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●大気汚染は松葉が知っている！●
～松葉のダイオキシン調査2016.3～

23区南生活クラブでは、廃プラスチック焼却による大気への影響を調べるため、2007年から定期的に松葉のダイオキシン類、重金属類の濃度を測定してきました。

2016年2月に行なった調査では6行政区315地点から松葉を採取し、環境総合研究所を通してカナダの分析機関に送りました。今回はダイオキシン類と12種類の重金属類に加え、2種類の有害化学物質（PBDEs、PAHs）の分析も行ないました。

●実施概要●
7月30日に、㈱環境総合研究所顧問の池田こみち先生を招き、調査結果について報告会を行ないました。

＊ダイオキシン類＊
2013年の調査結果と比べ、濃度が高くなったのは江東区臨海部だけでした。特に世田谷区では大幅に低下していました。前回よりは減ったものの江東区、江戸川区など東部エリアでは相変わらず数値が高いという結果が出ました。

＊重金属類＊
植物の必須元素であるマンガンと銅・ニッケルを除いた合計濃度は、大田区京浜島で高く、次いで新江東清掃工場周辺、江東区臨海部と続いています。特に水銀は臨海部で高くなっています。

＊未規制有害化学物質＊
PBDEs（ポリ臭素化ジフェニルエーテル）
難燃剤として日用品に使用されています。日本では毒性の弱い「デカ‐BDE(10臭素化)」しか使用していないとされていますが、今回の分析では毒性が強いとされる4臭素化化合物なども含まれていました。低臭素化化合物はラットの実験では脳神経機能障害を引き起こしています。

＊PAHs（多環芳香族炭化水素類）＊
様々な石油製品や化学薬品（虫よけ、殺菌剤など）に含まれます。測定した18種類のPAHｓのうち、毒性の強いものが江東・江戸川エリアで高くなりましたが、最も発がん性が高いとされているベンゾ(a)ピレンの値は大田・品川エリアで非常に高くなりました。

●調査報告リーフレットはこちらからご覧いただけます●
→2016.3調査報告リーフレット（PDF）

●調査結果報告書の全文はこちらからご覧いただけます（ＰＤＦファイル）●

2015年度松葉によるダイオキシン類測定分析調査結果報告書
～廃プラ混合焼却本格実施後の確認調査３回目～

2015年度松葉によるPAHｓ・PBDEｓ分析調査結果報告書

2015年度松葉による金属類測定分析調査結果報告書
～廃プラ混合焼却本格実施後の確認調査３回目～

2015年度 松葉ダイオキシン類等調査参加地域相互比較報告書

●過去の調査結果はこちらからご覧いただけます●

成都市万興環保発電所（施設外観）
日立造船「中国・成都市向けごみ焼却発電プラントが竣工」から

日立造船、成都のごみ発電プラントを完工
NNA.ASIA　2018年4月27日
日立造船は４月27日、中国の成都市興蓉再生能源（四川省成都市）から2014年に受注したごみ焼却発電プラントが１月に完工し、施設を引き渡したと発表した。 施設名は成都市万興環保発電所。受注したのは１日当たり600トンのごみ焼却能力を持つストーカー式焼却炉４基で、出力は計５… 関連国・地域： 中国-四川／日本.

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2018年04月27日

日立造船株式会社は、このほど、中国の成都市興蓉再生能源有限公司（所在地：中国四川省成都市、以下「興蓉再生能源」）から2014年に受注したごみ焼却発電プラントの設備工事を完了し、施設の引き渡しを行いました。

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成都市万興環保発電所（施設外観）


なお、本件の概要は以下のとおりです。

本施設は興蓉再生能源が建設および運営事業を行うもので、ごみを衛生的に焼却処分するとともに、焼却時に発生する熱エネルギーを利用した発電を行うため、安定した電力供給源としても期待されています。本件において当社はごみ焼却設備の設計業務や火格子等主要機器の供給、据付時のスーパーバイザー派遣等の技術サービスを担当しました。

当社グループは、日本や東アジア、欧州を中心に850件以上のごみ焼却・発電プラントを受注し、世界トップクラスの実績を有しています。東アジア地域においては、中国大陸向け14件、台湾向け5件、韓国向け8件を受注し、有望な市場である東南アジア地域においては、マレーシア・ベトナム向け各1件、タイ向け2件のごみ焼却発電プラントを建設しています。
当社は、今後とも環境事業における世界No.1企業を目指し、ますます高まる海外でのごみ焼却発電プラントの需要に積極的に応えていく所存です。

環境省　2018年4月27日

中間貯蔵・環境安全事業株式会社　代表取締役社長 につきまして、小林正明 氏 を 谷津龍太郎 氏 の後任とすることについて、本日の閣議で了解が得られました。

今後、５月14日開催予定の臨時株主総会と臨時取締役会の決議を経て、同日付で正式に認可する予定ですのでお知らせします。

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中間貯蔵・環境安全事業株式会社

●役員人事に関するお知らせ Image may be NSFW.
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(平成30年4月27日)

現在の取締役　監査役

「特殊法人等整理合理化計画」及び「公務員制度改革大綱」に基づく公表事項（平成29年10月1日） Image may be NSFW.
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豊橋市資源化センタートラブル続く　ピット内の粗大ごみ燃える
東海日日新聞　2018年4月28日
　豊橋市は27日、ごみ処理施設「資源化センター」で粗大ごみが燃える火災があったと発表した。同センターでは先月、焼却炉が異常な高温により故障するトラブルがあったばかり。
　市は、火災と故障の原因との関連を否定している。
　市によると午前11時55分ごろ、クレーン操作中の作業員が、家具などの粗大ごみを一時的にためるごみピット内に赤い炎を見つけ１１９番通報した。消防隊が消火作業にあたり、午後１時45分ごろ鎮火した。けが人はなく、コンクリート製のピットが黒くすすけた程度で設備への被害はないという。
　同センターでは先月、ごみを蒸し焼きにする１号炉の熱分解ドラム内の温度が通常の２・５倍に上昇し、周辺機器を含む設備の故障で停止した。運転再開は12月下旬になる見通し。
　粗大ごみも１号炉で焼却されていた。ただ今回故障したドラムに到達するまでに破砕や分別、集積など長い工程を経るため、燃えたままのごみがセンター内を移動したとは「考えにくい」（担当者）という。

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ごみ熱分解・燃焼溶融施設Image may be NSFW.
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熱分解ドラム

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燃焼溶融炉

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この燃焼溶融炉は、1,300℃の高温燃焼とごみの熱分解という点で、従来の焼却炉と大きく異なっております。空気比 1.2という少ない空気量により1,300℃の高温燃焼は可能となり、また、熱分解ドラムで使用される加熱空気は、燃焼溶融炉後部の高温空気加熱器で熱回収することによって熱循環サイクルを実現しています。

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※　クリックで拡大します

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藤枝市は、 生ごみの削減・ごみ減量のために、下水道へ直接投入するディスポーザの設置に補助金制度を導入とのこと～
ディスポーザーで砕かれた生ごみ等は、浄化センター汚泥処理行程で発生する消化ガスの発電量の増加になると、、

ごみ減量と市の歳入増の「一石二鳥」を期待と言っているようだが、、、、、
「一石二鳥」というよりも「本末転倒」なのでは～

志太広域事務組合の現焼却施設は、発電機能がないようなので、、、
新ごみ処理施設(仮称）クリーンセンター整備事業
ごみ発電の新しい施設ができると、
発電量アップのためどんどんごみを出してくださいとなりかねない～

藤枝市、県内初がお好きなようだ！！

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● 県内初！ディスポーザの設置および設置費用の補助について

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平成30年度から、公共下水道が使用できる区域内の一般家庭において、下水道へ直接投入するディスポーザの設置を認め、併せて補助金を交付します。

設置できるのは、（公社）日本下水道協会による製品認証を受けたもののみになります。詳しくは下水道課排水設備係までお問い合わせください。

ディスポーザとは、台所のシンク内に設置し、生ごみを粉砕する装置で、ごみの軽量化、減量化などが期待できます。粉砕された生ごみは公共下水道へ排出されます。

生ごみ以外は投入できません。

ディスポーザの設置について

公共下水道が使用できる区域内に限ります。

浄化槽区域や、農業集落排水事業区域、地域汚水処理施設の処理区域は対象外となります。

補助対象の区域かどうかは、下水道課排水設備係までお問い合わせください。

自己所有の住宅にて、公共下水道を使用する一般家庭（家事用）に限ります。

ただし、下記に該当する者は対象外となります。

ディスポーザの設置に要する費用の二分の一以内（限度額5万円）

● 県内初！「藤枝市浄化センター消化ガス売却事業」を開始しました

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         消化タンク（消化ガスが発生します）             消化ガス貯留タンク

本市には、発電事業に関する設計・建設から、維持管理までの経費や労力がまったく必要とならないという利点があります。事業者は、自らが調達した資金で発電設備を浄化センター用地に建設し、ガスを購入して発電し、設備の運転管理を行い、20年間にわたり事業運営していきます。予定発電量は年間約140万kwh（キロワットアワー）。約390世帯が1年に使う電力量に相当します。市では、ガス売却で年間約1,600万円、土地貸し付けで年間約40万円の収入を見込んでいます。

PCB廃棄物の保管状況（平成29年3月31日現在）「表２～表３ [PDF 127 KB]」から

環境省のホームページで「PCB特別措置法に基づくPCB廃棄物の保管等の届出の全国集計結果（平成28年度）」が公表されている。

いつも思うのだが、、JESCOの処理の進み具合と連動させて、、年度毎、月ごとの処理量と未処理量（保管量）などがデータで読み取れシステムなどできないものかと、、なにせ、全国集計というのは時間がかかりすぎる。今、平成28年度（平成29年3月31日現在）なので、、、平成29年度、平成30年度と処理は着実に進んでいるはず（？）なのではあろうが、、、あまりにもタイムラグが大きすぎるが、、（しかし、平成27年度の集計結果は9月の公表だったので、、、28年度は4月公表でかなりのスピードアップ）

目に見えるほど、，，年々確実に保管量が減ってきていることが読み取れればいいが、、しかし、まだまだ使用中も多い～
届出のないものもどれくらいあるのか、、、これから掘り起こし調査、、

今回から、PCB廃棄物の保管状況「高濃度」と「低濃度」に分類しての集計結果、
また廃棄物の種類もこれまでと大きく変わってしまった～
低濃度など、分析検査をしていないものも多数あろうから、未届出のPCB廃棄物も未知数か？

　都道府県等においてPCB廃棄物を保管する事業者から届出のあったPCB廃棄物の種類毎の保管量及びPCB使用製品の種類毎の使用量を集計したものを環境省において全国集計しました。PCB廃棄物の種類は、表－１のとおり分類しました。

表－１　廃棄物の種類及び製品の種類

①変圧器（トランス）　②コンデンサー（3kg以上）　③コンデンサー（3kg未満）

④柱上変圧器（柱上トランス）⑤安定器　⑥PCBを含む油　⑦感圧複写紙　⑧ウエス

⑨OFケーブル　⑩汚泥　⑪その他の機器等

※PCB 特別措置法に基づく各届出書の記入要領に示す「廃棄物の種類」及び「製品の種類」を簡潔のため整理したもの。

全国の集計結果を表－２及び表－３に、都道府県単位の集計結果を表－４～表－14に　示します。

※　表－２～表－14については、環境省の報道発表ウェブページを御参照ください。

http://www.env.go.jp/press/index.html

　　PCB廃棄物の確実かつ適正な処理を計画的に進めていくためには、PCB廃棄物の数量を確実に把握しておくことが重要であることから、都道府県等に対し、引き続きPCB廃棄物特別措置法に基づく届出制度の一層の周知を図り、保管事業場の確実な把握を進めるとともに、PCB廃棄物が適正に保管され、不適正な処理が生じないよう事業者に対する指導、助言の徹底に努めるよう指導を行っていくこととしています。

都内におけるPCB廃棄物の保管等の届出集計結果（平成28年度）
関連（本ブログ）　全国集計のなかで東京都　汚泥　高濃度　476,846Kgもあるのはなんだろう？東京都の集計ではどこに入っているのか？
■都内におけるPCB廃棄物等の保管･使用･処理状況（東京都内の集計結果 平成２９年３月末）　2018年03月27日

※JESCOの「ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業検討委員会」平成３０年３月２８日開催分の資料の公開はまだなので、平成29年度のPCB処理の進捗状況は不明

参考までに（今のところこれが最新かな？）
平成 29 年 2 月末時点での各 PCB 処理事業の処理の進捗率
中間貯蔵・環境安全事業株式会の平成28年度 ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業検討委員会 資料「平成２８年度における各PCB処理事業の進捗状況につい」から抜粋


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「PCB特別措置法に基づくPCB廃棄物の保管等の届出の全国集計結果（平成28年度）」をグラフにすると｀、、

PCB廃棄物の保管等集計結果「表２～表３ [PDF 127 KB]」の但し書きには、、
「ドラム缶等各種容器にまとめて保管又は使用している場合など、トランス等（高圧トランス、高圧コンデンサー、低圧トランス、低圧コンデンサー、柱上トランス、安定器、その他の機器等）が台数又は個数で計上できないもの、PCB等（PCBを含む油、感圧複写紙、ウエス、ＯＦケーブル、汚泥）が重量や体積で計上できないものについては、事業所数のみ計上した。計上されていない保管量及び使用量の詳細は「表４～表15」を参照されたい。なお、PCB等については、重量又は体積で計上されたもののうち、体積で計上された分については、１Ｌ＝１kgとして重量に換算して集計した。」となっているので、数字に反映されていない保管量・使用量もある～　そして未届けのPCB廃棄物も、

●高濃度PCB　届出事業所数

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●低濃度PCB　届出事業所数

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●高濃度PCB　保管量など

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●高濃度PCB　保管量など

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●高濃度PCB　保管量など

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●低濃度PCB　保管量など

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●低濃度PCB　保管量など

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●低濃度PCB　保管量など

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平成28年度からの集計結果が「高濃度」と「低濃度」に分類してあるので、、
また廃棄物の種類もこれまでと変わってしまった
ますますグラフの意味もなくなっているのでグラフの更新は中断？

これまでの「PCB廃棄物の保管等の届出状況」をグラフにした～
ほとんど意味はないのだが、単純に、使用中が保管中に移り、保管中が処理完了と、明確に数字で追えないのが残念、
おおまかな、処理されたであろう推移は分かるので、、、しかし、確実にそれらは処理されたといえるのかどうかは？

また、機器によっては、年々届出数が増えてきている様子も分かる。こんな状態で、処理期限間近になって、どっと未処理の機器が出てきても、もう処理期限の延期はできない、、届け出のない機器、不法投棄される機器，不適正処理される機器、あまりにも長い保管期間がもたらした顛末は、、、

●高圧トランス　

処理は進んで保管量も減っていたが、平成27年度は使用中が増えている～

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●高圧コンデンサ　

処理は進んで保管量も減っている～
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●低圧トランス

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●低圧コンデンサ

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●柱上トランス

平成25年度の柱上トランスは、これまで届け出漏れか？
使用中は電力会社ひとくくりで記載しているので、どこの地域のものかは不明

東京分は、柱状トランスの保管中が8,445台となっているが、、、
東京電力の柱状トランスが残っているのだろうか？
ＪＥＳＣＯ東京事業所の低濃度ＰＣＢの処理はとっくに終了したのに、、、

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●安定器

順調に処理が進んでいるのだろうか？

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●PCB　　　　抜油したもの？　

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●PCB含む油

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●感圧複写紙

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●ウエス　　　ウエス保管量も増えている、26年度は処理が進んだのか？　低濃度認定施設？

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●汚泥

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●その他の機器等

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微量ＰＣＢ汚染廃電気機器等はその他の機器等に含まれている。
まだまだ届出は一部に限られているのか、その機器に微量PCBが含まれているかどうかの分析も実施していないのが実情であろうか？！

微量ＰＣＢ汚染廃電気機器等の推定台数は～
トランス等コンデンサ：約１６０万台
柱上トランス：約２９１万台
ＯＦケーブル：約１４００ｋｍ
☆環境省「微量ＰＣＢ汚染廃電気機器等について」より

重複している事業者も多いだろうが～
●PCB廃棄物の保管事業所数・使用事業所数（平成20年3月末から28年3月末の比較）

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●PCB廃棄物の保管事業所数・使用事業所数

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 関連（本ブログ）
■PCB特別措置法に基づくPCB廃棄物の保管等の届出の全国集計結果（平成25年度、平成26年度）について2016年08月22日

国内ごみ、すべてリサイクル可能に＝豪政府
NNA.ASIA　2018年4月30日

オーストラリア連邦政府と州・準州政府はこのほど、中国がオーストラリアからの資源ごみを引き受ける際の規制を強化したことを受け、2025年までに国内で出るごみのすべてを、リサイクル可能か再利用可能、または可燃物にすることを決めた。これにより、店舗で販売する生鮮食品にラップやビニールなどを使用することなどが禁止される。29日付地元各紙が伝えた。

各州と連邦政府の環境相らは28日、ビクトリア州のメルボルンで緊急会議を開き、国内のリサイクル市場を早急に成長させることが最優先事項との合意に至った。

連邦政府のフライデンバーグ環境相は、◆すべての自治体は、建設用素材や紙など、リサイクル製品の活用を強化する◆資源を再利用するための設備を拡大する◆25年までに、国内の梱包（こんぽう）はすべてリサイクル可能な素材を使用する――などの目標を発表した。

中国が今年年初に規制を厳格化して以来、最も深刻な事態に陥っているのはクイーンズランド（ＱＬＤ）州で、支出が同州だけで5,000万豪ドル（約41億円）を超え、現在業務を委託している外部のごみ回収業者との契約更新にはさらに700万豪ドルがかかるとみられている。

一方、ＱＬＤ州イプスウィッチ市は、市内のリサイクルごみ用のごみ箱を撤去し、ごみは一切分別せずに埋め立て地へ送り始めた。各方面からの批判に対し、同市は「中国の規制に合わせるには200万豪ドルの追加費用が必要」と、埋め立てを選んだ背景を説明した。

 御前崎の廃棄物発電施設 初の住民説明会
中日新聞　2018年4月30日

　御前崎市池新田地区に県内最大級の廃棄物発電施設の建設を計画する「大栄環境」（神戸市）が二十八日、池新田公民館で住民説明会を開いた。昨年十二月に計画が表面化して以来初めての開催。出席者約三百四十人のうち二十人余から質問が相次ぎ、その半数以上が計画推進過程の情報不足や不透明さ、安全性を疑問視する意見だった。

　同社側が環境影響評価方法書の内容を説明した。それによると、施設は「御前崎リサイクルエネルギープラザ」として産業廃棄物を焼却。積載量四～二十五トンのトラックが一日百四十台出入りする。二〇二三年四月に運用を開始する予定。池新田財産区が所有地への進出を誘致し、財産区管理者の柳沢重夫市長名で同社と土地の賃貸借契約を交わした。　…　…　 ..

関連（本ブログ）
■御前崎市の民間ごみ処理施設建設計画、牧之原市御前崎市広域施設組合のごみ焼却施設建て替え協議に影響か？2017年12月26日
■御前崎市池新田（津波浸水想定区域）に「大栄環境」の大型ごみ焼却施設「御前崎リサイクルエネルギープラザ」の建設計画　2017年12月21日

大栄環境の建設計画は（静岡新聞「御前崎にごみ焼却施設計画　津波浸水区域、発電も」から）
名称「御前崎リサイクルエネルギープラザ」
　処理能力が２００トン/日炉×２基
　発電出力は１万２千キロワット規模
　稼働は２０２２年ごろを予定
産業廃棄物や間伐材、廃材のほか、市内の家庭ごみも想定。
ごみを焼却して発電し、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を利用して売電すると、、
業者との土地約２万８千平方メートルの賃貸借契約で１８年度から年１千万円、稼働後は２千万円が財産区に支払われる。

宇佐・高田・国東広域事務組合の「ごみ処理施設整備・運営事業」は総合評価入札制度でいったん落札者が決まったものの、議会での契約議案は、「高すぎるから」賛成少数で否決となった～　予定価格が根拠不明とかの物言い、、予定価格 24,310,000,000 円（税抜）に対し、落札額は 22,966,000,000円（税抜）、落札率 94.5％（1者入札）

4月24日は「宇佐・豊後高田・国東の３市長が会議を開き、有識者らを集めた委員会を立ち上げる方針を決めた。」というニュースであったが、4月25日には「広域ごみ処理施設３市長協議 平行線」というニュースで、豊後高田市の佐々木市長が了承していないと反発していると、、、

宇佐・高田・国東広域事務組合、よくわからない動き、、
とりあえず、いったん入札で確定したことは全て白紙に戻すということは確定なのかな。
そして、もう一度、委員会を立ち上げて、「施設の規模や処理方法の検討、事業者も選定」やり直すということなのかな？
豊後高田市の市長は「広域事務組合からの離脱も検討したい」のはなぜ？？？

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宇佐・高田・国東広域ごみ処理施設整備・運営事業の事業者選定に関する客観的評価結果について（H29.11.27）ページを追加しました。

宇佐・高田・国東広域ごみ処理施設整備・運営事業事業者選定委員会における審査講評について（H29.11.27）ページを追加しました。

宇佐・高田・国東広域ごみ処理施設整備・運営事業に係る落札者について（H29.11.27）ページを追加しました。

宇佐・高田・国東広域ごみ処理施設整備・運営事業者選定委員会による宇佐・高田・国東広域ごみ処理施設整備・運営事業に係る落札候補者について（H29.11.27） ページを追加しました。

　　焼却施設における対象物
　　　○可燃ごみ　　構成市から収集した可燃ごみ、直接搬入可燃ごみ
　　　○可燃性残渣　不燃破砕後可燃残渣、可燃性粗大ごみ
　　　○その他　　　し尿汚泥、災害廃棄物
　　施設の処理能力
　　　　115ｔ／日（57.5t/日×２炉、24時間/日運転）
　　施設の処理方式
　　　　ストーカ式

　　破砕・選別施設における対象物
　　　○不燃ごみ　　構成市から収集した不燃ごみ、直接搬入不燃ごみ
　　　○資源ごみ　　缶類（スチール、アルミ）、びん・ガラス類、ペットボトル
　　　○その他　　　直接搬入粗大ごみ（不燃性）、その他資源ごみ
　　施設の処理能力
　　　　9.4ｔ／日

面積：963.56㎦　　人口：108,391人（平成27年4月1日現在）

※構成市をクリックしていただくと最新の人口データ（住民基本台帳）公表URLへリンクします。

【内訳】

関連（本ブログ）
■宇佐・高田・国東広域事務組合議会 「ごみ処理施設整備・運営事業」　契約議案 賛成少数で否決：ごみ処理施設 白紙／大分2018年02月19日
■宇佐・高田・国東広域事務組合 「ごみ処理施設整備・運営事業」契約で３市長が対応を協議（２２９億円で日立造船落札）／大分2018年02月02日
■豊後高田市長 広域ごみ施設予定価格 「根拠不明」と懸念／大分2017年08月18日
■宇佐・高田・国東 広域ごみ処理施設整備事業に不正入札情報（入札手続き一時停止） 第三委設置／大分2016年10月03日

＜竹の内産廃＞県、飛散と流出防止求め業者に措置命令 村田
河北新報　2018年5月2日
　　宮城県村田町の竹の内産廃処分場の隣接地にある焼却施設から基準値（１グラム当たり３ナノグラム）の２００倍超のダイオキシン類が検出された問題で、県は１日、設置業者の元経営者らに対し、炉や煙突内のばいじん飛散と汚水流出の防止を求める措置命令を出した。
　命令を受けたのは、処分場の元運営会社グリーンプラネット（２００６年に清算）の元代表と、元実質的経営者の男性２人。廃棄物処理法に基づく行政処分で、着手期限は６月３０日。
　焼却施設は運営会社が１９９４年に設置。２００１年まで使われた後は放置されている。昨年１０月の県の調査で、煙突内などのばいじんから最大６８０ナノグラムのダイオキシン類が検出された。
 

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関連（本ブログ）
■＜竹の内地区産業廃棄物最終処分場＞焼却施設の炉や煙突に残っていたばいじんからダイオキシン基準２００倍超検出／宮城2018年01月27日

清掃一組処理施設の受入れ基準「持込承認廃棄物の種類と内容」から抜粋

23区の清掃工場では、、、、、
「書類」「古新聞」「古雑誌」「シュレッダーくず」「コーティング紙」等の資源化可能な紙類も受入している。資源化可能な紙類の受入規制がないどころか、受け入れ基準で堂々と持込が承認されている。循環型ごみ処理システムなどを掲げていながら時代遅れの基準のまま～　

清掃一組HPで「「事業系一般廃棄物の持込みについて」のページを更新しました」とでていたので、なにが変わったのか、ヒヤヒヤどきどきしながら開いてみたが、、、ある日突然「清掃一組処理施設の受入れ基準」が変更するわけでもないので、、、やはり、、事業系一般廃棄物の受け入れ基準「持込承認廃棄物の種類と内容」はそのままで変更はされていなかった～

今回の更新（変更）分は、
「事業系一般廃棄物継続持込承認等の審査基準」と、新たに新設分として「事業系一般廃棄物の持込みに関する取扱要綱」「事業系一般廃棄物の持込業者に対する処分に関する要綱」となっている。

ということは、「持込みに関する取扱要綱」「持込業者に対する処分に関する要綱」は新設ということは、これまで持込業者が違反をしても処分や罰則など決まりはなかったのだろうか？？？　もちろん東京二十三区清掃一部事務組合廃棄物処理条例や施行規則はあるにしても、、、？？？

23区の廃棄物共同処理、
人口929万人、年間275万トンのごみ処理、そのうちの270万トンは清掃工場での焼却処理である。そして、焼却ごみの35％は事業系の持込ごみである。23区清掃一組の21清掃工場体制、いつも同じ場所での建替なので、清掃工場の建替中が2～3工場、事業系の持込ごみも見込んでの施設整備計画である。なにしろ事業系持込ごみの搬入手数料（15.5円/Kg）、平成30年度も150億円の収入を見込んでいる、お客さま扱いなのか？？？資源化可能な紙類も受入拒まず、、、

東京二十三区清掃一部事務組合　更新日：2018年5月1日

（ア）搬入計画とは
（イ）搬入計画通知書
（ウ）清掃工場の搬入先変更について
（エ）清掃車両搬入出路図
（オ）継続持込管理システム

（ア）東京二十三区清掃一部事務組合事業系一般廃棄物の持込みに関する取扱要綱（PDF：2,085KB）
（平成30年5月1日新設）

（イ）東京二十三区清掃一部事務組合事業系一般廃棄物の持込業者に対する処分に関する要綱（PDF：257KB）
（平成30年5月1日新設）

5月2日

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一般廃棄物処理基本計画改定検討委員会を開催します Image may be NSFW.
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4月18日

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北清掃工場建替計画（素案）・都市計画変更に関する説明会を開催します

5月2日

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豊島清掃工場環境方針を更新しました Image may be NSFW.
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5月1日

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「事業系一般廃棄物の持込みについて」のページを更新しました Image may be NSFW.
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4月25日

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清掃工場等の維持管理状況を更新しました

4月23日

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放射能濃度及び空間放射線量等の測定結果を掲載しました

4月16日

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各建替工事の全景写真等を更新しました

4月13日

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工事等に関する基準類及び請負者等提出書類様式を掲載しました

4月2日

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平成30年度一般廃棄物処理計画、産業廃棄物受入計画を策定しました

東京二十三区清掃一部事務組合の一般廃棄物処理基本計画の改定が始まる～

はやいですね～　
現一般廃棄物処理基本計画が平成27年2月改訂版なので、、、あっというまに月日は過ぎる、、
今回改定で、平成32年度からの15年間の計画となるのかな～

基本計画の改定スケジュール（予定）
平成30年5月     改定検討委員会設置
平成31年3月頃    中間報告の取りまとめ
平成31年8月頃    基本計画（原案）の取りまとめ
平成32年1月頃    基本計画（最終案）の取りまとめ

なにしろ、ごみ量予測などから施設の整備計画をこれで全て決めてしまうので、、、
あとで清掃工場の建て替え云々、、規模の縮小云々をいっても、
すでに基本計画で決まっていると言われてしまうので、

なんと、、、
今回の改定は委員会が公開です～
びっくり仰天、すばらしいことだ　Image may be NSFW.
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第1回の改定検討委員会は
　平成30年5月14日月曜日14時00分から
　会場は東京区政会館　14階　入札室
　傍聴方法は先着順10名（会議開始後の入室は不可）

なにしろ、これまでは「改定検討委員会」も「ワーキンググループ」も全て非公開での開催、
開催後に、しばらくして、資料と会議要旨が公開されるだけだったので、、、
とりあえずはよかった、、、

東京二十三区清掃一部事務組合　更新日：2018年5月2日

清掃一組の一般廃棄物処理基本計画（以下「基本計画」という。）は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づき、23区の一般廃棄物の中間処理について定めるもので、国の「ごみ処理基本計画策定指針」に沿って概ね5年毎に改定することとしています。

平成27年2月の基本計画改定以降、国は平成30年度中に「第四次循環型社会形成推進基本計画」の策定を予定しており、循環型社会形成に向けた中長期的な方向性に関する指標に新たな目標を設定し、廃棄物の適正処理の更なる推進を目指しています。

また、東京都では、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会とその後を見据え、東京の活力を維持・発展させていくため、『東京都「持続可能な資源利用」に向けた取組方針』を策定するとともに、その方針を具現化する計画として、平成28年3月に「東京都資源循環・廃棄物処理計画」を策定しました。

こうした国や東京都の廃棄物処理に係る取組や社会環境の変化を踏まえ、現行基本計画から5年となる平成31年度を目途に基本計画を改定することとしました。

基本計画の改定にあたっては、23区との連携を図るとともに、最終処分や広域的な視点からの意見も踏まえて検討を行うために、一般廃棄物処理基本計画改定検討委員会（以下「改定検討委員会」という。）を設置し、その下に特定事項を調査検討するための一般廃棄物処理基本計画改定検討委員会ワーキンググループ（以下「ワーキンググループ」という。）を設置します。

なお、改定検討委員会は原則公開とします。

【第1回】

東京区政会館　14階　入札室

（東京都千代田区飯田橋三丁目5番1号）

【傍聴方法（第1回）】

会議開始予定時間の30分前から会議開始時まで

なお、会議開始後の入室はできませんので、ご注意ください。

傍聴者受付簿に住所及び氏名を記入いただき、その後、傍聴券をお渡しします。なお、報道機関の方は、氏名のほか、会社名、所属部署及び連絡先を記入いただきます。

「傍聴される方へのお願い」をご覧ください。

参考

現東京二十三区清掃一部事務組合　一般廃棄物処理基本計画（平成27年度～平成41年度）
● 一般廃棄物処理基本計画（平成27年2月）

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東京都の計画
●東京都資源循環・廃棄物処理計画

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国の計画など

● 第三次循環型社会形成推進基本計画（平成25年度～平成29年度）
　循環基本法に基づき平成 25 年５月 31 日に策定された本計画では、最終処分量の削減など、これまで進展した廃棄物の量に着目した施策に加え、リサイクルに比べ取組が遅れているリデュース・リユースの取組強化や、有用金属の回収等、循環の質にも着目した施策を定めています。

　取組指標           　　　　　　　　　　　　　　　 平成32年度目標（全国）
一般廃棄物（１人１日当たりのごみ排出量） 　平成12年度比約25％減（約890グラム）
１人１日当たりの家庭系ごみ排出量    　　　　平成12年度比約25％減（約500グラム）
事業系ごみ排出量（総量） 　　　　　　　　　　　　平成12年度比約35％減（約1,170万トン）

●第四次循環型社会形成推進基本計画 （案） - 環境省（平成30年2月15日時点）

　取組指標           　　　　　　　　　　　　　　　 2025年度目標（全国）
一般廃棄物（１人１日当たりのごみ排出量） 　
１人１日当たりの家庭系ごみ排出量    　　　　
事業系ごみ排出量（総量） 　　　　　　　　　　　　

新日本電工株式会社「中央電気工業(株)における３号焼却灰溶融炉（EM3）稼働のお知らせ」から

新日本電工グループ、焼却灰溶融炉３号炉を稼働 年10万トン処理可能に
日刊工業新聞 2018年5月3日
　日本電工グループは、茨城県鹿嶋市に建設していた焼却灰溶融炉３号炉の営業運転を始めた。地方自治体から集めた一般廃棄物や産業廃棄物の焼却灰を溶融して固化させ、建築土木用の資材などとして再利用できるようにする。設備投資額は約２６億円。
これまでは１、２号炉の合計で７万３０００トン程... ...

関連（本ブログ）
■新日本電工が溶融炉を増設、家庭から出るごみや産業廃棄物の焼却灰をリサイクルする能力を1.5倍に拡大2016年06月10日

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中央電気工業㈱における3号焼却灰溶融炉（EM3）稼働のお知らせ

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昨日、仙台市の「清掃工場へのごみの自己搬入が大変混雑しています（5月2日現在）」という情報が流れていたので、、

一昨年のブログ記事「政令指定都市の事業系ごみ搬入手数料一覧、仙台市は引き上げを検討、（焼却施設での資源化可能な紙類の受入状況は？）」を思い出し、さっそく仙台市の事業系ごみ搬入手数料の後追いをしてみた～

仙台市のホームページを開いてみると、
仙台市は、「平成30年4月にごみ搬入の手数料を改定」「事業ごみの分け方・出し方」ということで、
平成30年4月から100Kgまで1,500円（100Kg を超える分10Kg までごとに150円）と改定されていた。（これまでは1.000円/100 Kg）

といいうことで、政令指定都市の事業系一般廃棄物搬入手数料のグラフを更新した～

仙台市、キロ当たり10円から15円になったものの、政令指定都市のなかでは平均的な水準ということなのか、大都市ほど手数料が低めに抑えられている。大規模施設での大量処理というのは、処理原価計算をすると効率がいいと言うことなのか低めに単価が出てくる。

あれこれみていて、、、
23区と比較してうらやましいのは、事業系の一般廃棄物の扱い、

仙台市　事業ごみの内容物検査を実施しています-事業ごみの適正排出・減量にご協力ください
資源物の混入（平成29年5月）

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 多くの政令指定都市や、全国各地の市町村で実施している、
事業系一般廃棄物の受入規制、資源化可能な紙類の搬入規制、
なぜ23区はできないのかと、、、つくづく残念に思いながら～

また、仙台市は、事業系紙類回収ステーション制度を設けている
仙台市では、事業ごみの減量とリサイクルを促進するため、古紙問屋等の民間事業者様のご協力のもと、新たに事業系紙類回収ステーション制度を設け、事業系紙類回収拠点を増設しました。
商店、飲食店、オフィス等、仙台市内の事業所で不要になった古紙（※）は、下記の事業系紙類回収ステーションへ無料で持ち込むことができます。是非お近くの回収拠点にお持ち込みください。詳しくは～

参考

●政令指定都市の1人1日当たりのごみ排出量

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●東京都の事業系一般廃棄物に搬入手数料

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奥多摩町は可燃　120円/30㍑　180円/45㍑・不燃　15円/10㍑　30円/20㍑　45円/30㍑
あきる野市、日の出町、篠原村は規定なし。
グラフは「多摩地域ごみ実態調査（平成26年度統計）」からご作成

●東京都の1人1日当たりのごみ排出量

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盗難　２４０万円相当のケーブル 堺のごみ処理工場 ／大阪
毎日新聞　2018年5月3日
　堺市は２日、同市北区金岡町のごみ処理施設「クリーンセンター東工場」第２工場で、市の補修用電気ケーブル７巻（約５００キロ、約２４０万円相当）が盗難に遭ったとみられると発表した。北堺署に１日、被害届を出した。
　作業中の工事業者が１日朝、工場１階に置いていた工具や工事用電気ケーブル（計約５０キロ、約７万円相当）がないことに気付いた。業者がケーブルを搬入した先月２８日以降に盗まれたらしい。さらに、ごみや灰を運ぶクレーンの整備に使う市の電気ケーブルもなくなっていた。市によると、資材を置いていた場所は外から誰でも入れる状態だったという。【矢追健介】

ダイオキシン類、基準の３倍検出　酒田・飛島の廃棄物焼却炉
山形新聞　2018年5月3日
　酒田市は2日、同市飛島にある飛島廃棄物処理施設の焼却炉の排ガスから、国の基準の約3倍に当たるダイオキシン類が検出されたと発表した。現在、炉は停止しており、市は「施設は規模が小さく排ガス量も少ない。環境や健康に影響が出るとは考えにくい」としている。
　市によると、基準値の超過は毎年1回の法定検査で分かった。3月19日に試料採取し、分析会社から4月25日付で報告を受けた。焼却炉は1基で、排出基準値の1立方メートル当たり10ナノグラムに対し、32ナノグラムが検出された。
　施設では毎週月曜と木曜に家庭ごみを処理しており、4月30日に使用を停止した。ただ、報告後の26日は稼働させており、市環境衛生課は「止めるべきだった」と話した。
　今後、家庭ごみなどの廃棄物は船などで海上輸送し、酒田地区広域行政組合のごみ処理施設で処分する。飛島の施設の再開時期は未定。市は不具合があった場合などに焼却炉を修繕しているものの、近年は定期点検を行っていなかったという。ダイオキシン類が基準値を超えたのは1988（昭和63）年の開設以来初めて。

九州電力「玄海原子力発電所４号機の１次冷却材ポンプシール部の点検を行います」から

おそろしいですね～
日本各地の原子力発電所、2011年の福島原発事故以来、長期にわたって運転を停止していて、、、、
その後、「福島の事故をきっかけに作られた新規制」安全基準に適合とかで、次々と再稼働とか、、、

しかし現実は、ついこの前も「玄海３号機で蒸気漏れ＝先週再稼働、発電停止へ－九電」など～

１次冷却ポンプで不具合＝玄海４号機、再稼働影響も－九州電力
時事通信　2018年5月3日
　九州電力は３日、玄海原発４号機（佐賀県玄海町）の１次冷却材ポンプで不具合が見つかったと発表した。作業工程を止めて点検するという。４号機は５月下旬の再稼働を目指しているが、同社は「工程に影響が出る恐れがある」と再稼働時期が延びる可能性を示唆した。
　九電によると、不具合があったのは１次冷却水を循環させるポンプ４台のうち２台。冷却水がポンプの軸部分から外部に漏れないように取り付けられている装置内で、流れている水の量が通常の倍以上になっていた。
　弁の調整などを行ったが改善しないため、３日になり点検を決めた。九電は「環境への放射能の影響はない」としている。（2018/05/03-17:57）

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2018年05月03日 玄海原子力発電所４号機の１次冷却材ポンプシール部の点検を行います

平成30年５月３日
九州電力株式会社

　定期検査中の玄海原子力発電所４号機（加圧水型軽水炉、定格電気出力118万キロワット）は、再稼働に向けた起動工程を進めており、１次冷却材を循環させる１次冷却材ポンプの試運転準備を行っていました。

　高圧の１次冷却材が漏えいしないように水を流している１次冷却材ポンプシール部について、流量が通常より多いことから、起動工程を一旦止め、ポンプシール部の点検を行うこととしました。
　本事象による系統外への１次冷却材の漏えいや環境への放射能の影響はありません。

　当社は、引き続き、安全確保を最優先に、一つひとつの工程を慎重に実施してまいります。

以上

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「ゴミ焼却場建設に反対」、中国各地、大規模デモが相次ぐ
大紀元-2018年5月5日

中国安徽省の太湖県と宿松県や湖南省の湘潭県は1日と2日、ゴミ焼却発電所の建設をめぐって、住民による大規模な抗議活動が起きた。地元当局が武装警察を投入し、鎮圧にあたった。警官らの激しい暴行で複数の負傷者が出た。一部の住民は身柄拘束された。

住民の話によると、ゴミ焼却発電所の用地が住宅地や貯水湖の近くにあるため、住民らは建設に反対してきた。

 ...

日本海の水深９０９メートルの海底で見つかったレジ袋のごみ（矢印）。イソギンチャクなどの生物が付着している（海洋研究開発機構提供）
東京新聞「深海１万メートルにプラごみ汚染　使い捨て製品、生態系懸念」から

深海１万メートルにプラごみ汚染　使い捨て製品、生態系懸念
東京新聞　2018年5月5日
　レジ袋のような使い捨てプラスチック製品が水深１万メートルを超える場所にまで到達するなど、プラスチックごみの汚染が深海に及んでいるとの調査結果を国連環境計画（ＵＮＥＰ）と日本の海洋研究開発機構のグループが５日までにまとめた。
　ＵＮＥＰは「貴重な深海の生態系に悪影響を与える懸念もある」と警告。各国に使い捨てプラスチック製品の生産や消費の削減を促すとともに、深海を含めた海のプラスチックごみの監視体制を強化することを提案した。
　グループは、海洋機構の有人潜水調査船「しんかい６５００」などの調査で映像や画像に写ったごみの情報をまとめたデータベースを利用した。
（共同）

原発廃棄物　独自に制限 処分場の２割、受け入れに抵抗感
毎日新聞-2018年5月6日
　東京電力福島第１原発事故で発生した汚染廃棄物を巡り、東日本の処分場１２８カ所のうち２割が、国の安全基準（放射性セシウム濃度１キロあたり８０００ベクレル）とは別に、独自基準を設けて受け入れを制限していることが、環境省の調査で明らかになった。環境省は２０１６年４月、安全基準を下回った指定廃棄物を通常の廃棄物と同様に処分できるよう制度変更したが処分は進んでおらず、処分場側に根強い抵抗感がある実態が示された。
　調査は１３年度から毎年実施。報告書は非公表で、毎日新聞は情報公開請求で１６年度の調査報告書を入手した。調査対象は東北・関東１０都県にある廃棄物の最終処分場１４１カ所。このうち１２８カ所（公共施設１１３、民間施設１５）から回答があった。
　報告書によると、独自基準の有無について、２６カ所が「ある」と回答。９９カ所が「なし」と答えたほか、「その他」が１カ所、「無回答」が２カ所あった。独自基準の内訳は、「３０００ベクレル以下」６カ所▽「３０００～５０００ベクレル以下」５カ所▽「５０００～８０００ベクレル以下」１５カ所－－だった。