葛西水再生センター（江戸川区臨海町）は、セシウム合計670Bq/kg（前回は633Bq/kg）
葛西も、上がったり下がったり、、、
多摩地域では、セシウム134の不検出も増えてきた、23区部でも不検出がでてきた～

例年、春先からセシウム濃度が上昇傾向となるので、、、今後もまだまだ、、
事故直後からみれば、ずいぶん下がったが、、、、このさきまたどうなるか～

急上昇、急降下から、再び上昇傾向、やっと下がって、、当分は、上がったり下がったり、,また上がったりと、、、、、
福 島第一原発の事故から7年が過ぎ、、セシウム濃度も,当時に比べればかなり下がったものの、まだまだ当分は上がり下がりもあるだろう、全ての施設で、セシ ウムが100Bq/kg以下、そして検出下限値以下になるのはどれくらいの年月を要するか考えると気が遠くなる。2017年からグラフを別立てして、もう しばらくセシウム濃度の変化をみることにする。

平成30年4月より、下水処理における放射能濃度等測定等の測定頻度は月1回に変更
そういえば「都の廃棄物埋立処分場での放射線量測定結果」も、平成29年度が「平成29年10月から12月までの結果」で止まったままで、平成30年1月から3月までの測定結果が忘れられている。こちらも測定頻度の変更なのか、、たんなる更新忘れなのか？？？

←クリックで拡大 頻度見直し資料 （232.5KB）

東京都下水道局

　東京都下水道局で汚泥処理を行っている各水再生センター、スラッジプラントの汚泥焼却灰及び混練灰に含まれる放射能量並びに各施設の敷地境界（東西南北）・敷地中央の空間放射線量の測定結果をお知らせします。
１　放射能量測定結果
　　　試料採取日 3月21日～4月19日
（１）汚泥焼却灰

【2017年4月～】

【23区】

【多摩地域】

☆セシウムは上がったり下がったりの繰り返し、、、
多摩地域では、セシウム134の不検出もではじめた～
と はいえ、検出下限値にかなりのばらつきがあるので、,,不検出といえども、他地域の検出下限値よりも小さな値もあり、数字をどうとらえればいいのかも難し い。どちらにしても、かなり小さな数字とはいえ、不検出の場合は、下限値以下の場合はかぎりなくゼロの可能性もあるし、、、検出ということはやはり確実に 検出されたという結果でもある。

それにしても、下水道終末処理施設とはよく言ったもので、,,
さまざまなものが水に流されて集まってくるところ、、、

放射性ヨウ素が気になって過去の検査結果も洗い出してみた。（ヨウ素-131(131I)　半減期　8.04日）
下 水道局の場合、福島原発事故後の2011年5月の測定時は、脱水汚泥の放射能測定もあったが、、、脱水汚泥のヨウ素は当初は常に2桁検出、ときには3桁の 検出が続いていたが、,,不検出が多くなって、2011年12月末で脱水汚泥の測定はなくなった。それ以降は、汚泥焼却灰の測定結果のみとなった。

下水汚泥焼却灰でも、原発事故由来とも思えないヨウ素の検出がときとしてある。
そして、検出される地域は、一定のパターンがあるように見受けられる。清掃工場の焼却灰のヨウ素検出もそうであったが…
そこからなにが読み取れるのか？　

2011年、2012年は、全ての施設でヨウ素不検出も多かったが、、、
全ての施設で不検出の場合の測定日は除いて、１施設でも検出があった場合のみ抽出した。
とりあえずグラフにしてみた～　

【放射性ヨウ素】

試料採取日　4月17日～5月9日

単位：Bq/kg

単位：Bq/kg

２　空間放射線量の測定結果
　　　　測定日　5月1日～5月15日
詳細は～

３　排ガス中の放射能量測定結果
　　　　　試料採取日　4月3日～19日

４　放流水の放射能量測定結果
　　　　　試料採取日　4月2日～10日
排ガス、放流水、すべて不検出

詳細は～

東京都下水道局

下水処理における放射能濃度等測定結果

【2011年5月～2013年3月】
【2013年4月～2015年3月】
【2015年4月～2017年3月】

【23区】

【多摩地域】

参考【グラフ縦軸を「対数」（Log）表示】
事故直後の数字があまりに大きいので、下降傾向にあると、ついつい安堵してしまうが、それでもまだまだこういう状態が続くのだろう。100Bq/Kg以下にはほど遠い～
セシウム-134の半減期 2.06年、 セシウム-137の半減期 30.1年、









関連(本ブログ)
福島原発事故直後、2011年3月下旬、4月の測定結果は～↓↓
■ 23区　下水処理施設の汚泥焼却灰 2011年３月下旬 １７万ベクレル/Kgの高濃度放射性物質（2011年05月13日）

■ 東京都 廃棄物埋立処分場での放射線量率（γ線）等測定結果推移（2011年5月～2016年12月）　2016年12月28日

● 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法

厚生労働省

● 「放射性物質が検出された浄水発生土の園芸用土又はグラウンド土への有効利用に関する考え方」

● 放射性物質が検出された浄水発生土の当面の取扱いに関する考え方について

環境省　指定廃棄物として一時保管

● 8,000Bq/kgを超え100,000Bq/kg以下の焼却灰等の処分方法に関する方針

国土交通省 　上下水処理等副次産物は一定の基準を満たした処分場であればセシウム10万Bq/Kgまでは埋立可

● 「放射性物質が検出された上下水処理等副次産物の当面の取扱いに関する考え方」について

東京都

● 浄水場発生土の有効利用

平成25年3月13日に厚生労働省より「放射性物質が検出された浄水発生土の園芸用土又はグラウンド土への有効利用に関する考え方」が通知され、有効利用を再開しました。

この通知により有効利用が可能となる基準値については、以下のとおりです。

☆江戸川清掃工場の飛灰セシウム濃度の推移（2011年6月～2018年4月）

 
福島第一原発事故から7年以上経過し、、、
23区の清掃工場の焼却灰などの放射能濃度もだいぶん低減したが、、、
しかし、、、まだまだセシウムが検出される、、、

焼却灰等、放流水、排ガスの放射能濃度及び排ガスアスベスト濃度測定結果を掲載しています。

(注)測定頻度については、随時、適切な頻度に変更することがあります。

清掃工場の敷地境界及び工場内灰処理設備等での空間放射線量率測定結果を掲載しています。

また、指定廃棄物の一時保管場所での空間線量率測定結果も掲載しています。

（敷地境界及び指定廃棄物の一時保管場所については、1週間に1回測定、工場内設備等では、2週間に1回測定）

詳細は～

2017年4月からの焼却灰等の放射能測定結果

江戸川清掃工場、2018年4月10日の測定結果は飛灰処理汚泥 セシウム合計447Bq/Kg（前回は231Bq/Kg）

23区の清掃工場の放射能等の測定結果
主灰のセシウム濃度は、セシウム134及びセシウム137も不検出の工場も増えてきた。飛灰・飛灰処理汚泥については、セシウム134は不検出工場もあれど、セシウム137はまだまだとうぶんは検出が続くのだろうか、
全ての工場でセシウムと縁が切れるのはいつになるのか、

排ガスのアスベスト測定は、2016年4月から全工場で6ヶ月に一度となった。
排ガスアスベスト濃度測定の変更について（PDF：189KB）


東京二十三区清掃一部事務組合ホームページより
・焼却灰等の放射能濃度測定結果（平成30年4月採取分）（PDF：135KB）

測定機関　株式会社　むさしの計測
測定方法　放射能濃度等測定方法ガイドライン（環境省）
廃棄物等の放射能調査・測定法暫定マニュアル（国立環境研究所）
使用測定器　ORTEC社製　ゲルマニウム半導体検出器　GEM25-70

●主灰の放射能濃度測定結果（主灰又は流動床不燃物）《放射性セシウム》
【2017年4月～】

葛飾、足立、江戸川以外は不検出の工場が増えてきた～

今年度、主灰のセメント原料化を予定している清掃工場
中央、港、品川、大田、千歳、新江東、有明の主灰のセシウム濃度推移
板橋、墨田、練馬、北も開始？

セシウム134、セシウム137ともに不検出が続いている有明清掃工場は、事業系の持込ごみの搬入工場
（家庭系ごみは、管路収集分（全体の4％）で、ごく一部あり）

しかし、2018年4月分がセシウム137が20Bq/Kg検出となっている～
ごみ質が変わったのだろうか、、、

これまで、飛灰と飛灰処理汚泥を１回／２週の測定をしていたが、2017年4月からは、飛灰処理汚泥のみの測定を１回／月以上ということになった。排ガス測定の変更もあり 詳しくは、「清掃一組のこれまでの放射能対策と今後の放射能測定について」
ただし、千歳、墨田、北、渋谷の4工場については、中防灰溶融施設で飛灰処理を行うので、飛灰処理汚泥が発生しないため、飛灰の測定１回／月を継続する。

●飛灰の放射能濃度測定結果《放射性セシウム》
【2017年4月～】

●飛灰処理汚泥の放射能濃度測定結果《放射性セシウム》
【2017年4月～】

清掃一組の「灰溶融処理休止計画」で、板橋は平成27年度で休止となり、
平成28年度以降は多摩川と葛飾のみの稼働となる

●溶融飛灰処理汚泥の放射能濃度測定結果《放射性セシウム》
【2017年4月～】

葛飾、4月～6月は定期点検か、、、
それにしてもいつ稼働するのやら、点検以外でも停まっていること多い、

葛飾、溶融炉の稼働をすれば、8月の溶融飛灰処理汚泥は939Bq/Kgと～
キレート処理しなければどれだけあったのか？
足立、葛飾と主灰のセシウムは高濃度の工場ではあるが、,,
それにしてもセシウムの濃縮実験でもしているのか？
葛飾の溶融炉など残してしまって、、、

●溶融スラグ　放射性セシウム合計
多摩川清掃工場　4月7日　不検出
世田谷清掃工場（ガス化）　4月26日　不検出
葛飾清掃工場　※２
※１ 「不検出」とは、検出下限値未満を表します。また、( )内は検出下限値を表します。
※２ 「－」の工場は、測定結果が得られていない又は定期補修工事等により測定していません。


そのほかの測定結果
・放流水の放射能濃度測定結果（平成30年4月採取分）（PDF：84KB）
・排ガスの放射能濃度測定結果（平成30年4月採取分）（PDF：117KB）
・空間放射線量率測定結果（平成30年4月分）（PDF：145KB）

空間放射線量率測定結果（指定廃棄物一時保管場所）について
・空間放射線量率測定結果（平成30年4月分）（PDF：172KB）

関連（本ブログ）
■23区　清掃工場の排ガス（煙突）のアスベスト濃度測定結果の状況（2012年6月～2017年12月）　2018年03月27日

2011年6月～2017年3月までの測定結果

●主灰の放射能濃度測定結果

【2011年6月～2013年3月】

【2013年4月～2015年3月】

【2015年4月～2017年3月】

●主灰のセメント原料化を予定している清掃工場
中央、港、品川、大田、千歳、新江東、有明の主灰のセシウム濃度推移
板橋、墨田、練馬、北（？）も開始

●飛灰の放射能濃度測定結果《放射性ヨウ素１３１》

【ヨウ素は2011年6月～2014年3月で測定終了】

●飛灰の放射能濃度測定結果

【2011年6月～2013年3月】


【2013年4月～2015年3月】

【2015年4月～2017年3月】

●飛灰処理汚泥の放射能濃度測定結果

【2011年6月～2013年3月】


【2013年4月～2015年3月】

【2015年4月～2017年3月】

●江戸川清掃工場《放射性セシウム》

【2011年6月～2013年3月】

【2013年4月～2015年3月】

【2015年4月～2017年3月】

●溶融飛灰放射能濃度測定結果
【2011年6月～2013年3月】


【2013年4月～2015年3月】

【2015年4月～2017年3月】



●溶融飛灰処理汚泥の放射能濃度測定結果
【2011年6月～2013年3月】


【2013年4月～2015年3月】

【2015年4月～2017年3月】

参考：【グラフ縦軸を「対数」（Log）表示】

●空間放射線量率測定結果（1月12日～1月23日）（PDF：134KB）

あまりにデータが固まってしまうので、年度ごとにグラフを分けた。
●23区清掃工場 敷地境界空間放射線量率推移(東西南北）






※東西南北地点の他に、灰処理設備から最も離れた地点の測定結果も別途あり


●清掃工場の工場内灰処理設備付近での空間放射線量率測定結果

但し書き
※　測定値は、当組合工場職員等による測定です。
測定方法：「放射能濃度等測定方法ガイドライン（環境省）」(指示値を５回読み取った平均値)
使用測定器：日立アロカメディカル(株)製 TCS-172B（エネルギー補償型シンチレーション式サーベイメータ）
富士電機(株)製　NHC-7（エネルギー補償型シンチレーション式サーベイメータ）　（※2）
※ 測定値は気象条件等により変化します。
※ 敷地境界は地上高さ1m、工場内灰処理設備等は設備から5cmと1mの距離での測定結果です。
※ 次に掲げる項目は、それぞれ両施設を含む敷地境界で測定しているため、測定結果は同じ値となっています。
　　１　大田清掃工場第一工場及び大田清掃工場（新工場）
　　２　中防灰溶融施設及び破砕ごみ処理施設
※1　灰処理設備から最も離れた地点です。
詳細は～

江戸川、葛飾といつまでも放射線量の値は高い
東京都健康安全研究センターの環境放射線測定結果からグラフを作成してみた～

●江戸川の測定場所は江戸川区 上篠崎（都立篠崎公園）


一日のうちでも最大値と最小値でだいぶん違う、

最新データ
●江戸川


●江東


同じ23区の中でもかなりの違い

●新宿、江東、大田、足立、江戸川（最大値と最小値の平均値）

測定場所
新宿 新宿区 百人町（健康安全研究センター）
江東 江東区 青海（産業技術研究センター）
大田 大田区 羽田空港内
足立 足立区 舎人公園（都立舎人公園）
江戸川 江戸川区 上篠崎（都立篠崎公園）


23 区の清掃工場放射能等測定は2011年6月中旬から測定を開始している。福島原発事故直後、2011年3月下旬、4月、5月の放射性セシウムは、そのまま 通常の扱いで埋立処分場に埋め立てられている。下水汚泥焼却灰等の放射能測定結果は2011年5月測定分から公表されている。3月下旬、4月測定結果は一 部のみ公表。

参考
測定方法：放射能濃度等測定方法ガイドライン（環境省）

福岡市「福岡市の事業系古紙の現状」から

いいですね、、
福岡市、事業系ごみ減量で、古紙リサイクルの呼びかけ、、、
福岡市、事業系古紙のうち約７万トンはリサイクルされずに，焼却処分されているとなっていると、、、
これらすべてがリサイクルされれば，福岡市の事業系ごみを減量することができますと～

23区の清掃工場の場合、バンカごみの「ごみ性状調査」は実施しているが、、、
年間約100万トンも受け入れている事業系持込ごみに関しての「ごみ組成調査」の実施はなし～
従って、事業系の持込ごみに資源化可能な紙類がどの程度含まれているかの調査もなし、
搬入物検査も焼却不適物のチェックはするものの、資源化可能な紙類も堂々の受入品目

23区の清掃工場では、「書類」「古新聞」「古雑誌」「シュレッダーくず」「コーティング紙」等の資源化可能な紙類も搬入OKなのである
資源化可能な紙類の受入規制がないどころか、受け入れ基準で堂々と持込が承認されている。
循環型ごみ処理システムなどを掲げていながら時代遅れの基準のまま～　
（参考：23区清掃一組 「事業系一般廃棄物の持込みについて」のページ更新～（23区清掃工場は「書類」「古新聞」「古雑誌」「シュレッダーくず」も受入継続）2018年05月02日）

事業所で消費される紙類の多くはリサイクル可能なものです。
市内の事業所から出る古紙は、古紙回収業者やごみの収集業者が回収し、いったん古紙問屋等に送られ梱包機でプレスされた後、製紙メーカーに運ばれ，脱インキや漂白等の工程を経て古紙パルプになり、それを原料として様々な古紙利用製品がつくられます。

事業所から排出される古紙の資源化状況及び資源化可能古紙の内訳を円グラフで示しています。

事業系古紙のうち約７万トンはリサイクルされずに，焼却処分されています。
※禁忌品：紙の原料にならない異物
↓

これらすべてがリサイクルされれば，福岡市の事業系ごみを減量することができます。

大切なのは一人ひとりの意識です。
実施する目的をハッキリさせ、従業員全員で共通認識を持ちましょう。
［古紙の減量　ワンポイント・アドバイス］

　↓

リサイクルできる紙、できない紙を知り、どんな古紙がどれくらい発生しているかを把握し、回収方法を決めましょう。
※禁忌品（紙の原料にならない異物）は、あらかじめ除いておきましょう。これらが混入すると、せっかくの再生品も使い物にならなくなります。
※古紙の分別方法は回収業者によって異なります。

・感熱紙　・カーボン紙　・ワックス加工紙　・圧着はがき　・窓付き封筒　・銀紙　・ビニール加工紙　・布張りの紙など
　　　

　↓

回収業者とよく話し合って回収方法を決めましょう。

　↓

分別・回収はできるだけ簡単にすることを考えましょう。
手間のかかる作業になると、リサイクル意識が低下し、長続きしない場合もあるようです。

・ビル管理会社や入居事業者同士で共通ルールを導入し，お互いに協力しましょう。
・古紙の発生が少ない事業所は、他の事業所と共同で行えば回収効率も上がります。

　↓

駐車スペース、担当者の立ち会い、禁忌品の分別などの確認をしましょう。
古紙回収量も必ず確認しておきましょう。

容器包装リサイクル協会が1分間動画を公開している
容器包装の分別排出のポイントとリサイクルの流れをわかりやすく紹介

いいですね！！
こうしてみると、1分間というのは意外とながい、、、
要点をまとめて、1分程度で流すのがよい、、、ながいと途中で止めてしまう、、、
せいぜいが、3分止まりで、、、ひととおりみてみたが、、、すばらしい、

以前の「プラスチック製容器包装に危険な異物を混ぜないで！～禁忌品混入防止のお願い～【動画】」も悪くはなかったが、、ドラマ仕立てでながいものはいまいち飽きてしまうと言うか、

23区の清掃一組でも、不適正搬入物防止の啓発動画のようなものを作ると言っていたが、、、
どうなったのか？

平成30年5月28日　容器包装リサイクル　1分間動画事典ｰ分別排出のポイントとリサイクルの流れを1分間動画で紹介

当協会では、これまで一般消費者向けの様々な動画を作成してきましたが、この度、容器包装リサイクルの対象となる4素材ごとに①分別排出のポイント、②リサイクルの流れを網羅的に紹介する「容器包装リサイクル　1分動画集辞典」を作成いたしました。
各動画はスマートフォン等での視聴を念頭に置き、1分間程度、長くても2分間未満の長さとなっています。
各動画のURLを使えば、各自治体等のホームページから直接リンクすることも可能です。⇒各動画のURLはこちらをご覧ください。

ガラスびん
分別排出ルール

（約1分4秒）

リサイクルの流れ

（約1分29秒）

PETボトル
分別排出ルール

（約1分32秒）

リサイクルの流れ

（約1分59秒）


紙製容器包装
分別排出ルール

（約53秒）

リサイクルの流れ

（約1分22秒）

プラスチック製容器包装
分別排出ルール

（約1分23秒）

チューブ類

（約48秒）

ボトル類

（約1分11秒）

袋類

（約33秒）

カップ類

（約51秒）

トレイ類

（約51秒

詰め替え用容器・レトルト食品パック

（約35秒）

出さないのでほしいもの

（約1分53秒）

リサイクルの流れ

（約1分45秒）

ケミカルリサイクル（パート1）

（約1分19秒）
            
ケミカルリサイクル（パート2）

（約1分25秒）

各動画にリンクを設定する場合は、赤文字で示しているURLをお使いください。

【埼玉】鴻巣、行田、北本のごみ処理施設予定地「選定過程が不透明」　検証の百条委設置審議
東京新聞-2018年5月29日
鴻巣、行田、北本三市で構成する環境資源組合の新しいごみ処理施設の建設予定地を巡り、「選定過程が不透明だ」として、一部市議らが検証のため組合議会に百条委員会の設置を提案している。二十九日の組合臨時議会で設置の是非を審議する。…　…

日本製紙連合会資料から作成

昨日から日本製紙の洋紙事業の生産能力縮小の報道が続いている。

静岡新聞 「日本製紙、洋紙事業再編 富士工場の生産停止」

日本経済新聞 「日本製紙、３工場の設備停止 デジタル化で紙の需要減」

SankeiBiz-「日本製紙、国内の抄紙機８機停止 洋紙事業再編 特損２００億円」

なにしろ、、新聞の発行部数も、小説などの出版物も減少しているようだし、、、
日本新聞協会「新聞の発行部数と世帯数の推移」によると、2000年：53,708,831部、2016年：43,276,147部で新聞の発行部数は大きく減少している。　また、「紙の出版物、15年の販売額5.3％減」という報道も、、国内の紙の需要は低迷とはいえ、国内生産が減少しても、海外から、印刷用紙や家庭紙の安い輸入紙は増えてくる、、、

日本製紙に限らず、大手の製紙会社はどこも苦戦のようだ。紙の需要の低迷で、本来の製紙以外の新規事業にも力を入れている。廃棄物やエネルギー関係など、日本製紙は石炭火力とバイオマスなども、、、逆に、「板紙」（段ボールなど）の需要はここのところ伸びてきていて、海外への輸出も増えているようだ。レンゴーなどは収益も増大となっているようだが、、

日本製紙の洋紙事業生産能力縮小は、今回の抄紙機８つ（能力531千トン/年）の停止、、、能力削減は計約 76 万トン/年（全体の 18%に相当）
日本製紙系列の北上製紙も、今年度中には全事業から撤退するということだし、ペーパーレスの功罪もいろいろ、、

紙・板紙の国内需要は、2008年まで3000万トン台で推移していたが、リーマン・ショック後の2009年に大きく数量を落とし、それ以降もV字回復することなく、停滞・減少の傾向を示しており、内需の減少に伴い生産についても同様の傾向で推移している。
紙については、新聞用紙や印刷情報用紙がICT化の進展や消費者の消費構造の変化等を背景に減少傾向での推移が継続しており、その一方でティシュやトイレットペーパー等の衛生用紙は、インバウンド需要等を背景に比較的堅調に推移している。板紙については、食品分野、家電、通販・宅配向け等の堅調な需要を背景に、増加傾向で推移している。

紙・板紙の貿易動向は、2013年以降、輸入減、輸出増の傾向で推移している。
輸入は、4年連続のマイナス。中でも塗工紙は、2012年のピーク時には98万トンあったがここ数年で大きく数量を落としている。
輸出は、5年連続のプラス。2017年は180万トンと過去最高を記録した。特に段ボール原紙については、東南アジア地域の現地子会社向けの輸出の増加、中国国内での需要増等を背景に、ここ数年大幅に増加している。

関連（本ブログ）
■＜2017年古紙需給統計（暫定版）古紙再生促進センター＞　紙の生産・消費と古紙の回収・利用等の統計資料　2018年03月12日

 （資料:紙・印刷・プラスチック・ゴム製品統計年報、経済産業省生産動態統計年報）
●紙・板紙の生産推移（1991年～2017年）

高島市 ごみ処理場 ８月から用地公募の方針 年度内に基本構想 ／滋賀
毎日新聞-2018年5月29日
　２０２６年度に稼働を目指す高島市の新ごみ処理場を巡り、福井正明市長は２８日の記者会見で、今年８～１０月に候補地を公募する方針を明らかにした。また、有識者らによる検討委員会を設置し、年度内に基本構想を策定する意向も表明した。
　検討委は７月に初会合を開く予定で、基本性能や運営方式などを議論する。福井市長は用地の公募について「他の自治体でも例がある。ごみ処理場での発電や熱を利用したまちづくりなど、迷惑施設とばかりは言えなくなっている。複数の応募があるだろう」との見通しを示した。来年度から買収に入り、建設費には合併特例債を充てるという。
　現在は同市今津町に市環境センターがあるが、特殊なガス化溶融炉で直営は高島市のみ。老朽化で費用がかさむため今年２月に運転を停止し、可燃ごみは業者に委託して三重県伊賀市で焼却している。【塚原和俊】

高島市、さすがに新しいごみ処理施設はガス化溶融炉にはしないだろうが、、、
環境センターの溶融炉を解体して建替ではなく、新しい場所に建て替えるのだ、、、

あの「ダイオキシン類超過問題」で賑わせた流動床ガス化溶融炉、、、
度々「特殊なガス化溶融炉で直営は高島市のみ」とでてくるが、、、

23区の世田谷清掃工場も、高島市と同じ川崎重工業の流動床式ガス化溶融炉で、直営運転で稼働していたが、2015年11月から直営運転をやめて運転管理を委託している。世田谷のガス化溶融炉も、やはり作業環境の回復にのために各種ダイオキシン類対策を行っている。「世田谷清掃工場対策検討委員会報告書」

今、ごみ処理非常事態宣言発令中の豊橋市のガス化溶融炉も直営運転だったのではないかな？
豊橋市のガス化溶融炉は三井造船のキルン式ガス化溶融炉、2018年３月２４日に溶融炉の１炉が壊れ緊急停止、復旧は12月下旬になるようで、5月24日から、処理しきれない可燃ごみの一部を埋立処分場に仮埋立が始まっている。何かとやっかいなガス化溶融炉である、、、

関連（本ブログ）
■高島市環境センター、稼働中の「流動床ガス化溶融炉」２０１８年２月末で使用停止を発表／滋賀　2017年06月22日

開催3日目、4日目の環境展に行ってきた～

2018年5月24日（木）
さっそく入口で、無償配布の月刊廃棄物バックナンバー 4月号と5月号を Get してきた、、
開催3日目となると、バックナンバー号数も残り少なくなっていて、、、残念、
　5月号の〈特集〉は自治体の理解で食品リサイクル推進！
　4月号の〈特集〉はあなたのまちは大丈夫？超高齢社会のごみ対策、、
月刊廃棄物 Get は環境展に行く目的のひとつでもある、、

昨年と同じ程度の来場者数はあったようだが、、、
混雑もなく、少し閑散としているように感じたな～

東4～6ホール

「再資源化・廃棄物処理・解体 エリア

一回りはしたものの、、恐ろしいほどの大型の産廃処理機器の展示もあり、、
破砕機、選別機等をみていると、、、なんでも処理OKのようで気持ちが悪くなってきた、、

【小間番号】U517
【社　　名】ゼロ・ジャパン　
【出展内容】大型低濃度PCB汚染廃電気機器オンサイト洗浄処理技術・PCB廃棄物の一括処理対応

どうしてもPCB廃棄物の無害化処理のブースで足が止まってしまう、
ここのところ、毎回、ゼロ・ジャパンも出展しているが、ゆっくりお話を聞いたのははじめて、いろいろお勉強してきた。
ゼロ・ジャパンの場合は、大型トランスなどのPCB廃棄物を現地でそのままの状態で、PCBに汚染された絶縁油を化学分解（金属ナトリウム添着セラミックス分解・洗浄法）で無害化処理してしまうという優れもの。通常は、大型機器、超大型機器の場合、汚染絶縁油を抜油して、機器を解体して、PCB処理施設に運び込んで処理するので、保管事業者にとっては、現地で無害化できれば一石二鳥というか、結果的に財政的な負担も軽減できそう。今のところ、事故やトラブルというニュースも聞かないので、順調なのだろう、、、
かんでんエンジニアリング等のPCB無害化処理も、現地洗浄処理方式（溶剤循環洗浄法(常温条件)）ではあるが、PCB汚染絶縁油は抜油した後て焼却処理している。それにしても、洗浄や分解の化学処理の認定施設は増えてきているな～

今回の環境展も、PCB廃棄物処理事業者の出展も多かったが、
低濃度PCB廃棄物の無害化処理の認定施設も、あっというまに全国各地に増えている、、
事故やトラブルを起こさずに、問題なくPCB廃棄物の処理が捗ることを望むが、大半が産廃施設での焼却によるPCB無害化処理となるので、、、PCBの分解云々という以前に、その産廃処理施設自体の安全な施設運営、維持管理がされているかどうかが気になってしまう、、（参考：環境省PCB無害化処理認定施設一覧）

東1～3ホール

サーマル エリア

開催4日目の環境展に行ってきた～
いつもそうなのだが、、あとで出展者情報を見ていて気になって、
「トンネルコンポスト」がその後どうなっているのか聞きにもういちど、、

2018年5月25日（金）

バイオマス・有機性廃棄物処理 エリア

【小間番号】G106
【社　　名】福岡県リサイクル総合研究事業化センター
【出展内容】産学官民が共同研究開発した製品の紹介／紙おむつリサイクル・醤油粕から化粧品素材他

紙おむつのリサイクルについて、しっかりとお話を聞いてきた。
紙おむつ自体をずいぶん間違って解釈していたし、紙おむつなどリサイクルと懐疑的に思っていたので、いろいろ新鮮だった。現状のリサイクルシステムのみならず、紙おむつの歴史までさかのぼって、いろんなお話を聞いてきた。このシステムで実施しているゼロ・ウエイストの大木町の例なども、、、また、話しは、国土交通省の「介護・子育ての負担軽減へ！下水道での紙オムツ受入に向けた検討を開始」まで飛び火して、、、紙おむつをディスポーザーで下水に投入など馬鹿げた話しだと、、、言いたい放題を言ってきたりと。いろんな話ができて楽しかった～

【小間番号】G114
【社　　名】富士クリーン
【出展内容】縦型乾式メタン発酵に関する実証事業及び低濃度PCB処理事業の取組を紹介

富士クリーンは、PCB無害化処理の認定施設にもなっているので、なんとなくなじみがあって、立ち寄ってみたが、、乾式メタン発酵のメリットも、いまいちよくわからなかった。先ずは、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「バイオマスエネルギーの地域自立システム化実証事業」の助成事業としての実証プラントのようだ。

【小間番号】G117
【社　　名】エコマスター
【出展内容】トンネルコンポスト方式による一般廃棄物可燃ごみの固形燃料化リサイクル

あの「トンネルコンポスト」である。（参考：トンネルコンポスト方式 バイオマスセンター　 可燃ごみをリサイクル 三豊に完成 ／香川2017年04月01日）完成から1年経過しているので、話を聞いてきた。施設は順調に稼働しているようで、問題なくRPFができて、それらは製紙工場などの燃料になっているようで、ひとまずはよかったと言うべきなのか、、

あれほど紆余曲折があってもトンネルコンポスト方式に固執（？）したのだからうまくいかなかったらそれも大変なこと、、、廃棄物の処理方式、なにに重点を置くか、その地域の特性など、、いろんな条件があって選定はされるのだろうが、、、、

 
バイオマス・有機性廃棄物処理 エリア、
他にも微生物やメタンガス化やバイオガス発電などのブースもあったが、、
いまいちよくわからなかった～

サーマル エリア

前日はあまり展示を見なかったので、帰り間際にもう一度立ち寄った、、
東京エコサービスは、主灰のセメント原料化の展示などもあったが、、、
今回、東京ガスさん、「斎場」も盛り込んでいたな、、、

パネル展示などの他に、なんだか、鉄道模型の電車がぐるぐる回っているのが気になって、、、
なんだろうかと思ったら23区清掃一組の　主灰を運ぶ「コンテナ」なんですって！！
ほんとうに、模型のコンテナに清掃一組のマークも入っていた、、、

電車模型も、展示も写真を取り損ねたので、
以下、東京エコサービスHPから、、、

23区の主灰のセメント原料化事業、
平成30年度は、セメント工場を2つ増やして11工場に輸送といっていたが、、、
（平成29年度は9工場）この図だと8工場だな～

今日も、東京エコのブースで、何年ぶりかの懐かしいお顔にばったり、、、
こういったイベントならではで、、、

ビッグサイトは近いので、自転車で何度でも行けるので苦にならないが、、、
いつも一度ですまず二度行くことになってしまう、老化現象の極みか、、、

晴海での「廃棄物処理展」の時代から、古紙問題市民行動ネットワークでブースをもらって、古紙関連の資料集の販売などをしていたので、私にとっては、「廃棄物処理展」はなじみ深いのだが、、、その後、会場は東京ビッグサイトとなり、エコプロダクツ展ができてからはそちらで出展するようになったりで、、、

しかし、やはり、一般市民にとっては、エコプロダクツ展はまだ参加する人もいるが、、、廃棄物処理展から環境展と名称は変わっても、環境展はなかなか誘っても一緒に行く勇気のある人は見つからない、なにしろごみ処理のことばかりなので。このご時世、いろんな問題が多すぎて、ごみ問題など二の次、三の次の関心薄となっている。しかし、やはり気になることもいろいろあるので、毎年欠かさずに出かけてしまう～

上田市 ごみ減量へ 「生ごみ出しません袋」配布 焼却施設負担軽減も ／長野
毎日新聞　2018年5月31日
　ごみの減量を目指す上田市が「生ごみ出しません袋」の配布を始めた。３年目の取り組みで、希望者には生ごみ以外の可燃ごみ用として無料で３０袋を配る。家庭で出る生ごみを堆肥（たいひ）化するなど自家処理することと、生ごみ以外の減量・再資源化に取り組むことが条件で、可燃ごみ全体の減量を目指し、老朽化したごみ焼却施設の負担軽減も図る。申請は１１月３０日まで。…　…

いいですね！！
上田市の 「生ごみ出しません袋」配布 、、

東京の多摩地域でも同様の取り組みがあったな～
＜多摩市の「生ごみ入れません袋」←生ごみ自家処理家庭に無料配布＞
2015年に、ごみかんの市民ごみ大学セミナー『ゼロウエイストをめざして「見える化」によるごみ減量の推進』
講師：東洋大学経済学部教授　山谷修作さんの話しの中であったのだが、、、いまはどうかな？

上田市

市では、生ごみを自家処理し、燃やせるごみとして排出しない世帯を増やすことにより、可燃ごみの減量・再資源化を推進するため、平成28年度から「生ごみ出しません袋」（生ごみ以外の燃やせるごみ専用）を配布しています。

平成30年度も引き続き配布しますので、ごみの減量・再資源化に御理解と御協力をお願いします。

平成30年5月14日（月曜日）から平成30年11月30日（金曜日）まで

（注）30,000枚（1,000世帯分）がなくなり次第、受付終了。

市内在住者世帯で、生ごみを自家処理し、「生ごみを可燃ごみとして排出しないこと」、「生ごみ以外のごみの減量・再資源化にも取り組むこと（☆）」を宣言できる世帯（生ごみ出しま宣言）。

詳細は～

 日立造船子会社、南京市にメタン発酵槽２基受注＝家庭ごみを再資源化
時事通信　2018年5月31日
　日立造船は３１日までに、子会社のＨＺＩ（本社スイス）が、中国の「南京市城市建設投資控股（集団）」が同市に建設のバイオガスプラント向けに、同社開発のメタン発酵槽２基を受注したと発表した。受注額は非公表。同市収集・選別の家庭ごみから発生したバイオガスを発電に利用する。２０１９年春に納入・稼働の予定。（2018/05/31-12:40）

018年05月30日

日立造船株式会社の100％子会社Hitachi Zosen Inova AG（スイス、CEO：ブルーノ・フレデリック・ボドゥアン、以下、HZI）は、このほど、中国南京市に建設される乾式バイオガスプラント用に、HZIのKompogas® 技術を用いたメタン発酵槽２基を受注しました。中国におけるHZIの発酵槽受注は昨年10月の重慶市に続き２件目です。

HZIの発酵槽を備えたバイオガスプラントでは、南京市内で収集された一般家庭ごみより選別された有機性廃棄物150トンをメタン発酵槽2基で処理し、年間750万Nｍ3のバイオガスを生成します。その後バイオガスは電力として使用されます。

中国当局による飲食店や家庭ごみ再資源化に関する規制強化を背景に、有機性廃棄物処理ニーズは中国において高まっており、HZIは今後も高品質の技術および製品を提供することでこれらの要望に応えていきます。

本件の概要

■Hitachi Zosen Inovaについて
HZIは、日立造船株式会社の100％子会社で、ごみ焼却発電プラント（以下、EfWプラント）の設計、建設、保守など、欧州のEfW事業においてトップクラスのシェアを有します。英国、アイルランド、ポーランドでのEfWプラント受注の他、コンポガス技術の資産買収、メンテナンス事業会社の買収、バイオガス精製技術等の取得、PtGメーカーの買収など、欧州を中心に事業を進めていましたが、トルコのEfWプラント受注をはじめ中東などの新市場にも展開を図っています。

■HZIのコンポガス技術「Kompogas®」について
乾式メタン発酵の代表的な手法の1つ。生ごみなど有機性廃棄物を嫌気性状態で、約55℃の温度に保ち、微生物の働きによりバイオガスを発生させます。処理後の残渣は堆肥として農業や園芸肥料に利用も可能です。なお、HZIの「Kompogas®」は世界30カ国以上の国々で商標登録されています。

ごみを利用して発電！日本製紙傘下が計画
NNA.ASIA　2018年5月31日
　日本製紙グループ傘下の製紙メーカー、オーストラリアン・ペーパーが、オーストラリアのメルボルンで回収される一般ごみを利用した発電施設の建設計画を進めていることが分かった。投資額は６億豪ドル（約493億円）で、発電した電力は同社の製紙工場で利用される。先月30日付エイジが報じた。 ...

なんとまあ～
日本製紙、「国内の洋紙事業再編　３工場の設備停止（抄紙機８機停止） 」というのに、、
海外では「ごみ発電」まで、、、

清掃一組「検討資料4_一般廃棄物処理基本計画における清掃工場の整備スケジュールの変更について」から

　5月14日に開催された「一般廃棄物処理基本計画改定検討委員会（第1回）」の資料等が公開された～
　第1回目なので、一般廃棄物処理基本計画改定の基本的考え方、 基本計画の目標、計画期間、計画改定における検討事項、23区の概況とごみ処理の現状、23区の人口及び事業所数、ごみ量、最終処分量等、23区の概況とごみ処理の現状についての確認となっている。

「清掃工場の整備スケジュールの変更」として、
　東京オリンピック・パラリンピック開催による中央清掃工場の稼働停止や光が丘清掃工場、目黒清掃工場の解体工事等の整備工事期間の変更（延長）のために、現一廃計画の清掃工場の整備スケジュール通りでは平成32年度（焼却余力8.4％）、平成34年度（焼却余力8.3％）の可燃ごみの焼却処理が厳しくなるということで、江戸川清掃工場の整備工事開始時期の変更、港清掃工場の延命化工事の変更、北清掃工場の整備工事開始時期が変更となっている。

　しかし、光が丘や目黒清掃工場解体時の「全覆いテント」の使用は当初は計画していなかったということなのか？杉並清掃工場の建替工事で、解体現場を見学したときには、しっかりした立派な「テント」で覆っていたが、、、何がどう変更になって期間の延長となったのか疑問だな？？？

　それにしても迷惑な東京オリンピックである、開催期間中は中央清掃工場周辺は囲われて車両等も立ち入りできなくなるとか、、また、豊洲市場関係でも、都が事業者の「万葉倶楽部」との協議を打ち切りといっていたかと思うと、今日は「豊洲市場の千客万来施設、東京五輪後着工へ 事業者が態度一変」というニュースが流れるし、オリンピック絡みの建設費高騰などで、目黒清掃工場の建設費も暴騰していたし、、、

東京二十三区清掃一部事務組合　更新日：2018年5月31日

　一般廃棄物処理基本計画改定検討委員会（第1回）の会議資料と会議要録を掲載しました

第1回　〔平成30年5月14日〕

※資料は検討過程のものであり、検討組織での検討結果等を踏まえて内容が変更となる場合があります。

資料1_一般廃棄物処理基本計画改定検討委員会・ワーキンググループ委員名簿（PDF：280KB）

江東区は、検討委員会にもワーキングメンバーにも入っていない、残念！！

 関連（本ブログ）
■23区清掃一組　一般廃棄物処理基本計画改定検討委員会 【第1回】 傍聴しました～　2018年05月14日

葛西水再生センター（江戸川区臨海町）は、セシウム合計670Bq/kg（前回は633Bq/kg）
葛西も、上がったり下がったり、、、
多摩地域では、セシウム134の不検出も増えてきた、23区部でも不検出がでてきた～

例年、春先からセシウム濃度が上昇傾向となるので、、、今後もまだまだ、、
事故直後からみれば、ずいぶん下がったが、、、、このさきまたどうなるか～

急上昇、急降下から、再び上昇傾向、やっと下がって、、当分は、上がったり下がったり、,また上がったりと、、、、、
福 島第一原発の事故から7年が過ぎ、、セシウム濃度も,当時に比べればかなり下がったものの、まだまだ当分は上がり下がりもあるだろう、全ての施設で、セシ ウムが100Bq/kg以下、そして検出下限値以下になるのはどれくらいの年月を要するか考えると気が遠くなる。2017年からグラフを別立てして、もう しばらくセシウム濃度の変化をみることにする。

平成30年4月より、下水処理における放射能濃度等測定等の測定頻度は月1回に変更
そういえば「都の廃棄物埋立処分場での放射線量測定結果」も、平成29年度が「平成29年10月から12月までの結果」で止まったままで、平成30年1月から3月までの測定結果が忘れられている。こちらも測定頻度の変更なのか、、たんなる更新忘れなのか？？？

←クリックで拡大 頻度見直し資料 （232.5KB）

東京都下水道局

　東京都下水道局で汚泥処理を行っている各水再生センター、スラッジプラントの汚泥焼却灰及び混練灰に含まれる放射能量並びに各施設の敷地境界（東西南北）・敷地中央の空間放射線量の測定結果をお知らせします。
１　放射能量測定結果
　　　試料採取日 3月21日～4月19日
（１）汚泥焼却灰

【2017年4月～】

【23区】

【多摩地域】

☆セシウムは上がったり下がったりの繰り返し、、、
多摩地域では、セシウム134の不検出もではじめた～
と はいえ、検出下限値にかなりのばらつきがあるので、,,不検出といえども、他地域の検出下限値よりも小さな値もあり、数字をどうとらえればいいのかも難し い。どちらにしても、かなり小さな数字とはいえ、不検出の場合は、下限値以下の場合はかぎりなくゼロの可能性もあるし、、、検出ということはやはり確実に 検出されたという結果でもある。

それにしても、下水道終末処理施設とはよく言ったもので、,,
さまざまなものが水に流されて集まってくるところ、、、

放射性ヨウ素が気になって過去の検査結果も洗い出してみた。（ヨウ素-131(131I)　半減期　8.04日）
下 水道局の場合、福島原発事故後の2011年5月の測定時は、脱水汚泥の放射能測定もあったが、、、脱水汚泥のヨウ素は当初は常に2桁検出、ときには3桁の 検出が続いていたが、,,不検出が多くなって、2011年12月末で脱水汚泥の測定はなくなった。それ以降は、汚泥焼却灰の測定結果のみとなった。

下水汚泥焼却灰でも、原発事故由来とも思えないヨウ素の検出がときとしてある。
そして、検出される地域は、一定のパターンがあるように見受けられる。清掃工場の焼却灰のヨウ素検出もそうであったが…
そこからなにが読み取れるのか？　

2011年、2012年は、全ての施設でヨウ素不検出も多かったが、、、
全ての施設で不検出の場合の測定日は除いて、１施設でも検出があった場合のみ抽出した。
とりあえずグラフにしてみた～　

【放射性ヨウ素】

試料採取日　4月17日～5月9日

単位：Bq/kg

単位：Bq/kg

２　空間放射線量の測定結果
　　　　測定日　5月1日～5月15日
詳細は～

３　排ガス中の放射能量測定結果
　　　　　試料採取日　4月3日～19日

４　放流水の放射能量測定結果
　　　　　試料採取日　4月2日～10日
排ガス、放流水、すべて不検出

詳細は～

東京都下水道局

下水処理における放射能濃度等測定結果

【2011年5月～2013年3月】
【2013年4月～2015年3月】
【2015年4月～2017年3月】

【23区】

【多摩地域】

参考【グラフ縦軸を「対数」（Log）表示】
事故直後の数字があまりに大きいので、下降傾向にあると、ついつい安堵してしまうが、それでもまだまだこういう状態が続くのだろう。100Bq/Kg以下にはほど遠い～
セシウム-134の半減期 2.06年、 セシウム-137の半減期 30.1年、









関連(本ブログ)
福島原発事故直後、2011年3月下旬、4月の測定結果は～↓↓
■ 23区　下水処理施設の汚泥焼却灰 2011年３月下旬 １７万ベクレル/Kgの高濃度放射性物質（2011年05月13日）

■ 東京都 廃棄物埋立処分場での放射線量率（γ線）等測定結果推移（2011年5月～2016年12月）　2016年12月28日

● 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法

厚生労働省

● 「放射性物質が検出された浄水発生土の園芸用土又はグラウンド土への有効利用に関する考え方」

● 放射性物質が検出された浄水発生土の当面の取扱いに関する考え方について

環境省　指定廃棄物として一時保管

● 8,000Bq/kgを超え100,000Bq/kg以下の焼却灰等の処分方法に関する方針

国土交通省 　上下水処理等副次産物は一定の基準を満たした処分場であればセシウム10万Bq/Kgまでは埋立可

● 「放射性物質が検出された上下水処理等副次産物の当面の取扱いに関する考え方」について

東京都

● 浄水場発生土の有効利用

平成25年3月13日に厚生労働省より「放射性物質が検出された浄水発生土の園芸用土又はグラウンド土への有効利用に関する考え方」が通知され、有効利用を再開しました。

この通知により有効利用が可能となる基準値については、以下のとおりです。

トーヨーマクロ合同会社「電解・高圧処理機」から

毎日新聞「実証施設「あらゆる有機性廃棄物の処理可能」 燃料化も期待 日田で稼働 ／大分」によると、「あらゆる有機性廃棄物の処理が可能」とうたう画期的な電解・高圧処理方式の実証施設が２日、日田市伏木町の山下牧場（酪農）内で稼働したということである。

水蒸気を利用して高温高圧状態を作り出し、水を亜臨界水の状態にしてあらゆる有機性廃棄物を分解処理、今では、「亜臨界水 廃棄物処理」も、ネットで検索すると実証試験や研究、実用化と、いろいろでてくる。「亜臨界水 廃棄物処理 の学術記事」も、、、

廃棄物を焼却処理ではなく、水を高温・高圧で亜臨界水や超臨界水の状態にしてあらゆる有機性廃棄物を分解処理できるとなると、原理的にはすばらしくも思えるが、、、しかし、やはりいろんな処理方法にもメリット・デメリットはあるだろう、、ましてや新しい技術となると、おもわぬリスクもでてくるだろうし、

なにしろ、高温・高圧による分解処理は、
JESCO東京PCB処理事業所のPCBの化学分解「水熱酸化分解方式」なので、、原理的にPCBが無害化処理できるとはいえ、稼働して13年が経過しても今なお気に掛かることは多いし、稼働当初の各種トラブルを考えると、、、例え亜臨界で小規模とはいえ心配である。東京PCB処理事業所の「水熱酸化分解方式」は、温度：370°C、圧力：26.5MPa、

トーヨーマクロ合同会社

 電話:0973-22-4003
FAX: 0973-22-4013
e-mail: info@toyomacro.co.jp

あらゆる有機性廃棄物はもちろん、廃ペンキや硫酸ピッチもOK！

清掃一組「「区民との意見交換会」開催チラシ（PDF：296KB）」から

23区清掃一組の「区民との意見交換会」は平成30年7月4日（水曜日）14時00分から1開催
テーマは、
　①一組の現状について
　②清掃工場の延命化について

東京二十三区清掃一部事務組合　更新日　2018年6月4日

平成30年度第1回「区民との意見交換会」を以下の通り開催いたしますので、ぜひお気軽にご参加ください。

参加に当たっては、事前に申し込みが必要です。

「区民との意見交換会」開催チラシ（PDF：296KB）

平成30年7月4日（水曜日）14時00分から16時00分まで(13時30分開場)

※当日は13時55分までにご来場ください。

東京区政会館14階入札室（千代田区飯田橋3丁目5番1号）

40名（申込順）

平成30年6月4日（月曜日）9時から平成30年6月29日（金曜日）17時までの間に、専用メールフォーム又はFAXでお申し込みください。申込みは、参加希望者1名につき1通でお願いします。
参加は申込順とし、参加希望者が定員に達した場合は、申込期間内であっても募集終了とさせていただきます。参加の可否については申込者全員にお知らせします。
申込みに際しての個人情報は、「東京二十三区清掃一部事務組合個人情報の保護に関する条例」に基づき適正かつ厳正に管理します。

専用メールフォーム

※一部の携帯電話ではご利用できない場合があります。

FAX申し込み用紙(参加希望票)のダウンロード（PDF：123KB）

※FAX送信先：03-6238-0620

詳細は～

東京二十三区清掃一部事務組合

6月4日

平成30年度第1回「区民との意見交換会」を開催します

6月4日

産業廃棄物（紙くず・木くず・繊維くず）の一時受入停止について

6月4日

緑地を開放し、区民の皆様に桜のお花見を楽しんでいただきました

6月4日

板橋清掃工場だより第54号を掲載しました

5月31日

一般廃棄物処理基本計画改定検討委員会（第1回）の会議資料と会議要録を掲載しました

5月31日

平成30年6月のイベント情報及びえんとつ総選挙結果を掲載します

5月30日

持込ニュース23第32号を掲載しました

5月29日

清掃工場等の維持管理状況を更新しました

5月29日

多摩川清掃工場だより第32号を掲載しました

5月28日

放射能濃度及び空間放射線量等の測定結果を掲載しました

5月15日

各建替工事の全景写真等を更新しました

5月15日

世田谷清掃工場だより第22号を掲載しました

5月15日

渋谷清掃工場だより第34号を掲載しました

5月11日

平成30年第1回東京二十三区清掃一部事務組合議会定例会・臨時会の会議録を掲載しました

5月2日

豊島清掃工場環境方針を更新しました

三重　ＲＤＦ終了前倒し濃厚 県議会で知事言及
中日新聞　2018年6月5日
　県議会は四日、六月定例月会議が始まり、冒頭で鈴木英敬知事は、ごみ由来燃料（ＲＤＦ）発電事業について「関係市町と県で構成する運営協議会が、来年九月を軸に事業終了を前倒しする検討を進めている」と述べた。知事が公式の場で発言したことで、終了前倒しが濃厚となった。
　生ごみなどを燃料として発電をするＲＤＦ事業は二〇二一年三月までの継続が決められていたが、通常のごみ処理の二倍のコストがかかることから、桑名市などでつくる桑名広域清掃事業組合が新たなごみ焼却施設を建設。二一年三月より大幅に早く一九年中に完成させ、ＲＤＦ事業から離脱する意向を示してきた。
　桑名市と並んで多くのごみを供給してきた伊賀市も早期離脱を希望しており、桑名市がＲＤＦの搬入を停止する来年九月以降の事業継続は事実上困難になっていた。県企業庁によると、桑名広域と伊賀市以外でＲＤＦ事業に参加する熊野市、多気、大台、大紀、紀北、御浜、紀宝各町も民間にごみ処理を委託するなどの検討を進めている。
...

もはや固形燃料（ＲＤＦ）事業は破綻しているともいえるが、、、細々と今なお存続、、
発電所及び固形燃料製造過程の爆発・火災事故、財政的な負担増、離脱・脱退の追い打ちも、、

桑名市なども新焼却施設が完成すれば、ＲＤＦ事業から離脱する　
契約段階では、２０２１年３月しゅん工のようだったが、、、2019年度中に完成させるとは～

「可燃ごみ焼却施設整備工事」「ごみ処理施設整備ニュース　第４号」をみると、
2018年2月から工事着工、2019年7月から試運転予定、2020年1月稼働予定となっている。
関連（本ブログ）
■荏原環境プラントグループに決定/DBOごみ処理施設/桑名広域清掃組合2017年03月22日

関連（本ブログ）
■桑名広域清掃事業組、ごみ処理施設「リサイクルの森（固形燃料 ＲＤＦ）」 コンベヤー焼く、けが人なし 三重・桑名　2016年11月02日

三重県　三重ごみ固形燃料発電所
発電所の概要
三重ごみ固形燃料発電所では、三重県内の６つのごみ固形燃料製造施設において、可燃ごみから作られたごみ固形燃料（ＲＤＦ）を燃料として焼却・発電を行い、三重県の広域的なごみ処理の一翼を担うとともに「ごみを電気にリサイクル」しています。
当発電所の焼却発電システムは、ダイオキシン類をはじめとする厳しい排出ガス規制に適合するとともに、従来の直接ごみを燃料とする発電に比べて飛躍的に高温・高圧の蒸気を発生することが可能であり、高効率の発電を行うことができます。
また、焼却灰はセメントの原材料として再利用を行っており、施設全体での環境負荷の低減に努めています。
実施事業
ＲＤＦ焼却・発電事業
（参加市町村：桑名市、いなべ市、木曽岬町、東員町、大台町、多気町、大紀町、熊野市、御浜町、紀宝町、伊賀市、紀北町）

関連（本ブログ）　　↓↓ 非公開分も多いので見出しだけでも
■「三重ごみ固形燃料（ＲＤＦ）発電所」の運転管理業務 入札関連ＨＰに特定業者名メモ、削除忘れ公表 三重県　2016年09月06日
■8月上旬に入札公告/DBOごみ処理施設/桑名広域清掃組合2016年04月26日
■16年度に選定開始/DBOごみ処理施設事業者/桑名広域清掃組／三重2016年03月04日
■ごみ固形燃料ＲＤＦ訴訟で三重県控訴せず／三重2015年04月06日
■富士電機に１９億円賠償命令＝県も７億円、固形燃料（ＲＤＦ）ごみ発電所爆発－津地裁　2015年03月19日
■桑名のＲＤＦ事故:損賠訴訟が結審　来年３月１９日判決　／三重2014年12月27日
■伊賀市:可燃ごみの処理、２０年度までＲＤＦ 市計画中間案 ／三重2014年10月18日
■ＲＤＦ発電所:廃止問題　紀南清掃センター存続も　御浜町長、議会に「比較検討中」　／三重2014年06月18日
■ＲＤＦ発電所:脱退問題 松阪市、金銭負担へ 広域全協で合意 ／三重2014年04月09日
■桑名広域清掃事業組合議会:新ごみ処理施設整備へ（（ＲＤＦ方式以外で）１４年度予算に調査費／三重2014年02月18日
■伊賀市:ＲＤＦ事業、脱退へ １６年度までに 市長が方針 ／三重 2013年12月02日
■ＲＤＦ発電所:脱退負担金決議　広域連合運営協に松阪市が抗議文　／三重2013年10月31日
■【三重】 配管の亀裂で停止　桑名のＲＤＦ発電所2013年03月27日
■ＲＤＦ発電所：県と１４市町の事業、松阪市長が撤退を表明　処理委託料が過重　／三重2012年01月07日
■ＲＤＦ発電所：不足額２３億円、県と１４市町で折半－－今年度から ／三重2011年04月06日
■夢のごみリサイクル “失墜” 固形燃料「ＲＤＦ」2010年12月20日
■三重・桑名市のごみ圧縮工場(ＲＤＦ)で火災 従業員１３人搬送、軽傷2009年07月09日
■ＲＤＦ発電所：県、処理料値上げ提案　耐用年限後、事業主体にならず　／三重2007年12月14日

爆発・火災
三重ごみ固形燃料発電所で発生した爆発火災事故
事故の概要
三重ごみ固形燃料発電所（事業主体：三重県企業庁、施工・管理・運営：富士電機（株））のごみ固形化燃料（以下、「RDF」）貯蔵槽において、消防職員と施設内作業員が死傷する事故が発生。
【主な経過】
○2003年（平成15年）８月14日（木）午前３時10分頃７月中旬ごろより貯槽内RDFが異常高温となり、施設側で対処していたところ、作業員４名が負傷（軽症）する事故が発生。
○ 2003年（平成15年）８月19日（火）午後２時17分頃RDF貯蔵槽が爆発し、桑名市消防本部職員２名が死亡、作業員１名が負傷（軽症）。－－消防課･危険物保安室･震災等応急室「三重ごみ固形燃料発電所で発生した 爆発火災事故への対応」より抜粋－－

 中小企業でも導入できる先導的な廃棄物処理システム 環境省が募集
環境ビジネスオンライン　2018年6月4日

環境省は5月31日、中小廃棄物処理施設（特に100トン／日未満の一般廃棄物処理施設）での廃棄物エネルギーの有効活用を促進するため、自治体と企業が連携して行う先導的な廃棄物処理システム化などについて評価・検証し、その成果や技術的知見を広く水平展開する事業の公募を開始した。

この委託事業の名称は2018年度の「二酸化炭素排出抑制対策事業等委託費（中小廃棄物処理施設における先導的廃棄物処理システム化等評価事業）」。対象となるシステム（技術）は以下の2つ。いずれも事業の有効性、CO2排出量削減効果、経済的・技術的側面から見た事業の実現可能性などについて評価・検証する。

 ...　略　…

日本では、中小廃棄物処理施設が約半数を占めており、これらの施設では、発電などの廃棄物エネルギーの有効活用が十分に行われておらず、温暖化対策の観点からさらなる技術的対応が必要とされている。

そこで今回、中小廃棄物処理施設における先導的廃棄物処理システム化等の有効性を評価・検証することを目的とした事業の公募を実施することとなった。

【参考】

 立川市 新清掃工場の実施方針を７月までに
建通新聞　2018年6月4日
　立川市は、新清掃工場整備および運営事業者の選定に関する方向性を示した実施方針を７月までに公表する。９～10月に入札公告を行い、２０１９年６月に契約を結ぶ予定。19～22年度で設計・建設、試運転を行い、22年度中の稼働を目指す。...

プラごみ廃棄量、年３億トンに 国連、レジ袋など禁止要請
東京新聞-2018年6月5日
　【ジュネーブ共同】国連環境計画（ＵＮＥＰ）は５日、世界各地の海を汚染し、生態系への悪影響が懸念されるプラスチックごみの廃棄量は年々増加傾向にあり、２０１５年には３億トンに及んだとする報告書を発表した。このうち、ペットボトルやレジ袋などの使い捨てプラスチック製品は４７％を占め、深海で発見されるなど汚染が深刻になっていると指摘、禁止や課金強化など早急な対策を各国に要請した。
　使い捨てプラスチック製品の廃棄量（１４年）は中国が最多だが、人口１人当たりの廃棄量は米国、次いで日本、欧州連合（ＥＵ）が多いとした。