ないはずの産廃、相次ぎ発見＝処理委託先は未定－大規模投棄問題の香川・豊島
時事通信-2018年6月9日
　国内最大級の量の産業廃棄物が不法投棄され、１４年かけて全て撤去したはずの香川県・豊島（同県土庄町）で、今年に入り新たな産廃が相次ぎ見つかった。その量は約６１０トン。県は従来同様に溶融処理したい意向だが、専用の処理施設は廃止されており、県は他施設での受け入れに向け、慎重に調整している。 ...

もはや固形燃料（ＲＤＦ）事業は破綻しているともいえるが、、、細々と今なお存続、、
発電所及び固形燃料製造過程の爆発・火災事故、財政的な負担増、離脱・脱退の追い打ちも、、

三重県鈴木英敬知事は、六月定例月会議冒頭で、三重ごみ固形燃料発電事業について、「関係市町と県で構成する運営協議会が、来年9月を軸に事業終了を前倒しする検討を進めている」と発言したようだ、、、

桑名市なども新焼却施設が完成すれば、ＲＤＦ事業から離脱する　
桑名広域清掃組合の構成市町は桑名市、いなべ市、木曽岬町、東員町
そして伊賀市が離脱すれば、、、もはや事業継続は困難にとなる、、、

桑名広域清掃組合のごみ焼却施設、契約段階では、２０２１年３月しゅん工のようだったが、、、
2019年度中に完成させるとは～1年前倒し

「可燃ごみ焼却施設整備工事」「ごみ処理施設整備ニュース　第４号」をみると、
2018年2月から工事着工、2019年7月から試運転予定、2020年1月稼働予定となっている。

関連（本ブログ）
■荏原環境プラントグループに決定/DBOごみ処理施設/桑名広域清掃組合2017年03月22日

伊賀市の廃棄物処理体制は少し複雑
「伊賀市一般廃棄物処理基本計画」によると、
ごみの収集・運搬から中間処理、最終処分については、伊賀市及び伊賀南部環境衛生組合で実施
青山地区を除く全域については伊賀市で処理
青山地区についてのみ伊賀南部環境衛生組合にて処理
（伊賀南部環境衛生組合は名張市のごみも処理している一部事務組合）

伊賀市の中間処理施設
さくらリサイクルセンター
ごみ固形燃料化施設135ｔ／日（45ｔ／16ｈ×3系列）

伊賀南部環境衛生組合（伊賀市青山地区のごみ）
伊賀南部クリーンセンター
ごみ焼却施設95ｔ／24h（47.5ｔ／24ｈ×2系列）
流動床式ガス化溶融炉

 

関連（本ブログ）
■桑名広域清掃事業組、ごみ処理施設「リサイクルの森（固形燃料 ＲＤＦ）」 コンベヤー焼く、けが人なし 三重・桑名　2016年11月02日

三重県　三重ごみ固形燃料発電所
発電所の概要
三重ごみ固形燃料発電所では、三重県内の６つのごみ固形燃料製造施設において、可燃ごみから作られたごみ固形燃料（ＲＤＦ）を燃料として焼却・発電を行い、三重県の広域的なごみ処理の一翼を担うとともに「ごみを電気にリサイクル」しています。
当発電所の焼却発電システムは、ダイオキシン類をはじめとする厳しい排出ガス規制に適合するとともに、従来の直接ごみを燃料とする発電に比べて飛躍的に高温・高圧の蒸気を発生することが可能であり、高効率の発電を行うことができます。
また、焼却灰はセメントの原材料として再利用を行っており、施設全体での環境負荷の低減に努めています。

実施事業
ＲＤＦ焼却・発電事業
（参加市町村：桑名市、いなべ市、木曽岬町、東員町、大台町、多気町、大紀町、熊野市、御浜町、紀宝町、伊賀市、紀北町）

関連（本ブログ）　　↓↓ 非公開分も多いので見出しだけでも
■「三重ごみ固形燃料（ＲＤＦ）発電所」の運転管理業務 入札関連ＨＰに特定業者名メモ、削除忘れ公表 三重県　2016年09月06日
■8月上旬に入札公告/DBOごみ処理施設/桑名広域清掃組合2016年04月26日
■16年度に選定開始/DBOごみ処理施設事業者/桑名広域清掃組／三重2016年03月04日
■ごみ固形燃料ＲＤＦ訴訟で三重県控訴せず／三重2015年04月06日
■富士電機に１９億円賠償命令＝県も７億円、固形燃料（ＲＤＦ）ごみ発電所爆発－津地裁　2015年03月19日
■桑名のＲＤＦ事故:損賠訴訟が結審　来年３月１９日判決　／三重2014年12月27日
■伊賀市:可燃ごみの処理、２０年度までＲＤＦ 市計画中間案 ／三重2014年10月18日
■ＲＤＦ発電所:廃止問題　紀南清掃センター存続も　御浜町長、議会に「比較検討中」　／三重2014年06月18日
■ＲＤＦ発電所:脱退問題 松阪市、金銭負担へ 広域全協で合意 ／三重2014年04月09日
■桑名広域清掃事業組合議会:新ごみ処理施設整備へ（（ＲＤＦ方式以外で）１４年度予算に調査費／三重2014年02月18日
■伊賀市:ＲＤＦ事業、脱退へ １６年度までに 市長が方針 ／三重 2013年12月02日
■ＲＤＦ発電所:脱退負担金決議　広域連合運営協に松阪市が抗議文　／三重2013年10月31日
■【三重】 配管の亀裂で停止　桑名のＲＤＦ発電所2013年03月27日
■ＲＤＦ発電所：県と１４市町の事業、松阪市長が撤退を表明　処理委託料が過重　／三重2012年01月07日
■ＲＤＦ発電所：不足額２３億円、県と１４市町で折半－－今年度から ／三重2011年04月06日
■夢のごみリサイクル “失墜” 固形燃料「ＲＤＦ」2010年12月20日
■三重・桑名市のごみ圧縮工場(ＲＤＦ)で火災 従業員１３人搬送、軽傷2009年07月09日
■ＲＤＦ発電所：県、処理料値上げ提案　耐用年限後、事業主体にならず　／三重2007年12月14日

爆発・火災
三重ごみ固形燃料発電所で発生した爆発火災事故
事故の概要
三重ごみ固形燃料発電所（事業主体：三重県企業庁、施工・管理・運営：富士電機（株））のごみ固形化燃料（以下、「RDF」）貯蔵槽において、消防職員と施設内作業員が死傷する事故が発生。
【主な経過】
○2003年（平成15年）８月14日（木）午前３時10分頃７月中旬ごろより貯槽内RDFが異常高温となり、施設側で対処していたところ、作業員４名が負傷（軽症）する事故が発生。
○ 2003年（平成15年）８月19日（火）午後２時17分頃RDF貯蔵槽が爆発し、桑名市消防本部職員２名が死亡、作業員１名が負傷（軽症）。－－消防課･危険物保安室･震災等応急室「三重ごみ固形燃料発電所で発生した 爆発火災事故への対応」より抜粋－－

環境省シンポジウム資料「洗顔料や歯磨きに含まれるマイクロプラスチックの問題について」から

おくればせながら、
日本もやっと「マイクロプラスチック」使用抑制の法規制となるか～
事業者に使用抑制の努力義務を課す海岸漂着物処理推進法改正案（議員立法）
欧米は、「マイクロプラスチック」使用禁止や、使用した製品の販売を禁止、

時事通信「微細プラの使用抑制を＝漂着物処理法、今国会で改正－与野党」によると、洗顔料や歯磨き粉などに含まれる「マイクロプラスチック」の使用を抑制するよう事業者に努力義務を課す海岸漂着物処理推進法改正案（議員立法）が５日、今国会で成立する見込みとなったという。ほんとうに遅ればせながらではあるが、事業者に努力義務を課す程度でもやっとである、とにかく日本の環境行政、事業者の自主規制任せで、法規制はほとんど手をつけないので、、、

今日、６月５日は国連環境計画が定める「世界環境デー」ということで、「プラスチック汚染をなくそう」というテーマのもとに、使い捨てプラスチックの削減を呼びかけているようで、「プラごみ廃棄量、年３億トンに 国連、レジ袋など禁止要請」「「プラスチック汚染対策」 全世界50カ国で実施＝国連」な「アフリカのプラスチック汚染」など、プラスチックのニュースが多い、

NHKニュースでも「死んだクジラの胃から80枚余のプラスチック袋 タイ」で、『日本の現状は、プラスチックごみをめぐり、海外では、プラスチック製のストローやフォークなどの流通や提供を規制する動きが出ているが、環境省によると、日本ではこうした規制の検討をしておらず、自治体の動きも把握していない。　－略－　環境省は、すべてのプラスチック製品について、使用の削減やリサイクルを促進するための「プラスチック資源循環戦略」を策定することにしていて、早ければこの夏から内容を議論する方針。』と流していた～

しかし、この「プラスチック資源循環戦略」検討開始も、、、
名称からして「プラスチック資源循環戦略」であって、「プラスチック削減戦略」ではない。削減や規制にはほど遠く、せいぜいがバイオプラスチックやプラスチック代替製品で問題の本質をすり替えられてしまうのではないかと危惧する、、、

関連（本ブログ）
■遅ればせながら日本もやっと「プラごみ削減戦略？」今夏にも審議会設置となってはいるが～　2018年05月27日

関連（本ブログ）
■洗顔料や歯磨き粉に使用　極小プラスチック粒子「マイクロビーズ」を英が来年末までに禁止へ　海などへ流出し「魚介に蓄積」の指摘　2016年09月04日

再掲

洗顔料や歯磨きに含まれるマイクロプラスチックの問題について（大妻女子大学　兼廣春之教授）

洗顔料や歯磨きに含まれるマイクロプラスチックの問題について 【PDF 631KB】より抜粋

詳細は～
洗顔料や歯磨きに含まれるマイクロプラスチックの問題について 【PDF 631KB】へ～

参考に
●花王、資生堂、マンダム… 洗顔料・歯磨き粉・ボディソープ等に眼球損傷＆環境汚染のプラスチック微粒子「マイクロビーズ」使用、米欧では規制進む
●食物連鎖に入り込む「スクラブ洗顔剤」の一部、米国で規制へ
●米国では規制を拡大、研磨剤「マイクロビーズ」は環境だけでなく身体にも悪影響を!

東京都　平成29年度「トライアル発注認定制度」認定商品

ここのところ、やたらと「LIMEX」に関する話題がGoogleアラートで入ってくる～

「LIMEX」とは～
LIMEX（ライメックス）は、炭酸カルシウムを50%以上含む、無機フィラー分散系の複合材料であり、紙・プラスチックの代替となる日本発の新素材です。 （株式会社TBMホームページから）

昨日は、株式会社FINE のプレスリリース
「FINE、石灰石から生まれた日本発のエコ素材「LIMEX」を「Rename」に導入！」
　株式会社TBMが開発・製造・販売する、石灰石を主原料とし、木材パルプを一切使用せず水もほとんど使用しない、紙やプラスチックの代替となる新素材「LIMEX (ライメックス)」を、「Rename (リネーム)」の製品タグとして導入したことをお知らせいたします。
　これまで販売時に利用していた紙製タグ100枚を、石灰石からつくられたLIMEX製タグに切り替えることで、10リットルの水を守ることができます。すでに流通済みや加工済みの製品を除き、順次LIMEX製タグに切り替わります。　Renameは、世界の水、森林資源の枯渇問題にも貢献します。

また、テレビ東京「日経スペシャル ガイアの夜明け」発掘！“ 新たな資源 ”（6月5日放映）では、
　株式会社TBMの「LIMEX」を密着取材、地球上に無尽蔵に存在する「石灰石」。この“有り余る資源”を主原料にした新素材が今、紙やプラスチックの代替品として世界中から注目を集めていると放映～
　「カンブリア宮殿」や「テレ朝の羽鳥モーニングショー」でも放映されているようだ～

そして、世界中でプラスチック問題が議論される今、、

今朝のSankeiBizでは、「ＴＢＭ、紙やプラの代替素材「ＬＩＭＥＸ」改良　生分解性素材加え環境性能向上」では、「環境配慮型素材開発ベンチャーのＴＢＭは、石灰石由来の紙やプラスチックの代替素材「ＬＩＭＥＸ（ライメックス）」に生分解性素材を採用する方針を固めた。欧州中心に環境規制の強化が見込まれるため、より環境性能を高めた素材の開発に乗り出す。」という報道も～

TBMプレスリリース ●TBMが新たに生分解性LIMEXを検討開始　２０１８年５月22日
－石油由来のポリオレフィン樹脂を100%バイオ由来、かつ100%生分解性の素材に置きかえた生分解性LIMEXの検討を開始－

「ストーンペーパー」の出始め、2011年頃から気になって仕方がない、、、
「LIMEX」はストーンペーパーを改良して作ったものというが、、、いわゆる「紙」でも「プラスチック」でもないとはいうものの、
石灰石（炭酸カルシウム）50%以上　＋　ポリオレフィン樹脂　＋ ？ ＝ LIMEX（ライメックス）
であれば、、どちらかというと、やはりプラスチックもどきと言えよう、、とおもうのだが、、、

各種メディアが、環境に優しい、画期的な新素材、なかには革命的な新素材とまでもてはやすと、何か胡散臭くて、
個人的には、「LIMEX」＝結局は半分近くはプラスチック、、逆に、紙からもプラスチックからも紛らわしい迷惑な存在という位置づけである、、そういう意味では、、今後は、石油由来のポリオレフィン樹脂を100%バイオ由来、かつ100%生分解性の素材に置きかえるということが実現できれば、多少はアンドはするものの、、、、

しかし、何はともあれ、「紙」でも「プラスチック」でもないのであれば、、しっかりとその旨を「LIMEX」に表示すべきである。また、「紙のリサイクルに出さないでください。」「プラスチックのリサイクルに出さないでください。」と、しっかりと明記しないと、今後、いろんな紙製品が「LIMEX」に置き換わる可能性もあるので、古紙リサイクルやプラスチックリサイクルの現場では、多大の迷惑を被ることとなる。「LIMEX」も製品の切り落としなど、大量にでればリサイクル可能かもしれないが、いまのところ使い終われば廃棄するしかない。せめて既存のリサイクル現場を混乱させないような配慮は必要、、、、それなのにそれなのに、TBMのホームページには、「ライメックス由来の容器はリサイクル法に基づくリサイクル委託金の供出義務がなく、さらなるコスト削減を可能にします。」と、容リ法逃れの指南までしているし現実、、、、

また、製紙メーカーに対する恩義があるわけでもなく、ストーンペーパーやＬＩＭＥＸを目の敵にしているわけでもないのだが、、ＬＩＭＥＸはなにかと気になるというか、引っかかってしまうのは、、　新しい技術革新についていけないだけなのかもしれないが、、企業であるからには、テレビなどの各種マスコミに取り上げてもらうのは当然の戦略であろうが、、、今のご時世、行政受けがいい企業は、ついつい斜に構えてみてしまうのだが、なにかあるのではないかと、、、それ故、行政が率先して取り上げるのはなんだろうかと、、逆に、不信と疑惑でこんがらがってしまう～　ただの妄想であればいいが、、、

環境省などがこの夏から議論を開始するという「プラスチック資源循環戦略」も、、、
プラスチックの削減よりも、さらなるリサイクル推進で容リ法改正論議の繰り返しかと、、危惧する
そして、プラスチックの代替製品の推奨で問題をすり替えるのではないかと、、老婆心がはたらく、大変心配だ、、、

なにしろ、経産省と東京都がらみだけでも　↓　↓
2013年2月 経済産業省より、イノベーション拠点立地推進事業「先端技術実証・評価設備整備費等補助金」として採択
2014年10月 東京都江東区の東京都立産業技術研究センターに東京ラボを設置
2015年11月 経済産業省より、「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金（製造業等立地支援事業）」として採択
2017年8月 TBM、NEDOより平成29年度「戦略的省エネルギー技術革新プログラム」に採択
2017年8月 LIMEXが、「東京都トライアル発注認定商品」として認定
（株式会社TBM 沿革から一部のみ抜粋、他にさまざまな賞の受賞なども掲載されている）

近々、都立産業技術研究センター主催イベントでもTBMの講演があるようだ、
TIRI クロスミーティング2018＜東京都立産業技術研究センター＞
7月13日（金）基調講演 機能性材料●10:00～11:30
　5階 講堂 定員200名
日本発！石から生まれた紙・プラスチックの代替となる新素材とは
株式会社ＴＢＭ　開発本部エンジニア　平池　佑介 氏

関連（本ブログ）
■TBM、「新素材LIMEXを用いた、CDPレポート（気候変動/ウォーター）2017日本版を作成」　2017年10月26日
■東京都、紙やプラスチックに代わる新素材「ライメックス」を東京都トライアル発注認定制度で認定　2017年08月19日
■「雑がみ・オフィスペーパーの分別排出基準」の改定、禁忌品に「ストーンペーパー」が加わりました～　2012年09月21日

■遅ればせながら日本もやっと「プラごみ削減戦略？」今夏にも審議会設置となってはいるが～　2018年05月27日

原子力市民委員会ホームページからそのまま転載

　経済産業省の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会は、「第5次エネルギー基本計画（案）」を発表し、現在、パブリックコメント（6月17日〆切り）が募集されています。
　しかし、その内容は、「東京電力福島第一原子力発電所事故の経験、反省と教訓を肝に銘じて取り組む」としながら、実際は、これまで以上に原子力利用を進めていくことを目標とした内容となっています。また、原子力を利用し続けるために、現実とはかけ離れた現状理解やごまかし、荒唐無稽な技術開発目標などに満ちたものです。
　脱原発こそが倫理・経済・技術・環境のすべての面で合理的かつ現実的な選択であり、原発ゼロ社会に向けた道筋の政策提言をしてきた原子力市民委員会は、すでに「エネルギー基本計画は原発ゼロ社会の実現を前提に見直すべき」とする声明を発表していますが、このたび、この「第5次エネルギー基本計画（案）」の構造と問題点をあらためて解剖する、緊急セミナーを開催いたします。多くの皆様にお越しいただけますと幸いです。

日　　時：2018年6月8日（金）14:30～16:30
場　　所：文京シビックセンター スカイホール
　　　　　　東京都文区春日1-16-21 文京シビックセンター 26階
　　　　　　　東京メトロ丸の内線・南北『後楽園駅』徒歩3分
　　　　　　　都営地下鉄三田線・大江戸『春日駅』徒歩3分
　　　　　　　JR総武線『水道橋駅』（東口）徒歩12分

原子力市民委員会からの報告者：
　　　　　松原　弘直（認定NPO法人環境エネルギー政策研究所主席研究員、
　　　　　　　　 　　　原子力市民委員会原発ゼロ行程部会長）
　　　　　竹村　英明（市民電力連絡会会長、イージーパワー株式会社代表取締役、
　　　　　　　　　　　原子力市民委員会原発ゼロ行程部会コーディネーター）
　　　　　明日香壽川（東北大学東北アジア研究センター/環境科学研究科教授、
　　　　　　　　　　　原子力市民委員会原発ゼロ行程部会）
　　　　　松久保　肇（原子力資料情報室事務局長、原子力市民委員会核廃棄物部会）
　　　　　細川　弘明（京都精華大学人文学部教授、原子力市民委員会事務局長）

資料代：500円

主　催：原子力市民委員会

申込先・問い合わせ：
　　　原子力市民委員会 事務局
　 　　　　〒160-0003 東京都新宿区四谷本塩町4-15 新井ビル３階（高木仁三郎市民科学基金内）
　 　　　　Tel / Fax 03-3358-7064
　 　　　　E-mail　email◎ccnejapan.com（◎を@に変えてください。）

原子力市民委員会って、原子力資料情報室とは別なのだ？

「第5次エネルギー基本計画（案）に対するパブリックコメント（意見募集）」は
意見募集期間は平成30年5月19日～平成30年6月17日

ここのところの国のありよう、、何でもかんでも閣議決定、十分な議論もなしで強行採決、
なにもかもにうんざりして、今回のエネルギー政策パブコメにも提出する気力もおこらない、、、

なにしろ、2012年夏の「2030年に向けた３つのエネルギー選択肢 ①ゼロシナリオ、②15シナリオ、③20～25シナリオ」の意見募集では、約８万９０００件の意見が集まったのに、それら意見も全て無視、国民的議論の中でのゼロシナリオも無視、安倍政権はすべてを「ゼロベースで見直し」で原発を「重要なベースロード電源」とする政府案とした前回のエネルギー政策、、、

署名にしろ、パブコメなど、何万通集まっても今の政権では何の意味も成さないと思うと、悔しい限りではあるが、
何もしないで見過ごすのももっと情けないので、ひと言だけでも意見を出そうかな、、、

ネットからの　↓↓　意見提出フォーム

関連（本ブログ）
■第5次エネルギー基本計画（案）に対するパブリックコメント（意見募集）2018年06月17日まで 2018年05月23日

以下、原子力資料情報室ホームページからそのまま転載

総合エネルギー調査会基本政策分科会に5月16日、第５次エネルギー基本計画の案が示され、驚くべきことに議論らしい議論もなく19日からパブリックコメントにかけられている。

今回の改訂では、新たに第３章「2050年に向けたエネルギー転換への挑戦」が追加されている。これは、経済産業省の有識者会合「エネルギー情勢懇談会」の提言（4月11日）を受けたものである。

その章では、再生可能エネルギー（再エネ）の「主力電源化を目指す」としているが、経団連の反対を慮って「経済的に自立し」との限定句が付けられた。日本政府は、2050年時点には二酸化炭素排出量を80％削減するとパリ協定で約束している。これを守るためには、再エネ100％を確実なものにしなければならない。にもかかわらず、2050年時点においても火力を「過渡的主力電源」とするあり得ない想定だ。原子力発電については、社会的信頼の回復を枕詞に「実用段階にある脱炭素化の選択肢」とうたっているが、それもあり得ない。また、とうてい信頼が回復されるとは考えられない。安全性・経済性・機動性に優れた炉の追求を課題解決策にあげているが、原発で安全性と経済性が両立することはない。原子力事業者と原子力規制委員会のうごきを見ていると、既存原発をなんとか運転しようと躍起であり、規制基準を超えた自主的な安全性追求など美辞麗句に終わっている。

2050年に向けて再エネ100％を掲げ、確実に達成する施策を作り上げることを求める。

原発ゼロ政策を継続せよ

第2章「2030年に向けて」は、さらにひどい。見直し会合の開始に際して世耕弘成経産大臣が骨格をかえる必要がないと方針を示したことが問題で、第４次エネルギー基本計画をほぼそのまま踏襲している。わずかに再エネの導入加速をうたい、「主力電源化に向けた取組」を掲げてはいるものの、「安定供給面、コスト面で様々な課題がある」とことさらに強調。以前同様に原発や石炭火力を「重要なベースロード電源」としていることから、再エネ加速にどこまで本気なのか見えない。このことは、発電に占める各電源の割合を再エネ２２〜２４％、原発20〜22％のまま据え置いている点からもいえる。さらに再エネ拡大の大きな障害となっている系統制約を抜本的に取り払う施策に欠けている。これでは再エネの主力電源化は望めない。送電部門の完全な中立化を明記するべきだ。

原発については「原子力政策の再構築」を掲げたままであり、その内容は旧態依然とした福島復興、安全性向上、使用済燃料対策、核燃料サイクル政策の推進など、住民抜きの破綻した政策が羅列され、その上で「安定的な事業環境の確立」が特記されている。これで「可能な限り依存度を低減する」ことになるというのか。福島原発事故後には原発ゼロで生活が成立していたことを直視すれば、原発ゼロは可能である。にもかかわらず、原発20〜22％を掲げている。これでは「国民、自治体、国際社会との信頼関係の構築」など到底望めない。

民主的な政策決定を進めよ

基本政策分科会での審議は明らかに産業界や原子力事業者寄りであり、脱原発を求める大多数（７割を超える）の市民の声や「意見箱」に寄せられた意見を反映していない。この点からもエネルギー政策への理解は到底得られない。今回の改訂に向けては多くの市民団体が原発や火力の維持に反対する意見を述べ、あるいはコメントを発表している。こうした意見を反映して、民主的なやり方で政策を決定するべきだ。改定案についてのパブリックコメントが求めれている（search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620218009&Mode=0）。脱原発と再エネ100％による本来の温暖化対策というエネルギー政策を求める意見を寄せることを呼びかける。

『原子力資料情報室通信』第528号（2018/6/1） より

総合エネルギー調査会基本政策分科会に5月16日、第5次エネルギー基本計画案（以下、エネ基案）が提示され、議論らしい議論もないまま19日からパブリックコメントが開始された。政府は夏頃の閣議決定を考えている。その後、国会に報告される。ここでは計画の内容を紹介しながら、改訂とは程遠い無策な内容であることを示したい。

2050年に向けたエネルギー転換・脱炭素化
エネ基案では、新たに第3章として「2050年に向けたエネルギー転換への挑戦」が追加されて、基本計画の態をなしていると考えられる。第4次エネ基は2030年を目標に置いているのだが、2018年の時点において、12年後までを基本計画としてもたいした意味を持たないからである。50年に向けた内容は並行して開かれていた「エネルギー情勢懇談会」の提言（4月11日）を踏まえたものとなっている。
その内容は「あらゆる選択肢の可能性を追求する野心的な複線シナリオ」を設計したいとしている。そして随所に「エネルギー転換・脱炭素化」が出てくるが、脱炭素化に向けてエネルギーをどう転換するのか、抽象的で中身が見えてこない。30年先は不確実性が高いことが強調されているが、複数のシナリオを同時に追求していくだけの資金的な余裕はないことも事実だ。エネ基案では過少投資を問題としていることからも、そのことは言える。言葉だけが踊っているようだ。
注目したい点は、再生可能エネルギー（以下、再エネ）の「主力電源化を目指す」としていることである。ただし、「経済的に自立し」ていることが前提である。具体的に発電に占める割合をどこまで上げれば主力なのかの言及はなく、ここでも言葉が踊っているようだ。とは言え、それを目指す方向は歓迎したい。
2050年時点では二酸化炭素排出量を80％削減するとパリ協定（2016年）で約束している。2016年度のCO2排出量注）は12億430万トンだったが、このうち燃料の燃焼に伴う排出が95.0％であり、さらにその内訳を見るとエネルギー産業が44.0％、製造・建設業23.0％、運輸業17.2％となっている。したがって、全体で80％削減を守るためには、発電部門においては二酸化炭素排出量をゼロにする必要があるだろう。
ところが歯切れが悪いことに、「エネルギー転換・脱炭素化が実現するまでの過渡期において、内外で化石エネルギーはなお主力」であると火力を位置付けている。2050年に向けて野心的な「総力戦」を展開して脱炭素化を進めるとしながら、なんとも後ろ向きの姿勢だ。「東京電力福島第一原子力発電所事故を経験した我が国は、再生可能エネルギーの可能性を追求しながら可能な限り原発依存度を低減する姿勢が求められる」と明記していることからすれば、再エネ100％を確実なものにしなければならないはずだ。
このために2020年から始まる発送電分離を徹底させ、送電部門の完全な中立化が不可欠だと考えるが、エネ基案にはこれに対する言及がない。電力９社（旧一般電気事業者）の要求に負けたのであろうか。分社化による発送電の完全分離は、「野心的な」シナリオ設計においては欠かすことができない制度改革に違いないにもかかわらずである。
原発については、依存度を低減すると明言しながら「実用化段階にある脱炭素化の選択肢」と位置付け、「事故リスクの抑制、廃炉や廃棄物処理・処分などのバックエンド問題への対処などの取組により、社会的信頼の回復がまず不可欠」としている。また、「安全性・経済性・機動性に優れた炉の追求」など、具体的には見えないが新型炉や小型炉の開発に道を開く表現になっている。仮に事故リスクを低減できても、放射性廃棄物の処分地選定がすすんだとしても、信頼が回復されるとは到底考えられない。
さらに、原子力事業者は「原子力規制委員会との積極的な意見交換等を行い、原子力に係る安全規制やその中長期的なあり方と整合的になるよう取り組む」必要性があると指摘している。どのように整合させるのかあいまいな表現だ。原子力規制に事業者の緩和要求が反映することがあってはならない。

原発ゼロへ転換すべき
上記のエネルギー転換・脱炭素化を目指すためには、まずは現行の2030年時点のエネルギーミックスを着実に達成することを目指すとしている。見直し会合の開始に際して世耕弘成経産大臣が骨格をかえる必要がないと方針を示したことが、影響しているのだろう。第4次エネ基がほぼそのまま踏襲されている。ただし、再エネについては「主力電源化へ向けて取り組む」と言葉は一歩先へ向かったが、具体的には、発電電力量に占める再エネの割合は22～24％のままである。例えば、太陽光発電（7％を担う）は達成しそうであるが、国民負担の抑制を強調しており、固定価格買取制度の見直しを行うとしている点、また、技術革新でコスト削減を目指すとしながら発電コストも高止まりとの認識を示している点から、再エネの主力電源化にどこまで本気なのか見えてこない。なお、同制度による国民負担は2030年をピークに減少に転じていくのだが、経産省はその図柄を示さず、2030年時点のピーク負担のみを図示している点は極めて恣意的だ。
原発や石炭火力は以前同様「重要なベースロード電源」としている。この位置付けが再エネの拡大を阻害していると指摘されているにもかかわらず、石炭26％、原発20～22％という依存度に固執している。
原発についても「原子力政策の再構築」を掲げたままであり、その内容は旧態依然とした福島復興、安全性向上、使用済燃料対策、核燃料サイクル政策の推進など、問題だらけで破綻した政策が羅列されている。それでいて「可能な限り依存度を低減する」としている。
福島原発事故後には原発ゼロで生活が成立していたことを直視すれば、原発ゼロは可能である。再稼働が少ない現在の状況を原発ゼロへの好機とするべきだ。

民主的な政策決定を進めよ
今回の改訂に向けては消費者団体や市民団体の多くが原発や火力の維持に反対する意見を述べ、あるいはコメントを発表している。基本政策分科会での審議は明らかに産業界や原子力事業者寄りであり、脱原発を求める大多数（7割を超える）の市井の民の声が反映されていない。また、政府は「意見箱」に寄せられた全ての意見を読み反映させたというが（具体的にどう反映させたのかは不明だ）、とてもそうは考えられない。あるいは都合の良い意見だけを反映させたのだろう。
「国民各層とのコミュニケーションの充実」をうたっているが、中身は広報のあり方であり、各層の関心に応じたわかりやすい情報の提供であり、情報提供を通して理解を得ていくという理解活動の域を出ていない。過去数十年にわたってこの点は強調されてきたが、理解活動はまったく進んでいない。それどころかトラブル隠しが後を絶たず、また形式を整えるための動員などがくり返されてきた。このような中で「双方向的なコミュニケーション」の充実を掲げても、自らは変わらず相手の理解を得るためのコミュニケーションではとても双方向とはいえない。　コミュニケーションの大切さをいうのであれば、政府が国民の声に沿った政策作りを進めることこそ、大切である。

本誌がお手元に届く頃はパブリックコメントの最中となる。脱原発・再エネ100％という私たちの願いをコメントにして提出してほしい。

（伴英幸）

ドイツ、脱石炭へ委員会発足 年内に廃止時期決定
日本経済新聞　2018年6月7日
　【フランクフルト＝深尾幸生】ドイツ政府は６日、石炭火力の利用を廃止する「脱石炭」に向けた委員会を立ち上げることを決めた。2018年末までに石炭火力発電所の廃止時期を含めた最終案をまとめる。脱石炭は英仏などに続く動きだ。ドイツは国内に多くの炭鉱労働者を抱え、石炭火力は発電量の約４割をまかなう主な電源。地域の雇用や、電力の安定供給の方策を含めた議論は難航しそうだ。...

 図1　縦型乾式メタン発酵施設の外観
NEDO「国内初の縦型乾式メタン発酵施設が完成、実証開始へ」から

富士クリーン、
「2018NEW環境展」に出展していた～

NEDOプロジェクトにおいて、（株）富士クリーンは、国内初の縦型乾式メタン発酵施設を備えたバイオマスプラントを香川県綾川町の自社敷地内に完成させました。

本施設では、生活ごみや食料残渣、家畜糞尿などの多様な廃棄物を原料に用いて、3,000m3規模の国内最大のメタン発酵槽でバイオガスを生成し、同社内に熱電併給することでエネルギーを有効活用します。今後、試運転を行い、2018年10月より実証運転を開始します。

本取り組みを通じて、廃棄物の資源化や温室効果ガス削減など、環境負荷低減を実現する地域に根ざしたバイオマスエネルギーシステムの構築を目指します。

NEDOでは、地域の特性を活かしたバイオマスエネルギーの健全な導入を促進するためのプロジェクト※1を実施しています。本プロジェクトにおいて、株式会社富士クリーンは、2015年4月から約1年間、混合系バイオマスによる乾式メタン発酵※2技術を適用したバイオマスエネルギー地域自立システムの事業性評価を実施してきました。事業性評価では、地元香川県の特徴を生かしたバイオマス原料の調達や、エネルギーの供給と副生成物の利用について、地域の企業・行政と協力し、地域内でのバイオマス原料の調達からエネルギーの生成、利用までを含めたバイオマスエネルギー地域自立システムの実現可能性の検討を実施しました。その後、2016年8月から実証フェーズに移行し、システムの設計や必要となる設備など検討を進めてきました。

今般、（株）富士クリーンは、自社の廃棄物中間処理施設敷地内（香川県綾川町）に国内初となる縦型乾式メタン発酵施設を備えたバイオマスプラントを完成させました。今後、試運転を行い、2018年10月から実証運転を開始します。

（株）富士クリーンは、今回の取り組みを通じて、廃棄物の資源化によるリサイクル率の向上や、温室効果ガス排出量の削減（年間約1万トンのCO2削減効果）など、環境負荷の低減を実現する地域に根ざしたバイオマスエネルギーシステムの構築を目指します。また周辺地域に対しても、雇用の創出、産業の活性化、環境教育の推進など、地域の社会インフラサービスの充実に貢献することを目指しています。具体例として、「ごみをエネルギーに変える」をテーマに、子どもから大人まで、地域住民への幅広い環境教育の場として本施設を開放する予定です。

今回完成させたプラントは、国内初となる縦型乾式メタン発酵施設に加え、同様に国内初導入となる廃棄物からバイオマスを高効率で分別・回収する装置（高効率選別装置）をはじめとする前処理設備やバイオガス化設備、ガスエンジンなどのエネルギー変換設備を組み合わせたバイオマスプラントであり、近隣地域の生活ごみなどの一般廃棄物に加え、食品残渣や家畜糞尿・下水汚泥・紙ごみおよび難処理古紙類など、多様な産業廃棄物を73トン／日の規模で受け入れ可能です。

バイオマスプラントに採用した乾式メタン発酵技術（KURITA DRANCO PROCESS®）は、縦型かつ攪拌装置不要の発酵槽のため省スペース化および省エネルギー化を実現できるとともに、高温発酵により分解速度が速く、混合型系バイオマス※3に対応でき、また排水処理を必要としないことが大きな特徴です。

縦型メタン発酵槽の大きさは国内最大規模の3,000m3であり、バイオガス生成量は約9,500Nm3／日です。生成したバイオガスは、ガス発電機（370kW×2基）と蒸気ボイラー（0.5t／時×2台）により、電気と蒸気に変換し、自社内で実証施設／廃棄物処理施設内の回転機器などの駆動用電気や加熱用蒸気として有効活用します。また、ガス生成過程で排出される発酵残渣は、既設焼却施設の補助燃料として利用します。これまで埋め立て処分していた熱量の高い廃棄物とこの残渣と混合し焼却することで、埋め立て処分量が減少し、埋め立て処分場の延命化につながるとともに、焼却炉燃料の削減が可能になります。

NEDOではバイオマスエネルギー利用拡大のための「バイオマスエネルギー地域自立システムの導入要件・技術指針※4」を策定し、広く一般に公開するため、バイオマスエネルギーを利用した具体的な事業について、地域自立システムとしての実証事業（助成事業）を行っています。本実証事業の成果については、技術指針、導入要件の改訂時に反映する予定です。

環境省「【概要】海外展開戦略（環境） [PDF 825 KB]」から

海外展開戦略（環境分野及びリサイクル分野）の策定
「環境インフラは世界的に需要が急拡大していることから、これをビジネスチャンスと捉え、本戦略を基に我が国の環境インフラの海外展開をパッケージとして進めてまいります。」と、、、

なにしろ、総理自らのトップセールスで、世界のどこにでも飛んでいく、
原子力発電、火力発電、鉄道、ごみ発電、焼却炉までまで、、、
（その一方ではバラマキ外交、今日のニュースでもトランプ暴露 安倍首相が数十億ドル献上、安倍総理は先ほど軍用機や航空機、それに農産物など数十億ドルに上る米国製品を購入すると約束した」）

しかし、なんでもかんでもビジネスチャンスではよくないのでは、、、
それぞれの国にあった環境政策を、その地域にあった環境インフラを、、、

日本の廃棄物処理は、処理技術としては優れているかもしれないが、、、
OECD加盟国の中ではリサイクル率は最下位に近く、ダントツの焼却至上主義で
政策としては問題多し、、、

環境省　2018年6月7日

　経協インフラ戦略会議で決定された「インフラシステム輸出戦略（平成29年度改訂版）」においては、主要産業やその中の重要分野における海外展開戦略を踏まえた、インフラシステム輸出の戦略的拡大が必要とされています。これを踏まえ、今般、環境分野（環境省策定）及びリサイクル分野（環境省・経済産業省策定）の海外展開戦略を策定いたしました。

　本戦略においては、パリ協定の下の脱炭素化の動きや、環境関連のマーケットの拡大、途上国の公害の現状など環境分野における現在の国際情勢を踏まえ、気候変動緩和、気候変動適応、廃棄物処理、リサイクル、水環境、大気汚染対策など各環境技術分野での課題や今後の方向性等をまとめております。

　以上への横断的な対応策として、トップセールスの推進、ソフトインフラ支援、公的資金の活用・拡充、コ・イノベーション等を推進していくことで、質の高い環境インフラの海外展開を進め、途上国の環境改善、気候変動対策の促進、経済成長に貢献してまいります。

　本戦略においては、リサイクル分野における海外市場動向や、我が国企業の強み、事業者ヒアリングを踏まえた課題等を整理し、今後の政策の方向性を示しております。

　詳細な内容については、「海外展開戦略（環境）」及び「海外展開戦略（リサイクル）」（別添）を御参照ください。

まあ、、、なんというか、
環境省に期待すること自体がおかしいのかもしれないが、、、

主要７か国首脳会議で、プラスチックごみによる海洋汚染の問題が協議され、具体的な対策を各国に促す合意文書をとりまとめましたが、日本とアメリカは署名しなかったというニュース。TBSニュースによると、日本政府関係者は、「プラスチックごみを減らしていく趣旨には当然、賛成しているが、国内法が整備されておらず、社会にどの程度影響を与えるか現段階でわからないので署名ができなかった」とのこと、、、なんでもかんでもアメリカに追随の日本、、、、環境よりも企業への影響を考慮なのか？

６月５日は国連環境計画が定める「世界環境デー」ということで、「プラスチック汚染をなくそう」というテーマのもとに、使い捨てプラスチックの削減を呼びかけている。国連環境計画の報告書で、「使い捨てプラスチック製品の廃棄量（１４年）は中国が最多だが、人口１人当たりの廃棄量は米国、次いで日本、欧州連合（ＥＵ）が多いとした。」ということで、日本も、使い捨てのプラスチック対策についての問題意識をもっと深刻に受け止めなくてはならないのに、、、まるで、、他人事のようなアメリカと日本、、

やっと、マイクロプラスチックについては、使用抑制の法規制が今国会で成立するということだが、、それも使用の禁止や使用製品の禁止には至らず、「事業者に使用抑制の努力義務を課す」程度なので、あいかわらず、環境よりも事業者に忖度なのか、日本の環境行政の本気度などその程度かと、、、「プラスチック資源循環戦略」とやらも、この夏には検討が始まるようだが、、、どんなものになるのか、、

関連（本ブログ）
■日本もやっと「マイクロプラスチック」使用抑制の法規制、今国会で成立する見込み－与野党　2018年06月05日
■遅ればせながら日本もやっと「プラごみ削減戦略？」今夏にも審議会設置となってはいるが～　2018年05月27日
■TBS News　中川環境大臣は会見で、レジ袋について、「将来的に禁止や有料化に向かうことを期待したい」との考えを示しました～　2018年03月30日

グリーンピース・ジャパンは「G7海洋プラスチック憲章に日本と米国署名せずーー日本政府はプラスチック汚染を止めるための緊急の行動を」の声明を出したようで、さっそくメールマガジンが届いた～

口先だけの日本政府、
＜Ｇ７・伊勢志摩サミット＞（平成28年５月）では、首脳宣言の「資源効率性及び３R」の項において、陸域を発生源とする海洋ごみ、特にプラスチックの発生抑制及び削減に寄与することも認識しつつ、海洋ごみに対処することを再確認した。今後の展開として「国際的な気運を醸成し、国際連携により効率的・効果的な対策を推進」といいながら～　　海洋ごみシンポジウム「2016海洋ごみとマイクロプラスチックに関する環境省の取組」から

実行力のない日本政府、
G7海洋プラスチック憲章に日本と米国署名せず、、恥ずかしい限りである、、
国連環境計画の報告書で、「使い捨てプラスチック製品の廃棄量（１４年）は中国が最多だが、人口１人当たりの廃棄量は米国、次いで日本、欧州連合（ＥＵ）が多いとした。」と指摘されているというのに、、、、

マイクロプラスチックについては、使用抑制の法規制が今国会で成立する見通しというが、それも使用の禁止や使用製品の販売禁止には至らず、「事業者に使用抑制の努力義務課すというもの。ほんとうに、いつまでたっても事業者任せ、せいぜいが事業者の自主規制、事業者の努力義務と、、、なにしろ、レジ袋の削減も、「中川環境大臣は会見で、レジ袋について、「将来的に禁止や有料化に向かうことを期待したい」との考えを示しました～」という始末で、、、環境省が率先して取り組むつもりもないのだろう、、、事業者の自主規制をただただ待っているのか、、、、、

グリーンピース・ジャパンホームページからそのまま転載

プレスリリース - 2018-06-11

グリーンピース・インターナショナル事務局長ジェニファー・モーガン 

「プラスチック汚染は、私たちの海、河川、そして地域社会にとって急速に拡大する脅威であり、政府と企業には、汚染を止めるための緊急行動が求められています。G7海洋プラスチック憲章は、プラスチックの生産を削減することよりも、リサイクルとその他の活用を中心においていますが、日本と米国が同憲章に署名すらしなかったことは、恥ずべきことです。同憲章は、問題の緊急性を認めていますが、それを解決するための手段を示すには至っていません。

政府に求められるのは、業界の自主的な規制に任せるのではなく、法的拘束力のある削減目標を定め、使い捨てのプラスチックを禁止すること、そして、新しいリユース型製品の搬送システムを構築することや、企業が作り出している問題への責任の所在を明確にすることです。」

グリーンピース・ジャパンは同日、プラスチック汚染に対するリーダーシップある行動を怠っている日本政府に対し、ソーシャルメディア上で、#私はG7海洋プラスチック憲章に署名しますとのメッセージとともに、使い捨てプラスチック製品の代わりになるグッズとペンを持って写真を投稿し、市民へ同様の行動を呼びかけました。

--

国際環境NGOグリーンピース・ジャパン

グリーンピース・ジャパンメールマガジンから転載

NEWS: G7の海洋プラスチック憲章に、日本とアメリカだけ署名しませんでした。日本は、海のプラスチック汚染問題への対策で、世界からさらに遅れをとることになりそうです。

昨日入ってきたこのニュースに、思わずあぜんとしてしまいました。日本政府は、海のプラスチック汚染に取り組むことに合意するG7の海洋プラスチック憲章に署名しなかったそうです。[1]署名しなかったのは、G7の中で日本とアメリカだけです。

日本の海域は、世界平均の27倍ものプラスチック汚染が見つかり[2]、東京湾の調査では8割のカタクチイワシからプラスチックが見つかっています[3]。動物たちを傷つけるだけでなく、私たちのところにも戻ってくるなんて、想像するだけで怖くなります。

たくさんの人が、プラスチック汚染を気にかけて、使い捨てプラスチックを減らす努力をしているのに、政府は私たちの関心は低いと思っているのかもしれません。そこで、一つアイデアを考えました！

たとえ政府がプラスチック憲章に署名しなくても「私たちはG7海洋プラスチック憲章に署名します」と、政府にアピールしませんか？私たちグリーンピースのスタッフも、私物のエコバッグやマイボトルと、署名するペンを持って、写真を撮りました。渡辺 洋子さんもペンを片手に、愛用のプラスチックフリーグッズを持った写真をSNSに投稿していただけませんか？「#私はG7海洋プラスチック憲章に署名します」をつけて投稿してください。顔が入っていなくてももちろんOKです！

Twitterに投稿する >

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Instagramに投稿する >

プラスチック汚染を止めるには、私たちの力だけでは足りません。政府も企業もそれぞれの役割があります。政府や企業を動かす原動力は、私たち。今日「#私はG7海洋プラスチック憲章に署名します」で写真を投稿して、声を届けましょう！

林  恵美  グリーンピース・ジャパン プラスチックフリーチーム

P.S. 私たちはもうエコバッグやマイボトルを毎日持ち歩いたり、プラスチック汚染に立ち向かう準備ができていますよね。国レベルでも対策を進めてもらえるように、今日、政府に伝えましょう。

[1] http://news.tbs.co.jp/sp/newseye/tbs_newseye3392536.htm

[2] http://www.env.go.jp/water/marine_litter/00_MOE.pdf　←海洋ごみシンポジウム「2016海洋ごみとマイクロプラスチックに関する環境省の取組」平成28年12月10日　環境省大臣官房審議官 早水輝好

[3] https://www.nikkei.com/article/DGXLASDG09H0W_Z00C16A4000000/

日立造船、２号機建設へ始動 廃棄物処理に日本の商機（下）
NNA.ASIA　2018年6月12日
　日立造船が、ベトナムでごみ焼却発電プラントの２号機建設に向け、調査や立地の選定を始動した。今年３月には地場のコングロマリット（複合企業）Ｔ＆Ｔグループとの覚書に調印。ハノイで一般ごみを用いたプラントの建設に向けて前進している。 日立造船は2016年、新エネルギ… ..

環境省 経済産業省　同時発表　2018年6月12日

１．経緯・事実関係

　特定家庭用機器再商品化法（以下「家電リサイクル法」という。）上の小売業者に該当する株式会社サカイ引越センターの奈良支社及び奈良南支社（いずれも奈良県大和郡山市）に対して、環境省本省及び経済産業省本省並びに近畿地方環境事務所及び近畿経済産業局が家電リサイクル法第53条第１項に基づく立入検査を実施したところ、排出者から引き取った特定家庭用機器廃棄物（以下「廃家電」という。）である廃エアコンの一部が、製造業者等以外の者（いわゆるスクラップヤード業者）に有償で引き渡されていた事実が確認されました。

　これを受け、平成30年５月16日、環境省及び経済産業省において、株式会社サカイ引越センターに対し、家電リサイクル法第52条に基づき報告を求めたところ、同月31日、以下のとおり、奈良支社及び奈良南支社で、複数の従業員の関与により、製造業者等以外の者への引渡しが行われたとの報告を受けました。

表：株式会社サカイ引越センターから報告された、引き取った廃エアコンの一部について製造業者等以外の者への引渡しを行っていた期間及び台数

支社

製造業者等以外の者への引渡し期間

製造業者等以外の者への引渡し台数

奈良支社

平成25年10月から平成29年12月まで

639台

奈良南支社

平成25年４月から平成30年４月まで

318台

※上記の期間及び台数は、株式会社サカイ引越センターが従業員等への聴取り調査を基に推定したものです。

２．家電リサイクル法に基づく勧告及び報告徴収

　小売業者には、家電リサイクル法第10条の規定に基づき、排出者から引き取った廃家電を製造業者等に引き渡す義務が課せられており、本件は当該引渡義務違反に該当することから、平成30年６月12日付けで家電リサイクル法第16条第１項及び第52条に基づき、以下のとおり勧告を行うとともに報告を求めました。

（1）勧告の名宛人

　　　株式会社サカイ引越センター　代表取締役社長　田島 哲康

（2）勧告の内容

　排出者から廃家電を引き取ったときは、自ら当該廃家電を機器として再度使用する場合、又は機器として再度使用し、若しくは販売する者に有償若しくは無償で譲渡する場合を除き、家電リサイクル法第10条に基づき製造業者等に当該廃家電を引き渡すこと。

（3）報告を求めた事項

　①平成30年６月からの１年間における、奈良支社及び奈良南支社の毎月の廃家電の引取り及び引渡しの状況

　②平成30年６月からの１年間における、家電リサイクル法違反についてのコンプライアンス体制の強化を含む再発防止策の四半期ごとの実施状況

　　※報告期限　①：当該月の翌月末まで

　　　　　　　　②：当該四半期の末月の翌月末まで

３．引越業者の団体を通じた注意喚起

　株式会社サカイ引越センターは引越業者であるところ、他の引越業者についても、家電リサイクル法上の小売業者に該当して廃家電の引取り及び引渡しを行っている場合があることから、本件のような不適正な引渡しを防止し、家電リサイクル法の遵守を図るため、引越業者の団体を通じ、引越業者向けリーフレット（平成30年２月作成）等も活用しつつ、適正な引渡しについての周知徹底を行いました。

また、他の小売業者についても、小売業者の団体を通じ、適正な引渡しについての周知を行いました。

４．参考（会社概要）

　　会社名　　　　　　株式会社サカイ引越センター

　　代表者　　　　　　代表取締役社長　田島 哲康

　　本社所在地　　　　大阪府堺市堺区石津北町56番地

　　主な事業　　　　　引越運送、引越付帯サービス業務

2018年6月12日

お客様各位

株式会社サカイ引越センター

家電リサイクル法に基づく勧告及び報告徴収の受領及び対応について

  当社は、奈良・奈良南支社において、2013年4月から2018年4月までの間、お客様より無償で引き取った特定家庭用機器廃棄物（エアコン）957台が不適正に処理をされていた件に関して、本日、経済産業省及び環境省より家電リサイクル法第１０条に基づく勧告及び報告徴収を受けました。
  関係者の皆さまにご迷惑、ご心配をお掛けしました事を深くお詫び申し上げます。今後このような事を二度と起こさないよう、徹底して参ります。

記

1．経緯
  当社は小売業者に該当するため、引越の際、お客様より引き取った特定家庭用機器廃棄物については指定引取場所へ持ち込み、リサイクルしなければなりません。
今回、5 月 11 日に経済産業省並びに環境省の立ち入り検査を受け、詳細な社内調査を行った結果、奈良支社と奈良南支社の一部従業員が、お客様より無償で引き取ったエアコンを廃棄物業者に持ち込み不適正に処理しており、家電リサイクル法第１０条に違反していたことが判明いたしました。
なお、この調査事実を、5月31日付にて経済産業省並びに環境省に報告いたしました。

2．件数
全社を調査した結果、奈良支社と奈良南支社において 2013 年度から 2018 年度の 5 年間で 957 台、不適正に処理をされていた事を確認致しました。   

3．今後の対応
  当社と致しましては、管理体制が不十分であったことを重く受け止め、管理本部長を委員長とする調査対策委員会を立ち上げ、その背後要因を踏まえた、実効性ある再発防止対策を検討し、既に実施しております。
具体的には、集合研修及びインターネット教育ツールを使用した社内教育を継続徹底して参ります。
さらに、エアコンの取り外しのみのお客様には、引越完了後に当社従業員による不適切な引き取りがなかったかを確認するなど、チェック体制の強化を実施しております。
以上

ＳＢＳホールディングス株式会社のプレスリリースで、
「東雲事業所で、蛍光灯の廃棄処理を開始します！ －水銀使用製品廃棄物破砕機を導入、オフィスゴミと共に回収処分が可能に－」

プレスによると、「このたび東雲事業所で導入した設備は、水銀使用製品産業廃棄物（蛍光管、 冷陰極蛍光ランプ、ＨＩＤランプ）を破砕処理する際に発生する水銀ガスを吸着除去し、大気中への拡散を防止することで環境に配慮した処理が可能です。１日の処理上限は23,400本で、直管形・環形・電球形などあらゆる形状の蛍光灯を安全に処理することができます。」ということである。

SBS即配サポートの「蛍光灯破砕機のご紹介」のページをみると、、、破砕機なるものがあまりに簡易なものでびっくりというか心配。そのまま下のドラム缶に破砕した蛍光管は落ちるようになっているのか、、、密閉された空間で蛍光管を破砕して、その際に発生する水銀は吸着して回収する仕組みのようだが、、特に記載がないので、たぶん常温での破砕処理だと思うが、常温で飛散した水銀のみを吸着回収なんだろうか？　ホームページの説明をみるだけではよくわからないが、、、気になるのは、、「水銀ガスは吸着除去され、ガラスと金属が再資源へ」という部分、、破砕した蛍光管のガラスをそのまま資源として出すということだろうか？

環境省のQ&Aでは、破砕した蛍光管のガラスくずは、「水銀使用製品産業廃棄物」として扱わねばならないとなっている。
野村興産やJFE環境などでの蛍光管のリサイクルも、破砕選別後に洗浄選別工程を経てガラスくずとして再利用になっている。

環境省の「廃棄物処理法施行令等の改正に関する Q&A」、
Q2-4：水銀を回収した後のガラスくず（破砕したもの）や、破損した水銀使用製品は水銀使用製品産業廃棄物になるのか。水銀使用製品産業廃棄物には卒業基準はないのか。
A：水銀使用製品産業廃棄物に卒業基準は設けられていません。水銀使用製品産業廃棄物であって、破損した物又は水銀を回収した後のガラスくずや、水銀使用製品産業廃棄物を破砕したものなどは、水銀使用製品産業廃棄物のまま適切に処理していただくことが必要です。

Dream News (プレスリリース)

ＳＢＳ即配サポート株式会社（社長：鎌田正彦、本社：東京都江東区）の環境事業部は、５月22日、東雲事業所（東京都江東区）内に水銀使用製品廃棄物の破砕機を設置いたしました。これにより、水銀使用製品の適正な廃棄処理が可能となりましたので、お知らせします。

発泡スチロール容器禁止へ 「リサイクル可能」認めず
Daily Sun New York　2018年6月13日
【９日付NY１】マンハッタン区のニューヨーク州高位裁判所は８日、飲食店がポリスチレンを原材料とした使い捨て発泡スチロール容器を持ち帰り用に使用することを禁止するニューヨーク市の条例を認める判決を下した。
　市議会は2013年と15年、環境保護のため持ち帰り用の使い捨て発泡スチロール容器の使用を市内で禁止する条例を通過させていた。しかし、これに対し市内の飲食店経営者団体やプラスチック製造業者は「発泡スチロール容器はリサイクル可能」として反対。17年５月には市を提訴していた。
　マーガレット・チャン判事は判決の理由を、「環境に負担を掛けず、経済的にも実現可能とは言い難い」とし、原告の訴えを棄却した。
　判決を受けビル・デブラシオ市長は「禁止に向け迅速に行動する」と述べた。市法務局は発泡スチロール容器の使用を禁止することで、「市の環境とリサイクル計画を保護する」と正当性を主張した。
　飲食店経営者らで構成するニューヨーク・レストラン・アクション連盟は「小規模飲食店は低コストの発泡スチロール容器に頼っていたため、禁止は痛手になる」とし、判決を不服とした。原告側の弁護士は政治メディア、ポリティコに「その他の法的手段を検討する」と述べている。

ごみ処理施設 建設を基本合意 上尾市、伊奈町 協議会設置へ
東京新聞　2018年6月13日

　上尾市と伊奈町は１１日、両市町による広域ごみ処理に向け、新たな処理施設の建設に向けた基本合意を結んだ。本年度末までに両市町で協議会を設置し、２０１９年度を目標に建設候補地の選定を進める。（藤原哲也）

　両市町は県が定めた「ごみ処理広域化計画」に沿って、〇五年から検討を開始。ごみの減量が進んで計画が一時滞ったが、両市町に現在ある施設の老朽化などを踏まえて決めた。今後は現施設の延命を図りながら、十五～二十年後の整備を目指す。

...

豊橋、もやすごみ５月４・６％減 焼却炉故障「宣言」受け
中日新聞　2018年6月13日
　豊橋市は十二日、市資源化センター（豊栄町）の焼却炉一基が故障したことに伴う「ごみ処理非常事態宣言」を発令後、五月のもやすごみ収集量が前年同月比で４・６％減少したことを明らかにした。市議会六月定例会で、近藤喜典議員（自民）の一般質問に小木曽充彦環境部長が答えた。
　市は四月五日にごみ処理非常事態宣言を発令し、もやすごみの減量と中身の分別を呼び掛けてきた。市によると宣言直後の四月は目立った変化は見られなかったが、五月はもやすごみの収集量が減る一方、「プラマークごみ」と「ペットボトル」を合わせた収集量が増加。市民の協力で分別が進んだとみている。　...

生ごみの回収量は増えていないのか？

 熊本市 売電代金未回収２億５７００万円（熊本県）
日テレNEWS24　2018年6月13日
　熊本市が電力を販売していた東京都の業者が自己破産し代金を回収できていなかった問題で未回収の金額が約２億５７００万円にのぼることが分かった。熊本市は２０１５年４月から２つの環境工場のごみ焼却による熱で発電した電力を東京都に本社がある日本ロジテック協同組合に販売していた。しかしロジテックからの代金の支払いが契約直後から遅れ始め１１月には代金を回収できなくなった。翌年の２０１６年４月にロジテックは破産。電力の売上げや違約金など債権約３億３７００万円のうち破産後の配当金は約８０００万円にとどまることが分かった。熊本市の損害は約２億５７００万円。東部環境工場の森﨑忠教工場長は「債権のすべてを回収できなかったことは非常に残念であり重く受け止めている」とコメントしている。[ 6/12 11:55 熊本県民テレビ]

最近のニュース、
・ 岡山市、３０２万円回収で確定 売電で未払い、残り９６７万７９６５円は欠損処理 山陽新聞　2018年6月8日
・高知市売電回収は23％ （遅延損害金などを含めた総額は、2億2835万円（売電料金1億8103万円）新電力破産  高知新聞-2018/05/22
・県回収不能額１１億３０００万円に 売電契約先破綻で ／新潟 毎日新聞-2018/05/18
・売電代未納、相模原市の未回収１億円超に 支払いは３３３０万円　カナロコ（神奈川新聞）　2018年5月17日
・静岡市 約３億円回収不能に（静岡県）　日テレNEWS24
・売電代金未納で、5億8480万円が未回収 横浜市神奈川新聞　2018年5月12日

 

環境省「国直轄による福島県における災害廃棄物等の処理進捗状況平成30年6月1日時点」から

環境省 放射性物質汚染廃棄物処理情報サイトから
仮設焼却炉の設置状況を整理してみた～

ただし、国直轄（対策地域内）、国直轄（指定廃棄物）、国代行処理、中間貯蔵施設内など、いろいろあって、さっぱりわけがわからなくなってしまった。ただただ言えることは、東京電力福島第一原発事故でばらまかれた放射性物質の処理に、あちこちに仮設焼却炉を建設し処理を行っているということ。多額の税金を使って、、、

・川内村　災害廃棄物の処理完了　約2,000トン(約2,000トン)処理済み
　7t/日　日立造船（約29億円） （平成26年12月～平成28年2月29日処理完了）

・飯舘村（小宮地区）　災害廃棄物の処理完了　約2,900トン(約2,900トン)処理済　
　5t/日　神鋼環境・神戸製鋼所ＪＶ（約39億円） （平成26年11月～処理完了）

・富岡町　町内の災害廃棄物、片付けごみ、除染廃棄物　
　500t/日　鹿島・三菱重工ＪＶ（約623億円 履行期限：平成３０年３月３１日
　（平成27年4月より稼働中） 約152,000 トン (約58,000トン)処理済

・南相馬市　市内の災害廃棄物、片付けごみ　
　400t/日　JFE、日本国土開発JV（ 約340億円） 履行期限：平成３０年３月３１日
　（平成27年4月より稼働中）　約173,000トン(約88,000トン)処理済

・葛尾村　村内の災害廃棄物、片付けごみ、除染廃棄物　
　200t/日　JFE、奥村組、西松建設、大豊建設JV（約372億円） 履行期限：平成３０年３月３１日
　（平成27年4月より稼働中）　約104,000トン（約30,000トン）処理済み

・浪江町　町内の災害廃棄物、片付けごみ、除染廃棄物　
　300t/日　日立造船・安藤間・神戸製鋼所JV（約495億円） 履行期限：平成３０年３月３１日
　（平成27年5月より稼働中）　約170,000トン（約100,000トン）処理済

・飯舘村（蕨平地区）（減容化事業）　
　村内の家屋解体ごみ等と除染廃棄物、及び村外５市町の下水汚泥・農林業系廃棄物　
　240t/日　ＨＩ環境エンジニアリング・日揮・熊谷組ＪＶ（約414億円） 履行期限：平成３１年７月３１日
　（平成28年1月より稼働中） 約98,000トン（約33,000トン）処理済

・楢葉町　町内の災害廃棄物、片付けごみ、除染廃棄物　
　200t/日　ＪＦＥ・飛島特定業務共同企業体（約353億円） 履行期限：平成32年３月31日
　（平成28年11月より稼働中）　約60,000トン（約29,000トン）処理済

・大熊町-（津波廃棄物、片付けごみ、家屋解体廃棄物及び除染廃棄物　
　200t/日　三菱・鹿島共同企業体（約298.7億円）　履行期限：平成34年３月31日　
　（平成29年12月より稼働中）　約16,000トン（約7,500トン）処理済　

・双葉町-－－－－－－－－－環境省の資料には「建設準備中 300t/日」となっているが、双葉町減容化施設（中間貯蔵施設）その1業務とその2業務では合計350ｔ/日となるので、それとは別口なのだろうか？あまりにいろいろあるので、わけがわからない？

双葉町減容化施設（中間貯蔵施設）における廃棄 物処理その１業務
　仮設焼却施設：シャフト炉式ガス化溶融炉 150トン／日×1炉、（新日鉄）
　仮設灰処理施設 ：回転式表面溶融炉 75トン／日×2炉（クボタ）
　焼却炉と灰溶融炉の建設、建設完了後3年間の運転管理
　新日鉄・クボタ・大林・ＴＰＴ特定共同企業体（1,296億6千万円）

双葉町減容化施設（中間貯蔵施設）における廃棄物処理その２業務
　仮設焼却施設（ストーカ式焼却炉、 処理能力200t/日×1炉）
　仮設灰処理施設（コークスベッド式溶融炉、処理能力75t/日×2炉）
　焼却炉と灰溶融炉の建設、建設完了後3年間の運転管理
　JFE・前田特定業務共同企業体（1,212億7千万円）

・川俣町-－－－－－－－－－既存の処理施設で処理
　3,300ｔ

・田村市-- 既存の処理施設で処理
　（設置しない方針（既存の処理施設にて処理中）　2,300ｔ

指定廃棄物処理（ 国直轄）　

・飯舘村　蕨平地区（減容化事業）※対策地域内廃棄物処理（国直轄）の欄参照
・飯舘村　蕨平（仮設資材化実証事業）　　村内の焼却炉から発生する焼却灰と村内の除染土壌の一部を用いて、再生利用可能な資材を生成する実証事業　10t/日　日揮・太平洋セメント・太平洋エンジニアリング・日本下水道事業団・農研機構・国際農林水産業研究センターJV

・田村市・川内村　【開閉所農林業系廃棄物処理業務(減容化処理)】
・県中、県南、いわき、川内村、会津、南会津の農林業系廃棄物、下水汚泥（想定）　処理予定量は、49,300トン程度
・田村市、川内村内の除染実施区域(20km圏外)の除染廃棄物（想定）　　
60t/日　三菱・大林・東亜共同企業体 （144億円）←低入札価格調査を実施　履行期限：平成32年３月31日　建設中？

・安達地方　【安達地方における農林業系廃棄物等処理業務（減容化処理）】
安達地方（二本松市、本宮市、大玉村）の農林業系廃棄物、除染廃棄物
130t/日（想定）未定　　日立造船・大林組特定共同企業体　履 行 期 限：平成３５年１月３１日　平成29年5月契約、これから建設


・郡山市　県中浄化センター（福島県が管理する流域下水道）の下水汚泥
90t/日　神戸製鋼所・神鋼環境ソリューション・日本下水道事業団・三菱総合研究所JV
（平成26年3月末日をもって事業終了）（平成26年度から福島県が焼却処理を継続）

・鮫川村 村内の農林業系廃棄物、除染廃棄物
1.5t/日　日立造船
（平成26年3月18日から本格運転、、平成27年７月28日焼却終了）　焼却量415トン


災害廃棄物国代行処理

・相馬市　相馬市、新地町内の災害廃棄物（追加的に相馬市内の除染廃棄物と農林業系廃棄物を相馬市が処理）　
570t/日(階段式ストーカ炉　150 t/日×2炉 回転式ストーカ炉　270 t/日×1炉)タクマ（H26年度は、ＩＨＩ環境エンジニアリング)
（新地町分は平成26年3月に処理完了焼却量は約1万8千トン（相馬市・新地町仮設焼却施設の解体撤去工事完了 平成28年3月29日に工事が完了）、相馬市分は平成26年11月に処理完了焼却量約6万8千トン）
放射性物質濃度等

・広野町　町内の災害廃棄物、除染廃棄物、農林業系廃棄物（除染廃棄物と農林業系廃棄物は、町が処理）　
80t/日（ガス化溶融炉　80 t/日×1炉）　新日鉄住金エンジニアリング　
（平成27年5月より稼働、平成29年１月25日に減容化処理が完了）　災害廃棄物　1万６千トン 維持管理記録

・南相馬市 市内(避難区域を除く）の災害廃棄物　
200t/日（ストーカ炉　200 t/日×1炉）　ＪＦＥ・日本国土特業務共同企業体
（平成28年12月19日に代行処理を完了）　南相馬市　約3万６千トン　運営協議会

 災害廃棄物の国による代行処理について

福島環境再生事務所

調達情報

業 務 名 平成29年度双葉町減容化施設（中間貯蔵施設）における廃棄物処理その１業務
契 約 年 月 日 平成30年３月１日
契 約 方 法 一般競争入札 総合評価落札方式
業 務 場 所 福島県双葉郡双葉町細谷 地内
契 約 業 者 名 新日鉄・クボタ・大林・ＴＰＴ特定共同企業体
履 行 期 限 平成35年３月31日
業 務 概 要 双葉町内で発生した可燃性の除染廃棄物、津波廃棄物、片
付けごみ及び家屋解体廃棄物並びに中間貯蔵施設の受入分別
施設で選別された可燃物を処理するため、仮設焼却施設を整
備し処理を行う。また、中間貯蔵施設内に搬入された焼却灰
及びばいじん並びに仮設焼却施設で発生した焼却灰及びばい
じんを処理するため、仮設灰処理施設を整備し処理を行う。
契 約 金 額 ￥１２９，６６６，０９６，０００－（消費税込）（シャフト炉・表面溶融炉）

業 務 名 平成29年度双葉町減容化施設（中間貯蔵施設）における廃棄物処理その２業務
契 約 年 月 日 平成30年３月１日
契 約 方 法 一般競争入札 総合評価落札方式
業 務 場 所 福島県双葉郡双葉町細谷 地内
契 約 業 者 名 ＪＦＥ・前田特定業務共同企業体
履 行 期 限 平成35年３月31日
業 務 概 要 双葉町内で発生した可燃性の除染廃棄物、津波廃棄物、片
付けごみ及び家屋解体廃棄物並びに中間貯蔵施設の受入分別
施設で選別された可燃物を処理するため、仮設焼却施設を整
備し処理を行う。また、中間貯蔵施設内に搬入された焼却灰
及びばいじん並びに仮設焼却施設で発生した焼却灰及びばい
じんを処理するため、仮設灰処理施設を整備し処理を行う。
契 約 金 額 ￥１２１，２７３，２００，０００－（消費税込） （ストーカ炉・コークスベッド式灰溶融炉）


●仮設減容化施設の契約情報につい

平成29年度

●平成29年度安達地方における農林業系廃棄物等処理業務（減容化処理） NEW
業 務 名：平成２９年度安達地方における農林業系廃棄物等処理業務（減容化処理）
契 約 年 月 日：平成２９年５月１８日契 約 方 法 一般競争入札 総合評価落札方式
業 務 場 所：福島県二本松市戸沢字熊ノ久保 地内
契 約 業 者 名：日立造船・大林組特定共同企業体
履 行 期 限：平成３５年１月３１日
業 務 概 要： 本業務は、二本松市内に仮設処理施設を建設し、二本松市、本宮市及び大玉村内における農林業系廃棄物等を焼却により減容化するものである。
契 約 金 額：￥５，５６３，３７４，５９４－（消費税込）

平成28年度

●平成28年度大熊町における廃棄物処理業務（減容化処理）
業務名：平成28年度大熊町における廃棄物処理業務（減容化処理）
契約年月日：平成28年５月27日
契約方法：一般競争入札 総合評価落札方式
業務場所：福島県双葉郡大熊町 地内
契約業者名：三菱・鹿島共同企業体
履行期限：平成34年３月31日
業務概要：本業務は、大熊町内に仮設処理施設を建設し、大熊町内等における廃棄物（津波廃棄物、片付けごみ、家屋解体廃棄物及び除染廃棄物）を焼却処理し減容化するものである。
契約金額：￥２９，８７２，８００，０００－（消費税込）

平成27年度

●平成27年度開閉所農林業系廃棄物処理業務（減容化処理）
業務名：平成27年度開閉所農林業系廃棄物処理業務（減容化処理）
契約年月日：平成28年１月22日
契約方法：一般競争入札総合評価落札方式
業務場所：福島県田村市都路町古道地内及び双葉郡川内村上川内地内
契約業者名：三菱・大林・東亜共同企業体
履行期限：平成32年３月31日
業務概要：本業務は、田村市と川内村にまたがる東京電力株式会社南いわき開閉所敷地内の一部に仮設処理施設を建設し、県内24市町村内の農林業系廃廃棄物を焼却により減容化処理するものである。
契約金額：￥１４，４１８，０００，０００－（消費税込）

●平成27年度楢葉町対策地域内廃棄物処理業務（減容化処理）
業務名：平成27年度楢葉町対策地域内廃棄物処理業務（減容化処理）
契約年月日：平成27年８月31日
契約方法：一般競争入札総合評価落札方式
業務場所：福島県双葉郡楢葉町地内
契約業者名：ＪＦＥ・飛島特定業務共同企業体
履行期限：平成32年３月31日
業務概要：本業務は、楢葉町内に仮設処理施設を建設し、楢葉町内の対策地域内廃棄物を焼却処理し減容化するものである。
契約金額：￥３５，２６２，０００，０００－（消費税込）

平成26年度

●平成２６年度葛尾村対策地域内廃棄物処理業務（減容化処理）
業務名：平成26年度葛尾村対策地域内廃棄物処理業務（減容化処理）
契約年月日：平成２６年５月２０日
契約方法：一般競争入札総合評価落札方式
業務場所：福島県双葉郡葛尾村地内
契約業者名：ＪＦＥ・奥村・西松・大豊特定業務共同企業体
履行期限：平成３０年３月３１日
業務概要：本業務は、葛尾村内に仮設処理施設を建設し、葛尾村内の対策地域内廃棄物（除染廃棄物 、片付けごみ等）を焼却処理して、減容化するものである。
契約金額：￥３７，１５２，０００，０００－（消費税込）

●平成２６年度南相馬市対策地域内廃棄物処理業務（減容化処理）
業務名：平成26年度南相馬市対策地域内廃棄物処理業務（減容化処理）
契約年月日：平成２６年５月２０日
契約方法：一般競争入札総合評価落札方式
業務場所：福島県南相馬市小高区地内
契約業者名：ＪＦＥ・日本国土特定業務共同企業体
履行期限：平成３０年３月３１日
業務概要：本業務は、南相馬市内に仮設処理施設を建設し、南相馬市内の対策地域内廃棄物（災害廃棄物、片付けごみ）を焼却処理して、減容化するものである。
契約金額：￥３４，０２０，０００，０００－（消費税込）

●平成２６年度浪江町対策地域内廃棄物処理業務（減容化処理）
業務名：平成26年度浪江町対策地域内廃棄物処理業務（減容化処理）
契約年月日：平成２６年７月３１日
契約方法：一般競争入札総合評価落札方式
業務場所：福島県双葉郡浪江町地内
契約業者名：日立造船・安藤・間・神戸製鋼所特定共同企業体
履行期限：平成３０年３月３１日
業務概要：本業務は、浪江町内に仮設処理施設を建設し、浪江町内の対策地域内廃棄物（除染廃棄物、片付けごみ等）を焼却処理して、減容化するものである。
契約金額：￥４９，４６４，０００，０００－（消費税込）

●平成２６年度南相馬市災害廃棄物代行処理業務（減容化処理）
業務名：平成26年度南相馬市災害廃棄物代行処理業務（減容化処理）
契約年月日：平成２７年１月２３日
契約方法：一般競争入札総合評価落札方式
業務場所：福島県南相馬市小高区蛯沢地内
契約業者名：ＪＦＥ・日本国土特定業務共同企業体
履行期限：平成３０年３月３１日
業務概要：本業務は、南相馬市からの災害廃棄物処理の代行要請を受け、南相馬市内に仮設処理施設を建設し、南相馬市の対策地域外の災害廃棄物を代行して焼却処理し減容化するものである。
契約金額：￥４１，７５２，８００，０００－（消費税込）

平成25年度

●平成25年度川内村対策地域内廃棄物処理業務（減容化処理等）
業務名：平成25年度川内村対策地域内廃棄物処理業務（減容化処理等）
契約年月日：平成２６年３月１１日
契約方法：一般競争入札総合評価落札方式
業務場所：福島県双葉郡川内村下川内五枚沢地内
契約業者名：日立造船株式会社東北支社
履行期限：平成２８年９月３０日
業務概要：本業務は、川内村内に仮設処理施設を建設し、川内村内の対策地域内廃棄物（災害廃棄物、片付けごみ）を焼却して、減容化するものである。
契約金額：￥２，９２９，５００，０００－（消費税込）

●平成25年度(平成24年度繰越）飯舘村小宮地区対策地域内廃棄物処理業務（減容化処理）
業務名：平成25年度(平成24年度繰越）飯舘村小宮地区対策地域内廃棄物処理業務（減容化処理）
契約年月日：平成２５年１１月１４日
契約方法：随意契約企画競争方式 　←随意契約
業務場所：福島県相馬郡飯舘村小宮字沼平地内
契約業者名：神鋼環境・神戸製鋼共同企業体
履行期限：平成２８年３月３１日
業務概要：本業務は、飯舘村内に仮設処理施設を建設し、飯舘村内の対策地域内廃棄物（片付けごみを焼却して、減容化するものである。
契約金額：￥３，９２６，９８３，２００－（消費税込）

●平成25年度飯舘村蕨平地区対策地域内廃棄物等処理業務（減容化処理）
業務名：平成25年度飯舘村蕨平地区対策地域内廃棄物等処理業務（減容化処理）
契約年月日：平成２６年３月２６日
契約方法：一般競争入札総合評価落札方式
業務場所：福島県相馬郡飯舘村蕨平地内
契約業者名：ＩＨＩ環境・日揮・熊谷組廃棄物等処理業務共同企業体
履行期限：平成３１年７月３１日
業務概要：本業務は、飯舘村蕨平地区に仮設処理施設を建設し、飯舘村内の対策地域内廃棄物（除染廃棄物、災害廃棄物、片付けごみ）ならびに村外の農林業系廃棄物、下水汚泥を焼却して、減容化するものである。
契約金額：￥４１，４３３，０００，０００－（消費税込）

●平成25年度富岡町対策地域内廃棄物処理業務（破砕選別、減容化処理）
業務名：平成25年度富岡町対策地域内廃棄物処理業務（破砕選別、減容化処理）
契約年月日：平成２６年３月１１日
契約方法：一般競争入札総合評価落札方式
業務場所：福島県双葉郡富岡町地内
契約業者名：ＭＨＩＥＣ・鹿島・ＭＨＩ共同企業体
履行期限：平成３０年３月３１日
業務概要：本業務は、富岡町内に仮設処理施設を建設し、富岡町内の対策地域内廃棄物（災害廃棄物、片付けごみ、除染廃棄物）を破砕選別、焼却して、減容化するものである。
契約金額：￥６２，２６５，０００，０００－（消費税込）

安全に処理を実施するため、放射性物質汚染対処特措法において、安全確保のため濃度によって廃棄物の処理基準が決められています。廃棄物は、焼却灰、汚泥、草木類などさまざまですが、焼却処理などを経て、最終的には放射能の濃度に応じて、適切な方法で安全に処理することができます。

農林業系副産物や下水汚泥などの可燃性の指定廃棄物については、焼却などの処理によって処理量を削減（減容化）するとともに、性状の安定化を図る事業を進めています。
現在、事業を実施している減容化施設においては、排ガス中の放射能濃度、敷地内・敷地周辺における空間線量率のモニタリングを行い、その結果を公表しており、安全に減容化（焼却・乾燥）できていることを確認しています。

福島県鮫川村における実証事業

福島県鮫川村における農林業系副産物等処理実証事業（焼却）は、平成27年7月に終了し、この仮設焼却施設は平成28年11月までに解体・撤去しました（写真は実証事業の実施当時のものです）。

福島県福島市における実証事業
（福島市堀河町終末処理場における下水汚泥減容化事業）

福島市堀河町終末処理場において、下水汚泥減容化事業（乾燥）を進めています。

福島県県中浄化センターにおける実証事業
（福島県県中浄化センター（郡山市）における下水汚泥焼却事業）

福島県県中浄化センターにおける下水汚泥減容化事業（焼却）は、平成25年度末に終了しました。

福島県飯舘村蕨平地区における可燃性廃棄物減容化事業

福島県飯舘村蕨平地区において、可燃性廃棄物減容化事業を進めることとなりました。

開閉所農林業系廃棄物減容化事業

福島県田村市と川内村にまたがる地域において、農林業系廃棄物減容化事業を進めることとなりました。

安達地方における農林業系廃棄物等減容化事業

福島県二本松市において、農林業系廃棄物等減容化事業を進めることとなりました。

本ブログ「国直轄による福島県（対策地域内）における災害廃棄物等の処理進捗状況（平成30年6月1日時点）」にて仮設焼却炉の落札企業や落札価格、処理状況をまとめはしたものの、、国直轄（対策地域内）、国直轄（指定廃棄物）、国代行処理、中間貯蔵施設内などと、あまりにあれこれあるのでわけがわからなくなってしまって、、

そして、福島地方環境事務所の「調達情報」の入札結果等公表には、「除染に係る入札結果」「廃棄物に係る入札結果」「中間貯蔵に係る入札結果」「特定復興再生拠点区域に係る入札結果」といろいろあるのだが、、「廃棄物に係る入札結果」は「工事関係」と「業務関係」があり、、仮設焼却炉の建設などは「業務関係」にでているので、いつもそのあたりをチェックしているのだが、、平成30年度分の落札結果に、「平成30年度から平成32年度までの廃棄物等処理業務（減容化処理）」というのが並んでいて、びっくり、、これまでは、仮設焼却炉の建設に関する契約情報だけ目にしていたので、おそらく「廃棄物等処理業務（減容化処理）」というのは、平成30年度から平成32年度までの運転管理の業務委託分や諸々、、いまいちよくわからない、、

しかし驚いたのは、「双葉町減容化施設（中間貯蔵施設）における廃棄 物処理その１業務」と「双葉町減容化施設（中間貯蔵施設）における廃棄物処理その２業務」は、それぞれ1,296億6千万円、1,212億7千万円ととてつもなく巨額な契約金額であったもの。また、それぞれ契約事業者は、受注内容として「仮設処理施設（仮設焼却施設、仮設灰処理施設）の建設及び建設完了後3年間の運転管理」としていたのだが、、公表された「平成30年度から平成32年度までの双葉町減容化施設（中間貯蔵施設）における廃棄物処理その１業務」は359億1千万円。「平成30年度から平成32年度までの双葉町減容化施設（中間貯蔵施設）における廃棄物処理その２業務」は370億8700万円となっている。どういうことなんだろうか？？？ますますわからなくなってしまった、、、

よくわからないまま、とりあえず～

「平成３０年度福島地方環境事務所における廃棄物に係る業務の入札結果等公表について」から抜粋

平成30年度から平成32年度までの双葉町減容化施設（中間貯蔵施設）における廃棄物処理その１業務
業 務 名 平成30年度から平成32年度までの双葉町減容化施設（中間貯蔵施設）における廃棄物処理その１業務
契 約 年 月 日 平成30年４月２日
契 約 方 法 一般競争 総合評価落札方式
業 務 場 所 福島県双葉郡双葉町 地内
契 約 業 者 名 新日鉄・クボタ・大林・ＴＰＴ特定共同企業体
代表者 新日鉄住金エンジニアリング株式会社　代表取締役社長 藤原 真一
契約業者の住所 東京都品川区大崎一丁目５番１号
履行期間（自） 平成30年４月１日
履行期間（至） 平成33年３月31日
業 務 概 要  本業務は、福島県双葉郡双葉町において発生し又は中間貯蔵施設に搬入された放射性物質汚染廃棄物、中間貯蔵施設に搬入された焼却灰及びばいじん並びに本業務の仮設焼却施設で発生した焼却灰及びばいじんに関し、仮設焼却施設及び仮設灰処理施設から構成される仮設処理施設において、減容化処理を行う。
契 約 金 額  ￥３５,９１０,０００,０００－（税込）

平成29年度の契約分
双葉町減容化施設（中間貯蔵施設）における廃棄 物処理その１業務
　仮設焼却施設：シャフト炉式ガス化溶融炉 150トン／日×1炉、（新日鉄）
　仮設灰処理施設 ：回転式表面溶融炉 75トン／日×2炉（クボタ）
　焼却炉と灰溶融炉の建設、建設完了後3年間の運転管理
　新日鉄・クボタ・大林・ＴＰＴ特定共同企業体（1,296億6千万円）

平成30年度から平成32年度までの双葉町減容化施設（中間貯蔵施設）における廃棄物処理その２業務
業 務 名 平成30年度から平成32年度までの双葉町減容化施設（中間貯蔵施設）における廃棄物処理その２業務
契 約 年 月 日 平成30年４月２日
契 約 方 法 一般競争 総合評価落札方式 高度技術提案型
業 務 場 所 福島県双葉郡双葉町 地内
契 約 業 者 名 ＪＦＥ・前田特定業務共同企業体
代表者 ＪＦＥエンジニアリング株式会社代表取締役社長 大下 元
契約業者の住所 横浜市鶴見区末広町二丁目１番地
履行期間（自） 平成30年４月１日
履行期間（至） 平成33年３月31日
業 務 概 要  本業務は、福島県双葉郡双葉町において発生し又は中間貯蔵施設に搬入された放射性物質汚染廃棄物、中間貯蔵施設に搬入された焼却灰及びばいじん並びに本業務の仮設焼却施設で発生した焼却灰及びばいじんに関し、仮設焼却施設及び仮設灰処理施設から構成される仮設処理施設において、減容化処理を行う。
契 約 金 額  ￥３７,０８７,８４１,５２０－（税込）

平成29年度の契約分　
双葉町減容化施設（中間貯蔵施設）における廃棄物処理その２業務
　仮設焼却施設（ストーカ式焼却炉、 処理能力200t/日×1炉）
　仮設灰処理施設（コークスベッド式溶融炉、処理能力75t/日×2炉）
　焼却炉と灰溶融炉の建設、建設完了後3年間の運転管理
　JFE・前田特定業務共同企業体（1,212億7千万円）

平成30年度から平成32年度までの葛尾村対策地域内廃棄物等処理業務（減容化処理）
業 務 名 平成30年度から平成32年度までの葛尾村対策地域内廃棄物等処理業務（減容化処理）←建設は約372億円で契約
契 約 年 月 日 平成30年４月２日
契 約 方 法 随意契約
業 務 場 所 福島県双葉郡葛尾村 地内
契 約 業 者 名 ＪＦＥ・奥村・西松・大豊特定業務共同企業体
代表者 ＪＦＥエンジニアリング株式会社　代表取締役社長 大下 元
契約業者の住所 神奈川県横浜市鶴見区末広町二丁目１番地
履行期間（自） 平成30年４月１日
履行期間（至） 平成33年３月31日
業 務 概 要  本業務は、汚染廃棄物対策地域である葛尾村における、家屋解体廃棄物、警戒区域等の見直しに伴い一時帰宅された方々が家（庭先も含む。）の片付け等で排出する廃棄物及び除染廃棄物について、処理を行うものである。また、田村市、三春町、川内村における除染廃棄物について、処理を行うものである。
契 約 金 額  ￥１８,９３９,０１２,３００－（税込）

平成30年度から平成32年度までの南相馬市除染廃棄物等処理業務（減容化処理）
業 務 名 平成30年度から平成32年度までの南相馬市除染廃棄物等処理業務（減容化処理）←建設は約340億円で契約
契 約 年 月 日 平成30年４月２日
契 約 方 法 随意契約
業 務 場 所 福島県南相馬市 地内
契 約 業 者 名 ＪＦＥ・日本国土特定業務共同企業体
代表者 ＪＦＥエンジニアリング株式会社　代表取締役社長 大下 元
契約業者の住所 神奈川県横浜市鶴見区末広町二丁目１番地
履行期間（自） 平成30年４月１日
履行期間（至） 平成33年３月31日
業 務 概 要  当初、南相馬市からの災害廃棄物代行処理業務により、同市に１日の処理能力２００トンの仮設焼却施設を建設し、同市内の災害廃棄物を焼却処理して減容化するものであった。先般この災害廃棄物処理業務が完了したため、同仮設焼却施設において実施する、除染廃棄物の焼却処理、除染廃棄物の収集運搬前作業、地盤改良用収納容器封入、仮設焼却施設の助燃油の追加使用、仮設焼却施設運営期間延長に伴う点検整備、及び本施設の解体撤去を実施する。
契 約 金 額  ￥３２,６６９,８９９,５６０－（税込）

平成30年度から平成32年度までの南相馬市対策地域内廃棄物等処理業務（減容化処理）
業 務 名 平成30年度から平成32年度までの南相馬市対策地域内廃棄物等処理業務（減容化処理）
契 約 年 月 日 平成30年４月２日
契 約 方 法 随意契約
業 務 場 所 福島県南相馬市 地内
契 約 業 者 名 ＪＦＥ・日本国土特定業務共同企業体
代表者 ＪＦＥエンジニアリング株式会社　代表取締役社長 大下 元
契約業者の住所 神奈川県横浜市鶴見区末広町二丁目１番地
履行期間（自） 平成30年４月１日
履行期間（至） 平成33年３月31日
業 務 概 要  南相馬市に１日の処理能力２００トンの仮設焼却施設を建設し、同市内の対策地域内廃棄物の減容化処理を行っている。今般、同仮設焼却施設において、除染廃棄物の焼却処理、災害廃棄物(家屋解体廃棄物)の焼却処理、除染廃棄物の収集運搬前作業、廃棄物等の二次選別、廃棄物等の保管、仮置場の管理等、低カロリーごみ対策、助燃油の追加使用、地盤改良用収納容器封入、灰封入設備の解体・点検、不燃物等の封入等施設の設置及び不燃物の地盤改良用収納容器への封入を実施する。また本業務終了後に本施設の解体を実施する。
契 約 金 額  ￥２６,８３２,３６３,５３４－（税込）

平成30年度から平成32年度までの浪江町対策地域内廃棄物等処理業務（減容化処理）
業 務 名 平成30年度から平成32年度までの浪江町対策地域内廃棄物等処理業務（減容化処理）←建設は約495億円で契約
契 約 年 月 日 平成30年４月２日
契 約 方 法 随意契約
業 務 場 所 福島県双葉郡浪江町 地内
契 約 業 者 名 日立造船・安藤・間・神戸製鋼所特定共同企業体
代表者 日立造船株式会社東北支社　支社長 伊東 孝郎
契約業者の住所 仙台市青葉区中央１丁目６番３５号
履行期間（自） 平成30年４月１日
履行期間（至） 平成33年３月31日
業 務 概 要  本業務は、浪江町に１日の処理能力３００トンの仮設焼却施設を建設し、浪江町の災害廃棄物等を搬入して処理している。今般、同仮設焼却施設の運営期間を延長し、廃棄物(災害廃棄物、除染廃棄物等)の処理を行うとともに、仮設灰保管施設(その２)の運営管理業務を併せて行う。
契 約 金 額  ￥１９３４１４９８６００－（税込）

平成30年度から平成31年度までの富岡町対策地域内廃棄物処理業務（破砕選別、減容化処理）
業 務 名 平成30年度から平成31年度までの富岡町対策地域内廃棄物処理業務（破砕選別、減容化処理）←建設は約623億円で契約
契 約 年 月 日 平成30年４月２日
契 約 方 法 随意契約
業 務 場 所 福島県双葉郡富岡町 地内
契 約 業 者 名 ＭＨＩＥＣ・鹿島・ＭＨＩ共同企業体　
代表者 三菱重工環境・化学エンジニアリング株式会社　代表取締役社長 神野 定治
契約業者の住所 神奈川県横浜市西区みなとみらい四丁目４番２号
履行期間（自） 平成30年４月１日
履行期間（至） 平成31年10月31日
業 務 概 要  本業務は、汚染廃棄物対策地域の富岡町における、津波による災害廃棄物、家屋解体廃棄物、警戒区域の見直しに伴い一時帰宅された方々が家（庭先も含む）の片付け等で排出する廃棄物及び除染廃棄物について、仮置場と処理施設を整備し、処理を行うもの。
契 約 金 額  ￥１１,６１２,１６０,０００－（税込）

平成27年度から平成31年度までの飯舘村蕨平地区対策地域内廃棄物等処理業務（減容化処理）（第11回変更）
業 務 名 平成27年度から平成31年度までの飯舘村蕨平地区対策地域内廃棄物等処理業務（減容化処理）（第11回変更）
契約変更年月日 平成30年４月２日
業 務 場 所 福島県相馬郡飯舘村蕨平 地内
契 約 業 者 名 ＩＨＩ環境・日揮・熊谷組廃棄物等処理業務共同企業体
契約業者の住所 東京都江東区木場五丁目10番11号
履 行 期 限 平成31年７月31日
業 務 概 要 本業務は、飯舘村蕨平地区に仮設処理施設を建設し、飯舘村内の対策地域内廃棄物（除染廃棄物、災害廃棄物、片付けごみ）並びに村外の農林業系廃棄物、下水汚泥を焼却して、減容化するものである。
契 約 金 額 ￥４６,２０３,８０４,０００－（消費税込）
変更後の契約金額 ￥５２,４７１,０４４,０００－（消費税込）
変 更 理 由 既契約業務の設計数量の変更を行ったため

平成29年度から平成31年度までの開閉所農林業系廃棄物処理業務（減容化処理）（第５回変更）
業 務 名 平成29年度から平成31年度までの開閉所農林業系廃棄物処理業務（減容化処理）（第５回変更）
契約変更年月日 平成30年４月２日
業 務 場 所 福島県田村市、福島県双葉郡川内村 地内
契 約 業 者 名 三菱・大林・東亜共同企業体
契約業者の住所 神奈川県横浜市西区みなとみらい四丁目４番２号
履 行 期 限 平成32年３月31日
業 務 概 要 本業務は、福島県内で保管されている放射性物質で汚染された農林業系廃棄物を田村市及び川内村の境界にある東京電力開閉所敷地に建設した仮設焼却施設で減容化処理するものである。今般、炉内の温度を保持することを目的として助燃油を追加使用する。また、収集運搬業務を安全かつ円滑に遂行するため、交通誘導員を配置する。
契 約 金 額 ￥１４,０９０,５９６,１４０－（消費税込）
変更後の契約金額 ￥１４,２４５,５５１,３００－（消費税込）
変 更 理 由 既契約業務の設計数量の変更を行ったため。

平成28年度から平成31年度までの楢葉町対策地域内廃棄物処理業務（減容化処理）（第９回変更）
業 務 名 平成28年度から平成31年度までの楢葉町対策地域内廃棄物処理業務（減容化処理）（第９回変更）
契約変更年月日 平成30年４月２日
業 務 場 所 福島県双葉郡楢葉町 地内
契 約 業 者 名 ＪＦＥ・飛島特定業務共同企業体
契約業者の住所 神奈川県横浜市鶴見区末広町二丁目１番地
履 行 期 限 平成32年３月31日
業 務 概 要 本業務は、汚染廃棄物対策地域の楢葉町における、津波による津波廃棄物、家屋解体廃棄物、住民の方々が家（庭先も含む）の片付け等で排出する廃棄物（以下「片付けごみ」という。）及び除染廃棄物（以下これらを総称して「対策地域内廃棄物」という。）について、処理施設を整備し、処理を行うものである。
契 約 金 額 ￥３６,１１１,３３０,７５９－（消費税込）
変更後の契約金額 ￥３６,２２６,３５０,７５９－（消費税込）
変 更 理 由 既契約業務の設計数量の変更を行ったため。

福島地方環境事務所

調達情報

　環境省（福島地方環境事務所）における平成３０年度の廃棄物に係る業務の入札結果等を下記のとおり公表する。

古紙の対中輸出 新たな難題 コンテナ車不足で運べず
日本経済新聞　2018年6月13日
古紙業界が中国向けの輸出に頭を悩ませている。古紙問屋でつくる関東製紙原料直納商工組合（東京・台東）は６月積みの段ボール古紙輸出を４カ月連続で見送る。商社が関東地区で古紙を運ぶコンテナ車を手配できなかったためだ。中国の需要は回復しつつあるが、同国の環境規制に続き、物流問題が新たなネックとなった格好だ。...