、、
家庭ごみの有料化などと組み合わせれば、かなり取り組む人も増えるだろうが、、

今後、どういう広がりを見せるか、、、

平成29年度実績もそろそろ出そうだが～
とりあえずは、平成28年度版で、

関連（本ブログ）
■23区　平成28年度の資源回収量　　～平成28年度清掃事業年報（リサイクル編）より～　2017年08月28日

●23区の資源回収量推移

紙類の回収量がかなり落ち込んでいるものの～
資源回収量の総量が横ばい傾向が続くということは、、、
そのほかの資源回収をかなり頑張っているということ～、
ピックアップ回収でもごみにせずに資源に、、、
古着や古布,小型家電にetc.、




●資源回収実績（行政回収）品目別推移

行政回収の紙類、回収量の激減は、なんとか持ち直していたが、、、
平成28年度は前年度よりも約6千トン減少




●資源回収実績（ピックアップ回収）品目別推移

●資源回収実績（集団回収）品目別推移

集団回収の紙類は、平成28年度は前年度よりも約9千トンの減少

平成28年度の２３区の資源回収量は約536,656トン

●23区　資源回収実績（行政回収）　区別

●23区　資源回収実績（ピックアップ回収）　区別　

各区ともがんばっていますね、、、
練馬区が始めた頃は、,,そこまでするかと思ったものだが、、、
拠点回収を増やしても、ごみに出してしまう区民も多い
しかし、,みすみす焼却や埋め立てはしないという取り組み、

 
●23区　資源回収実績（集団回収）　区別

集団回収は古紙が中心

●紙類回収実績の推移

回収量の激減は、なんとか持ち直していたが、、、
行政回収は、平成28年度は前年度よりも約6千トン減少
集団回収は約9千トンの減少

●区別 【紙類】 行政回収・集団回収実績

☆中野、荒川は行政回収を止めて集団回収に一元化。目黒もほぼ集団回収のみになってきた～




●行政回収実績推移

千代田以外は、平成28年度は、前年度よりも減少に～




●集団回収実績推移

千代田以外は、、平成28年度は、前年度よりも減少に～

☆23区、全ての区で古紙、缶、びん、ペットボトルの回収は行っている。
プラスチックに関しては、容器包装プラスチックの回収を行っていない区も、食品トレイや一部のプラスチック類の回収はしている。

● 行政によるペットボトル回収

赤枠のある区は指定法人ルート、
しかし、各区の回収量と、容リ協会上期、下期の申込とかなりの差がある区は、独自ルートでも売却しているのだろう。




● 集団回収によるその他回収

荒川区は、基本的に、資源は集団回収なので、ペットボトルも集団回収で集める。
たぶん、集団回収分ペットボトルも、指定法人ルート。荒川区の集団回収はかなり特殊なので、民民というより、かなりの行政関与型。集団回収にかなりの報奨金を出しても、行政回収よりもコストはかからないのだろう？

これ以上は増えないのか、23区の容器包装プラスチックの回収量

●23区プラスチック製容器包装（ペットボトルを除く）

ニュージーランドもレジ袋禁止へ＝海洋汚染に危機感
時事通信　2018年8月10日
　【シドニー時事】ニュージーランド（ＮＺ）政府は１０日、今後１年かけて使い捨てレジ袋の使用を禁止する方針を発表した。プラスチックごみによる海洋などへの汚染が世界的に問題となっており、海に囲まれた同国として対策を講じる。
　ＮＺ政府は、少なくとも半年の移行期間を設けて禁止したい考え。対象となるレジ袋の種類や、半年の移行期間で十分かどうかなどについて、９月１４日までに国民から意見を聞いた上で反映させる。アーダーン首相は「国内では毎年何億枚ものレジ袋が使われ袋の山となり、その多くが貴重な海岸や海洋の環境を汚染し、すべての海洋生物に深刻な打撃を与えている」と危機感をあらわにした。
　ＮＺ政府などによると、世界では年間最大５兆枚のプラスチック製の袋が使用されている。現在、６０カ国以上がレジ袋など使い捨てプラスチック製品の使用で禁止や課税を実施している。（2018/08/10-15:37）

遅れた日本の取組、
いつまでたっても、消費者の意識、事業者任せのニッポン、、、

 エコシステム秋田株式会社はこれまでにも（秋田県大館市で認定を受けている、
【平成23年11月８日】【平成27年1月30日】【平成28年３月30日】
設置場所、、施設の種類、処理方法がそれぞれ異なっている。

環境省　2018年8月10日

　環境省では、低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正処理を推進するため、廃棄物処理法に基づく無害化処理の認定を実施しています。
　この度、エコシステム秋田株式会社より、低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物に係る無害化処理の認定申請があり、同申請書等の縦覧を開始しました。

　廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）の規定に基づき、低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物について高度な技術を用いた無害化処理を行い、又は行おうとする者は、環境大臣の認定を受けることができることとされています。また、環境大臣は、認定の申請があった場合には、申請に係る事項等について告示し、申請書等を告示の日から１カ月間公衆の縦覧に供しなければならないこととされています。

　この度、下記の者からの申請を受け、本日（８月10日）付けで告示を行うとともに、申請書等の縦覧を開始しました。（縦覧の期間：平成30年９月10日まで）

　また、同法の規定により、本認定に係る施設の設置に関し利害関係を有する者は、環境大臣に生活環境の保全上の見地からの意見書を提出することができることとされていることから、当該意見書の提出の募集についても併せて行います。（意見書提出期限：平成30年９月25日まで）

１．申請の概要

（１）申請者の住所、名称、代表者の氏名

　秋田県大館市花岡町字堤沢42番地

　エコシステム秋田株式会社　　代表取締役　吉田　隆

（２）施設設置場所

　秋田県大館市花岡町字滝ノ沢６番１番外５筆

（３）施設の種類

　廃ポリ塩化ビフェニル等、ポリ塩化ビフェニル汚染物又はポリ塩化ビフェニル処理物の焼却施設

（４）処理を行う廃棄物の種類

・廃ポリ塩化ビフェニル等（微量ポリ塩化ビフェニル汚染絶縁油が廃棄物となったもの、ポリ塩化ビフェニルの濃度が5,000mg/kg以下のもの。）

・ポリ塩化ビフェニル汚染物（微量ポリ塩化ビフェニル汚染絶縁油が塗布され、染み込み、付着し、又は封入されたものが廃棄物となったもの、ポリ塩化ビフェニル汚染物のうちポリ塩化ビフェニルの濃度が5,000mg/kg以下のもの。）

・ポリ塩化ビフェニル処理物（微量ポリ塩化ビフェニル廃棄物を処理したもの、ポリ塩化ビフェニル処理物のうちポリ塩化ビフェニルの濃度が5,000mg/kg以下のもの。）

２．申請書等の縦覧について

詳細は～

これまで認定を受けた施設など（詳細は環境省http://www.env.go.jp/recycle/poly/facilities.html）

認定施設（施設設置場所）【認定年月日】 　
（複数認定日がある施設はそれぞれ認定内容が異なる）

【焼却施設】
1　財団法人愛媛県廃棄物処理センター（愛媛県新居浜市）焼却施設【平成22年６月11日】 【平成25年３月29日】
2　光和精鉱株式会社（福岡県北九州市）焼却施設【平成22年12月10日】 【平成25年７月18日】 【平成27年３月31日】【平成30年2月15日】
3　株式会社クレハ環境（福島県いわき市）焼却施設 【平成23年２月24日】 【平成25年２月12日】 【平成26年12月４日】 【平成27年11月26日】
4　東京臨海リサイクルパワー株式会社（東京都江東区）焼却施設 絶縁油のみ【平成23年６月６日】
5　エコシステム秋田株式会社（秋田県大館市）焼却施設 絶縁油のみ【平成23年11月８日】 【平成27年1月30日】【平成28年３月30日】
6　神戸環境クリエート株式会社（兵庫県神戸市）焼却施設【平成24年５月21日】 【平成26年２月21日】 【平成28年11月１日】
7　株式会社富山環境整備（富山県富山市）焼却施設【平成24年6月7日】 【平成25年２月21日】 【平成26年９月17日】
　　株式会社富山環境整備（富山市婦中町吉谷字殿山）焼却施設【平成30年３月12日】
8　株式会社富士クリーン（香川県綾歌郡）】焼却施設 絶縁油のみ 【平成25年２月８日】 【平成27年３月２日】
9　関電ジオレ株式会社（兵庫県尼崎市）焼却施設　絶縁油のみ 【平成25年７月11日】
10　三光株式会社（鳥取県境港市）焼却施設【平成25年８月19日】 【平成29年2月28日】
11　杉田建材株式会社（千葉県市原市）焼却施設【平成25年10月25日】 【平成27年３月31日】【平成28年３月30日】
12　ＪＦＥ環境株式会社（神奈川県横浜市）焼却施設【平成25年12月24日】
13　群桐エコロ株式会社（旧：株式会社エコロジスタ）（群馬県太田市）焼却施設【平成25年12月26日】 【平成28年3月1日】
14　環境開発株式会社 （石川県金沢市）焼却施設【平成26年１月17日】
15　オオノ開發株式会社（愛媛県東温市）焼却施設【平成26年２月27日】 【平成26年12月４日】【平成30年3月30日】
16　ＪＸ金属苫小牧ケミカル株式会社（北海道苫小牧市）焼却施設【平成26年３月11日】 【平成27年9月10日】　
17　株式会社ＧＥ（大阪府堺市）焼却施設【平成26年９月17日】
18　ユナイテッド計画株式会社（秋田県秋田市）焼却施設【平成26年11月11日】
19　エコシステム小坂株式会社（秋田県鹿角郡小坂町）焼却施設【平成26年12月４日】
20　三池製錬株式会社（福岡県大牟田市）焼却施設 【平成27年9月10日】　
21　赤城鉱油株式会社（群馬県みどり市大間々町大間々）焼却施設　【平成28年3月1日】　
22　株式会社太洋サービス（静岡県浜松市西区）焼却施設【平成28年３月30日】
23　東京鐵鋼株式会社（青森県八戸市）焼却施設 【平成30年１月11日】
24　エコシステム千葉株式会社（袖ケ浦市長浦拓）焼却施設【平成30年1月18日】

【分解・洗浄施設】

①　株式会社かんでんエンジニアリング　洗浄施設（溶剤循環洗浄法(常温条件)）
・（京都府京都市、大阪府阪南市、兵庫県神戸市） 【平成26年５月８日】
・（神戸市西区、大阪府吹田市、東大阪市、福井県三方郡美浜町、京都府綴喜郡宇治田原町、神戸市兵庫区、伊丹市、神奈川県藤沢市、千葉県袖ケ浦市） 【平成27年12月28日】　
・（施設設置場所１２ヶ所：大阪、京都、奈良、福井、長野、富山、東京、茨城、山梨、兵庫）【平成28年11月１日】
・（滋賀、京都、大阪、奈良、長野、岐阜、福井、富山、兵庫の20か所） 【平成29年10月10日】
・（北海道、福島、千葉、新潟、長野、岐阜、福井、滋賀、京都、大阪、奈良の29か所）【平成30年3月29日】

②　中部環境ソリューション合同会社　洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）
・（愛知県知多郡）【平成27年３月２日】
・（愛知県名古屋市、知多郡武豊町）【平成27年9月10日】【平成28年3月1日】
・（愛知県弥富市楠１丁目） 【平成28年３月30日】
・（静岡市、愛知県知多郡）【平成29年4月3日】

③　株式会社神鋼環境ソリューション　洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）
・兵庫県神戸市【平成27年３月31日】

④　北電テクノサービス株式会社　洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）
・（富山県滑川市）【平成27年6月2日】
・（富山、石川、福井の6か所） 【平成29年10月10日】

⑤　ゼロ・ジャパン株式会社　分解施設及び洗浄施設（金属ナトリウム添着セラミックス分解・洗浄法）
・（愛知県知多市）【平成27年7月7日】
・（香川県香川郡直島町） 【平成28年８月18日】
・（兵庫県加古川市）【平成30年３月12日】

⑥　中国電機製造株式会社　洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）
（岡山県倉敷市）【平成27年9月10日】

⑦　日本シーガテック株式会社　金属Na脱塩素法PCB分解・洗浄施設
（京都府福知山市）　　【【平成27年12月28日】　

⑧　東芝環境ソリューション株式会社　分解・洗浄施設（化学的脱塩素化分解・洗浄法（CDP洗浄法））
・（神奈川県川崎市川崎区浮島町） 【平成28年３月30日】
・（東京都青梅市）） 【平成28年11月１日】
・（千葉県市原市、静岡県富士市、神奈川県川崎市） ）【平成29年7月10日】
・（伊勢原市、富士市、川崎市） ）【平成30年２月16日】

⑨　株式会社電力テクノシステムズ　洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）
・（宮城、茨城、神奈川、沖縄）【平成29年2月13日】
・（香川県坂出市、愛媛県西条市、福島県いわき市、沖縄県浦添市他２、仙台市、茨城県東海村）【平成30年２月16日】

⑩　北海道電力株式会社　洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）
・（苫小牧市字弁天504番６）　【平成29年3月31日】

⑪　九電産業株式会社　洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）
・（福岡市、大分市、北九州市）　【【平成29年7月11日】
・（北九州市、長崎大村市、大分市、佐伯市）  【平成30年8月3日】NEW

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申請中事業者（施設設置場所）
・ＪＸ金属苫小牧ケミカル株式会社（北海道苫小牧市） 焼却施設 【平成30年4月3日】
・環境開発株式会社（石川県金沢市） 焼却施設 【平成30年7月11日】
・ゼロ・ジャパン株式会社（秋田市、富山県滑川市、香川県直島町） 分解・洗浄施設 【平成30年7月11日】
・北電テクノサービス株式会社（富山市、富山県射水市、石川県白山市、石川県小松市、福井県越前市） 洗浄施設 【平成30年7月11日】
・東芝環境ソリューション株式会社（千葉県松戸市、東京都台東区、江東区、大田区、荒川区、足立区、昭島市、西東京市、横浜市、川崎市、神戸市） 分解・洗浄施設 【平成30年7月11日】
・株式会社電力テクノシステムズ（三重県尾鷲、茨城県東海村、香川県坂出市、愛媛県西条市、沖縄県与那原町、八重瀬町）　洗浄施設【平成30年8月9日】NEW
・エコシステム秋田株式会社（秋田県大館市） 焼却施設 【平成30年8月10日】NEW
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廃棄物処理法に基づき、　　許可を受けた施設が増えている！！
微量ＰＣＢ汚染廃電気機器等の処分業に係る都道府県知事等の許可を受けた施設
①　エコシステム山陽株式会社（岡山県久米郡美咲町） 焼却施設　（台車式連続炉方式）
②　水島エコワークス株式会社（岡山県倉敷市） 焼却施設　（ガス化改質方式）
③　東京パワーテクノロジー株式会社（神奈川県川崎市）　洗浄（精密再生洗浄法）
④　三重中央開発株式会社（三重県伊賀市）　溶融焼却（ジオメルト法）
⑤　日本海環境サービス株式会社（富山県富山市）　分解
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横須賀市「平成30年4月1日から、ラベルをはがして出してください」から

この4月から、容リ協会（指定法人ルート）の市町村からの引き取り品質ガイドラインで、ペットボトルに「容易に分離可能なラベル付きボトル」の規格が10 ％以下となったことを受けて、、、すでに、上期のベール品質調査が始まっているようだが、、、ラベルの剥がれ具合はどんなことになっているのやら、、、

容リ協会は、市町村には2016年10月に「ＰＥＴボトルの 市町村からの引き取り品質ガイドラインの変更について」通知を出している。経過措置として「毎年実施しているベール品質調査の品質調査項目へ追加するにあたっては、 ラベル剥がしを市民へ求めていない自治体が変更内容を周知する移行期間 １ 年を置き、ラベル付 きボトルの排出状況を確認しつつ、平成 ３０ 年度からＰＥＴボトル分別基準適合物 ( ベール 品 ) の品質調査項目に「容易に分離可能なラベル付きボトル」を追加することとします。」と、1年の猶予期間を経て、今年の4月からの追加項目実施ということである。

容リ協会通知後、徳島県の石井町では「ペットボトルのラベル外し完全義務化（１本でもラベルが付いていた場合、収集しない方針） 」というニュースも流れていたので、同様に、厳しく分別収集を徹底する自治体もあるかもしれないが、、また、これまで、ラベルはそのままでOKとしていた自治体は、「ラベルを剥がしてください」の広報に追われているのか、、、なにしろ、容リ法の指定法人ルート、品質検査で、Dランクが続くと、容リ協会から引き取り拒否の宣告をうけるので、、、

しかし、いまでもペットボトルに関しては、選別保管にペール化などの負担を避けて、指定法人ルートに流さずに独自ルートの市町村がかなりいるというのに、こういう更に厳しいルールを付け加えることで、独自ルートがますます増えるのではないかと危惧する。（23区でも指定法人ルートに流さずに独自ルートのみが８区ある、おそらく４区は併用か？）

また、容リ協会のこの品質ガイドラインの変更は、ペットボトルの軽量化で、これまでは中間処理工程で、ラベルは風で飛ばして選別していたのが、ペットボトル本体とラベルの重さが変わらなくなってきたのでと、、それゆえの「容易に分離可能なラベル」は剥がすこととなったと、容リ協会の言い分を、素直にそのまま理解していたのだが、、、、現実問題、ペットボトルの再商品化事業者は、ラベルが分離できずに事業に支障をきたしているのかどうか疑問も残る。大手のボトルtoボトルの再商品化事業者では、ラベルがついていても問題なく処理しているという話も聞いたので、、、

海外では、プラスチック容器にいろんな規制もあるというのに、
日本では、ペットボトルなどの使い捨て容器もリサイクルが免罪符となって使用量はどんどん増えている、、
ラベルが問題となれば、さっそくラベルのないペットボトルまで売り出している、商魂たくましいというかなんというか、、

ESGの取り組みを強化 　アサヒ　PET600ml、PET1.9L
「人にやさしく、地球にもやさしい」“ラベルレス”のミネラルウォーター
～ 廃棄物削減を実現する、環境分野での新たな取り組みを開始！ ～

「エコもここまで来た…アサヒがラベルのないペットボトル飲料をAmazon限定」

アスクル株式会社 　410ml
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～環境への配慮と利便性を追求、ラベルをはがす手間が省けて分別もカンタンに！～

トータルでの環境負荷の低減は、、
マイボトル持参でペットボトルの消費を抑えること、
ペットボトルを購入したらそのお店の回収ボックスにかえすこと、、
自治体の資源回収に出す場合は、自治体のルールに従ってということになるのかな、

23区の場合、
リサイクルが始まった当初から、おおむねどこの区も「ペットボトルはキャップとラベルを外して」がルールとはなっているので、今のところ、あらためて「ラベルを剥がしてください」を再徹底する広報はみつからなかったが、、、キャップもラベル剥がしもあまり徹底されていないのが実情なのではないか？

23区の状況をひととおりチェックしてみた～
（豊島区を除く22区では、キャップとラベルを剥がして中をすすいでとなっている。）

千代田区、中央区、港区、新宿区、江東区、品川区、目黒区、中野区、杉並区、 練馬区、 葛区飾、 江戸川区の12区は、容器包装プラスチックの分別回収･資源化も実施しているので、「キャップやラベル」は容器包装プラスチックへとなっている。
また、中野区では、ペットボトルは、区内のスーパーマーケットに設置している「ペットボトル破砕回収機」でも回収しています。詳しくは「ペットボトル破砕回収機でポイントをためよう」のページを～

台東区、墨田区、大田区、荒川区、板橋、足立区は、キャップとラベルは燃やすごみ　
文京区 ：　ペットボトルキャップは、軽くすすいで、店頭のペットボトルキャップ入れに入れてください（ごみとして出す場合は、可燃ごみになります）。
世田谷区 ：　ペットボトルのキャップは公共施設で回収
渋谷区 ：　ペットボトルはキャップとラベルをはずして区ではペットボトルをボトルtoボトルでリサイクルしています。
豊島区 ：　キャップは、はずして容器と一緒にコンテナへ出してください（ラベルはそのまま）
北区 ：　キャップとラベルをはがし　ペットボトル等の資源は区で独自に契約した事業者に処理を委託し、再商品化されます。

こうしてみると、容器包装プラスチックの資源回収をしていない台東、大田、渋谷、豊島、北、足立は、ペットボトルも独自ルートで資源化しているので、、、指定法人ルートだと、再商品化事業者は入札で決まるので、再商品化手法はえらべないが、、独自ルートも、「ペットボトルをボトルtoボトルでリサイクル」と明記できるのもありかな、、、、

Googleで「ペットボトル　ラベルは剥がして」で検索すると、、

● キャップ・ラベル付きのペットボトルは収集しません！石井町　← キャップやラベルは「プラスチック製容器包装」
● 平成30年4月1日から、ラベルをはがして出してください。 - 横須賀市　　← フタとラベルは「容器包装プラスチック」へ
● ペットボトルのラベルをはがしてください | 日の出町ホームページ　← はずしたラベルとキャップは「可燃ごみ」へ
● 家庭から出るペットボトルのラベルをはがすようご協力をお願いします .函館市　← フタとラベルは「容器包装プラスチック」へ
● ペットボトルはラベルをはがして資源物に出してください／佐世保市役所　←キャップとラベルは「燃やせるごみ」
● ペットボトルのラベルはがしにご協力ください／本庄市ホームページ　← はがしたラベルは「可燃ごみ」
● ペットボトル「ラベル」「キャップ」を剥がしてください！ | 美幌町　← キャップトラベルは「その他プラ」
● ペットボトルはラベルをはがして出しましょう — 山形市役所　← 外したキャップとラベルは「プラスチック類」

関連（本ブログ）
■容リ法 指定法人ルート　ペットボトル ベール品質調査項目に「容易に分離可能なラベル付きボトル」を追加　2017年04月06日

容器包装リサイクル協会「平成29年度市町村からの引き取り品質ガイドライン」より抜粋

●23区　平成30年度上期 再商品化事業者落札結果（ＰＥＴボトル）

ペットボトルのリサイクル、23区のなかでも指定法人ルートに流さずに独自ルートの区も多い。それがいいとも悪いとも言えないが、それぞれの区によっていろんな事情があるのだろう。ここのところ、中国へのプラスチック類や古紙の輸出が滞っていることから、独自ルートの区も指定法人ルートに流れるかと思ったが、,,そうでもないようだ。港区はほぼ全量が指定法人ルートになったのかな？　参考までに最近の23区各区の年間のペットボトル回収量を併記してみた～　どちらにしても、回収したペットボトルがどのように再商品化されているのかを、最後まで責任を持って見届けて欲しいが、、

平成30年度も独自ルートのみは、新宿区、台東区、大田区、渋谷区、豊島区、北区、足立区、葛飾区、
独自ルートと並行していると思える区は、杉並区、板橋区、練馬区、江戸川区、、、

ペットボトルの価格変動も大きいので最近は、上期と下期の年2回の入札となっている。
かなり価格が下がっているようだ、

ガス漏れ １４人搬送 北海道・旭川の日本製紙事業所
毎日新聞-2018年8月10日
　９日午後２時半ごろ、北海道旭川市パルプ町の日本製紙北海道工場旭川事業所でパルプの漂白に使う二酸化塩素が漏れる事故があり、従業員１４人が救急搬送された。消防によると、うち１人は搬送時に重症と判断された。
　同社によると、建物内で天井からコンクリート片が落下して配管が破損、中を通る二酸化塩素の液体が漏れ…  ...

なにが起きるかわからない、
安全対策に想定外はあり得ない、

パルプ町とは、さすがに、、
パルプの漂白、今は、塩素系の漂白剤は使っていないのかと思ったけど、
「従来漂白工程の第一段階で使用していた塩素を、全量オゾンで代替」は勇払工場のKP設備（日産520t）限定だったのだ、

2000年2月4日

日本製紙株式会社

当社は、オゾン漂白によるECFパルプ（塩素を使わないで漂白するパルプ）の製造を決定した。パルプ製造工程でのオゾン使用は、国内業界初である。

クラフトパルプ（KP）は、原料である木材チップを苛性ソーダで煮て（＝蒸解）木材中の繊維を取り出し、次にその繊維を薬品で漂白する方法で生産する。漂白薬品には塩素、二酸化塩素、次亜塩素酸ソーダ、酸素などが使用されるが、近年欧米を中心に、塩素(Cl2)を使わないで漂白するECF(Elementary Chlorine Free)法が普及しはじめている。
今回の計画は、

この結果、ダイオキシン発生量の指標である「AOX」はほぼゼロとなり、現在国内で用いられている、塩素に代えて二酸化塩素を使用するECF法に比較しても、さらに環境負荷が軽減できる（注)。
当社グループでは、すでに釧路工場で針葉樹パルプ 363t／日、旭川工場で針葉樹パルプ 100t／日のECFパルプ設備が稼働し、本年5月にはグループ会社である東北製紙株式会社秋田工場でECF化工事が完成する予定である（いずれも二酸化塩素によるECF）。今回の設備はこれらに次いで4番目で、今後当社他工場KP設備について、オゾン漂白導入の可能性を検討していく。

以上

世界中で、使い捨てプラスチック削減の動きが広がる中、
日本は「プラスチック資源循環戦略」でなにを決めるのか、
無料レジ袋の規制すらできないニッポン、

環境省　2018年8月10日

　中央環境審議会循環型社会部会プラスチック資源循環戦略小委員会（第１回）を以下のとおり開催しますのでお知らせいたします。なお、審議は公開で行われます。

１．日時　平成３０年８月１７日(金)　１０：００～１２：００
 
２．場所　大手町サンスカイルーム　Ａ室
　　　　（東京都千代田区大手町２丁目６番１号　朝日生命大手町ビル２７階）
 
３．議題(予定)　
（１）プラスチックを取り巻く国内外の状況について
（２）プラスチック資源循環戦略の論点について
 
４. 傍聴の手続
　公開に関する具体的な取扱いは、以下のとおりですので、傍聴を希望される方は、これに沿って必要な手続等を行ってください。
(１)     傍聴希望者は、8月15日（水）12:00（必着）

詳細は～

東京臨海リサイクルパワー（TRP）
微量ＰＣＢ廃棄物処理事業に係る地域環境委員会（第16回）
１．日 時 ：平成 ３０ 年 ８月９ 日（ 木 ）１ ５ ： ３０ ～１ ７ ： ０ ０
２．場 所 ：東陽セントラルビル ２階ホール 東京都江東区東陽 ４－１－１３
３．議 題
（１）微量 ＰＣＢ 汚染絶縁油の処理状況について
（２）環境モニタリング状況について
（３）安全対策について
（ ４ ）その他

傍聴しました～

今回は、通常の処理状況や環境モニタリングの他にも、「火災発生」や「PCB廃棄物処理の運用方法の変更案」等など、盛りだくさんの議題ではあったが、、、淡々と説明は進み、ほとんど質疑もないまま、予定時刻にはぴったり終了した。それはそれでいいのだが、、当日資料などは、追って公開されるのだが、、

先ずは、火災の原因は、
TRPホームページでも簡単に「7月18日に発生しました火災の原因は、廃熱を回収するボイラーチューブから水が漏洩し焼却炉の圧力が上昇したことで、排ガスが逆流し、供給側でのごみの一部が燃えたためと判明しました。 今後は、ボイラーチューブの健全性の管理をより強化することで再発防止に努めます。」とお知らせはしているが、、、

資料では、火災発生の経緯や調査結果、推定原因、再発防止策など詳しく出ている。また、心配していた、火災発生時、微量PCB絶縁油の処理はしていなかったということである。それにしても、廃棄物処理施設での事故原因、こういう設備での常套句なのか、経年劣化、配管等の減肉腐食、、、大事にはならなかったようだが、、なにが起きるかわからない、最近は、廃棄物処理施設、廃棄物溶融施設、化学プラントなどでの大規模な爆発炎上事故もあるので、

前回の委員会で提案された、PCB絶縁油無害化処理運用方法の変更案
（１）ドラム缶による受入を可能にする。←取りやめ
（２）廃掃法上の低濃度PCB絶縁油（5,000mg/Kg以下）の受入を可能にする。←取りやめ
（３）焼却温度を1,100℃以上から1,000℃以上にする。
（４）都内以外の一般事業者保有分も受入可能にする。←取りやめ
は、（１）（２）（３）は、なしになった。（３）は継続して変更の申請手続きへ、
1,000℃以上に変更したい理由として、「燃焼温度の焼却設備への影響について」の資料が示された

また、今度はおもしろい提案、
おもしろいなどと言うとひんしゅくを買うかもしれないが、、、

感染性医療廃棄物焼却炉で低濃度PCB廃棄物の処理を検討
低濃度PCB絶縁油のドラム缶での受入検討は止めて、今後は、低濃度PCB廃棄物（固形物）の受入処理に向けた検討を始めるとのこと。ただし、現在の微量PCB認定施設はガス化溶融炉での認定だが、今回検討は感染性医療廃棄物焼却炉である。今後、低濃度PCB廃棄物を受入処理するための手続きや施設の整備を進めていきたいと～

また、この受入は、JESCO東京PCB処理事業所からの低濃度PCB廃棄物（運転廃棄物や処理物など）限定での取組ということであった～　
東京事業所は、2013年頃から低濃度PCB廃棄物を無害化認定施設に払出をしているが、当初は、福島や富山まで運んでの処理だった。その後、処理施設も関東近県にも増えたが、最近は、もっぱら群馬の焼却施設（ロータリーキルン式焼却溶融方式及び固定床炉）となっている。年度毎なのか？？入札で処理施設は決まる。しかし、TRPが認定施設になれば、目と鼻の先、運搬費用は安くなる分、価格が抑えられるので落札も可能だろう。まだ、先の話ではあるが、JESCOの処理事業が終了すれば、解体廃棄物も大量に出るので、、、しかしその頃、TRPの廃棄物処理施設も稼働から20年近くになっている？

感染性医療廃棄物の処理状況と、低濃度PCB廃棄物の固定床炉というのは同じようなシステムで行えるのかな？うまくいけばよいのだろうが、、、あまりにも近すぎて、台車でも運べそうな距離だけど、トラックでの搬入となっている～

どちらにしても、全国各地に低濃度PCB廃棄物無害化処理の認定施設は増えてきている。今のところ、大きな事故やトラブルを起こしたという話は聞かないが、、、PCBの無害化だけではなく、その産廃処理施設が環境に十分に配慮した安全な施設かどうかはとても気になる、、、くれぐれも、ダイオキシン類などの飛散や火災など起こさないようにしなければ、地域住民の安全･安心には結びつかないので、、

とりあえず～

先日、本ブログで、「容リ法 指定法人ルート 市町村からの引き取り品質ガイドライン変更でペットボトルのラベル剥がされ状況は？」を書いたものの、、、、指定法人ルートでペットボトルを資源化する自治体は、容リ協会の求める品質ガイドラインを遵守し、せっせと市民に「キャップやラベルを剥がしましょう！！」と普及啓発に力を入れるしかないのかと、、、なんともまとまりのない文章を書いたのだが、、、また、ボトルtoボトルを選ぶなら、独自ルートもありかな～　なんてことも思ったりと、、、

いつもチェックしている「環境問題研究会のブログ」をみると、タイムリーに、「時代遅れの容リ法　ペットボトル回収にラベル剥がしを義務付け」が投稿されていた。ここのところの、海外での使い捨てプラスチック削減などの取組はめまぐるしくて、情報収集も追っつかないので、この「環境問題研究会のブログ」をよく参考にしている、、

「時代遅れの容リ法　ペットボトル回収にラベル剥がしを義務付け」は、びしっと胸のすく思いで読めた～
とくに、「ボトルとラベルが選別しにくくなったのであれば、拡大生産者責任ということを考えれば、それは飲料メーカーが対処すべき問題」「対抗措置として、自治体のすべきことは、容リ法からの決別であろう。」「拡大生産者責任を回避するメーカーに、未来はない。」「国に希望をいうだけでは容リ法は変わらない。メーカーの自覚を促すためにも、自治体は容リ法から決別することも選択肢として考える必要がある。国が企業の利益に最大限配慮するならば、住民の利益を守るのは自治体である。」かっこいいですね！！　そうですね！！

全文貼り付けたかったが、そうもいかないので「環境問題研究会のブログ」で全文を～

容リ協会の品質調査結果が公表されるのは　上期が10月、下期は翌4月かな
容リ協会HP　平成29年度分は↓↓　これまでは、大半の市町村はAランク、若干Bランクもあり、、
●平成30年4月26日　PETボトル分別基準適合物（ベール品）の平成29年度品質調査最終結果を掲載
●平成29年10月18日　29年度ＰＥＴボトル分別基準適合物（ ベール品）品質調査結果を掲載（PDFに加えてエクセルデータも掲載）
●平成29年度品質調査結果と平成30年度上期落札結果との比較【PDF】

そもそも、ラベルは重要な情報であるから、世界では、ラベルを剥がしてはならないと規定する国も多い。例えば、デポジット制度を採用している国は、デポジット（預り金）の支払いを識別するため、ラベルで管理する。ラベルの付いたボトルを返却すれば返金を受けられるが、ラベルを剥がしたボトルを持参しても、返金を受けられない。デポジット制度を採用していない台湾にしても、メーカーが再生工場にリサイクル費用を援助するため、国内ボトルか否かは重要な情報である。従って、台湾でもペットボトルのラベル剥がしは禁じられている。

つまり、海外の再生工場では、ペットボトルはラベル付きのまま回収・リサイクルできている、ということである。日本の工場だけがラベル付きボトルのリサイクルを嫌がるのはなぜだろうか。

ラベル剥がしを消費者に強要する国は、消費者や自治体を下に見て、消費者にムリをいうのを当然のこととし、自治体に回収義務を負わせている日本だけではないか。回収のハードルを上げることで、面倒に思う消費者がペットボトルを焼却ごみに出したり、あるいはどこかに放置したりすることも十分考えられる。

飲料メーカーは、自社の利益のためにペットボトル需要をどんどん拡大させてきた。小型ペットボトルがこのように氾濫する前に（小型ペットボトル販売・製造の自主規制解禁と引き替えに）考えられた法律が容リ法である。それが今の状況、すなわち川や海にペットボトルが散乱する状況を招いたと考えられる。つまり、散乱は消費者の責任ではなく、回収・リサイクル方法の構造的な欠陥なのだ。

この容リ法を拡大生産者責任の視点にたって見直そうというならばわかるが、今回のガイドライン変更は、日本の環境行政が、ますます自治体と消費者を締め付ける方向に動いたことを示している。

増える一方のペットボトルを、自治体に税金で回収させた挙げ句、ラベルを剥がさないとランクを下げる、とはよくいえたものだ。

対抗措置として、自治体のすべきことは、容リ法からの決別であろう。　

以下、略　　全文を読む～

関連（本ブログ）
■容リ法 指定法人ルート 市町村からの引き取り品質ガイドライン変更でペットボトルのラベルは剥がされ状況は？　2018年08月09日


■容リ法 指定法人ルート　ペットボトル ベール品質調査項目に「容易に分離可能なラベル付きボトル」を追加　2017年04月06日

容器包装リサイクル協会「平成29年度市町村からの引き取り品質ガイドライン」より抜粋

容器包装リサイクル法、指定法人ルートも問題多し、
昨年の「ペットボトルリサイクルの在り方検討会」の資料から

■第1回 ペットボトルリサイクルの在り方検討会の資料から（ペットボトルリサイクル、独自ルートは３割）2017年04月18日

「【資料３】市町村における使用済みペットボトルリサイクルに係る実態調査結果のポイント(環境省)」より

ほんとうにもっともな意見が多い～

仏、来年からリサイクル不可のプラスチック包装材使用に罰金
AFPBB News　2018年8月13日
【8月13日 AFP】フランス環境省は12日、リサイクルされないプラスチック製包装材を使った商品に罰金を上乗せする制度を来年から導入する意向であることを明らかにした。2025年までに国内で使用されるプラスチックをリサイクル可能なものだけにする方針の一環だという。　…　…　　…
フランスでは堆肥にできないプラスチックのレジ袋をスーパーで使用することはすでに禁止されており、消費者にはバッグ持参で買い物することが推奨されている。…　　…

環境省　2018年8月14日

　平成23年11月に環境省に送付された放射性物質に汚染された土壌等と思われるもの２件につきましては、環境省において管理を行ってきたところです（別紙参照）。

　しかし、本年8月7日（火）における日本郵便において保管を継続している汚染土壌に係る報道の前日に、報道機関から受けた照会を契機として、省内にて現況確認・捜索を行ったところ、現時点においても当該土壌等を収納した容器を発見できず、当該容器を収納した収納キャビネットの誤廃棄を行った可能性が高いことが判明いたしました。現時点においても、引き続き捜索を継続しておりますが、取り急ぎ公表いたします。

　放射性物質に汚染された土壌等については、適切な保管が求められているところです。環境省としては、不適切な管理により誤廃棄の可能性が生じたことについて、弁解の余地のないことと認識しており、深くお詫び申し上げます。

　本年1月に収納キャビネットの廃棄物処理を委託した産業廃棄物処理業者の協力もいただきながら、本件の土壌等の行方等や影響に関する調査を可及的速やかに進めてまいります。

【道標】温室ガス招くプラごみ問題 焼却以外の持続的な処理体制必要 (1/3ページ)
SankeiBiz-2018年8月15日
カナダでの先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）で採択された海洋プラスチック憲章に、日本は米国とともに署名を拒否した。憲章には、環境汚染と温室効果ガスの放出を抑えるため、使い捨てプラスチックの使用削減、プラスチックの再使用・リサイクル促進などを ..