愛媛県「肱川発電所に保管中の微量PCB廃棄物の流失について」から

全国各地で、PCB廃棄物の紛失や誤廃棄はたびたび起きているが、、、
長年保管し続けているPCB廃棄物、、、大きな自然災害ではひとたまりもなく流出、紛失となってしまう～

あの、東日本大震災によるＰＣＢ廃棄物の流出は、４県でトランス42台(高濃度1台）、コンデンサ174台(高濃度57台)
例え微量PCBであれ、、保管によるリスクも大きいので、処理を急がなくては、、、、

こうして表面化するのは氷山の一角かもしれない、、、

それにしても、肱川発電所の微量PCB廃棄物、１６点中 ５点が流出ということで、１１点は見つかったのだろうが、、、
汚染油や汚染物をプラスチック容器に入れて保管で、、、、微量で少量とはいえ、、、
低濃度PCB廃棄物の処理完了期限は2027年（平成39年）3月31日

関連（本ブログ）　少し古いまとめではあるが、、↓　↓
■環境省まとめ「PCB廃棄物に係る漏えい・紛失等の事例について(平成20年度～平成24年度)」～2014年02月09日

愛媛県　更新日：2018年7月25日
お知らせ　肱川発電所に保管中の微量PCB廃棄物の流失について（PDF：479KB）

平成３０年７月 ２５ 日

お 知 ら せ

公営企業管理局発電工水課 （内線２８０ １ ）

肱川発電所における微量ＰＣＢ廃棄物 の 流失について

　公営企業管理局肱川発電所において、 平成３０年７月豪雨による発電所 浸水に伴い、同敷地内倉庫に保管していた微量ＰＣＢを含有する廃棄物が 所在不明となる 事案が 発生しましたので 、 お知らせします。
 ７月 ７ 日（ 土 ） の被災後、調査を 行っていたところ、 一部の 微量ＰＣＢ 廃棄物の 所在 が 不明であること が判明 し ました。 肱川の氾濫により 流失し た ものと思われます 。当局としては、八幡浜保健所に届出を行うとともに、 引き続き所在の確認を行っておりますが、１６点中 下記５点については 、 いまだ 発見には至っておりません。 地域住民の皆様に ご心配 をおかけ することとなり 、お詫び申し上げま す。

２ 人体等への 影響
　 ＰＣＢ ( ポリ塩化ビフェニル ) は、急性な毒性は低く、長期間または 大量に摂取しない限り影響を受けることはなく 、今回流失した少量か つ低濃度のＰＣＢによる人体や生態系への影響 はほとんど ありませ ん 。

３ お願い
　別添の容器 や疑わしいもの 等を見 つけら れた方は、 松山発電工水管 理事務所 ( 電話 089 - 975 - 0901) 又は公営企業管理局発電工水課 ( 電話 089 - 912 - 2800) までご連絡 をお願いします。 なお、念のため素手では触らないようご注意下さい。

第23回東京23区とことん討論会
「23区発！ ごみゼロへのビジョンー燃やすから、燃やさないへ!」
日時: 2018年7月24日（火）
会場: 月島社会教育会館
主催:　第23回東京23区とことん討論会実行委員会
後援：東京都・特別区長会・中央区・中央区消費者友の会

第３分科会に参加した～

テーマは、あとがない！最終処分場、焼却ごみの削減で埋立量ゼロに！ということで、
ふつうに考えると、日本は国土が狭いので、埋立量削減のためにごみを焼却すると考えられている。しかし、２３区の場合は、埋立ごみ量の80％は焼却灰なのである。ごみを燃やせば容積は大きく縮小できるが焼却灰は残る。23区では、年間ごみを約275万トン処理するが、そのうちの約270万トンは清掃工場での焼却処理、従って大量の焼却灰が残るのだ。分科会は、焼却ごみにあまり触れずに、「ごみ総量」の削減という流れだったので、それはそれでよかったのだが、、、

先ずは、東京都と清掃一組の話し
東京都の埋立調整担当課長から、ごみの最終処分場はあと５０数年で満杯になるという現状、最終処分場の延命化・外部監査についてなど、あとはお決まりの「ごみ減量」のお願い。清掃一組は総務部企画室長から、２３区のごみ量、ごみ量推移、焼却ごみの厳しい状況など、最終処分量の削減についてセメント原料化の拡大など、そして「さらなるごみの減量にご協力を」と、、、

質疑と休憩

八王子のごみ減量対策課長からは、
多摩地域の最終処分場の現状、エコセメント化事業について、ごみ減量施策として真っ先に取り上げられたのは、①家庭ごみの有料化、②戸別収集、③資源物回収品目の拡充という話し。有料化によるごみ減量の成果など、また、その他の資源化への取組や事業系ごみの対策などについても、、、

２３区清掃リサイクル主幹課長会長、中央清掃事務所長からも、それぞれの取組などのお話しがあった～

八王子市は、環境省の調査で、1人1日当たりのごみ排出量やリサイクル率、人口50万人以上都市ではトップクラスなので、、、さすがに、八王子市の施策はすばらしいとおもった。八王子市の人口は約57万人、清掃事業費は90億円（内エコセメント負担金14億円）、平成28年度の1人Ⅰ日当たりのごみ排出量799.1ｇ/人日、リサイクル率は26％（ちなみに23区は964g/人日、リサイクル率は16.8%）

質疑、意見交換では、
八王子市の取組に賞賛の声が多かった。質疑の中で、有料化導入に至るまでに「1,700回の説明会の開催（半年で）」ということに、行政としてのごみ減量への意気込みというか、本気度がみえた。多摩地域の二ツ塚処分場の「搬入量の管理計画を設定し、搬入配分量に基づく負担金制度（超過金・貢献禁制度含む）」の話しや、エコセメント化への質疑などもあり、、、

23区の最終処分場に関しては、現在の東京都の最終処分場が満杯になれば、その先は、清掃事業が23区に移管されたからには、23区が責任を持って最終処分場を確保するしかないという話しまででたが、、、残念ながら、23区や清掃一組からも、50年後を見据えてごみ減量に本気で取り組むんだという施策や姿勢やはみえてこなかった～　

八王子市の焼却灰の埋立ゼロ、
八王子市など多摩地域（25市1町）の「エコセメント事業」にはいろいろ賛否もあるが、エコセメント事業で、清掃工場から排出される焼却灰及び飛灰はセメントの原料としてリサイクルされているので、八王子市は23区のように焼却灰の埋立はない。かつては、東京都でも、「東京スリムプラン２１」のなかで、全量焼却、全量溶融、埋立ゼロをうたって、灰溶融施設を7施設も建設したが、全量溶融、埋立ゼロはあっけなく破綻した。そして、現状は、焼却主灰のセメント原料化事業、今後は、飛灰も検討となっているが、

また、八王子市の「一般廃棄物処理実施計画（平成30年度）」をみると、
ごみの最終処分は100％資源化で埋立量はゼロとなっている
　焼却残渣は東京多摩広域資源循環組合　←エコセメント
　不燃残渣　中央電気工業（株）鹿島工場　←おそらく溶融処理

分科会に参加して、いろいろ思うことはたくさんあった、、、
せっかく、みんなで、最終処分場があと50数年でなくなっては困る、どうすればごみが減るのか、23区もごみ量を削減し埋立処分量ゼロのためにできることは何か、できることからやっていかなければという機運の会場から、できるだけ水を差すような発言はしたくなかったのだが、、、、こらえきれずに手を上げてしまった、、、30年前をおもいだしながら、、、

1990年の始め、その当時の中央防波堤埋立処分場の残余年数があとわずかということで、どうするのだと、23区でもいろんな動きがあった。東京都からリサイクルが区に移り、空き缶やペットボトルの行政関与の資源回収がスタートするのだが、、その当時、区主催のごみ問題の連続講座に参加したのがごみ問題へのかかわりのスタートとなった。講座修了後はその受講者でNGOを作って今に至るのだが。その当時と、行政のいうことも、やっていることも、市民が取り組むことも、何にも変わっていないのである。限られた処分場の延命化、「ごみ減量」のかけ声も、、昔も今も、同じことを繰り返しを延々とやっている、、、

いつの時代も、行政はそれぞれの担当部署での役割分担に従って一生懸命取り組んでおられるのだろうが、、、
なんというのかな、、うまく言えないが、結局は、新海面処分場が建設されることとなり、清掃工場は建て替えや新設が進み、今はまた、最後の処分場が満杯になると、「ごみ減量」呼びかける、、、しかし、東京都の廃棄物埋立処分場というのは、実際には、一般廃棄物は埋立計画量全体のわずか8割なのである。港湾局は、土地造成局ともいえるほど、跡地利用や諸々のことを考えた上での造成なので、、、だからといって、建設残土やしゅんせつ土の埋立せずに廃棄物のみというのも不可能なことではあろうが、、、

清掃一組は、23区に「ごみ減量」「大幅な削減」を大々的に訴える契機を逃がしてしまった、
もちろん、23区に現状を説明し、ごみ減量への取組をお願いしていることはわかる。今日も、「近い将来、ごみ処理が大変厳しい状況が予想される」と話していたように、、現行一般廃棄物処理基本計画の施設整備計画では、今後、清掃工場の建て替えが複数工場重なり、ほとんどごみの焼却余力がなくなる時期が来るのだが、、、それを、大義名分に、清掃一組として、23区に徹底したごみ減量を訴える絶好の機会であったのだが、、、、しかし、今、「一般廃棄物処理基本計画改定検討委員会」が始まって、その委員会を傍聴した限りでは、、、大幅なごみ減量は望めずか、もちろん清掃工場の新設や増強も望めずか、なんと、清掃工場の建て替え時期の前倒しを計画するような案がでていたので、もう、怒り心頭であるのだ、、ついつい、分科会でもそのことを発言してしまった。

今回の改定検討委員会では、23区で本気でごみを大幅減量をしなければ清掃工場の整備スケジュールが破綻するからと、清掃一組も本気でやるだろうと期待していただけに、本当に残念に思う。一方では、清掃工場の長寿命化を計る清掃工場もある中で、耐用年数が来る前に、まだまだ使える清掃工場を前倒しで建替をすることで、整備計画を調整し、焼却余力の確保をしようというのだろう、、と。ただし、改定検討委員会の傍聴時は資料は配付されないので、詳細は全くわからないのだが、、、とにもかくにも、期待していなければこれほども残念に思うこともなかったのだろうが、、、会場でも、長年清掃工場の問題に取り組んできて「疲れた」という発言があったが、、、ほんとうにそうなのだ。かつて、新江東清掃工場建設アセスの時、ごみの全量焼却が達成した暁には、新江東の1炉を真っ先に止めますと言われたものの、そんな約束はすぐに反故にされていつまでも根に持っている。いつも期待を裏切られ、約束は全く守られず、諦めるしかなくなるとほんとうに疲れるのだ、、、

しかし、それはそれで、頭の切り替えも必要
チクチク重箱の隅をつつくように、皮肉ばかりをいっていても仕方がない、行政サイドは痛くもかゆくもないのだろうから、　
23区のごみ減量施策、最後の埋立処分場の延命化のためにもやるべきことはたくさんある。家庭系ごみに関しては、各区とも、いろんな施策を行っているがプラスチック製容器包装の分別回収も未実施の区もある。資源化の取組も、区によって大きく異なる。また、事業系ごみの削減への取組も不十分である。

23区のごみ減量は、まだまだ大幅に削減できる余地はある。23区では、ごみの削減が3割近く期待できるという、家庭ごみの有料化はまだどこの区も実施していない。審議会等でごみ有料化の検討が進んでいる区もあるが、いまだにどこもそれを持ち出していない。どこの区も、一番乗りはいやなのだろう、誰も声を上げず、ましてや市民サイドから有料化の実施を求めることもなく、、、

駄文を長く書きすぎたので、とりあえず終了～

参考までに、本ブログから再掲

 ●「平成29年度包括外部監査報告書」、都は、埋立処分場の料金制度の見直しや受入制限など厳しい意見、2018年03月03日

－略－
そして、最終処分場の延命化について、、
【最終処分量の目標数値（一般廃棄物・産業廃棄物計）】平成32年度は平成24年度比14％削減、平成42年度は平成24年度比25％削減
一般廃棄物の最終処分量については、東京二十三区清掃一部事務組合が「循環型社会形成推進地域計画目標達成状況報告書」に記載している最終処分量の計画は、平成18年度～平成22年度も平成23年度～平成27年度も、いずれの計画期間も最終処分量の計画目標を達成できていなかったと、、、現行の共同処理体制のなかでは、東京二十三区清掃一部事務組合の計画の実現可能性が、最終処分場の残余年数に大きな影響を及ぼすとみている。

また、「現行の廃棄物処理制度の中では、強制権限を持たない都の立場から最終処分量の受入れに当たり強制的な手段を講じることができない。また、現在の最終処分場が満杯となった場合に将来区民にどのような負担を強いることになるのかという点について、特別区において十分な情報が提供されていない。」「都は、最終処分場の管理者の立場から、処分場の延命化を図るとともに、特別区が最終処分量削減の議論を加速させる契機となるよう、現行の料金制度の見直しや最終処分場の受入制限を設けるなど、一定のインセンティブについて検討されたい。」として、「最終処分場の延命化について」としての意見をまとめている。（意見全文は下記に抜粋して貼り付けた。）

●東京都「廃棄物等の埋立処分計画」（計画の期間 平成29～43年度（15年間））2017年03月31日

　（クリックで拡大）
廃棄物等の埋立処分計画量、一般廃棄物は埋立計画全体のわずか８％

 
東京都の「廃棄物等の埋立処分計画」の改定
廃棄物等の発生予測量（平成29～43年度（15年間））は、一般廃棄物、産業廃棄物及び都市施設廃棄物が 16,990 万ｔ、 しゅんせつ土及び建設発生土等が 8,915 万ｍ 3 である。 減量・資源化後の埋立処分量は、全体で 2,591 万ｍ 3 （ 3,8 88 万ｔ）である。 また、改定計画の埋立処分量は、既定計画よ り 5 ％削減したものとなっている。

前計画の平成24年度～平成28年度は、一般廃棄物の埋立量は、灰溶融施設の休止や、災害廃棄物の受入などにより計画量63万m3　が実績量は111万m3とおおきく増大した。

一般廃棄物に関する部分を抜粋　↓　↓　

廃棄物等の埋立処分計画（平成29年2月）

III　廃棄物等の予測及び減量・資源化の施策
１　一般廃棄物
　　一般廃棄物については、平成１２年４月１日をもって清掃事業が都から特別区に移管されたことに伴い、収集・運搬を各特別区が、中間処理を東京二十三区清掃一部事務組合（以下「清掃一組」という。）が行っている。
　　このため、一般廃棄物の減量・資源化施策は、各特別区及び清掃一組が実施している。
　　一方、都は、最終処分場の設置・管理を引き続き行っていくこととなり、特別区から委託を受けて、埋立処分を行っている。

(1) 　一般廃棄物量及び埋立処分量
　　一般廃棄物量及び埋立処分量は、清掃一組が平成２７年２月に策定した「一般廃棄物処理基本計画」を参考に推計した。
　　表－３に示すとおり、平成２９年度から平成４３年度までの一般廃棄物発生予測量は、４，１１６万ｔであり、減量・資源化後の埋立処分量は３９２万ｔ（２１７万ｍ3）となる。
（表省略）

(2)  　減量・資源化施策
　ア　各特別区及び清掃一組の施策
　　家庭系については、分別収集計画に基づく容器包装廃棄物の分別収集の促進、資源ごみ回収等を引き続き実施するなど今後とも減量・資源化の取組を進めていく。
　　事業系については、大規模事業所に対する指導を強化するとともに厨芥類や紙類等のリサイクルを推進していく。
　　２３区内の清掃工場で発生する焼却灰（主灰）については、東日本大震災に伴う電力ひっ迫やスラグの有効利用の見通しを踏まえ灰溶融処理を縮小することとし、平成２７年度から本格実施を開始したセメント原料化を拡大していく。
　　不燃ごみ・粗大ごみを破砕・選別処理した残さのうち焼却可能なものについては、資源化を前提に、水銀混入に対する安全性が確認できたものから焼却処理を拡大する。
　　また、廃蛍光管等の収集方法を検討し、水銀含有ごみを埋め立てない取組を進めていく。

イ　都の支援施策
　　平成３２年までのできるだけ早い時期に、廃蛍光管等の埋立を終了する。
　　一般廃棄物処理施設及びリサイクル施設の高効率化・最適化、有害体廃棄物対策などに対する充実を図っていく。
　　特別区が実施する容器包装廃棄物の分別収集を促進するため、東京都分別収集促進計画に基づき、進捗状況の公表やホームページ等の活用による情報交換を促進させる。
　　水銀含有廃棄物の適正処理、食品廃棄物の発生抑制・リサイクル、小型電子機器等再資源化促進事業などについて、取組拡大のための支援を行う。
　　リサイクルと適正処理の両面を考慮するとともにコストや利便性、現場実態に配慮した事業系廃棄物の３Ｒのルールづくりに、都と区市町村が連携して取り組んでいく。

第23回東京23区とことん討論会
「23区発！ ごみゼロへのビジョンー燃やすから、燃やさないへ!」

葛西水再生センター（江戸川区臨海町）は、セシウム合計679Bq/kg（前回は829Bq/kg）
葛西も、上がったり下がったり、、、
多摩地域では、セシウム134の不検出も増えてきた、23区部でも不検出がでてきた～

例年、春先からセシウム濃度が上昇傾向となるので、、、今後もまだまだ、、
事故直後からみれば、ずいぶん下がったが、、、、このさきまたどうなるか～

急上昇、急降下から、再び上昇傾向、やっと下がって、、当分は、上がったり下がったり、,また上がったりと、、、、、
福 島第一原発の事故から7年が過ぎ、、セシウム濃度も,当時に比べればかなり下がったものの、まだまだ当分は上がり下がりもあるだろう、全ての施設で、セシ ウムが100Bq/kg以下、そして検出下限値以下になるのはどれくらいの年月を要するか考えると気が遠くなる。2017年からグラフを別立てして、もう しばらくセシウム濃度の変化をみることにする。

平成30年4月より、下水処理における放射能濃度等測定等の測定頻度は月1回に変更
そういえば「都の廃棄物埋立処分場での放射線量測定結果」も、平成29年度が「平成29年10月から12月までの結果」で止まったままで、平成30年1月から3月までの測定結果が忘れられている。こちらも測定頻度の変更なのか、、たんなる更新忘れなのか？？？

←クリックで拡大 頻度見直し資料 （232.5KB）

東京都下水道局

　東京都下水道局で汚泥処理を行っている各水再生センター、スラッジプラントの汚泥焼却灰及び混練灰に含まれる放射能量並びに各施設の敷地境界（東西南北）・敷地中央の空間放射線量の測定結果をお知らせします。
１　放射能量測定結果
　　　試料採取日 3月21日～4月19日
（１）汚泥焼却灰

【2017年4月～】

【23区】

【多摩地域】

☆セシウムは上がったり下がったりの繰り返し、、、
多摩地域では、セシウム134の不検出もではじめた～
と はいえ、検出下限値にかなりのばらつきがあるので、,,不検出といえども、他地域の検出下限値よりも小さな値もあり、数字をどうとらえればいいのかも難し い。どちらにしても、かなり小さな数字とはいえ、不検出の場合は、下限値以下の場合はかぎりなくゼロの可能性もあるし、、、検出ということはやはり確実に 検出されたという結果でもある。

それにしても、下水道終末処理施設とはよく言ったもので、,,
さまざまなものが水に流されて集まってくるところ、、、

放射性ヨウ素が気になって過去の検査結果も洗い出してみた。（ヨウ素-131(131I)　半減期　8.04日）
下 水道局の場合、福島原発事故後の2011年5月の測定時は、脱水汚泥の放射能測定もあったが、、、脱水汚泥のヨウ素は当初は常に2桁検出、ときには3桁の 検出が続いていたが、,,不検出が多くなって、2011年12月末で脱水汚泥の測定はなくなった。それ以降は、汚泥焼却灰の測定結果のみとなった。

下水汚泥焼却灰でも、原発事故由来とも思えないヨウ素の検出がときとしてある。
そして、検出される地域は、一定のパターンがあるように見受けられる。清掃工場の焼却灰のヨウ素検出もそうであったが…
そこからなにが読み取れるのか？　

2011年、2012年は、全ての施設でヨウ素不検出も多かったが、、、
全ての施設で不検出の場合の測定日は除いて、１施設でも検出があった場合のみ抽出した。
とりあえずグラフにしてみた～　

【放射性ヨウ素】

試料採取日　6月18日～7月10日

単位：Bq/kg

単位：Bq/kg

２　空間放射線量の測定結果
　　　　測定日　7月1日～7月18日
詳細は～

３　排ガス中の放射能量測定結果
　　　　　試料採取日　6月1日～25日

４　放流水の放射能量測定結果
　　　　　試料採取日　6月1日～12日
排ガス、放流水、すべて不検出

詳細は～

東京都下水道局

下水処理における放射能濃度等測定結果

【2011年5月～2013年3月】
【2013年4月～2015年3月】
【2015年4月～2017年3月】

【23区】

【多摩地域】

参考【グラフ縦軸を「対数」（Log）表示】
事故直後の数字があまりに大きいので、下降傾向にあると、ついつい安堵してしまうが、それでもまだまだこういう状態が続くのだろう。100Bq/Kg以下にはほど遠い～
セシウム-134の半減期 2.06年、 セシウム-137の半減期 30.1年、









関連(本ブログ)
福島原発事故直後、2011年3月下旬、4月の測定結果は～↓↓
■ 23区　下水処理施設の汚泥焼却灰 2011年３月下旬 １７万ベクレル/Kgの高濃度放射性物質（2011年05月13日）

■ 東京都 廃棄物埋立処分場での放射線量率（γ線）等測定結果推移（2011年5月～2016年12月）　2016年12月28日

● 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法

厚生労働省

● 「放射性物質が検出された浄水発生土の園芸用土又はグラウンド土への有効利用に関する考え方」

● 放射性物質が検出された浄水発生土の当面の取扱いに関する考え方について

環境省　指定廃棄物として一時保管

● 8,000Bq/kgを超え100,000Bq/kg以下の焼却灰等の処分方法に関する方針

国土交通省 　上下水処理等副次産物は一定の基準を満たした処分場であればセシウム10万Bq/Kgまでは埋立可

● 「放射性物質が検出された上下水処理等副次産物の当面の取扱いに関する考え方」について

東京都

● 浄水場発生土の有効利用

平成25年3月13日に厚生労働省より「放射性物質が検出された浄水発生土の園芸用土又はグラウンド土への有効利用に関する考え方」が通知され、有効利用を再開しました。

この通知により有効利用が可能となる基準値については、以下のとおりです。

高梁のごみ処理施設や斎場が被災 豪雨で浸水、近隣市町施設で対応
山陽新聞-2018年7月26日
　高梁市では、高梁川沿いに立地する高梁地域事務組合（同市と吉備中央町で構成）のごみ、し尿処理施設・クリーンセンターと、市斎場（いずれも同市段町）が浸水被害を受けて使えなくなっている。９日から近隣市町の施設で対応してもらっている。
　同組合と市によると、両施設とも６日夜、西日本豪雨で高梁川の水があふれて浸水。クリーンセンターはごみ焼却、粗大ごみ処理、し尿処理の各施設が機能停止し、斎場は火葬設備が故障した。
　復旧までいずれも３、４カ月かかるという。被害額はクリーンセンターが８億５２８万円、斎場が８３１６万円の見込み。
　ごみ、し尿などの処理は新見、真庭、津山、倉敷市で、斎場の業務は新見、総社、真庭市、吉備中央町で受け入れてもらっている。斎場については利用料がいずれも高梁市より高いため、差額を同市が負担する。
（2018年07月26日 22時23分 更新）

※お知らせ※
　７月５日からの豪雨災害により現在、可燃ごみ、不燃ごみ、し尿の処理ができない状況となっております。
　可燃ごみ、不燃ごみの自己搬入の受け入れもできません。
　なお、資源ごみについては、通常通りリサイクルプラザで受け入れを行っております。
　大変ご迷惑をおかけしますが、よろしくお願いします。

　　　
〔所在地：高梁市段町７４８〕

【施　設】
整備状況

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 【運　営】
　○運転管理　　　民間業者に委託（１４名）
　　　　　　　　　　 　週５日（月～金）連続運転

昨日、今日と、Googleの検索サイトを開いていると、、、

なんども「おめでとうございます!　Googleをお使いのあなたに！～」がでてきて、
迷惑きわまりない、、、

こんなので、引っかかる人がいるとはおもえないが、
いまだに、振り込め詐欺で何千万円というお金をだまし取られる人もいるご時世なので、

そのつど、ブラウザのタブを閉じなければならないので、面倒だ、、

昨夜からやっと涼しくなった、
今日、東京の最高気温は30度、、最低気温は24度
あの39度を経験したら、30度でも涼しくかんじるな～

神戸新聞「カネミ油症認定患者２千人 被害いまだ全容見えず」から

カネミ油症認定患者２千人 被害いまだ全容見えず
神戸新聞-　2018年7月26日
　西日本一帯で発生した食品公害カネミ油症事件から今年で５０年になる。発覚の約１年後、１９６９年までに１万４３２０人が保健所などに健康被害を届け出ていたが、都道府県知事が認定した患者は２０１７年度までに累計２３２２人（死亡者を含む）にとどまることが、厚生労働省などへの取材で分かった。患者団体は認定基準の改善を国に求め続けており、被害の全容は今なお見えていない。...

 カネミ油症発覚５０年（２）汚染土砂、今も高砂に
神戸新聞　2018年7月27日
　その利便性から「夢の化学物質」と呼ばれたポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）が、「カネミ油症事件」を引き起こした。国内の製造量のうち、９６％が鐘淵化学工業（現カネカ）高砂工業所で製造されていた。
　油症事件が全国を揺るがしたが、１９７０～８０年代に兵庫県高砂市でもう一つのＰＣＢを巡る問題が起きていた。
　カネカと三菱製紙の工場からＰＣＢを含む廃液が瀬戸内海に流れ込み、高砂西港の底質土砂から高濃度のＰＣＢが検出。漁業者らは姫路市から神戸市の海域で自主漁獲規制を余儀なくされ、カネカに猛抗議した。
　また、液状廃ＰＣＢの焼却処分を検討していたカネカに対し、不測の事故を懸念した市民が反発。反対運動もまた熱を帯びていた。運動に参加した高砂市の主婦（６８）は「水俣病などの公害が社会問題になっていた時期。油症被害者のいない高砂では怖さの実態が見えにくかったけど、環境や健康への影響が心配だった」と振り返る。
　カネカは７５年までに、自社で製造した液状廃ＰＣＢ約５６００トンを回収。焼却反対派の市民は、中止を求める署名を集め、自主的な土壌調査で市内のＰＣＢ濃度を測定。企業、行政、市民の亀裂は深まり、「ＰＣＢ問題で住民が分断され、まちは深い傷を負った」と主婦は感じた。
　液状廃ＰＣＢは市民監視の下、８８から８９年にかけて高温熱分解処理された。その工程で生じた汚泥や装置の解体物など、ＰＣＢ廃棄物は今もカネカ高砂工業所内に残る。 ...

関連（本ブログ）
■（株）カネカ 高砂工業所（PCB廃棄物洗浄・分離処理施設）産業廃棄物処理施設設置許可申請書…」の縦覧開始2018年02月15日
■カネカ高砂工業所:清掃済みタンクにＰＣＢ 施設解体調査で判明 ／兵庫2014年01月23日

☆グラフは清掃一組「事業概要（平成30年度）」から作成

清掃一組ホームページで、「事業概要（平成30年度）」が公表された。
「事業概要」は、タイトルのとおり、清掃一組がとりおこなう事業の概要がまとめて書かれている。
取りあえず、事業概要のなかから「平成28年度 ごみ処理原価」を取り出した～

事業概要（平成30年版）を掲載しました

23区の廃棄物行政、
収集・運搬は各区の事業、中間処理は清掃一組での共同処理体制、ということで、23区の廃棄物処理の収集・運搬に係る経費は各区の扱いなので、全容はわか りにくい。毎年、清掃一組の「事業概要」で、23区の廃棄物処理経費部門別分析図が掲載されるので、その部分を抜粋した。

平成28年度の23区の廃棄物処理経費は約1,212億円
  収集運搬 約657億円（54.22％）
  処理処分 約555億円（45.78％）
  ごみ処理原価は56,778 円／トン
  （収集運搬：36,844円/トン、処理処分：19,934円／トン）


☆23区 廃棄物処理原価の推移（収集運搬、処理処分）

平成27年度は前年度より減少したが28年度はまた増加、、、、




☆廃棄物処理経費の推移（収集運搬、処理処分）

☆23区ごみ処理量とごみ処理原価の推移

ごみは減少すれども処理経費は、、、

東京二十三区清掃一部事務組合
事業概要（平成30年版）
（抜粋）
第２章 廃棄物処理原価〈総務部企画室〉
１ 廃棄物処理原価
　廃棄物処理原価は、廃棄物処理に要する経費から単位当たりの処理経費（ ごみ、し尿について１ トン当たり） を算定するものである。
　廃棄物処理に要する経費は、大きく「ごみ」と「し尿」に分類され、更に、処理過程に応じて「収集運搬部門」と「処理処分部門」とに細分化している。
２ ３ 区における清掃事業は、収集運搬を各区が、可燃ごみ、不燃ごみ等の中間処理及びし尿の下水道投入を清掃一組が実施し、最終処分は東京都が設置・管理する最終処分場を使用して行われていることから、処理経費も各実施主体がそれぞれ算定している。
　なお、この廃棄物処理原価は、ごみの処理手数料を決定する際の基礎資料としている。

２ 対象となる経費（処理処分部門）
人件費：報酬・給料・職員手当（ 退職手当を除く）・共済費等職員の人件費
物件費：ごみを中間処理及び最終処分するための需用費・役務費・委託料・使用料・工事請負費（ 減価償却分除く） など。
減価償却費：耐用年数により平準化すべき建物や工作物等について、取得価格から減価償却費を計上したもの。
※ 建替え等により既存施設を廃止した場合には、残存価値分を一括償却する。
償還利子：施設整備に伴う発行債の利子分
歳入：上記４ 項目の合計から差し引くもの。売電や有価物売払収入、減価償却の対象に係るものではない国庫支出金など。

３ 対象となる廃棄物量（処理処分部門）
　原価計算上、対象となる廃棄物量は、清掃一組施設に当初搬入されたごみ量で、施設間での移動分（ 例： 粗大ごみ破砕処理施設で破砕処理後、可燃分を清掃工場で焼却処理する場合等） は除く。
　また、廃棄物量には、一般廃棄物のほか一部の産業廃棄物を含み、災害廃棄物を除く。

４ 原価計算表
平成28年度　ごみ処理原価（処理処分部門）




特に目新しいことは書いてないように思うが、
とりあえず～

「事業概要（平成30年度）」に、、
平成29年度の売電収入の速報値が出ていたのでグラフを更新

平成29年度速報値は
発電総量は1,254,844千kＷ h
場内消費は493,968千kＷ h
売電は760,876千kＷ h
売電収入金額は10,273,354千円　（約103億円）

平成27年度の売電は660,858千kＷhで約117億円の売電収入だったが、、、
平成28年度の売電は689,962千kＷhで約98億円ということは、、
2016年（平成28年）4月1日からの電気の小売全面自由化の影響での売電価格が大きく下落したようだ～
東京エコに売れども、、ここまで売電額に影響するのだ、、（バイオマス相当分の発電量は前年と大きな差はない）

「事業概要（平成30年度）」流し読み～
とりあえず、、、

平成28年度の23区の廃棄物処理経費は約1,212億円
  収集運搬 約657億円（54.22％）
  処理処分 約555億円（45.78％）
  ごみ処理原価は56,778 円／トン
  （収集運搬：36,844円/トン、処理処分：19,934円／トン）

23区清掃工場の搬入手数料
平成25年10月に改定されて、14.5円/Kgから15.5円/Kgになったものの、処理原価との乖離はもう埋まらないのか、もう少しは値上げして、資源化可能な紙類などは、資源化ルートに持ち込めば、焼却よりも安くなる仕組みが必要。そういうインセンティブを 働かせて、事業系ごみの削減をしてほしいものだが～　処理原価も、、ごみが減少すれば単価も下がるならいいが、基本的な設備にかかるお金はあまり変わらな いので、逆に単価は上がる傾向にあるから,,単純に原価との乖離だけをみていても始まらないかも、、、、

徐々に、乖離は埋まってきたとはいえ、まだまだ～
平成29年10月改定、事業系一般廃棄物処理手数料
改定料金　40.0円/kg　←区収集の事業系ごみ（有料シール）　処理原価は56.8円/Kg

清掃工場に直接持ち込む「持込ごみ」
改定料金　15.5円/kg　←原価は20.4円/Kg

処理原価の内訳（平成16年度～22年度）、
清掃一組のホームページ、事業概要で確認しようと思ったら、古い年度の事業概要はすべてリンク切れとなっていた。
ということで、グラフは中途半端、後日、調べられたらグラフを更新する予定
（区政会館までいって調べてきた,2015/03/18）

☆グラフは、23区「廃棄物処理手数料の改定」、清掃一組「事業年報」、「事業概要」などから作成

平成29年10月1日から、
事業系一般廃棄物処理手数料、粗大ごみ処理手数料、動物死体処理手数料も改定

関連（本ブログ）　
■23区清掃一組 「管路収集」ごみの廃棄物処理手数料の改定　2017年03月06日
■東京23区、事業系ごみの処理手数料上げ 4年ぶりに10月から　2017年01月27日

繰り返し起きる、PCB廃棄物に紛失、流出、誤廃棄、ときには盗難まで、、、

なんのために長期にわたって保管し続けているのか？
先ずは、ＰＣＢ含有の可能性が疑われる機器は、早急に分析をすべきだし、微量であれ何であれ、PCB混入機器となれば少しでも早く無害化処理をしなければ、、
自治体によっては分析費用の助成もあるだろうし、、、

保管し続けるだけでは紛失のリスクも高まる、紛失、流出、誤廃棄のみならず、
地震に台風、大雨被害、自然災害の脅威はいつどこにやってくるかもしれないのに、

大阪府　2018年7月27日

　府立港南造形高等学校において、微量ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）の混入の可能性が完全に否定できない電気設備機器である「高圧進相コンデンサ」（以下、コンデンサ）2台の所在が不明であることが判明しました。
　このような事態を招いたことをお詫びいたしますとともに、今後、再発防止に努めてまいります。

１　事案の概要
　施設財務課職員が、PCB廃棄物の保管状況を確認するために、同校の電気室を調査したところ、保管中のコンデンサ2台が無くなっていることに気付いた。
　校舎内における所在確認や関係者への聞き取り調査等を実施したが、所在を確認できなかった。

２　経緯
○平成29年11月27日、施設財務課職員が、ＰＣＢ廃棄物の保管状況を確認した際に、電気室に保管中であるはずの当該コンデンサ2台が無くなっていることに気付いた。
○その後、校舎内を隈なく探したが、所在を確認できず、学校関係者への聞き取り調査を実施したところ、平成27年10月16日に、産業廃棄物処理業者に校内の産業廃棄物の処分を依頼した際、当該コンデンサ2台についても処分を依頼したとのことだった。
○産業廃棄物処分を受託した処理業者に聞き取り調査を実施したところ、コンデンサ2台を受け取った記録が無いとのことが判明した。
○平成30年3月に本事案を監督官庁である大阪市へ報告した。
　　[大阪市から大阪府への通知内容]
　・ＰＣＢ含有の可能性のある２台については、分析を実施し、分析結果に応じて、適正に保管、処理委託する必要があった。
　・ＰＣＢ廃棄物の適正処理について、その重要性を認識し、このような事案が二度と発生しないような対策を検討し、再発防止を徹底するよう強く求める。
　・市への報告は、不適正処理後２年以上経過しており、著しく対応が遅延したものである。市民の生活環境の保全、安心を確保する観点から、本件のような事案は迅速な対応、関係先への情報伝達を行うよう併せて強く申し入れる。

３　発生の原因
○学校の担当者が、コンデンサを適正に保管、処理委託する必要があったが、排出事業者としての責務を十分理解せず怠った。
○保管状況を平成27年9月に確認した後、学校と施設財務課の連絡が不十分で、コンデンサが所在不明となっていることを施設財務課が把握するまでに２年以上かかった。

４．再発防止策
○ＰＣＢ含有廃棄物については、「大阪府ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理計画」に従って取り扱うこととしているが、改めて適正な保管及び処理方法を十分に理解するように、全府立学校に周知を行う。
○全府立学校で保管するＰＣＢ混入の可能性のある廃棄物について、ＰＣＢ含有廃棄物に準じた取り扱いを行うこととし、一見して分かるように、ＰＣＢ廃棄物保管状況について表記するラベル等を個体ごとに貼り付けるほか、「大阪府ＰＣＢ廃棄物適正管理推進週間実施要綱」に基づき、年2回、その保管管理状況を各学校において検査することを徹底する。
○現在、各府立学校で保管している廃棄物のうち、濃度分析を実施せずに保管している機器の分析調査を順次実施し、PCBの含有が判明した機器は、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づき、計画的に処分を行う。

有明清掃工場は、約4％の管路収集を除けば、すべて事業系の持込みごみである、、、
その４％の管路収集分も、ほとんどは事業系のごみ、家庭系のごみはお台場の集合住宅のみ？
無法地帯の事業系ごみ、プラスチック搬入も容認か？、資源化可能な紙類も規制どころか堂々の受入承認

23区では、「事業活動に伴って生じた」プラスチック類はいつから「可燃ごみ」扱いとなったのか？
こうも堂々と、清掃工場で受け入れてしまって～

有明清掃工場の組成割合、
紙類はもとより、プラスチック類がどんどん増えてしまって、、、、、

事業系のプラスチック類がどんどん入っている、弁当がらも入れているのか？

昨年、有明清掃工場に廃プラスチックなど産廃不法投棄容疑で逮捕された産廃運搬会社社長は、「３年で５４０回くらい捨てた」　と容疑を認めているというニュースもあったけど、こうして発覚するのも氷山の一角であろうが、、、

搬入物検査は実施しているとはいえ、
それにしても、ほぼ99％事業系ごみの有明清掃工場で、こうもプラスチックごみが増えていて何ら改善されないのは、清掃一組の職務怠慢とも言えるのではないか？事業系ごみの不適正搬入調査をより厳格に実施してほしいものだ～

清掃事業概要（平成28年度）
有明清掃工場　ごみ処理量　105,085.12トン
　　管路収集（区収集） 4,131.70トン　←全体の3.9%

予算執行の実績報告（平成28年度）
廃棄物処理手数料
管路収集　搬入実績量 3,369,820 kg（122,998,962 円）←管路収集32.5円／Kg
　4,131.70トン－3,369,82トン＝761.88トン　←家庭系は全体の0.7％

従って、有明清掃工場は99％は事業系ごみ

資源化可能な紙類の清掃工場での受入規制を願う！！
再三、23区と清掃一組で「資源化可能な紙類の清掃工場での受入規制」を検討してほしいと要望しているのが、、何年たっても、全くその検討の兆しすれみえてこない。今どき、「書類、古新聞、古雑誌、シュレッダーくず」なども堂々と「持込承認 廃棄物（受け入れ基準）」としている希有な自治体は23区だけなのではないか？　あの大阪市ですら、ごみワーストワンの汚名返上で、真っ先に取り組んだのが事業系の紙類規制、資源化可能な紙類の焼却工場への搬入禁止措置である、

23区も清掃一組も「ごみ減量」の必要性を言えども、ごみがなくなっては困るのだろう、事業系持込ごみ処理手数料、今年度も150億円も見込んでいるだいじな収入源、また、ごみ削減で清掃工場の休止や削減になると困るのだろうかと、、、あまりにも理不尽でかたくなな清掃一組の対応に、ついついそんなことまで考えてしまう、、、

清掃一組、搬入規制ができない理由として取り上げるのは、
　ごみ減量や資源化などは各区が取り組む役割分担
　持込ごみの実態が把握できていないという

清掃一組は、清掃工場の性状調査は、バンカごみの調査なので事業系持込ごみのとしての調査はしていない、事業系持込ごみに資源化可能なものがどの程度搬入されているかの実態が把握できていないという。それでは実態の調査して欲しいと、何度も要望したがいまだにまったくやる気なし、、

また、区収集の家庭系ごみに関しても、資源化可能な紙類等をごみとして排出することに禁止措置はとられていない。事業系のごみのみ搬入禁止にはできないとまで言われてしまえば、、、何をか言わんや、、廃掃法の言うところの事業者の責務まで自治体がまるごと肩代わりでは、、、

有明清掃工場、９９％は事業系ごみ、
事業系持込ごみの実態調査ができなければ、
搬入ごみの99％が事業系ごみである有明清掃工場の性状調査をみればいい
以下、清掃一組「清掃工場等ごみ性状調査報告書」からグラフ等作成
（清掃一組HPでは「清掃工場等ごみ性状調査」は平成29年度も公表されているが、報告書としての公表は平成28年度が最新だった）

●有明清掃工場バンカごみ紙類の詳細分類割合

混ぜればごみ、分ければ資源ではあるが、
紙類だけの細分類をみてみると、、、段ボールが14％も占めている、その他紙類、中には汚れた紙なども含まれて入るだろうが、いわゆる「雑がみ（ミックスペーペー）」のたぐいだろう、、、

資源化可能であろう紙類が大量に燃やされているのだ、、

●有明清掃工場バンカごみプラスチックの詳細分類割合

なぜ、事業系ごみ99％でこうもプラスチックが多いのだ、、、
事業系のごみ搬入検査で、お弁当の「バラン」が１枚入っていただけでもNGとするとう東京都の自治体もあるが、、、
23区は無法地帯なのか、、、こんなにもプラスチックが堂々と、、、

23区の家庭系ごみ、平成20年度からプラスチック類が資源あるいは可燃ごみと分別区分が変更になったことから、有明清掃工場でも事業系のプラスチックの清掃工場への混入がどんどん増えてきている、、

参考までに
「弁当がら」の性状調査

23区の事業系ごみ、東京廃棄物事業協同組合は『現在、事業系一般廃棄物の「不燃ごみ」とされている「弁当がら等」及びこれに付帯する廃プラを、「可燃ごみ」として焼却処分をして欲しい』という要望書（平成18年２月8日付）を東京23区に提出している。家庭系「廃プラスチック」のサーマルリサイクルが２３区全体として安定実施に至った段階で検討するということであったが、現在も、一応はそのまま「不燃ごみ」扱いではあるが～

東京廃棄物事業協同組合は、その後、東京都の廃棄物審議会などで、『事業所からだされる「雑紙」「プラスチック」をRPF（固形燃料）とする仕組みづくり』の意見を出しているが、事業系少量廃棄物の「東京ルール案」検討などある、、

 長年、清掃工場等のごみ性状調査結果、清掃一組がホームページで公表するのはいつもみていたが、、、、この性状調査の項目が、調査報告書ではもっと細分類されていると今頃気がついた。その上、「中防不燃・粗大ごみ処理施設整備事業計画（素案）説明会に参加した～」にも取り上げたのだが、紙おむつの調査、乾電池等の個数及び重量、エアゾール缶の本数などなど、性状調査と重金属含有量など盛りだくさんの報告書である。毎年実施の「ごみ排出源単位等実態調査」報告書は何度か借りてみていたが、ごみの分類等は概ね同じなのかな？　

 割合だけでなく、ごみ焼却量に案分すると、、、
23区の清掃工場では、毎年、毎年、年間100万トン以上の紙類が焼却されている。
そのうち、資源化可能な紙類はどのくらいあるのか、、、

家庭ごみは、各区とも、紙類の資源回収（集団回収・行政回収）を実施している、

その一方、23区の清掃工場搬入ごみの35％を占める事業系の持ち込みごみはどうなっているのか、

23区清掃一組の事業系持ち込みごみ「持込承認 廃棄物（受け入れ基準）」では、
「書類、古新聞、古雑誌、シュレッダーくず」なども堂々と受け入れ品目となっている。

産業廃棄物（木くず・紙くず・繊維くず）の「受け入れ基準」には「再生利用できないものに限る」が明記されているが、、

いまどき、全国各地のごみ焼却施設で、事業系ごみの「書類、古新聞、古雑誌、シュレッダーくず」を受け入れている自治体など、珍しい存在、、、
21清掃工場体制の温存のためか、、持ち込み手数料確保のためか、、、、、

23区の清掃工場では、毎年、100万トンを超える紙類を燃やしている！！
平成28年度は116万トンの紙類を焼却した～

●清掃工場別 ごみ性状調査結果（各工場とも年４回調査の平均値）

グラフは、清掃一組「ごみ性状調査結果」より作成

●平成28年度の各清掃工場の区収集ごみと持込みごみの割合
（29年度は事業年報がまだ出ていない）

23区清掃工場 区収集・持込　 搬入内訳◆ 平成28年度は約３５％が事業系の持込ごみとなった。
清掃工場により、区収集と持込ごみの割合は大きく異なる

 

廃棄物の処理及び清掃に関する法律
（事業者の責務）
第三条 　事業者は、その事業活動に伴つて生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。
２ 　事業者は、その事業活動に伴つて生じた廃棄物の再生利用等を行うことによりその減量に努めるとともに、物の製造、加工、販売等に際して、その製品、容器等が廃棄物となつた場合における処理の困難性についてあらかじめ自ら評価し、適正な処理が困難にならないような製品、容器等の開発を行うこと、その製品、容器等に係る廃棄物の適正な処理の方法についての情報を提供すること等により、その製品、容器等が廃棄物となつた場合においてその適正な処理が困難になることのないようにしなければならない。
３ 　事業者は、前二項に定めるもののほか、廃棄物の減量その他その適正な処理の確保等に関し国及び地方公共団体の施策に協力しなければならない。  

環境省＜法令・告示・通達 ＞
廃棄物の処理及び清掃に関する法律の施行について

廃棄物処理に関する排出事業者責任の徹底について（環境省）

廃棄物処理に関する排出事業者責任の徹底について（通知） (PDF形式, 829.77KB)

平成29年3月21日付 環廃対発第1703212号、環廃産発第1703211号

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23区の清掃やリサイクルの条例にも、区長、区民、事業者のさまざまな義務や責務が書かれている。
そして、事業系廃棄物の処理も、「区長は、一般廃棄物処理計画に従い、家庭廃棄物を処理しなければならない。2　区長は、家庭廃棄物の処理に支障がないと認めるときは、事業系一般廃棄物の処理を行うものとする。」と23区概ね同じような扱いだろう。

TBS News「 英・スーパー店頭のレジ袋消費、３年弱で８６％減に」から

 英・スーパー店頭のレジ袋消費、３年弱で８６％減に
TBS News 2018年7月29日
　イギリス政府は２７日、国内の大手スーパー各社の店頭で消費されたレジ袋の数が３年弱で８６％減少したと発表しました。
　イギリスの環境省の発表によりますと、イギリスの大手スーパー７社の店頭で販売されたレジ袋の数は１０億４０００万枚で、前年度に比べて２億９０００万枚減りました。これにより、２０１５年１０月に大規模スーパーがレジ袋を５ペンス、日本円で７．５円で販売することが法律で義務付けられてからレジ袋の数が８６％削減されたことになります。 ...

いわゆる「ただ乗り事業者」の公表
経産省、農林水産省、環境省の同時発表で、容器包装リサイクル法に基づき再商品化義務を履行していない事業者名を公表している。
容器包装リサイクル法は、特定事業者が再商品化費用を負担することで成り立っている。再商品化の義務を負う事業者がその費用を支払わない場合は、、「指導、助言」、「勧告」、「公表」を経て「命令」が出され、これに従わなかった場合は罰則規定もある。

容リ法の改正で、罰金額が50万円から100万円に引き上げられたものの、あまり知名度のない事業者にとっては支払額との損得勘定が働くのか堂々と未払いのまま、、、名前を公表されても痛くもかゆくもないのか、、しかし、大手食品メーカーやスーパーなどにとっては年間たいへんな金額になる。負担が大きくなれば、容器包装の簡略化が進むということを期待はしているが、そういうインセンティブが働いている実感はないのが現状～

「特定事業者」とは
1. 「容器」「包装」を利用して中身を販売する事業者
2. 「容器」を製造する事業者
3. 「容器」および「容器」「包装」が付いた商品を輸入して販売する事業者
のことをいいます（ただし小規模事業者等は適用除外）。
小規模事業者 （義務対象外）分については市町村の負担となる。

経済産業省　2018年7月30日

2018年7月30日　農林水産省及び環境省同時発表

環境省、経済産業省及び農林水産省は、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（平成7年法律第112号。以下「容器包装リサイクル法」という。）に基づき、平成29年7月4日付けで再商品化義務を履行するよう勧告を行った事業者が、勧告に従わなかった旨を公表します。

容器包装を製造し、又は利用する事業者（従業員数又は売上高が一定規模以上）は、容器包装リサイクル法の規定に基づき、再商品化義務（再商品化委託料金等の支払い）が課されています。

環境省、経済産業省及び農林水産省は、地方農政局等による報告徴収等により再商品化義務不履行が確認された事業者に対し、平成228年4月1日付けで指導・助言、平成29年7月4日付けで勧告を行いましたが、以下の事業者が平成30年7月25日現在においても再商品化を実施した事実が認められないことから、勧告に従わなかった旨を公表します。

今後も、正当な理由なく、再商品化義務を履行しなかった場合には、これらの事業者に対して再商品化を命ずることとなります。

今後とも、関係省庁が連携し、同法の適正な運用に努めてまいります。

有限会社フレッシュショップはしもと（法人番号1380002011972）
代表取締役　橋本 浩
福島県郡山市安積町荒井字柴宮山38-23
再商品化義務未履行年度：平成12年度から平成26年度
事業内容：食料品小売業

環境省　2018年7月30日

農林水産省、経済産業省及び環境省は、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（平成7年法律第112号。以下「容器包装リサイクル法」という。）に基づき、平成29年7月4日付けで再商品化義務を履行するよう勧告を行った事業者が、勧告に従わなかった旨を公表します。

１．経緯

　容器包装を製造し、又は利用する事業者（従業員数又は売上高が一定規模以上）は、容器包装リサイクル法の規定に基づき、再商品化義務（再商品化委託料金等の支払い）が課されています。

　農林水産省、経済産業省及び環境省は、地方農政局等による報告徴収等により再商品化義務不履行が確認された事業者に対し、平成28年4月1日付けで指導・助言、平成29年7月4日付けで勧告を行いましたが、以下の事業者が平成30年7月25日現在においても再商品化を実施した事実が認められないことから、勧告に従わなかった旨を公表します。

　今後も、正当な理由なく、再商品化義務を履行しなかった場合には、これらの事業者に対して再商品化を命ずることとなります。

　今後とも、関係省庁が連携し、同法の適正な運用に努めてまいります。

２．公表する事業者

　◯　有限会社　フレッシュショップはしもと

　　　代表取締役 橋本 浩

　　　福島県郡山市安積町荒井字柴宮山38-23

　　　再商品化義務未履行年度：平成12年度から平成26年度

　　　事業内容：食料品小売業

過去の報道

平成27年3月27日）

（平成23年7月21日）

経済産業省

2018年7月31日　環境省　同時発表

アーク引越センター株式会社において、排出者から引き取った廃家電の一部が、製造業者等以外の者（産業廃棄物処理業者やいわゆる不用品回収業者）に引き渡されていたことから、経済産業省及び環境省は、家電リサイクル法第16条第1項に基づき、アーク引越センター株式会社に対し、排出者から廃家電を引き取ったときは、製造業者等に当該廃家電を引き渡すべき旨の勧告等を行いました。

特定家庭用機器再商品化法（以下「家電リサイクル法」という。）上の小売業者に該当するアーク引越センター株式会社（本社：愛知県名古屋市）に対して、経済産業省本省が聴き取り調査を行ったところ、排出者から引き取った特定家庭用機器廃棄物（以下「廃家電」という。）の一部が、製造業者等以外の者（産業廃棄物処理業者やいわゆる不用品回収業者）に引き渡されていたおそれがあることが認められました。
これを受け、平成30年7月4日、経済産業省及び環境省においてアーク引越センター株式会社に対し、家電リサイクル法第52条に基づき報告を求めたところ、同月13日、以下のとおり、全13支店（物流センターを含む。）で、製造業者等以外の者に逆有償又は無償による引渡しが行われたとの報告を受けました。

アーク引越センター株式会社から報告された、引き取った廃家電の一部について製造業者等以外の者への引渡しを行っていた台数（平成26年4月から平成30年5月まで）

※ アーク引越センター株式会社からの報告によれば、平成26年4月よりも前から製造業者等以外の者への引渡しが行われていましたが、具体的な始期は不明です。上記の台数はアーク引越センター株式会社が社内調査を行い推定したものです。

詳細は～

都政新報「事業系容リプラ／２０年度めどにリサイクル化へ／２３区と一組が協議本格化」から

つい先日、「有明清掃工場の99％は事業系ごみ」なのに、どうしてこうもプラスチックごみが増加し続けているのだ、
23区では、「事業活動に伴って生じた」プラスチック類はいつから「可燃ごみ」扱いとなったのか？
「弁当がら」なども焼却しているのではないか、、とブログを更新したばかり、、、

2006年頃から、23区の検討課題となっていた「弁当がら」、そのまま先送りになっていたと思ったら、
いきなり、、、東京五輪を機に、リサイクル推進による循環型社会の形成を五輪のレガシー

五輪のレガシーって、、、なんなのだ、、、
東京オリンピックはごみをださないとはいっていたが、、、

事業系ごみの削減に取り組むのは大歓迎、
事業系ごみのリサイクルシステムも、ただ集めて焼却による熱回収とか、固形燃料化とかでは恥ずかしい
五輪のレガシー、負の遺産にならないように、、、

プラスチックの統一ルールは、23区では難しいだろう、
現状、23区、ペットボトル、容器包装も、それぞれみんなちがうので、

参考までに
「弁当がら」の性状調査

23区の事業系ごみ、
東京廃棄物事業協同組合は『現在、事業系一般廃棄物の「不燃ごみ」とされている「弁当がら等」及びこれに付帯する廃プラを、「可燃ごみ」として焼却処分をして欲しい』という要望書（平成18年２月8日付）を東京23区に提出している。そして、家庭系「廃プラスチック」のサーマルリサイクルが２３区全体として安定実施に至った段階で検討するということであったが、今現在も、一応はそのまま「不燃ごみ」扱い～

また、東京廃棄物事業協同組合は、その後、東京都の廃棄物審議会などで、『事業所からだされる「雑紙」「プラスチック」をRPF（固形燃料）とする仕組みづくり』の意見を出している。また、事業系少量廃棄物の「東京ルール案」検討など進めていたが～、

事業系の紙類も、是非資源化ルートの拡充を図ってほしいが、
今、プラスチックのルールづくりでそれを言うと、RPF（固形燃料）化などになっては困る、、、
事業系の紙類には、まだまだ資源化可能なものがたくさん含まれている。

関連（本ブログ）
■中防不燃・粗大ごみ処理施設整備事業計画（素案）説明会に参加した。新施設は埋立ゼロ対応施設にしてほしい～2018年7月24日

「清掃工場等のごみ性状調査（平成28年度）

●不燃ごみのペットボトル調査結果
中防不燃ごみ処理センター　ごみ1トン当たりのペットボトル全体本数 28.4本（内1リットル未満飲料用は23.7本）
京浜島不燃ごみ処理センター　ごみ1トン当たりのペットボトル全体本数 46.7本（内1リットル未満飲料用は41.3本）

●中防不燃ごみ処理センター弁当ガラの調査結果（湿ベース）
紙類16.59％、厨芥5.95％、木草2％、プラスチック類71.56％、ゴム・皮革0.65、その他0.97、不燃物2.28

重金属等含有量の調査をみると、

●不燃ごみ、その他ごみ、弁当がら、破砕ごみ及び不燃分破砕ごみの調査結果
重金属等含有量の調査結果（乾ベース）

④ 総水銀　
重金属含有量はその他ごみが各試料に比べて高い傾向にある。特に、中防その他ごみ（C系）中の可燃物で79mg/kgと高い値あり

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清掃一組のホームページで、
「一般廃棄物処理基本計画改定検討委員会」第2回（平成30年7月17日）の資料等が公開された～

更新日：2018年7月31日

※資料は検討過程のものであり、検討組織での検討結果等を踏まえて内容が変更となる場合があります。

関連（本ブログ）
■23区清掃一組　一般廃棄物処理基本計画改定検討委員会（第2回）傍聴しました～　2018年07月17日

東京二十三区清掃一部事務組合

清掃一組の一般廃棄物処理基本計画（以下「基本計画」という。）は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づき、23区の一般廃棄物の中間処理について定めるもので、国の「ごみ処理基本計画策定指針」に沿って概ね5年毎に改定することとしています。

平成27年2月の基本計画改定以降、国は平成30年度中に「第四次循環型社会形成推進基本計画」の策定を予定しており、循環型社会形成に向けた中長期的な方向性に関する指標に新たな目標を設定し、廃棄物の適正処理の更なる推進を目指しています。

また、東京都では、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会とその後を見据え、東京の活力を維持・発展させていくため、『東京都「持続可能な資源利用」に向けた取組方針』を策定するとともに、その方針を具現化する計画として、平成28年3月に「東京都資源循環・廃棄物処理計画」を策定しました。

こうした国や東京都の廃棄物処理に係る取組や社会環境の変化を踏まえ、現行基本計画から5年となる平成31年度を目途に基本計画を改定することとしました。

基本計画の改定にあたっては、23区との連携を図るとともに、最終処分や広域的な視点からの意見も踏まえて検討を行うために、一般廃棄物処理基本計画改定検討委員会（以下「改定検討委員会」という。）を設置し、その下に特定事項を調査検討するための一般廃棄物処理基本計画改定検討委員会ワーキンググループ（以下「ワーキンググループ」という。）を設置します。

なお、改定検討委員会は原則公開とします。

【第3回予定】

【傍聴方法（第3回）】

会議開始予定時間の30分前から会議開始時まで

なお、会議開始後の入室はできませんので、ご注意ください。

傍聴者受付簿に住所及び氏名を記入いただき、その後、傍聴券をお渡しします。なお、報道機関の方は、氏名のほか、会社名、所属部署及び連絡先を記入いただきます。

「傍聴される方へのお願い」をご覧ください。

第1回
〔平成30年5月14日〕

資料等

第2回

〔平成30年7月17日〕

資料等

都政新報「自治体政策のススメ」 [ [2018/07/31]  から

都政新報の小さな囲み記事ではあるが、連載、自治体政策のススメ
東洋大学経済学部教授 山谷修作氏

２３区ごみ対策の展望　第２回、廃プラサーマルの成果

第1回の「２３区ごみ対策の展望」第１回 危機感なきスローガン」タイトルがばっちりで、
第2回も期待したのだが、、、

廃プラサーマルの成果？
廃プラサーマルもごみ減量からみれば成果と言えるかもしれないが、、、ちょっとな～
焼却ごみが大幅に増えたことで、清掃工場は処理能力の削減にならないし、焼却灰は大量に出てくるし、、
ごみ問題に取り組んでいる市民からみると、廃プラサーマルの功罪といえる、、

プラスチック製容器包装の資源化も、いろいろ問題はあるが、
そもそも、廃プラサーマルの前提として、「ペットボトルについては23区で資源収集体制の拡充を図る。その他のプラスチックの扱いについては各区それぞれの創意工夫により再生利用を推進する。」が区長会決定事項であったのに、いまだにプラスチック製容器包装の資源化を進めていない区もあるので、、、

江東区は、23区決定事項の「廃プラスチックのサーマルリサイクルについては、平成20年度を本格実施の時期と定める」にあたり、平成20年度の年度末ぎりぎり平成21年3月30日の週から容器包装プラスチックの資源回収始を始めた！！（併せてプラスチックを不燃ごみから可燃ごみにルール変更）　これはもう、平成19年4月就任の山﨑区長の英断としか言いようがないほどの急転直下の、、環境審議会のやり直し、そしてルート整備、モデル事業全くなしの、容器包装プラスチックの分別回収ぶっつけ本番の実施であった。

それで、都政新報「廃プラサーマルの成果」の後段の、
容器包装プラスチックについて「透明指定袋の導入による分別適正化が課題と筆者は考えている。」を読みながら、江東区の環境審議会での山谷先生の熱弁を思い出してしまった。江東区の場合は、環境審議会専門委員会最終日に、意見は二分するも「指定袋制度の導入」と決定しての答申。しかし、実際の分別回収実施においては、「中身の見える袋またはふた付き容器で集積所に排出する。」となった。

しかし、実施からすでに10年経過し、選別保管施設から戻される「残渣」はあれど、、区民が排出している袋はおおむね透明あるいは半透明となっている。中がみえない袋で出す人はほぼいない、そもそも、あまりルールを守らない人は、容器包装もプラスチックの日に出さないで、可燃ごみに入れているので、、、

関連（本ブログ）　　当時を思い出して自分のブログを読み直してみた～　懐かしい、、、
・江東区 容器包装プラスチック「指定袋制度」導入なるか　否か　？！ 2008年10月29日
・江東区 容器包装プラスチック「指定袋制度」導入なるか　否か　？！その２ 2008年10月29日
・容器包装プラスチック分別収集方針の決定 議会へ報告／江東区 2008年10月31日

今日、区政会館の「特別区自治情報交流センター」に行ってきた～
先々週借りていた、「清掃工場等ごみ性状調査報告書　平成28年度」を返却してきたのだが、
都政新報を読んで、コピーしたのはいいのだが、100円投入して、おつりを取ってくるのを忘れてしまった、、、

あらま、、びっくり、、、

JFE環境と東京臨海リサイクルパワー（TRP）が
2019年4月1日に合併すると、、、JFE環境を存続会社、TRPを消滅会社

TRPのガス化溶融炉は、荏原の流動床ガス化溶融炉だったが、、
医療用焼却炉は、プランテックのバーチカル炉
ＪＦＥとの接点はなんなんだろうか？？？

ＪＦＥ環境も「低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理に係る大臣認定施設」ではあるが
焼却 （ロータリーキルン・ストーカー炉焼却方式）

2018年8月1日
JFEエンジニアリング株式会社
東京電力フュエル＆パワー株式会社
JFE環境株式会社
東京臨海リサイクルパワー株式会社

　JFEEと東電FPは、2017年2月に合意※した、上下水・廃棄物処理などのインフラサービス分野における戦略的アライアンスに基づき、「廃棄物処理・リサイクル」、「下水汚泥の燃料化」、「バイオマス発電」、「自治体等に対するインフラサービス」の4分野について共同事業実施に向けた検討を進めてまいりましたが、このたびの合弁契約は、「廃棄物処理・リサイクル」分野に関する検討の成果となります。

　JFE環境は4箇所の焼却処理施設において825t/日の廃棄物処理と3,390kWの発電が可能な設備を、TRPは650t/日の廃棄物処理と23,000kWの発電が可能な設備をそれぞれ保有・運営しています。今回の事業統合により、操業技術の共有、運営の最適化による設備運用効率の向上、点検・メンテナンス時の廃棄物処理の相互融通による顧客満足・安心の向上といったシナジー効果が期待できます。また、統合会社を軸に、食品等の廃棄物に由来するエネルギーの利活用やリサイクル事業を拡大し、循環型社会の実現を通じて地域社会に貢献します。さらに、統合会社は、JFEE・東電FP両グループの連携強化の下、既存事業分野の周辺分野まで共同事業範囲を拡大することにより、将来的には業界トップクラスの企業となることを目指します。

　JFEE・東電FPの両グループは、既存事業の成長に留まらず、事業領域拡大によるさらなる競争力強化、企業価値向上に取り組むとともに、地球環境問題や、人口減少時代におけるインフラ維持・管理の効率化、自治体インフラの老朽化といった社会的課題の解決に貢献すべく挑戦してまいります。

※「再生可能エネルギーおよび自治体等インフラサービス分野における共同事業実施に向けた基本合意について」（2017年2月28日プレスリリース）
http://www.tepco.co.jp/fp/companies-ir/press-information/press/2017/1384151_8628.html
http://www.jfe-eng.co.jp/news/2017/20170228095435.html

【合弁契約締結について】

（写真左より）
・東京臨海リサイクルパワー株式会社　代表取締役　影山 嘉宏
・ＪＦＥエンジニアリング株式会社　取締役専務執行役員　露口 哲男
・東京電力フュエル＆パワー株式会社　常務取締役　眞島 俊昭
・ＪＦＥ環境株式会社　代表取締役社長　櫻井 雅昭

《合併の概要・統合会社の事業領域・関東圏での処理体制について》

以上

古紙再生促進センターの「古紙需給統計」では、、、
生産量、消費量、回収量、輸出量と別立てのグラフなので、、単純に対比できるグラフにした～

中国の廃棄物輸入制限、、
この先、日本の古紙輸出への影響はどうでてくるか？

2017年、
日本の古紙回収量は合計 21,047,273 トン、
そのうち、輸出された古紙は 3,733,964トン（回収量の18％を輸出）
中国向け古紙輸出は 2,440,240トン（輸出量の65％）
そして、規制対象となる古紙はどれくらいか、、、

気になるので、
昨日、古紙再生促進センター訪問、いろいろ聞いてきた～

行政からの問い合わせも多いようだ、、
間違えるといけないので、説明資料からそのまま転載

 
古紙再生促進センターの説明から、

中国は輸入廃棄物の禁止のみならず、自国内の再生資源の回収率向上を目指している。また、国内の資源廃棄物利用工場の環境規制も強化して、環境政策に本気で取り組んでいることがよくわかった。では、今後、日本の古紙はどうなるのかということは、予測や断言されることなく、淡々と、現状の、古紙輸出の実績からみえてくる範囲での説明を受けた。そして、繰り返し「中長期的にみていかないと～」ということであったので、、、

勝手な解釈になるかもしれないが、
●中国の環境規制による影響は、これまで中国向けの輸出であったいわゆる“雑がみ”や“雑誌”のたぐいの120万トンがどうなるかが最大のネックとなる。また、中国向けに、品質のよい段ボール古紙、新聞古紙、上質古紙の輸出が増えつつある。（他の東南アジアへの輸出量も増えつつある。）それ故、国内の良質古紙が不足気味となる。古紙利用率が若干伸び悩んでいる。どちらにしても、国内の雑がみなどの再利用を進めないことには、今後、だぶつく可能性もある。

●また、自治体の「雑がみ」回収が広がりを見せている中、、これまで、日本の古紙は、世界的にみても「品質がよい」ということが売り物であったはずなので、未選別古紙として規制の対象にならないためには、初心に戻って禁忌品を入れないように古紙回収を広めていくしかない。●いろんな話しを総合すると、この先、国内古紙がだぶつく心配はないとは言い切れないので、中長期的にみていかないと、予断を許さないということだろうと、、、

当日の説明資料や「古紙品種別輸出先別輸出実績」からグラフを作成

２．古紙輸入について
① 2017年中国の古紙輸入実績及び規制内容

・2017年12月末より未選別古紙（銘柄：その他の4,910千トンが対象）を輸入禁止
　　日本の古紙は1,168千トンが輸入禁止の対象（日本の古紙回収量21百万トンの5.5%）
・2018年3月より輸入古紙の品質基準を強化し、規制混入率の比率を1.5%→0.5%に強化
・輸入量の半分を占める米国品は5月以降、他地域より厳しい制限が課せられている

② 対策実施後の2018年1月～3月中国の古紙輸入実績）

・未選別古紙の輸入はストップ
・4月以降は合計量のみ公表
　1～5月 累計輸入量は598万ｔ（前年比48%）
　　　1月/124万t（55%）、2月/127万ｔ（52％）、3月/142万ｔ（46％）、4月/119万ｔ（52％）、5月/86万ｔ（35%）

３．日本の古紙輸出
① 2017年の古紙輸出実績

＊中国の輸入禁止の対象は“雑誌古紙”と“その他（雑がみ等）”古紙
＊“雑誌古紙”と“その他”は中国向けが主体

② 中国対策後の2018年1月～6月古紙輸出実績）

 ＊合計の輸出量は前年比87％。ただし、4月以降輸出量は急激に増加し、国内メーカーの入荷は低調（4月/95％、5月/111％、6月/120%）
＊背景は中国向けの増加。1～6月累計で前年比65%なるも、4月/91％、5月/116％、6月/132％と大幅にアップ。特に段ボール古紙と新聞古紙が顕著。
＊中国向けの古紙は良品質の古紙を輸出

以上、古紙再生促進センター資料から転載（グラフは渡辺作成）

その他、いろんな話を聞いてきた～
・最近の脱プラスチックの動きから、紙製容器増加に伴うリサイクル対応は？
・紙製容器包装の「食品に接触することを意図した紙・板紙の自主基準」、紙･板紙製品の安全確保に関して
・容リ法の紙製容器包装のこと、マークのこと、
・紙ひもについて、新聞販売店の新聞回収袋に関してなど、
・また、LIMEX ライメックスのこともいろいろ、
・脱プラスチック絡みで、日本人のビスフェノールS摂取量と尿中濃度が世界でダントツということで、ビスフェノールAの代替物質として使用されているビスフェノールSも環境ホルモンであったという笑うに笑えない話し。レシートなど感熱紙は古紙の禁忌品ではあるが、地域によっては回収品目にもなっているので、一緒に古紙回収することで、トイレットペーパーなどにもビスフェノールSが移行するのではないかなど、、、

※ビスフェノールSに関しては、「DAYS JAPAN (デイズ ジャパン) 2018年7月号 (体をむしばむ危険なプラスチック) 」には、「その理由として疑われているのは「ごみの焼却」で、日本国内のごみ焼却場の数は圧倒的に多く、、、」等という記載もあったので、、また別ページで～

とりあえず～

グラフは古紙再生促進センター「古紙品種別輸出先別輸出実績」」から作成

 ●日本の古紙輸出量　主要国別（2017年）

●日本の古紙輸出量　品種別（2017年）

●日本の古紙輸出、主要国別

2018年1月～5月
韓国、ベトナム、タイ、マレーシア、インドネシア、インドの対前年同期比はかなり増えている～

●日本の古紙輸出、品種別別

品質のよい「新聞古紙」は対前年同期比　128.9％と伸びている～

関連（本ブログ）
■＜2017年古紙需給統計（確定版）古紙再生促進センター＞　紙の生産・消費と古紙の回収・利用等の統計資料　2018年07月20日

2017年　古紙の利用率、回収率は前年度よりも下落
　古紙の消費量は17,113,702トンで利用率は64.1％（2016年64.2％）
　古紙の回収量は21,047,273トンで回収率は80.9％（2016年81.3％）

2017年の古紙概況、
　古紙回収量：21,047,273トン（2016年21,233,289トン）
　古紙輸出量： 3,733,954トン　←2017年は約17.7％が輸出
　（2016年古紙輸出量4,137,944トン←約19.5％輸出）　

 （資料:紙・印刷・プラスチック・ゴム製品統計年報、経済産業省生産動態統計年報）

●古紙・パルプの消費推移（1991年～2017年）


（資料:紙・印刷・プラスチック・ゴム製品統計年報、経済産業省生産動態統計年報）


●古紙回収率・利用率の推移（1991年～2017年）


（資料:紙・印刷・プラスチック・ゴム製品統計年報、経済産業省生産動態統計年報・月報、財務省貿易統計）


●紙・板紙の輸出・輸入推移（1991年～2017年）

段ボール原紙などの輸出が増えている

（資料:財務省貿易統計）

●古紙の輸出・輸入推移（1989年～2017年）

（資料:財務省貿易統計）

古紙回収率等の計算式
製紙メーカー払出実績＝紙＋板紙　合計（A）
紙・板紙輸入（B）
紙・板紙輸出（C）
紙・板紙国内消費量＝（A）＋（B）－（C）＝（D）
古紙輸入量（E）
古紙輸出量（F）
古紙入荷実績（G）
古紙パルプ入荷実績（G')
古紙回収量＝（G）＋（G'）－（E）＋（F）＝（H）
古紙回収率＝（H）／（D)（％）

芦屋のごみ収集施設 西日本豪雨でパイプライン浸水、一部運転停止
神戸新聞-2018年8月2日
　７月の西日本豪雨の影響で、兵庫県芦屋市南部のごみ収集施設「パイプライン」の一部が浸水し、一部地域で運転が停止している。復旧するまでは同市が臨時の収集車を走らせ、ごみを回収している。
　パイプラインは地下に張り巡らされた直径約５０センチの鋼管に空気を流し、地域に設置されている投入口から焼却炉にごみを送る仕組み。
　同市環境処理センターによると、老朽化のためパイプラインに穴が開いていた箇所があり、今回の大雨ではその穴から浸水。同市が水を吸い上げるなどして復旧作業に追われている。
　２日現在でも同市浜風町と若葉町の一部、新浜町全域で運転を停止し、臨時の収集車が毎朝巡回している。（斉藤絵美）

なんだか、、、
30年も、40年も、一昔前の環境啓発、、、
当たり前と言えば当たり前のことではあるが、「消費者の意識」「消費者行動」、、環境問題に関心のある多くの人は、とっくに取り組んでいること、、、
それでも、大多数の人には、環境よりも便利で快適な生活を優先する、

そこで、多くの人に環境問題に関心を深めてもらうために、、、
国や東京都にインセンティブのはたらく効果的な政策を求めているというのに、、
各種の委員会を作っていろんな検討すれども、所詮は、事業者任せ、消費者任せとなってしまう、国がそうだから、、、

レジ袋の無料配布の規制すら、国が全く取り組む気配がないので、東京都も条例すら検討もされず、
東京都の「レジ袋削減に向けた意見交換会」も、結局は「チームもったいない」でお茶を濁してお終いなのか、、、

事業者も、消費者も、チームもったいないロゴマークをつけて、、、
みんなで、東京都との協働事業として、自画自賛か、、なにが変わるのだろうか、

世界の動きに全くついていけない、東京都、
「2020年に向けた実行プラン」事業
「都民ファーストでつくる『新しい東京』～2020年に向けた実行プラン～」
「スマート　シティ　政策の柱2　快適な都市環境の創出」

東京都
2018年08月01日　 環境局

東京を持続可能な都市として更に発展させていくためには、個人一人ひとりの行動が環境全体に大きな影響をもたらすことから、一人ひとりの行動変容を促すことが重要となります。
このたび、都は、個人の「もったいない意識」を高め、消費行動に結びつけていただくことを目的に「チームもったいない」を創設することといたしました。
当チームには、幅広く様々な場面で一般消費者に対し「もったいない」の意識を伝え、行動変容のきっかけをつくる活動に取り組む企業、NGOなどの団体や都民の方々に広くご参加いただきたいと考えております。
本日より、チームもったいないに加入していただける企業等の募集を開始しますので、お知らせいたします。

もったいないの概念の芽が芽生え、しっかりと根付いていくイメージを表現しています。チームもったいないの活動を普及させ、一人ひとりの中にもったいないの意識が定着していくことを目指します。

環境局ホームページ内にチームもったいないのページを開設し、本日8月1日より、加入の申込みを受け付けます。
加入にあたっての要件等をご確認いただき、同意の上、申込フォームに必要事項を入力し、お申込みください。

「2020年に向けた実行プラン」事業
本件は、「2020年に向けた実行プラン」に係る事業です。
「スマート　シティ　政策の柱2　快適な都市環境の創出」

 「一般廃棄物処理基本計画改定検討委員会」第2回の資料をひととおりみたのだが、、、
委員会の傍聴もしたのだが、やはり、資料をみてもさっぱりわけがわからない部分もあり、、、
従って、資料から読み取れる勝手な解釈となってしまうのだろうが、、、

※資料は検討過程のものであり、検討組織での検討結果等を踏まえて内容が変更となる場合があります。

まず、傍聴したときは、、
23区のごみ量予測は、考え方についてで、具体的な数字はこれからでてくるのだろうかと思ったが、どうも「検討資料2_ごみ量予測」をみると、、事務局は、平成32年度～平成46年度の23区のごみ量予測を提示した上での検討だったようだ。

この「ごみ量予測」の「清掃工場処理量（焼却ごみ）」が施設整備計画に使われるので、清掃工場等の建替に大きく影響するのであるが、、今後のごみ量は増加していくという予測に異を唱える委員はいなかった。改定検討委員会の前には、ワーキンググループでの検討が行われるので、そこでの議論はわからないが。ということは、今後の、施設整備計画でつかわれる23区のごみ量予測は微増傾向で確定ということになるのか、もちろん、検討（案）ということではあるが～

事務局のごみ量予測（平成32年度～平成46年度）
（６）ごみ量の予測結果
家庭系と事業系の合計となるごみ量は、家庭系ごみ量が緩やかに減少する一方、事業系ごみ量が景気の動向を受けて緩やかに増加することから、平成37年度には281万トンとなり、平成39年度以降減少傾向で推移する結果となっている。もちろん、この予測でごみ量を維持するにも、各区とも、それ相応の経費をかけたリサイクル事業があってこそというのもよくわかっているが、,,

清掃工場処理量予測値は平成32年度が276万トンから平成38年度、平成39年度には279万トン、平成39年度以降減少傾向で推移としている。

←クリックで拡大　　詳細は～

次期施設整備計画の課題として、
施設整備対象工場 １４工場、計画期間内にとどまらず、
将来にわたって安定的な中間処理体制を確保できるよ う検討する必要があると、、、

そして、このごみ量予測「清掃工場処理量」で現行一般廃棄物処理基本計画の施設整備計画をはめ込んだものが、
「検討資料4_次期施設整備計画の課題（PDF：267KB）」として検討課題の資料になっていた～

焼却余力 12 ％以上を確保することができない状況が平成 35 年度以降続く

清掃工場の安定処理に必要となる 焼却余力 12 ％以上を確保することができない状況が平成 35 年度以降続くということで、、、

この「整備期間のシミュレーション」
これが、、さっぱりわからない、具体的な対象工場がありながら、なぜこういうシミュレーションをするのか、、混乱する、、

清掃工場建替を、前倒し等の対策を講じる必要があるなど、、なにを考えているのやら、

もちろん、世田谷清掃工場のガス化溶融炉のような、問題を抱えている工場は、建替前倒しも、異を唱えるどころか賛成ではあるが、、、通常の清掃工場で、耐用年数前に、整備スケジュールの調整のために前倒しなど、、、なんともったいない発想か、

具体的な施設整備計画については今後の検討委員会ということなんだろうが、、、

先ず、疑問というか、納得できないことは、、ごみ量予測の考え方、
整備計画を作る側としては、ごみ量予測を少なく見積もって整備計画をたてると、万が一、予測ごみ量よりも処理量が増えた場合、ごみの焼却ができなくなる可能性もあるので、すこしでもゆとりのある計画にしたいのは当然のことではあろうが、それにしても、、、

先ずは、これまで通りの手法で「ごみ量予測」を提示した上での議論ということがとても残念である、、
現行計画では、焼却余力 12 ％以上を確保することができない状況が平成 35 年度以降続くという前に、、、
なぜ、、「焼却余力がなくなる現実から、23区は、さらなるごみ減量をする必要がある』と言えないのか、、、

ほんとうに、「ごみ減量」も、危機感なきスローガンのみなのである、、、

ごみ量予測（清掃工場処理量）
平成29年度処理実績（速報値）＝271.4万トン
現行の一廃計画の清掃工場処理量予測＝267.7万トン（△3.7万トンの乖離）

今後のごみ量予測（清掃工場処理量）
改訂版次期一廃計画の清掃工場処理量は現行計画よりも、3％～4％増加すると予測している
平成29年度処理実績（速報値）＝271.4万トンよりも、平成32年度以降は、毎年、2％～3％増加すると予測している～

スローガンだけでなく、ごみを本気で減量するには、
容器包装プラスチックの分別回収の未実施区は、早急に分別回収を実施し、可燃ごみから資源とすること、、事業系の持込ごみも、景気の動向で「ごみは微増傾向する」では、、、どうしようもない。23区は、事業系の資源化ルートの整備で、せめて、「資源化可能な紙類」の清掃工場への持込に規制を設けなければ、、、、

そすすれば、23区のごみ量の1割削減も可能なのではないか、施設整備計画も、大きく動かすことなく、焼却余力の12％は確実に確保できる。

全国各地の自治体で、家庭系ごみの有料化を実施した場合、ごみ量は3割程度削減するといわれている。23区も、家庭系ごみの減量も、リサイクルだけではほぼ横ばい状況が続いている。もう家庭ごみの有料化検討の次期にきているのではないか。施設整備計画に2割削減ではめ込んでみると、、、焼却余力は確実に30％以上となるので、、清掃工場建替の前倒しどころか、縮小を検討するべき事態となる～　23区や清掃一組は、これを恐れているのだろうか、ごみを本気で減量すると、21清掃工場体制が必要なくなるので、、、

 
なんだかいろいろあれこれ考えてみたが、
よくわからない、とりあえず～

 関連（本ブログ）
■23区清掃一組　一般廃棄物処理基本計画改定検討委員会（第2回）傍聴しました～　2018年07月17日

東京二十三区清掃一部事務組合　更新日：2018年7月17日

清掃一組の一般廃棄物処理基本計画（以下「基本計画」という。）は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づき、23区の一般廃棄物の中間処理について定めるもので、国の「ごみ処理基本計画策定指針」に沿って概ね5年毎に改定することとしています。

平成27年2月の基本計画改定以降、国は平成30年度中に「第四次循環型社会形成推進基本計画」の策定を予定しており、循環型社会形成に向けた中長期的な方向性に関する指標に新たな目標を設定し、廃棄物の適正処理の更なる推進を目指しています。

また、東京都では、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会とその後を見据え、東京の活力を維持・発展させていくため、『東京都「持続可能な資源利用」に向けた取組方針』を策定するとともに、その方針を具現化する計画として、平成28年3月に「東京都資源循環・廃棄物処理計画」を策定しました。

こうした国や東京都の廃棄物処理に係る取組や社会環境の変化を踏まえ、現行基本計画から5年となる平成31年度を目途に基本計画を改定することとしました。

基本計画の改定にあたっては、23区との連携を図るとともに、最終処分や広域的な視点からの意見も踏まえて検討を行うために、一般廃棄物処理基本計画改定検討委員会（以下「改定検討委員会」という。）を設置し、その下に特定事項を調査検討するための一般廃棄物処理基本計画改定検討委員会ワーキンググループ（以下「ワーキンググループ」という。）を設置します。

なお、改定検討委員会は原則公開とします。

【第3回予定】

【傍聴方法（第3回）】

会議開始予定時間の30分前から会議開始時まで

なお、会議開始後の入室はできませんので、ご注意ください。

傍聴者受付簿に住所及び氏名を記入いただき、その後、傍聴券をお渡しします。なお、報道機関の方は、氏名のほか、会社名、所属部署及び連絡先を記入いただきます。

「傍聴される方へのお願い」をご覧ください。

第1回
〔平成30年5月14日〕

資料等

第2回

〔平成30年7月17日〕

会議資料及び会議要録は、掲載準備中です。

今しばらくお待ちください。