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ヤンゴン管区政府、廃棄物利用発電を再入札

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ヤンゴン管区政府、廃棄物利用発電を再入札
NNA.ASIA 2018年5月7日
ミャンマー最大都市を管轄するヤンゴン管区政府が、廃棄物を利用した発電所の建設のための入札を再度実施する計画が明らかになった。2社が応札していたものの、うち1社が撤回したため。国営紙グローバル・ニュー・ライト・オブ・ミャンマーが2日伝えた。
管区の担当者によると、廃棄物のサンプルを海外に送り、どのような発電方法が有効かなどを調査すると説明。その結果を受けて、再入札を行うという。
ヤンゴン全域で排出される廃棄物は1日当たり約2,500トン。テインビン、タウェチャウンなど6カ所の処分場に直接埋め立てられている。市北部シュエピタ郡区では、JFEエンジニアリングが昨年4月、日量60トンの廃棄物を焼却処理できる焼却発電プラントを竣工している。

ヤンゴンごみ集積所火災、10日余りで鎮火
NNA.ASIA-2018年5月7日
ミャンマー最大都市ヤンゴンのラインタヤ郡区のテインビンごみ集積所で4月21日に発生した火災は5月1日までに火災が最も激しかった区画で鎮火した。消防当局は現在も監視を続けている。国営紙グローバル・ニュー・ライト・オブ・ミャンマー(電子版)などが ...


関連(本ブログ)
JFEエンジ、ミャンマーの廃棄物焼却発電所が完成/二国間クレジット制度(JCM)を活用 2017年04月07日


第22回世田谷清掃工場運営協議会は5月23日(水曜日)10時00分から

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東京二十三区清掃一部事務組合 平成30年5月7日(月)

第22回世田谷清掃工場運営協議会次第

日時:平成30年5月23日(水曜日)10時00分から

場所:世田谷清掃工場3階見学者説明室

運営協議会の傍聴をご希望の方はお申し込みください。

申込方法:電話またはファクシミリ(電話03-3416-5355、FAX03-3416-5387)

ファクシミリ記載事項:1第22回世田谷清掃工場運営協議会傍聴希望、2氏名(フリガナ)、3住所、4電話番号

定員:20名(事前申込制、申込順)

 

 

東京二十三区清掃一部事務組合 更新日:2016年9月20日

世田谷清掃工場作業環境対策について 世田谷清掃工場対策検討委員会報告書について

作業環境の回復に関する諸課題を解決するために設置した世田谷清掃工場対策検討委員会の報告書を取りまとめましたので、お知らせいたします。
今後は、本報告書に沿って更なる作業環境対策と故障低減対策に取り組んでいきます。
詳細は、以下のリンク先をご覧ください。

平成28年9月20日世田谷清掃工場対策検討委員会報告書(概要)(PDF:584KB)
平成28年9月20日世田谷清掃工場対策検討委員会報告書(PDF:6,988KB)

これまでの経過

平成28年4月22日世田谷清掃工場の試験焼却状況について(PDF:93KB)
平成28年3月18日世田谷清掃工場対策検討委員会中間報告(概要)(PDF:303KB)
平成28年3月18日世田谷清掃工場対策検討委員会中間報告(PDF:4,742KB)
平成28年2月12日世田谷清掃工場対策状況説明会の質疑要旨(PDF:286KB)
平成28年1月15日世田谷清掃工場の試験焼却実施の延期について(PDF:105KB)
平成27年12月18日世田谷清掃工場対策状況説明会の開催結果について(PDF:151KB)
平成27年12月18日世田谷清掃工場対策状況説明会資料(PDF:2,069KB)
平成27年12月4日世田谷清掃工場の試験焼却状況(2号炉)について(PDF:125KB)
平成27年11月27日世田谷清掃工場対策状況説明会のご案内(終了しました)(PDF:270KB)
平成27年11月4日世田谷清掃工場の試験焼却状況(1号炉)について(PDF:84KB)
平成27年9月18日世田谷清掃工場の現状と今後の対応について(PDF:567KB)
平成27年3月11日世田谷清掃工場の今後の対応について(PDF:195KB)
平成27年2月13日世田谷清掃工場の作業環境測定結果について(PDF:224KB)
平成26年12月25日世田谷清掃工場の再稼働について(PDF:130KB)
平成26年12月11日世田谷清掃工場焼却炉停止に伴う大気環境測定結果について(PDF:73KB)
平成26年11月20日世田谷清掃工場焼却炉の停止について(PDF:168KB)

【太平洋セメント】灰をお宝に! 都市ごみ焼却灰から貴金属回収の実証実験開始

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【太平洋セメント】灰をお宝に! 都市ごみ焼却灰から貴金属回収の実証実験開始
日刊建設通信新聞 2018年5月7日
 太平洋セメントは、エンビプロ・ホールディングス、リバーホールディングスと共同で、1時間に6tの処理能力を持つ都市ごみ焼却灰からの貴金属回収実証試験設備を同社大船渡工場内(岩手県大船渡市)に設置し、実証試験を開始した。これまで未回収となっていた都市ごみ焼却灰に含まれる貴金属資源を再資源化ルートにのせることで、循環型社会の実現、持続可能社会の形成に貢献する。 ...

関連(本ブログ)
太平洋セメント・エンビプロHD・リバーHD 都市ごみ焼却灰からの貴金属回収実証試験開始について 2018年04月23日

横浜市/新焼却工場基本構想/パシコンと契約

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横浜市/新焼却工場基本構想/パシコンと契約
日刊建設通信新聞-2018年5月8日
横浜市資源循環局は、「工場整備の基本構想策定支援委託」の公募型プロポーザルを実施した結果、パシフィックコンサルタンツに決めた。4月27日に3294万円(税込み)で契約した。新焼却工場の整備に向けて、候補地の選定に必要な課題の抽出と評価を ...

新日本電工グループ、中央電気工業(茨城県鹿嶋市)3号焼却灰溶融炉(EM3)が営業運転を開始 3炉体制(年間処理能力10万トン超)に拡大

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新日本電工株式会社「中央電気工業(株)における3号焼却灰溶融炉(EM3)稼働のお知らせ」から


日刊工業新聞「新日本電工グループ、焼却灰溶融炉3号炉を稼働 年10万トン処理可能に」によると、新日本電工グループの中央電気工業(茨城県鹿嶋市)3号焼却灰溶融炉(EM3)が営業運転を開始。これにより、3炉体制で年間処理能力10万トン超に拡大したと~

関連(本ブログ)
新日本電工が溶融炉を増設、家庭から出るごみや産業廃棄物の焼却灰をリサイクルする能力を1.5倍に拡大2016年06月10日

 

新日本電工

2018/04/17

中央電気工業㈱における3号焼却灰溶融炉(EM3)稼働のお知らせ

 

電気炉による焼却灰溶融固化処理 電気炉による焼却灰溶融固化処理 事業の沿革 1995年に中央電気工業が民間企業として日本で初めて自治体から発生する一般廃棄物焼却灰の合金鉄炉を用いた溶融処理を開始 2002年から専用炉を稼働し、産業廃棄物の処理を開始 2004年に専用炉2基目を稼働開始 2013年専用炉の処理能力増強(50%増) 2018年専用炉3基目を稼働予定 特色 高温で溶融固化するため、ダイオキシンの分解、重金属の無害化・ 安定化を実現 生成スラグ(商標登録:エコラロック)は安全で環境にやさしい製品として建築土木用に販売 メタルに含まれる有価金属(金・銀・銅他)はリサイクル利用

政令指定都市の事業系一般廃棄物搬入手数料は~(仙台市 平成30年4月から改定)

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昨日、仙台市の「清掃工場へのごみの自己搬入が大変混雑しています(5月2日現在)」という情報が流れていたので、、

一昨年のブログ記事「政令指定都市の事業系ごみ搬入手数料一覧、仙台市は引き上げを検討、(焼却施設での資源化可能な紙類の受入状況は?)」を思い出し、さっそく仙台市の事業系ごみ搬入手数料の後追いをしてみた~

仙台市のホームページを開いてみると、
仙台市は、「平成30年4月にごみ搬入の手数料を改定」「事業ごみの分け方・出し方」ということで、
平成30年4月から100Kgまで1,500円(100Kg を超える分10Kg までごとに150円)と改定されていた。(これまでは1.000円/100 Kg)

といいうことで、政令指定都市の事業系一般廃棄物搬入手数料のグラフを更新した~

仙台市、キロ当たり10円から15円になったものの、政令指定都市のなかでは平均的な水準ということなのか、大都市ほど手数料が低めに抑えられている。大規模施設での大量処理というのは、処理原価計算をすると効率がいいと言うことなのか低めに単価が出てくる。

あれこれみていて、、、
23区と比較してうらやましいのは、事業系の一般廃棄物の扱い、

仙台市 事業ごみの内容物検査を実施しています-事業ごみの適正排出・減量にご協力ください
資源物の混入(平成29年5月)

 多くの政令指定都市や、全国各地の市町村で実施している、
事業系一般廃棄物の受入規制、資源化可能な紙類の搬入規制、
なぜ23区はできないのかと、、、つくづく残念に思いながら~

また、仙台市は、事業系紙類回収ステーション制度を設けている
仙台市では、事業ごみの減量とリサイクルを促進するため、古紙問屋等の民間事業者様のご協力のもと、新たに事業系紙類回収ステーション制度を設け、事業系紙類回収拠点を増設しました。
商店、飲食店、オフィス等、仙台市内の事業所で不要になった古紙(※)は、下記の事業系紙類回収ステーションへ無料で持ち込むことができます。是非お近くの回収拠点にお持ち込みください。詳しくは~

 

 

参考

●政令指定都市の1人1日当たりのごみ排出量

 

●東京都の事業系一般廃棄物に搬入手数料


奥多摩町は可燃 120円/30㍑ 180円/45㍑・不燃 15円/10㍑ 30円/20㍑ 45円/30㍑
あきる野市、日の出町、篠原村は規定なし。
グラフは「多摩地域ごみ実態調査(平成26年度統計)」からご作成

 

●東京都の1人1日当たりのごみ排出量

 

 

 

環境省 「廃棄物処理施設整備計画(案)」に対する意見募集(パブリックコメント)について

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環境省報道発表資料で「廃棄物処理施設整備計画(案)」に対する意見募集(パブリックコメント)」として、次期廃棄物処理施設整備計画(案)について意見募集を開始した。(平成30年5月8日(火)から平成30年5月28日(月)まで)

今日の日刊建設工業新聞社「環境省/次期廃棄物処理施設整備計画案/多機能化推進、入札に総合評価方式導入」にとてもわかりやすく要約されている。 そういうことなんだ!!と、、とてもありがたい!!

●環境省/次期廃棄物処理施設整備計画案/多機能化推進、入札に総合評価方式導入
(抜粋)
次期廃棄物処理施設整備計画案で設定した主な目標は次の通り。
 △ごみのリサイクル率=21%(17年度見込み)→27%(22年度)
 △一般廃棄物最終処分場の残余年数=17年度水準(20年分)維持
 △計画期間中に整備されたごみ焼却施設の発電効率平均値=19%(17年度見込み)→21%(22年度)
 △廃棄物エネルギーを地域を含めた外部に供給している施設の割合=40%(17年度見込み)→46%(22年度)
 △浄化槽整備区域内の浄化槽人口普及率=53%(17年度見込み)→70%(22年度)
 △浄化槽整備区域内の合併処理浄化槽の基数割合=62%(17年度見込み)→76%(22年度)
 △省エネ型浄化槽の導入による二酸化炭素(CO2)排出削減量=5万t(17年度見込み)→12万t(22年度)。

 

環境省 2018年5月8日

「廃棄物処理施設整備計画(案)」に対する意見募集(パブリックコメント)について 次期廃棄物処理施設整備計画(案)について、広く国民の皆様から御意見をお聴きするため、平成30年5月8日(火)から平成30年5月28日(月)までの間、パブリックコメントを実施いたします。

1.背景

環境大臣は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第5条の3に基づき、廃棄物処理法における基本方針に即して、5年ごとに廃棄物処理施設整備計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならないとされています。前計画の計画期間が平成25年度から29年度までとなっていることから、この度、平成30年度からの5年間を計画期間とする廃棄物処理施設整備計画の案を作成しました。

この次期廃棄物処理施設整備計画(案)について、広く国民の皆様の御意見を募集することとしたものです。なお、本意見募集は行政手続法に基づくものではない任意の意見募集です。

2.意見募集期間

平成30年5月8日(火)から平成30年5月28日(月)まで

(郵送の場合は、5月28日(月)必着)

3.意見の提出方法

詳細は~

添付資料 次期廃棄物処理施設整備計画(案) [PDF 470 KB]

 

 

 

一般廃棄物処理施設整備・運営事業を再公告/予定価格を217億円に増額/香芝・王寺環境施設組合

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一般廃棄物処理施設整備・運営事業を再公告/予定価格を217億円に増額/香芝・王寺環境施設組合
株式会社建設ニュース (ブログ) 2018年5月9日
奈良県香芝市と王寺町で構成する香芝・王寺環境施設組合は、「一般廃棄物処理施設整備・運営事業」の一般競争入札を再公告した。PFI方式を導入し、老朽化している一般廃棄物処理施設「美濃園」を現敷地内で建て替える。同事業は2017年9月に公告したが、参加者が入札辞退届を提出し、不調となっていた。予定価格は前回から約28億円増やし、217億円(税別)とした。 ...
...


23区清掃一組 「一般廃棄物処理基本計画改定検討委員会」設置、第1回改定検討委員会は5月14日開催

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東京二十三区清掃一部事務組合の一般廃棄物処理基本計画の改定が始まる~

はやいですね~ 
現一般廃棄物処理基本計画が平成27年2月改訂版なので、、、あっというまに月日は過ぎる、、
今回改定で、平成32年度からの15年間の計画となるのかな~

基本計画の改定スケジュール(予定)
平成30年5月     改定検討委員会設置
平成31年3月頃    中間報告の取りまとめ
平成31年8月頃    基本計画(原案)の取りまとめ
平成32年1月頃    基本計画(最終案)の取りまとめ

なにしろ、ごみ量予測などから施設の整備計画をこれで全て決めてしまうので、、、
あとで清掃工場の建て替え云々、、規模の縮小云々をいっても、
すでに基本計画で決まっていると言われてしまうので、

なんと、、、
今回の改定は委員会が公開です~
びっくり仰天、すばらしいことだ 

第1回の改定検討委員会は
 平成30年5月14日月曜日14時00分から
 会場は東京区政会館 14階 入札室
 傍聴方法は先着順10名(会議開始後の入室は不可)


なにしろ、これまでは「改定検討委員会」も「ワーキンググループ」も全て非公開での開催、
開催後に、しばらくして、資料と会議要旨が公開されるだけだったので、、、
とりあえずはよかった、、、

 

東京二十三区清掃一部事務組合 更新日:2018年5月2日

一般廃棄物処理基本計画の改定について はじめに

清掃一組の一般廃棄物処理基本計画(以下「基本計画」という。)は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づき、23区の一般廃棄物の中間処理について定めるもので、国の「ごみ処理基本計画策定指針」に沿って概ね5年毎に改定することとしています。

平成27年2月の基本計画改定以降、国は平成30年度中に「第四次循環型社会形成推進基本計画」の策定を予定しており、循環型社会形成に向けた中長期的な方向性に関する指標に新たな目標を設定し、廃棄物の適正処理の更なる推進を目指しています。

また、東京都では、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会とその後を見据え、東京の活力を維持・発展させていくため、『東京都「持続可能な資源利用」に向けた取組方針』を策定するとともに、その方針を具現化する計画として、平成28年3月に「東京都資源循環・廃棄物処理計画」を策定しました。

こうした国や東京都の廃棄物処理に係る取組や社会環境の変化を踏まえ、現行基本計画から5年となる平成31年度を目途に基本計画を改定することとしました。

基本計画の改定 1 検討組織

基本計画の改定にあたっては、23区との連携を図るとともに、最終処分や広域的な視点からの意見も踏まえて検討を行うために、一般廃棄物処理基本計画改定検討委員会(以下「改定検討委員会」という。)を設置し、その下に特定事項を調査検討するための一般廃棄物処理基本計画改定検討委員会ワーキンググループ(以下「ワーキンググループ」という。)を設置します。

なお、改定検討委員会は原則公開とします。

改定検討委員会(13名)
23区清掃主管部長(8名)及び東京都環境局関係部長(1名)、清掃一組関係部長(4名)で構成する検討組織 ワーキンググループ(14名)
23区清掃主管課長(8名)及び東京都環境局関係課長(1名)、清掃一組関係課長(5名)で構成する検討組織 2 基本計画の改定スケジュール(予定) 平成30年5月 改定検討委員会設置 平成31年3月頃 中間報告の取りまとめ 平成31年8月頃 基本計画(原案)の取りまとめ 平成32年1月頃 基本計画(最終案)の取りまとめ 3 改定検討委員会の開催予定及び傍聴方法 予定している改定検討委員会

【第1回】

開催日 平成30年5月14日月曜日 開始予定時間 14時00分から 会場

東京区政会館 14階 入札室

(東京都千代田区飯田橋三丁目5番1号)

 

【傍聴方法(第1回)】

受付時間

会議開始予定時間の30分前から会議開始時まで

なお、会議開始後の入室はできませんので、ご注意ください。

受付場所 東京区政会館 14階 エレベーターホール 定員 10人(先着順) 手続き

傍聴者受付簿に住所及び氏名を記入いただき、その後、傍聴券をお渡しします。なお、報道機関の方は、氏名のほか、会社名、所属部署及び連絡先を記入いただきます。

申込み 事前申込みは受け付けておりません。当日、直接会場で傍聴の手続きを行ってください。 注意事項

「傍聴される方へのお願い」をご覧ください。

傍聴される方へのお願い(PDF:138KB) その他 来場の際は、公共交通機関をご利用ください。 会議資料は傍聴者に配付しませんが、会議終了後、清掃一組ホームページに会議資料の電子データと会議要録を掲載します。

 

 

 

参考

現東京二十三区清掃一部事務組合 一般廃棄物処理基本計画(平成27年度~平成41年度)
● 一般廃棄物処理基本計画(平成27年2月)

現状の施設整備スケジュール

前回改定検討委員会では議論されていない「参考期間」の整備スケジュールは、今回の改定検討委員会でどのような議論となるのか?

 

今回の改定検討委員会では、ごみ量予測の見直しか、整備計画の見直しとなるか、、、
23区の場合、家庭系ごみの減量施策は、各区とも頑張って取り組んでいる。

しかし、、、事業系ごみに関しては事業用大規模建築物(延べ床面積3,000㎡以上or1,000㎡以上)から排出される一般廃棄物について、ごみの減量や適正処理の指導、立入検査等を実施。(事業者は、廃棄物管理責任者の選任、再利用計画書の提出、保管場所の設置などが義務づけられている。)各区は、事業者から提出 された「再利用計画書」をデータファイルとして年間集計はしているものの、、、、

第三次循環型社会形成推進基本計画の事業系ごみ排出量(総量) 平成32年度目標の平成12年度比約35%減にはほど遠い、、、23区の事業系持込ごみは、平成28年度966千トン(平成12年度比11%減)ここのところ微増傾向~


新江東清掃工場(1,800t/日)は延命化工事となって、参考期間でも新江東の建替え工事は予定に入っていない、41年間もなにごともなく無事に稼働できるか、、、、、新江東が稼働しても、それでも焼却余力は43年度は9.1%、47年度は2.6%、48年度は1.8%、49年度は0.9%、50年度は3.3%、51年度は3.8%と余力不足が続く、、、

 


23区の一般廃棄物の共同処理体制、
人口929万人、年間275万トンのごみ処理、そのうちの270万トンは清掃工場での焼却処理である。そして、焼却ごみの35%は事業系の持込ごみである。23区清掃一組の21清掃工場体制、いつも同じ場所での建替なので、清掃工場の建替中が2~3工場、事業系の持込ごみも見込んでの施設整備計画である。

23区の清掃工場では、、、、、
事業系の持込ごみ、「書類」「古新聞」「古雑誌」「シュレッダーくず」「コーティング紙」等の資源化可能な紙類も受入している。資源化可能な紙類の受入規制がないどころか、受け入れ基準で堂々と持込が承認されている。循環型ごみ処理システムなどを掲げていながら時代遅れの基準のまま~ 

事業系持込ごみの搬入手数料(15.5円/Kg)、平成30年度も150億円の収入を見込んでいる、お客さま扱いなのか???資源化可能な紙類も受入拒まず、、、

 

東京都の計画
東京都資源循環・廃棄物処理計画

 

 

国の計画など

● 第三次循環型社会形成推進基本計画(平成25年度~平成29年度)
 循環基本法に基づき平成 25 年5月 31 日に策定された本計画では、最終処分量の削減など、これまで進展した廃棄物の量に着目した施策に加え、リサイクルに比べ取組が遅れているリデュース・リユースの取組強化や、有用金属の回収等、循環の質にも着目した施策を定めています。

 取組指標                           平成32年度目標(全国)
一般廃棄物(1人1日当たりのごみ排出量)  平成12年度比約25%減(約890グラム) ←環境省データの平成28年度23区ごみ排出量964g/人日(平成12年度比27%減)
1人1日当たりの家庭系ごみ排出量        平成12年度比約25%減(約500グラム) ←23区清掃一組平成28年度 区収集ごみ527g/人日(平成12年度比35%減)
事業系ごみ排出量(総量)             平成12年度比約35%減(約1,170万トン) ←23区清掃一組平成28年度事業系持込ごみ966千トン(平成12年度比11%減)

 

第四次循環型社会形成推進基本計画 (案) - 環境省(平成30年2月15日時点)

 取組指標                           2025年度目標(全国)
一般廃棄物(1人1日当たりのごみ排出量)  
1人1日当たりの家庭系ごみ排出量        
事業系ごみ排出量(総量)             

 

環境省「「廃棄物処理施設整備計画(案)」に対する意見募集(パブリックコメント)について

●次期廃棄物処理施設整備計画(案)

日刊建設工業新聞社「環境省/次期廃棄物処理施設整備計画案/多機能化推進、入札に総合評価方式導入から抜粋
次期廃棄物処理施設整備計画案で設定した主な目標は次の通り。
 △ごみのリサイクル率=21%(17年度見込み)→27%(22年度)
 △一般廃棄物最終処分場の残余年数=17年度水準(20年分)維持
 △計画期間中に整備されたごみ焼却施設の発電効率平均値=19%(17年度見込み)→21%(22年度)
 △廃棄物エネルギーを地域を含めた外部に供給している施設の割合=40%(17年度見込み)→46%(22年度) 

奈良 “ごみ越境” 問題、市民が組合を提訴

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奈良“ごみ越境”問題、市民が組合を提訴
毎日放送-2018年5月9日
 奈良県香芝市のごみ処理業者が隣町のごみを不正に持ち込んでいた問題で、9日、香芝市の住民がごみ処理施設を運営する組合に対する訴えを起こしました。

 奈良地裁に訴えを起こしたのは香芝市の住民4人です。訴状などによりますと、香芝市に拠点を置くごみ処理業者が隣の広陵町のごみを収集して、香芝市の焼却施設に持ち込んでいるといいます。香芝市のごみ引き取り価格は広陵町より2円安く、業者が処理費用を浮かせ利ザヤを得ている可能性があると主張しています。香芝市はすでに業者の「ごみの越境」行為を認め、30日間の業務停止処分を行いました。

 しかし、住民らは「市の税金で隣の町のごみを処理したのは問題だ」として、ごみ処理施設を運営する組合に対して訴えを起こしました。2013年7月から去年5月までの処理費用あわせて約1900万円を業者に請求するよう求めています。

 「不正が長期間行われていたと考えられる状況。ところが30日間の行政処分で済まされてしまっている。香芝市民が被った損害がそのまま放置されている」(石川量堂弁護士)

 被告の組合は、「訴状が届いていないのでコメントできない」としています。

計画が白紙となった新ごみ焼却センター「再出発」に暗雲 宇佐・豊後高田・国東の3市長が分裂の様相 /大分

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 宇佐の新ゴミセンター計画「再出発」に暗雲 宇佐・豊後高田・国東の3市長が分裂の様相 /大分
毎日新聞 2018年5月9日
 計画が白紙となった宇佐・豊後高田・国東の3市の広域事務組合によるごみ焼却センター建設を巡り、新たな混乱が生じている。正管理者を務める是永修治宇佐市長は、事業を再び進めるため、計画を見直す第三者委員会を設置すると表明。豊後高田、国東両市長が務める副管理者の同意も得たとしているが、豊後高田市の佐々木敏夫市長は「承認していない」と反発し、広域組合の脱退にも言及した。「再出発」の早々、分裂危機に直面している。【大漉実知朗】  
 第三者委は「ごみ処理施設整備・運営検討専門家委員会」。大学教授や廃棄物処理の民間専門家、1級建築士ら5人で構成し、人口推計に基づく適正な規模や効率的な熱エネルギーの利用方法などを2年かけて議論する。検討項目に関する検証などの支援・助言業務についてもコンサルタント業者に委託する。第三者委関連の事業費は計約2000万円。11日の組合議会に第三者委設置の議案を提案する方針だ。 ...

関連(本ブログ)
宇佐・高田・国東広域事務組合 建設計画が白紙となった宇佐ごみ処理施設(落札事業者決定後 契約案件否決)専門委員会立ち上げへ 豊後高田市長は反発/大分2018年04月24日
宇佐・高田・国東広域事務組合議会 「ごみ処理施設整備・運営事業」 契約議案 賛成少数で否決:ごみ処理施設 白紙/大分2018年02月19日
宇佐・高田・国東広域事務組合 「ごみ処理施設整備・運営事業」契約で3市長が対応を協議(229億円で日立造船落札)/大分2018年02月02日
豊後高田市長 広域ごみ施設予定価格 「根拠不明」と懸念/大分2017年08月18日
宇佐・高田・国東 広域ごみ処理施設整備事業に不正入札情報(入札手続き一時停止) 第三委設置/大分2016年10月03日

スーパーでのレジ袋配布 10月にも全面禁止へ=韓国政府

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早ければ10月からスーパーでのレジ袋使用が禁止される見通しだ=(聯合ニュースTV)
聯合ニュース「スーパーでのレジ袋配布 10月にも全面禁止へ=韓国政府」から

 

スーパーでのレジ袋配布 10月にも全面禁止へ=韓国政府
聯合ニュース
【世宗聯合ニュース】韓国政府は10日、李洛淵(イ・ナクヨン)首相主宰の国政懸案点検調整会議を開き、関係官庁と合同で「リサイクル廃棄物管理総合対策」を発表した。
 これにより、2030年までにプラスチックごみの発生量を50%削減し、リサイクル率をこれまでの34%から70%まで引き上げる。また、早ければ10月からスーパーマーケットでのレジ袋の使用を禁止し、ミネラルウオーター・飲料用の色付きペットボトルを20年までに透明のものに転換する方針を決めた。 ...

23区清掃一組 「一般廃棄物処理基本計画改定検討委員会」設置、第1回改定検討委員会は5月14日開催

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東京二十三区清掃一部事務組合の一般廃棄物処理基本計画の改定が始まる~

はやいですね~ 
現一般廃棄物処理基本計画が平成27年2月改訂版なので、、、あっというまに月日は過ぎる、、
今回改定で、平成32年度からの15年間の計画となるのかな~

基本計画の改定スケジュール(予定)
平成30年5月     改定検討委員会設置
平成31年3月頃    中間報告の取りまとめ
平成31年8月頃    基本計画(原案)の取りまとめ
平成32年1月頃    基本計画(最終案)の取りまとめ

なにしろ、ごみ量予測などから施設の整備計画をこれで全て決めてしまうので、、、
あとで清掃工場の建て替え云々、、規模の縮小云々をいっても、
すでに基本計画で決まっていると言われてしまうので、

なんと、、、
今回の改定は委員会が公開です~
びっくり仰天、すばらしいことだ 

第1回の改定検討委員会は
 平成30年5月14日月曜日14時00分から
 会場は東京区政会館 14階 入札室
 傍聴方法は先着順10名(会議開始後の入室は不可)


なにしろ、これまでは「改定検討委員会」も「ワーキンググループ」も全て非公開での開催、
開催後に、しばらくして、資料と会議要旨が公開されるだけだったので、、、
とりあえずはよかった、、、

 

東京二十三区清掃一部事務組合 更新日:2018年5月2日

一般廃棄物処理基本計画の改定について はじめに

清掃一組の一般廃棄物処理基本計画(以下「基本計画」という。)は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づき、23区の一般廃棄物の中間処理について定めるもので、国の「ごみ処理基本計画策定指針」に沿って概ね5年毎に改定することとしています。

平成27年2月の基本計画改定以降、国は平成30年度中に「第四次循環型社会形成推進基本計画」の策定を予定しており、循環型社会形成に向けた中長期的な方向性に関する指標に新たな目標を設定し、廃棄物の適正処理の更なる推進を目指しています。

また、東京都では、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会とその後を見据え、東京の活力を維持・発展させていくため、『東京都「持続可能な資源利用」に向けた取組方針』を策定するとともに、その方針を具現化する計画として、平成28年3月に「東京都資源循環・廃棄物処理計画」を策定しました。

こうした国や東京都の廃棄物処理に係る取組や社会環境の変化を踏まえ、現行基本計画から5年となる平成31年度を目途に基本計画を改定することとしました。

基本計画の改定 1 検討組織

基本計画の改定にあたっては、23区との連携を図るとともに、最終処分や広域的な視点からの意見も踏まえて検討を行うために、一般廃棄物処理基本計画改定検討委員会(以下「改定検討委員会」という。)を設置し、その下に特定事項を調査検討するための一般廃棄物処理基本計画改定検討委員会ワーキンググループ(以下「ワーキンググループ」という。)を設置します。

なお、改定検討委員会は原則公開とします。

改定検討委員会(13名)
23区清掃主管部長(8名)及び東京都環境局関係部長(1名)、清掃一組関係部長(4名)で構成する検討組織 ワーキンググループ(14名)
23区清掃主管課長(8名)及び東京都環境局関係課長(1名)、清掃一組関係課長(5名)で構成する検討組織 2 基本計画の改定スケジュール(予定) 平成30年5月 改定検討委員会設置 平成31年3月頃 中間報告の取りまとめ 平成31年8月頃 基本計画(原案)の取りまとめ 平成32年1月頃 基本計画(最終案)の取りまとめ 3 改定検討委員会の開催予定及び傍聴方法 予定している改定検討委員会

【第1回】

開催日 平成30年5月14日月曜日 開始予定時間 14時00分から 会場

東京区政会館 14階 入札室

(東京都千代田区飯田橋三丁目5番1号)

 

【傍聴方法(第1回)】

受付時間

会議開始予定時間の30分前から会議開始時まで

なお、会議開始後の入室はできませんので、ご注意ください。

受付場所 東京区政会館 14階 エレベーターホール 定員 10人(先着順) 手続き

傍聴者受付簿に住所及び氏名を記入いただき、その後、傍聴券をお渡しします。なお、報道機関の方は、氏名のほか、会社名、所属部署及び連絡先を記入いただきます。

申込み 事前申込みは受け付けておりません。当日、直接会場で傍聴の手続きを行ってください。 注意事項

「傍聴される方へのお願い」をご覧ください。

傍聴される方へのお願い(PDF:138KB) その他 来場の際は、公共交通機関をご利用ください。 会議資料は傍聴者に配付しませんが、会議終了後、清掃一組ホームページに会議資料の電子データと会議要録を掲載します。

 

 

 

参考

現東京二十三区清掃一部事務組合 一般廃棄物処理基本計画(平成27年度~平成41年度)
● 一般廃棄物処理基本計画(平成27年2月)

現状の施設整備スケジュール

前回改定検討委員会では議論されていない「参考期間」の整備スケジュールは、今回の改定検討委員会でどのような議論となるのか?

 

今回の改定検討委員会では、ごみ量予測の見直しか、整備計画の見直しとなるか、、、
23区の場合、家庭系ごみの減量施策は、各区とも頑張って取り組んでいる。

しかし、、、事業系ごみに関しては事業用大規模建築物(延べ床面積3,000㎡以上or1,000㎡以上)から排出される一般廃棄物について、ごみの減量や適正処理の指導、立入検査等を実施。(事業者は、廃棄物管理責任者の選任、再利用計画書の提出、保管場所の設置などが義務づけられている。)各区は、事業者から提出 された「再利用計画書」をデータファイルとして年間集計はしているものの、、、、

第三次循環型社会形成推進基本計画の事業系ごみ排出量(総量) 平成32年度目標の平成12年度比約35%減にはほど遠い、、、23区の事業系持込ごみは、平成28年度966千トン(平成12年度比11%減)ここのところ微増傾向~


新江東清掃工場(1,800t/日)は延命化工事となって、参考期間でも新江東の建替え工事は予定に入っていない、41年間もなにごともなく無事に稼働できるか、、、、、新江東が稼働しても、それでも焼却余力は43年度は9.1%、47年度は2.6%、48年度は1.8%、49年度は0.9%、50年度は3.3%、51年度は3.8%と余力不足が続く、、、

 


23区の一般廃棄物の共同処理体制、
人口929万人、年間275万トンのごみ処理、そのうちの270万トンは清掃工場での焼却処理である。そして、焼却ごみの35%は事業系の持込ごみである。23区清掃一組の21清掃工場体制、いつも同じ場所での建替なので、清掃工場の建替中が2~3工場、事業系の持込ごみも見込んでの施設整備計画である。

23区の清掃工場では、、、、、
事業系の持込ごみ、「書類」「古新聞」「古雑誌」「シュレッダーくず」「コーティング紙」等の資源化可能な紙類も受入している。資源化可能な紙類の受入規制がないどころか、受け入れ基準で堂々と持込が承認されている。循環型ごみ処理システムなどを掲げていながら時代遅れの基準のまま~ 

事業系持込ごみの搬入手数料(15.5円/Kg)、平成30年度も150億円の収入を見込んでいる、お客さま扱いなのか???資源化可能な紙類も受入拒まず、、、

 

東京都の計画
東京都資源循環・廃棄物処理計画

 

 

国の計画など

● 第三次循環型社会形成推進基本計画(平成25年度~平成29年度)
 循環基本法に基づき平成 25 年5月 31 日に策定された本計画では、最終処分量の削減など、これまで進展した廃棄物の量に着目した施策に加え、リサイクルに比べ取組が遅れているリデュース・リユースの取組強化や、有用金属の回収等、循環の質にも着目した施策を定めています。

 取組指標                           平成32年度目標(全国)
一般廃棄物(1人1日当たりのごみ排出量)  平成12年度比約25%減(約890グラム) ←環境省データの平成28年度23区ごみ排出量964g/人日(平成12年度比27%減)
1人1日当たりの家庭系ごみ排出量        平成12年度比約25%減(約500グラム) ←23区清掃一組平成28年度 区収集ごみ527g/人日(平成12年度比35%減)
事業系ごみ排出量(総量)             平成12年度比約35%減(約1,170万トン) ←23区清掃一組平成28年度事業系持込ごみ966千トン(平成12年度比11%減)

 

第四次循環型社会形成推進基本計画 (案) - 環境省(平成30年2月15日時点)

 取組指標                           2025年度目標(全国)
一般廃棄物(1人1日当たりのごみ排出量)  
1人1日当たりの家庭系ごみ排出量        
事業系ごみ排出量(総量)             

 

環境省「「廃棄物処理施設整備計画(案)」に対する意見募集(パブリックコメント)について

●次期廃棄物処理施設整備計画(案)

日刊建設工業新聞社「環境省/次期廃棄物処理施設整備計画案/多機能化推進、入札に総合評価方式導入から抜粋
次期廃棄物処理施設整備計画案で設定した主な目標は次の通り。
 △ごみのリサイクル率=21%(17年度見込み)→27%(22年度)
 △一般廃棄物最終処分場の残余年数=17年度水準(20年分)維持
 △計画期間中に整備されたごみ焼却施設の発電効率平均値=19%(17年度見込み)→21%(22年度)
 △廃棄物エネルギーを地域を含めた外部に供給している施設の割合=40%(17年度見込み)→46%(22年度) 

核のごみ 動員やめたらスッカスカ 説明会、大阪で本格再開 200人収容会場に16人

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核のごみ 動員やめたらスッカスカ 説明会、大阪で本格再開 200人収容会場に16人
毎日新聞 2018年5月11日
 原子力発電環境整備機構(NUMO)と資源エネルギー庁は10日、原発の高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定に向けた住民説明会を大阪市で開いた。NUMOが広報を委託した業者が謝礼付きで学生らを動員した問題を受けて昨年12月から中断していたが、運営を見直してこの日、本格再開。だが、動員し ...

横浜市の廃棄物発電、日本ロジテック売電代金未納で、5億8480万円が未回収

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売電代金未納で、5億8480万円が未回収 横浜市
神奈川新聞 2018年5月12日
 新電力大手、日本ロジテック協同組合(東京、破産手続き中)の売電代金未納問題で、横浜市の未回収額が5億8480万円となることが分かった。市への配当額が1億8288万円に確定し、本来支払われるべき売電代金など計7億6768万円のうち、配当額を差し引いた額。11日、破産管財人から市に配当額確定通知が届き、市が発表した。
 6億円近くが未回収となることについて、市資源循環局は「大変重く受け止めている」とし、「毎月の入金管理や契約手続きの厳格化など、問題を受けて市として決めた再発防止策を引き続き徹底していく」としている。
 同問題を巡っては、市は2015年4月、資源循環局旭工場(同市旭区)、金沢工場(同市金沢区)、環境創造局北部第二水再生センター(同市鶴見区)で発電した電力を売電する契約を同組合と締結。当初から支払いは滞りがちで、資源循環局の2施設は同年9月から、同センターは同12月から完全に未納となり、両局とも同3月までに契約を解除していた。
 市の債権額は、売電代金6億7574万円(資源循環局6億7327万円、環境創造局246万円)のほか、支払い遅延の損害金などが9193万円。

【関連記事】 売電代金未納遅延時歳入管理せず 横浜市が中間報告 対応遅れを指摘 6億8千万円求めロジテックを提訴 売電代金未納で横浜市 契約当初から支払いが遅延 横須賀市の売電料金 ロジテックとの売電契約解除 藤沢市と県企業庁 

 

関連(本ブログ)
日本ロジテックの破産手続き開始決定 負債総額163億円2016年04月15日
日本ロジテック、多摩川衛生組合に6460万円を未払い &八王子市は6816万円/東京2016年03月18日
新電力の日本ロジテック、破産申請へ、負債総額は2015年3月末時点で約71億円2016年03月14日
撤退のロジテックに売電 15自治体、32億円未回収 、他にも2016年03月07日
日本ロジテック 電力事業撤退 自治体に波紋広がる(名古屋、新潟、高知、静岡、横浜 売電未回収)2016年02月24日

報道のあった
ごみ焼却施設などの売電未回収自治体と金額
新潟県 8億9000万円、 ←水力
横浜市 6億9700万円、
名古屋市 4億2470万円、
広島市 3億3849万円、
静岡市 2億2259万円、
熊本市 2億14693万円、
高知市 1億8100万円、
相模原市 9529万円、
藤沢市 9050万円、
岡山市 1138万円、
岩手県 1036万円、 ←太陽光
富士市 700万円、
横須賀市 545万円、
神奈川県 514万円、 ←太陽光
豊橋市 300万円
千葉市 1億円
新潟市 5400万円
市川市 1億6000万円
多摩川衛生組合 6460万円
八王子市 6816万円

 



 


(仮称)御前崎リサイクルエネルギープラザ整備事業(大栄環境)、 情報不足の声

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御前崎の産廃施設計画 情報不足の声
中日新聞 2018年5月13日
◆住民が管理会に要望へ
 御前崎市池新田地区に民間事業者が建設を計画する県内最大級の産業廃棄物処理施設に反対する市民団体「子どもの未来を守る会」は十二日、一般住民に呼び掛けて同市高松公民館で会合を開いた。趣旨に賛同する三十人ほどが新たに加わり、建設阻止の立場で活動する。十七日には、建設予定地を所有する池新田財産区の管理会長に対して住民への経過説明会開催を求める要望書を渡す。
 参加者からは「一般住民にはまったく不透明なまま計画が進んだ」「子育て世代に話がない」「産廃施設に賛成、反対という以前の問題が起きている」と、計画推進過程の不透明さや情報不足、環境への影響を懸念する意見が相次いだ。今後は、特に若い世代への活動の広がりを目指す。
 施設は神戸市の大栄環境が「御前崎リサイクルエネルギープラザ」として計画し、各地から集めた産業廃棄物を焼却して発電する。二〇二三年四月に運用開始を予定。一日最大五百六十六トンの処理能力を備え、大栄環境は焼却熱の有効活用や百二十人規模の新規雇用の利点があるとしている。池新田財産区管理者の柳沢重夫市長名で、大栄環境との土地賃貸借契約がすでに交わされている。
 守る会は市に対し、土地賃貸借契約書の開示請求や、契約解除を求める住民監査請求をしたが、いずれも認められなかった。
 財産区は地方自治法で認められた特別地方公共団体。自治体合併の際に旧自治体の土地や建物といった財産を引き継ぐなどしている。池新田財産区の場合、管理者は御前崎市長だが、住民代表が管理会を組織している。
(河野貴子)

 

関連(本ブログ)
御前崎 県内最大級の民間廃棄物発電施設(処理能力:566t/日)の建設を計画する「大栄環境」、初の住民説明会2018年04月30日
御前崎市の民間ごみ処理施設建設計画、牧之原市御前崎市広域施設組合のごみ焼却施設建て替え協議に影響か?2017年12月26日
御前崎市池新田(津波浸水想定区域)に「大栄環境」の大型ごみ焼却施設「御前崎リサイクルエネルギープラザ」の建設計画 2017年12月21日

江東区 自宅で楽しく!生ごみ減量! 資器材は無償提供 取り組んでいただける方を募集

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江東区「自宅で楽しく!生ごみ減量! 案内チラシ」から

 

今年度も生ごみ減量の取り組み募集が始まりました~
4つの方式 キエーロ、森のしくみ、段ボールコンポスト、EM堆肥化から選べます。
江東区のこの事業は2012年度から開始、継続実施で嬉しい限り、

多くの人に参加して欲しいな~
ちなみに、私は「森のしくみの生ごみリサイクル」を20年くらい続けている、、
生ごみが消えていくのがいまだにおもしろい、、、
(参考:「もう、生ごみは捨てない!」ベランダで作る循環型生ごみ堆肥

 

江東区 更新日:2018年5月11日

自宅で楽しく!生ごみ減量!~埋立処分場は、あと50年で満杯~

区では、あと50年しか使用できないといわれている埋立処分場の延命化や環境保全のために区民の皆様にごみ減量を呼び掛けています。ごみ減量の課題のひとつとして、燃やすごみの約4割を占める「生ごみ」の減量があります。この生ごみは資器材を使用して各家庭で処理することができます。

区では、ご協力いただける方に1世帯に1台、取り組みに必要な資器材を無償で提供いたします。資器材で処理した生ごみは、草花や野菜を育てるために必要な堆肥(有機肥料)として活用することもできます。

皆様のご応募お待ちしております!

募集について 募集・貸与対象 グループ:町会又は自治会、婦人会、老人会、子供会、PTA、父母会、管理組合、その他ご友人等で構成するグループ・団体 個人:江東区民

 ※平成27年度から平成29年度にお申し込みをされた方は、今回お申し込みできません。

募集・貸与世帯数

150世帯(応募多数の場合は抽選)

詳細は~

関連ドキュメント 実施資器材貸与要項(PDF:313KB)(別ウィンドウで開きます) 案内チラシ(PDF:656KB)(別ウィンドウで開きます) 各資器材の特徴(PDF:667KB)(別ウィンドウで開きます)    

今年度は、区報の目につく場所に写真入りで大きく掲載、、、
よかった!! 

区報 平成30年5月11日号(10面)(PDF:465KB)


 

 

【豊能ダイオキシン問題】 前豊能町長ら刑事告発決定 虚偽証言の疑い(大阪府)

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  前豊能町長ら刑事告発決定 虚偽証言の疑い(大阪府)
日テレNEWS24 2018年5月14日
 大阪府豊能町と能勢町のダイオキシンを含む廃棄物を巡る問題で、両町の組合議会は、前・豊能町長ら3人を刑事告発することを決めた。この問題は、一昨年2月、豊能町と能勢町でつくる環境施設組合が、ダイオキシンを含む廃棄物を神戸市内の処分場に無断で埋め立てたもの。組合によると、田中龍一・前豊能町長や中井勝次・前副町長ら3人は、具体的な経過や処理方法を認識していたにもかかわらず、今年2月まで開かれていた百条委員会で、「記憶にない」などと虚偽の証言をした疑いがあるという。組合議会は14日、臨時会を開き、3人を地方自治法違反の疑いで刑事告発することを決定し、今月中に告発状を大阪地検に提出する見通しだという。[ 5/14 18:46 読売テレビ]

大阪・豊能ダイオキシン問題、前豊能町長ら3人告発へ
産経ニュース-2018年5月14日
  大阪府能勢、豊能両町で組織する豊能郡環境施設組合がダイオキシンを含んだ廃棄物を無断で神戸市に埋め立てた問題で、組合議会は14日、能勢町で臨時会を開いた。審議の結果、組合管理者だった田中龍一前豊能町長ら3人が地方自治法に基づく調査特別委員会(百条委員会)で虚偽の証言をしたとして、同法違反容疑で告発することを賛成多数で決めた。 ...

新日本電工グループ、中央電気工業(茨城県鹿嶋市)3号焼却灰溶融炉(EM3)が営業運転を開始 3炉体制(年間処理能力10万トン超)に拡大

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新日本電工株式会社「中央電気工業(株)における3号焼却灰溶融炉(EM3)稼働のお知らせ」から


日刊工業新聞「新日本電工グループ、焼却灰溶融炉3号炉を稼働 年10万トン処理可能に」によると、新日本電工グループの中央電気工業(茨城県鹿嶋市)3号焼却灰溶融炉(EM3)が営業運転を開始。これにより、3炉体制で年間処理能力10万トン超に拡大したと~

関連(本ブログ)
新日本電工が溶融炉を増設、家庭から出るごみや産業廃棄物の焼却灰をリサイクルする能力を1.5倍に拡大2016年06月10日

 

新日本電工

2018/04/17

中央電気工業㈱における3号焼却灰溶融炉(EM3)稼働のお知らせ

 

電気炉による焼却灰溶融固化処理 電気炉による焼却灰溶融固化処理 事業の沿革 1995年に中央電気工業が民間企業として日本で初めて自治体から発生する一般廃棄物焼却灰の合金鉄炉を用いた溶融処理を開始 2002年から専用炉を稼働し、産業廃棄物の処理を開始 2004年に専用炉2基目を稼働開始 2013年専用炉の処理能力増強(50%増) 2018年専用炉3基目を稼働予定 特色 高温で溶融固化するため、ダイオキシンの分解、重金属の無害化・ 安定化を実現 生成スラグ(商標登録:エコラロック)は安全で環境にやさしい製品として建築土木用に販売 メタルに含まれる有価金属(金・銀・銅他)はリサイクル利用

政令指定都市の事業系一般廃棄物搬入手数料は~(仙台市 平成30年4月から改定)

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昨日、仙台市の「清掃工場へのごみの自己搬入が大変混雑しています(5月2日現在)」という情報が流れていたので、、

一昨年のブログ記事「政令指定都市の事業系ごみ搬入手数料一覧、仙台市は引き上げを検討、(焼却施設での資源化可能な紙類の受入状況は?)」を思い出し、さっそく仙台市の事業系ごみ搬入手数料の後追いをしてみた~

仙台市のホームページを開いてみると、
仙台市は、「平成30年4月にごみ搬入の手数料を改定」「事業ごみの分け方・出し方」ということで、
平成30年4月から100Kgまで1,500円(100Kg を超える分10Kg までごとに150円)と改定されていた。(これまでは1.000円/100 Kg)

といいうことで、政令指定都市の事業系一般廃棄物搬入手数料のグラフを更新した~

仙台市、キロ当たり10円から15円になったものの、政令指定都市のなかでは平均的な水準ということなのか、大都市ほど手数料が低めに抑えられている。大規模施設での大量処理というのは、処理原価計算をすると効率がいいと言うことなのか低めに単価が出てくる。

あれこれみていて、、、
23区と比較してうらやましいのは、事業系の一般廃棄物の扱い、

仙台市 事業ごみの内容物検査を実施しています-事業ごみの適正排出・減量にご協力ください
資源物の混入(平成29年5月)

 多くの政令指定都市や、全国各地の市町村で実施している、
事業系一般廃棄物の受入規制、資源化可能な紙類の搬入規制、
なぜ23区はできないのかと、、、つくづく残念に思いながら~

また、仙台市は、事業系紙類回収ステーション制度を設けている
仙台市では、事業ごみの減量とリサイクルを促進するため、古紙問屋等の民間事業者様のご協力のもと、新たに事業系紙類回収ステーション制度を設け、事業系紙類回収拠点を増設しました。
商店、飲食店、オフィス等、仙台市内の事業所で不要になった古紙(※)は、下記の事業系紙類回収ステーションへ無料で持ち込むことができます。是非お近くの回収拠点にお持ち込みください。詳しくは~

 

 

参考

●政令指定都市の1人1日当たりのごみ排出量

 

●東京都の事業系一般廃棄物に搬入手数料


奥多摩町は可燃 120円/30㍑ 180円/45㍑・不燃 15円/10㍑ 30円/20㍑ 45円/30㍑
あきる野市、日の出町、篠原村は規定なし。
グラフは「多摩地域ごみ実態調査(平成26年度統計)」からご作成

 

●東京都の1人1日当たりのごみ排出量

 

 

 

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