東京23区の清掃事業
23区の一般廃棄物の処理は、収集・運搬は各区で行っているが、中間処理は東京二十三区清掃一部事務組合の共同処理体制である。そして、最終処分は東京都という役割分担で少々複雑である。環境省の「一般廃棄物処理事業実態調査」でも23区に関しては、区別のデータは人口のみの掲載で、ごみの排出量や処理量は「東京23区分」としてひとくくりの集計結果となっている。基礎的自治体としての廃棄物行政も、とりまとめの数字の上でも、なんとも中途半端な現状である、、、

１．ごみの排出・処理状況
・ごみ総排出量　　　　　　　4,317 万トン（前年度 4,398 万トン ）［ 1.8 % 減 ］　←東京都443万トン、23区327万トントン
・1人1日当たりのごみ排出量　 925 グラム（前年度 939 グラム ）［ 1.5 % 減 ］　←東京都897g、23区964g　
（参考：外国人人口を含まない場合　942 グラム、前年度 954 グラム ［ 1.3 % 減 ］）
・最終処分量　　　　　　　　　398 万トン（前年度 　417 万トン ）［ 4.6% 減 ］
・減量処理率　　　　　　　　 99.0 ％　　（前年度 98.9 ％）　
・直接埋立率　　　　　　　　　1.0 ％　　（前年度 1.1 ％）
・総資源化量 　　　　　　　879 万トン（前年度 900 万トン ）［ 2.3 % 減 ］
・リサイクル率　　　　　　　 20.3 ％　　（前年度 20.4 ％）　←　東京都22.1%、23区16.8%

従って、環境省の一般廃棄物処理事業実態調査結果には、23区別の１人１日当たりのごみ排出量やリサイクル率は計算されていない。23区でも、清掃一組でも、ごみの総排出量やごみ処理量、中間処理後の再生利用量、最終処分量等を各区別に案分できなかったということだろう。ありとあらゆる清掃行政の全てを網羅したかのような、あのエクセルデータの集計表を見るだけでも頭が混乱するのではあるが、、、

環境省の平成28年度調査結果
23区分の集計結果（括弧内は平成27年度）
　総人口 ： 9,292,776 人、（9,190,237人）
　ごみ総排出量 ： 　3,268,940トン、（3,315,207トン）　
　1人1日当たりの総排出量 ： 　　ｇ/人日、（986ｇ/人日）
　ごみ処理量：　3,111,267トン（3,148,386トン）　
　　　直接焼却量 ： 2,621,346トン、（2,644,525トン）
　　　直接最終処分量 ： 3,955トン、（4,205トン）
　　　焼却以外の中間処理 ：159,799トン、（166,195トン）
　　　直接資源化 ：326,167トン、（333,461トン）　
　中間処理後再生利用 ： 41,016トン、（41,907トン）　
　リサイクル率 R：16.8％、R’：16.5％、（R:17.1%,R':17.0%）
　最終処分量 ： 348,675トン、（365,487トン）
　　　直接最終処分 ： 3,955トン、（4,205トン）
　　　焼却残渣 ：282,000 トン、（294,467トン）
　　　処理残さ ： 62,720トン、（66,815トン）
　集団回収量：188,480トン（197,763トン）　

'ごみ総排出量 (計画収集量+直接搬入量+集団回収量)
'１人１日当たりの排出量：'合計(ごみ総排出量)*10^6/総人口/365
'ごみ処理量 (直接焼却量+直接最終処分量+焼却以外の中間処理量+直接資源化量)
'リサイクル率 Ｒ：(直接資源化量+中間処理後再生利用量+集団回収量)/(ごみ処理量+集団回収量)*100
'リサイクル率 Ｒ’：(直接資源化量+中間処理後再生利用量〔固形燃料、焼却灰・飛灰のｾﾒﾝﾄ原料化、セメント等への直接投入、飛灰の山元還元　を除く〕+集団回収量)/(ごみ処理量+集団回収量)*100

平成28年度の23区の1人1日当たりのごみ排出量は
環境省のデータは空欄ではあるが計算式では964g/人日となる

一人当たりのごみ量は年々減少しているが、、、リサイクル率も低迷、、、
東京都全体のリサイクル率の減少も、やはり23区分が原因か、

とりあえず、環境省の計算式で、23区別の「１人１日当たりのごみ排出量」と「リサイクル率」に近い数字を知りたくて、23区と清掃一組で公開している清掃事業の年報、区別持込ごみは清掃一組の各区の特別区分担金納付額算定の区別持込ごみ量の数字を環境省のエクセルデータに入れ込んでみた～

１人１日当たりのごみ排出量もリサイクル率も自動で計算してくれるのだが、、わからない数字もあるので、おおざっぱな勝手な解釈で当て込んだので、だいぶん誤差が生じた。従って、区別の１人１日当たりのごみ排出量として出てきた数字は、若干多めになっている。また、リサイクル率は、中間処理後の再資源化量など区別に案分していないので、実際には、リサイクル率ももう少しは高めになるかな？？？

環境省の元データ「東京都集計結果（ごみ処理状況） (xls 2,749KB)」
元データの東京23区分の総人口は空欄となっている。そこに人口を入れると、自動計算で、1人1日当たりの排出量合計と、生活ごみ、事業系ごみの数字がでてきたのだが、、

●23区のごみ処理集計（区別）独自試算

　←クリックで拡大

ということで、全国平均と比べても、23区の平均は、1人1日当たりのごみ排出量は多いのだが、練馬、杉並、中野と、半数以上の区は全国平均よりも少ないごみ排出量となっている、

しかし、千代田、港、中央、新宿、渋谷と、、昼間人口が圧倒的に多くて、事業系ごみの多い区も、住民基本台帳人口で1人当たりを計算するのだから、酷といえば酷である、、、

●23区別　ごみと資源の総排出量（平成28年度）

●23区別　1人1日あたりのごみ排出量とリサイクル率（平成28年度）

●23区別　1人1日あたりのごみ排出量とリサイクル率（平成28年度）並び替え

関連（本ブログ）
■23区清掃一組 「清掃事業年報（平成28年度）」 －－23区のごみ量は約275万トン前年よりも微減－－　2017年08月25日

－－この1人1日当たりごみ量は「区収集ごみ」だけの計算－－
（区収集ごみには、小規模排出事業者のごみも含む）
環境省の計算式に含まれる事業系ごみ量、資源回収量、集団回収量は除く

 23区の場合、正式に出されている区別ごみ量は、「区収集ごみ」と「資源」のみである～

◆23区　【区収集ごみ】1人1日当たりごみ量（ｇ）一覧表◆

－順位のようになってしまったが、単純にエクセルで並び替えをしたため、同量のごみ量の区も多々あり－－－

江東区、平成28年度も杉並、練馬に次いで3位になっている
不燃ごみの全量リサイクルが効いているのか、、、

JFEエンジニアリングも、福島県・双葉町の災害廃棄物減容化処理業務を受注をプレスリリース

福島県双葉町の中間貯蔵施設内、
焼却炉と灰溶融炉の建設、建設完了後3年間の運転管理で1,122億9千万円（税抜）
　仮設焼却施設（ストーカ式焼却炉、 処理能力200t/日×1炉）
　仮設灰処理施設（コークスベッド式溶融炉、処理能力75t/日×2炉）

それにしても、「その１業務」、「その2業務」、仮説の焼却炉と灰溶融炉、
それぞれ建設と3年程度の運転管理で1200億円、1122億円

JFEの受注分は、「平成29年度双葉町減容化施設（中間貯蔵施設）における廃棄物処理その２業務」

「平成29年度双葉町減容化施設（中間貯蔵施設）における廃棄物処理その１業務」は新日鉄・クボタ・大林・ＴＰＴ特定共同企業体

関連（本ブログ）
■「双葉町減容化施設（中間貯蔵施設）における廃棄物処理」その１は約１２００億の新日鉄住金ＪＶ、その２は約１１２２億のＪＦＥエンジＪＶ2018年03月05日

2018年4月16日
JFEエンジニアリング株式会社

　今回、当社が受託した業務は、双葉町において仮設焼却施設（ストーカ式焼却炉、 処理能力200t/日×1炉）及び仮設灰処理施設（コークスベッド式溶融炉、処理能力75t/日×2炉）を建設し、これら施設の運転管理までを一括して行うもので、建設完了後、約3年間の運営を行います。

　当施設では災害廃棄物の焼却処理を行うだけでなく、中間貯蔵施設に搬入された焼却灰及びばいじんも仮設灰処理施設により処理します。これは、震災後福島県では初の試みであり、焼却灰のさらなる減容化と再資源化を実現します。

　当社は福島県内各地で災害廃棄物の焼却減容化処理を進めており、葛尾村、南相馬市1号炉、同2号炉、伊達地方衛生処理組合、楢葉町の5施設※2で仮設焼却炉を建設し、現在まで廃棄物の処理を順調に行っています。

　当社はこれまで培った豊富な経験・ノウハウを最大限活用し、プロジェクトを安全・円滑・迅速に進めてまいります。
　今後もグループ総力を挙げて技術力を提供し、被災地の早期復興に貢献してまいります。

以上

入札方法の変更か？
容リ法指定法人ルート、平成30年度の落札結果が発表されたので、プラスチック製容器包装の再商品化事業者別のグラフなどを作っていたら、,,なんと、平成30年度は材料リサイクルが59.5％で、ケミカルリサイクルが40.5％になっていた。ここのところ、ほぼ材料リサイクルが50％で推移していたので、、ちょっとびっくり！！　最近は、容リ法関係の委員会の傍聴にも行ってないので、何か取り決めが変わったのだろうか？

平成30年度のプラスチック製容器包装入札倍率（札数ベース）4.9倍となっている。
※プラスチック容器包装については、上限値超え(無効札)を含む

そういえば、ここのところ、プラスチック製容器包装入札選定の上限値の公表がなかったな～と、容リ協会のホームページを検索してみると、、、なんと、最近の入札では、「入札における上限値・下限値の設定/適用について」ということで、上限値・下限値は公表しないとなっている。そうなんだ、、これまでは「上限値の設定は、入札額に対する異常値の排除が目的」ということで、例えば、平成27年度プラスチック製容器包装再商品化事業者（白色トレイを除く）の　入札選定における上限値＝　82,000円／トン（平成26年度は93,000円／トン）とかの公表があった～

また、「優先材料リサイクル事業者の総合的評価とH30入札方法について」というのもあったが、読んでみてもいまいちよくわからない～

いつもチェックしているわけではないので、、、いろいろ変更もあるのだろうが、、、
容器包装リサイクル法、特に、プラスチック製容器包装など「分別収集・選別保管」する市町村の財政負担が大きすぎる。環境省の「平成28年度容器包装リサイクル法に基づく市町村の分別収集等の実績について」でも、実施する市町村はこれ以上の増加は見込めそうにない、逆に、実施していた市町村が、分別収集を廃止して、プラスチック製容器包装も焼却処理するというところも増えている～

平成30年度もオリックスは落札
昨年度は、「ペットボトルリサイクルの在り方検討」や「プラスチック製容器包装に係る燃料ガス化等（生成されたガス等をそのまま燃焼させているもの）に関する検討会」というのもあったが、、、ガス化のオリックス資源循環（サーモセレクトガス化溶融炉）の燃料利用のようなものは、用途変更を行い、水素・エタノールの原材料としてのケミカル利用を図る等となっていたが、、、平成30年度もオリックスは落札していた～　今年度から、容リ法の分別収集を廃止して、可燃ごみにするという佐賀県の市では、その理由として「分別収集を行っていたプラスチックのリサイクル状況についても、4分の3が燃料リサイクルとしてエネルギーへ転換されている現状があります。」と、、、ほんとうにプラスチックは資源化といえどもいろいろ難しい、、、

ということで、平成30年度の材料リサイクルが59.5％で、ケミカルリサイクルが40.5％がどういう理由でかはわからないが、、、気になったので、平成20年度からの再商品化手法別の構成比をみてみた～

材料リサイクルの優先枠を50％としたのはいつからだった？？？

●プラスチック製容器包装再商品化手法別契約量と構成比

こうしてみると、、、プラスチック製容器包装の契約量は増えるどころか減少気味、
実績量はさらに少ないかな、、、詳しくは「平成28年度容器包装リサイクル法に基づく市町村の分別収集等の実績について」

この契約量はあくまでも計画量に対しての契約なので、実際には、市町村が収集して再商品化事業者に引き渡す量はかなり少なくなる。再商品化費用を「特定事業者」が負担しているので、その実績量と計画量の乖離をなくすためにいまでは「合理化拠出金制度」という制度も導入している、、

●平成29年度 再商品化事業者落札数量（プラスチック製容器包装）

 ●平成28年度 再商品化事業者落札数量（プラスチック製容器包装）

●平成27年度 再商品化事業者落札数量（プラスチック製容器包装）

 ●平成26年度 再商品化事業者落札数量（プラスチック製容器包装）

 ●平成25年度 再商品化事業者落札数量（プラスチック製容器包装）

 ●平成24年度 再商品化事業者落札数量（プラスチック製容器包装）

 ●平成23年度 再商品化事業者落札数量（プラスチック製容器包装）

 ●平成22年度 再商品化事業者落札数量（プラスチック製容器包装）

 ●平成21年度 再商品化事業者落札数量（プラスチック製容器包装）

注）・平成17年度実績の取りまとめより「ごみ総排出量」は、廃棄物処理法に基づく「廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針」における、「一般廃棄物の排出量（計画収集量＋直接搬入量＋資源ごみの集団回収量）」と同様とした。
・１人１日当たりごみ排出量は総排出量を総人口×365 日又は366 日でそれぞれ除した値である。なお、平成24 年度以降の総人口には、外国人人口を含んでいる。

 
一般廃棄物処理実態調査の「平成28年度調査結果」が環境省の「廃棄物処理技術情報」のサイトで公開された。毎年報告される「一般廃棄物の排出及び処理状況等について」などの元になるデータである。一般廃棄物の排出状況、処理の状況、施設整備状況などを「日本の廃棄物処理（平成30年3月末現在）」にまとめ、詳細がエクセルデータでも公開されている。平成28年度の一般廃棄物の総まとめである。

以下、「日本の廃棄物処理（平成30年3月末現在）」（詳細版）から気になった部分を抜粋

図やグラフは、環境省資料から転載、または資料より作成


Ⅰ．ごみ処理

１．ごみの排出状況

注）・自家処理量は、多くの市町村において推計によるものと考えられる。
・ 「排出量（参考）」＝「計画収集量」＋「直接搬入量」＋「自家処理量」平成17年度実績の取りまとめより「ごみ総排出量」は、廃棄物処理法に基づく「廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針」における、「一般廃棄物の排出量（計画収集量＋直接搬入量＋資源ごみの集団回収量）」と同様とした。
・ 「家庭排出ごみ」＝「生活系ごみ」－「集団回収量」－「資源ごみ」－「直接搬入ごみのうち資源として利用されるもの」平成18年度以前は直接搬入ごみの内訳を把握していないため、資源として利用される直接搬入ごみはないものとして計算した。（p10ごみ処理フローシート参照）
・ １人１日当たりのごみ排出量＝（計画収集量＋直接搬入量＋集団回収量）÷総人口÷365又は366
・ 平成23年度以降の実績の２段書き上段は、災害廃棄物を除く値であり、下段は災害廃棄物を含む値である。
・ 平成24年度以降の総人口には、外国人人口を含んでいる。

２．ごみ処理の状況

注） ・「直接資源化量」とは、中間処理施設を経ずに再生業者等に直接搬入される量であり、平成10 年度実績調査より新たに設けられた項目である。
・「その他の施設」における中間処理量とは平成10 年度以降：資源化を目的とせず、埋立処分するために処理した量平成9 年度以前：上記に加え、「直接資源化量」が含まれていると考えられる。
・減量処理率 ＝（（直接焼却量）＋(資源化等の中間処理量)＋(直接資源化量）)÷（ごみの総処理量）×100
・直接焼却率 ＝（直接焼却量）÷（ごみの総処理量）×100
・中間処理率 ＝（(資源化等の中間処理量)＋(直接資源化量))÷（ごみの総処理量）×100
・直接埋立率 ＝（直接最終処分量）÷（ごみの総処理量）×100
・平成16 年度までの高速堆肥化施設以外の堆肥化施設での処理量は「その他の資源化等を行う施設」に含まれている。
・平成16 年度までの「ごみ飼料化施設」、「メタン化施設」の処理量は「その他の資源化等を行う施設」に含まれている。
・平成23 年度以降の実績の２段書き上段は、災害廃棄物を除く値であり、下段は災害廃棄物を含む値である。

ごみの焼却量は減っているものの、焼却率として減少するわけでもなく、逆に増えてきている。
プラスチック類を焼却する自治体が増えてきた結果か、平成28年度の直接焼却率は80.3％と微増
相変わらずのごみ焼却大国日本ではあるが～

●ごみの処理状況（平成28年度）

●ごみの処理状況推移

（グラフは災害廃棄物を除く数字で作成）


３．資源化の状況

注）・「中間処理後再生利用量」とは、資源ごみ、粗大ごみ等を処理した後、鉄、アルミ等を回収し資源化した量である。
・「集団回収量」とは、市町村による用具の貸出、補助金の交付等で市町村登録された住民団体によって回収された量をいい、
平成17年度の取りまとめから「ごみ総排出量」に含めている。
・平成9年度まで、「直接資源化量」は「中間処理後再生利用量」に含まれていると考えられる。

・平成23 年度以降の実績の２段書き上段は、災害廃棄物を除く値であり、下段は災害廃棄物を含む値である。


（１）総資源化量とリサイクル率の推移

（グラフは災害廃棄物を除く数字で作成）


（２）資源化量の品目別内訳（平成28 年度実績）

やはり紙はリサイクルの優等生

①市町村等によるごみの資源化の状況

②住民団体等による資源回収の状況

４．最終処分の状況

23区でもはっきり激減と分かるのだが、全国集計でも埋立処分量は確実に減少

●最終処分量の推移

注）・平成23,24,25,26,27 年度実績の２段書きの上段は、災害廃棄物を除く値であり、下段は災害廃棄物を含む値である。
グラフは災害廃棄物を含む数字で作成
 

５．ごみ処理フローシート（平成27 年度実績）

・計画収集ごみ量＝①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥＝37,245 千トン
・計画収集ごみ量＋直接搬入ごみ量＝①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥＋⑦＝40,899 千トン
・ごみ総排出量＝①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥＋⑦＋⑧＝43,170 千トン
・１人１日当たり排出量＝（①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥＋⑦＋⑧）／総人口／365＝925 グラム／人日
・ごみの総処理量＝⑩＋⑪＋⑫＋⑬＝41,011 千トン
・総資源化量＝⑭＝8,793 千トン
リサイクル率＝⑭／（⑧＋⑩＋⑪＋⑫＋⑬）＝20.3％
・中間処理による減量化量＝（⑪＋⑫）－中間処理後再生利用量－残渣の埋立量＝30,508 千トン
※（ ）内は、災害廃棄物を含む値である。【 】内は、中間処理後に東日本大震災（福島第一原子力発電所の事故
含む）により、中間処理後に保管されている数量である。
※平成28 年度において、容器包装リサイクル法に基づき市町村等が分別収集したものの再商品化量（参考：平成27
年度実績268 万トン）は総資源化量879 万トンに含まれている。また、平成28 年度において家電リサイクル法
に基づく家電4 品目の再商品化等処理量は46 万トン、このうち再商品化量が40 万トンであり、これを含めると
総資源化量は919 万トンとなる。
出典：「平成27 年度容器包装リサイクル法に基づく市町村の分別収集及び再商品化のお知らせ」（環境省大臣官房廃
棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室）
「家電リサイクル年次報告 平成28 年度版（第16 期）」（一般財団法人家電製品協会）


６．３Ｒの取組上位市町村

７．ごみ焼却施設の整備状況

（１）ごみ焼却施設の炉型式別施設数の推移

まだまだバッチ炉がかなりある、

●炉型式別施設数の推移

注）・（民間）以外は市町村・事務組合が設置した施設で、当該年度に着工した施設及び休止施設を含み、廃止施設を除く。
・機械化バッチ式の数値は（バッチ式－固定バッチ式）により算出。
・炉形式が無い溶融施設は集計から除く。

（２）ごみ焼却施設の種類別施設数の推移

 
●ごみ焼却施設の種類別施設　平成28年度

 
ごみ焼却施設の種類別内訳　
平成28年度は1,120施設のうち、ガス化溶融炉は102施設

 
●ごみ焼却施設の種類別施設数の推移

民間の焼却施設、ガス化溶融炉の施設数など気になったので、
民間だけでグラフにしてみた～
（環境省のこの報告は、一般廃棄物に関するものなので、一般廃棄物を処理する民間施設）

●ごみ焼却施設の種類別施設数の推移（民間）

（３）ごみ焼却施設の処理方式別施設数と処理能力の推移

注）・（民間）以外は市町村・事務組合が設置した施設で、当該年度に着工した施設及び休止施設を含み、廃止施設を除く。


●ごみ焼却施設の処理方式別施設数の推移

こうしてみると、市町村の焼却炉は圧倒的にストーカ式が多いが、民間は少ない、

●ごみ焼却施設の処理方式別施設数の推移（民間）

（４）ごみ焼却施設の規模別施設数（平成28年度実績）

小規模な施設が多いのだ、、、

（５）ごみ焼却施設の余熱利用状況

①ごみ焼却施設の余熱利用の推移

②ごみ焼却施設の発電の状況

④ごみ焼却施設の発電効率別の施設数（平成28 年度実績）

⑤ごみ焼却施設の発電能力別の施設数（平成28 年度実績）

８．資源化等の施設の整備状況　

（１） 資源化等の施設数と処理能力の推移

メタン化施設としている６施設は、（もっとあるような気がするが、、、）
　稚内市    稚内市バイオエネルギーセンター
　砂川地区保健衛生組合    砂川地区保健衛生組合クリーンプラザくるくる
　長岡市    バイオガス発電センター
　南但広域行政事務組合    南但ごみ処理施設　高効率原燃料回収施設
　防府市    防府市クリーンセンター可燃ごみ施設バイオガス化施設
　日田市    日田市バイオマス資源化センター

注）・（民間）以外は市町村・事務組合が設置した施設で、当該年度に着工した施設及び休止施設を含み、廃止施設を除く。
・「資源化等を行う施設」とは、不燃ごみの選別施設、圧縮梱包施設等の施設（前処理を行うための処理施設や、最終処分
場の敷地内に併設されている施設を含む）、可燃ごみ・生ごみのごみ堆肥化施設、ごみ飼料化施設、メタン化施設で「粗
大ごみ処理施設」、「ごみ燃料化施設」以外の施設をいう。
・平成9 年度以前においては、①資源ごみとして収集したごみの選別・資源化施設以外の施設、②ごみの固形燃料化施設以
外の施設と、①または②を重複回答している施設を「その他」として分類していたが、平成10 年度実態調査より、資源
化等を目的とせず埋立処分のため破砕・減容化を行う施設を、「その他」の施設とした。
・平成17 年度より「資源化等を行う施設」を選別、圧縮・梱包、ごみ堆肥化、ごみ飼料化、メタン化、その他に分類し、
高速堆肥化施設を「資源化等を行う施設」に含めることとした。
・平成19 年度よりメタン化施設は、「ごみ燃料化施設」に含めることとした。
・固形燃料化施設にはＲＤＦ施設とＲＰＦ施設を含む。
・平成28 年度から「資源化等を行う施設」の処理能力を工程ごとに調査することとした（それ以前は施設ごとの調査）。

９．粗大ごみ処理施設の整備状況　省略


１０．最終処分場の整備状況

（１）最終処分場の施設数と残余年数の推移

（２）最終処分場の設置状況（平成28 年度実績）

③最終処分場を有していない市町村の割合（平成28年度実績）

最終処分場を有していない市区町村297
（全市区町村数1,741 の17.1％）

図－２１関東、中部ブロックの広域移動状況

（参考）
最終処分場については、関東、中部ブロックにおいて、ブロック内での十分な処分先の確保 が出来ていないことが明らかになっている。
ブロック内での安定的な最終処分場の確保や、溶融スラグ化して公共工事に再生利用するこ と等による最終処分量の削減が急務となっている。
「一般廃棄物の排出及び処理状況等（平成28年度）について」から

１１．ごみ処理の委託状況

（１）ごみ処理区分別の委託状況（平成28 年度実績）

資源化の委託はかなりあれど、、焼却処理の委託も6％

最終処分に委託も県内で22.7％、県外で6.1％

 （２）最終処分を目的とした一般廃棄物の広域移動の状況（平成28 年度実績）

１２．ごみの収集手数料の状況

（１）粗大ごみを含むごみの収集手数料の状況（平成28 年度実績）

粗大ごみを含むごみ処理手数料の有料化は家庭ごみで80.1％

（２）粗大ごみを除くごみの収集手数料の状況（平成28 年度実績）

粗大ごみを除くごみ処理手数料の有料化は
全国1,741市町村のうち、1,120市町村（64.3%）が有料化、無料は615市町村（35.3%）
（平成26年度は1,104市町村（63.4％）が有料化）

１３．ごみ収集の状況等

ごみの分別26種類以上の自治体は29市町村もある、、水俣市で24分別で驚いたが、、
ごみ分別数と一人一日当たりのごみ排出量は単純に相関しているわけではないようだが、、、

（４）ごみ処理の委託及び許可件数の内訳（平成28 年度実績）

（５）形態別ごみ収集量の推移

ごみ収集は直営が21.6％、委託が50.2％とかなり多いのに驚き、、

１４．災害廃棄物の排出量　省略


Ⅱ．し尿処理　省略


Ⅲ．廃棄物処理事業経費及び人員

１． ごみ処理事業経費の推移

 
平成28年度、ごみ処理事業経費19,606 億円

３．廃棄物処理事業経費（歳出）の推移

Ⅳ．各都道府県別データ

１． 都道府県別ごみ処理の現状（平成28 年度実績）

関連（本ブログ）　都道府県別のグラフ等は別ページで～
■一般廃棄物の排出及び処理状況等（平成28年度） 都道府県別ごみ処理の現状、長野県は１人１日822g　2018年04月12日

日本の廃棄物処理に関する基本的な用語
日本の廃棄物処理で用いる用語のうち、基本的な用語の概念、解釈を以下に示す。
【ごみ処理】
１．ごみ処理
●人口（人）
　平成28 年10 月1 日現在である。
　「計画収集人口」は、実際にごみの収集を行っている区域の人口である。
　「計画収集人口」と「自家処理人口」の和が市町村の「総人口」となる。さらに、「総人口」は都道府県の統計課が平成28 年10 月 1 日付けで公表するために市町村に報告を求めた数値(住民基本台帳人口)である。
　なお、外国人登録制度が廃止され、「住民基本台帳法の一部を改正する法律（平成 21 年法律第 77 号）」により外国人住民についても住民基本台帳制度の対象となったため、平成 24年度調査より外国人人口は総人口のうち数とした。総人口＝計画収集人口＋自家処理人口
●ごみ総排出量（ｔ）
　総排出量＝計画収集量＋直接搬入量＋集団回収量
●1 人1 日当たりの排出量（g/人/日）
　1 人1 日当たりの排出量＝ごみ総排出量／総人口／365
●1 人1 日当たり排出量［生活系ごみ］（g/人/日）
　1 人1 日当たりの排出量［生活系ごみ］＝（生活系ごみの搬入量＋集団回収量）／総人口／365
●1 人1 日当たり排出量［事業系ごみ］（g/人/日）
　1 人1 日当たりの排出量（事業系ごみ）＝ 事業系ごみの搬入量／総人口／365
●自家処理量（ｔ）
　自家処理量とは、計画収集区域内で、市区町村等により計画収集される以外の家庭系一般廃棄物で、ごみを自家肥料又は飼料として用いるか、直接農家等に依頼して処分させ、または自ら処分しているものをいい、一部の市区町村では計画収集量、計画収集人口、自家処理人口を勘案して推定している。
●ごみ処理量（ｔ）
　＝直接焼却量+直接最終処分量+焼却以外の中間処理量+直接資源化量
●減量処理率（％）
　＝(直接資源化量+直接焼却量+焼却以外の中間処理量)／ごみ処理量×100
●中間処理後再生利用量（ｔ）
　＝(焼却施設+粗大ごみ処理施設+ごみ堆肥化施設+ごみ飼料化施設+メタン化施設+ごみ燃料化施設+その他の資源化等を行う施設+その他の施設)における再生利用量
●リサイクル率 Ｒ（％）
　＝(直接資源化量+中間処理後再生利用量+集団回収量)/(ごみ処理量+集団回収量)×100
●リサイクル率 Ｒ’（％）
　＝(直接資源化量+中間処理後再生利用量〔固形燃料、焼却灰・飛灰のｾﾒﾝﾄ原料化、セメント工場へ直投入、飛灰の山元還元を除く〕+集団回収量)/(ごみ処理量+集団回収量)×100
●最終処分量（ｔ）
　＝直接最終処分量+焼却残渣量+処理残渣量

詳細は「日本の廃棄物処理」 平成28年度版」へ

環境省食品廃棄物等の利用状況等（平成27年度推計）<概念図>」から

環境省　2018年4月17日

１　我が国の食品廃棄物等・食品ロスの量の推計値（平成27年度）について

　我が国では、食品廃棄物等（食品廃棄物及び有価として扱われる物）の量を削減するため、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）」に基づき、国、地方自治体及び事業者等による取組が進められているところです。食品リサイクル法に基づく事業者からの報告等を基に食品廃棄物等の量を推計したところ、平成27年度には約2,842万トンの食品廃棄物等が発生したとの結果が得られました。

　また、食品廃棄物等のうち、本来食べられるにも関わらず捨てられてしまう「食品ロス」に関しては、平成27年９月に国際連合で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」で定められている「持続可能な開発目標」（Sustainable Development Goals：SDGs）のターゲットの１つに、2030年までに世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させることが盛り込まれるなど、近年、関心が高まっています。この食品ロスの量は、平成27年度には約646万トンであったと推計されました。

表　食品廃棄物等・食品ロスの推計結果

食品廃棄物

２　食品ロス削減に資する啓発資材について

　環境省及び農林水産省では、食品ロス削減に向けた取組の一環として、地方自治体や事業者等において活用可能な啓発資材を公表しましたのでお知らせします。これらの資料については、ＨＰでダウンロードし、地方自治体や事業者等の名前やロゴ等を追加して活用することができます。

詳細は～

■排ガス中の水銀除去新システム概要
ＪＦＥエンジニアリング「廃棄物焼却排ガス中の水銀除去新システムを商品化～「大気汚染防止法改正」に対応～」から

JFEエンジニアリング、廃棄物焼却排ガス中の水銀除去新システムを商品化
ファスニングジャーナル 2018年4月18日
ＪＦＥエンジニアリングは、廃棄物焼却施設の排ガスに含まれる水銀を除去する新システムを商品化し、このたび販売を開始した。

2018年4月17日
JFEエンジニアリング株式会社

　2013年に水銀による環境汚染防止を目的として「水銀に関する水俣条約」が採択されました※1。わが国ではこれを受けて大気汚染防止法の一部が改正され、本年4月1日より排ガス中の水銀濃度が規制されました。

　排ガス中の水銀は、その濃度を分析計により計測可能であり、活性炭を吹き込むことで除去されます。しかし、排ガスには分析計に悪影響を与える多量のばいじんが含まれているため、従来は水銀濃度に合わせた適切な量の活性炭を吹き込むことが困難でした。このため、ばいじんの影響を受けない分析計の開発と、活性炭の吹き込み量を制御するシステムの構築が課題となっていました。

　この課題を解決するため当社は、分析計については日本インスツルメンツ株式会社※2と共同でばいじん除去機能を有する装置を開発するとともに、変動する水銀濃度に対応し最適量の活性炭をタイムリーに吹き込めるシステムを当社独自に構築しました。クリーンプラザふじみ※3における約1年間の長期実証試験の結果、最も厳しい新設施設向けの基準値である30μg/Nm3以下を維持でき、かつ活性炭の使用量を従来から半減させ、コスト削減にも貢献できることを確認しました。

　当社は、より安全な廃棄物処理施設運営を実現するために、今後「水銀に関する水俣条約」に対応した本システムを提案してまいります。

加熱管サポート部分の損傷状況(市提供)
東愛知新聞社「焼却炉の故障 原因は加熱管の破断」から

資源化センター焼却炉故障原因判明
熱分解ドラム中ごみ燃え破損／復旧のめど立たず、８月にもごみ溢れる恐れ／豊橋市
東海日日新聞
　豊橋市は17日、ごみを焼却処理する資源化センター（豊栄町）の故障について、熱分解ドラムの中でごみが燃えたことが原因だったと発表した。
　熱分解ドラムは、ごみを蒸し焼きにする直径約３・６メートルの円筒形の装置。内部を加熱するため高温の空気を流す合金製の加熱管（長さ約28メートル）を支える部分で一部が破断し、ごみが燃えたことでドラム内の温度が通常の２・５倍の約１１００度まで上昇。１８９本ある加熱管すべてが約16メートルに渡って溶けてぐにゃりと曲がるなどした。
　市によると今年１、２月に行った加熱管の定期点検で異常はなく、破断した理由を調査中だという。
　トラブルは３月24日、３基ある焼却炉のうち１号炉で発生した。修理に必要な資材の納期を市で確認していて、復旧のめどは立っていない。
　同センターに１日で運び込まれる「もえるごみ」の量は、稼働中の２基の焼却炉を合わせた処理能力に匹敵し、保守点検などでどちらかを長期間停止すれば焼却が追いつかず、８月にもごみが溢れる恐れがある。
　このため市は初の「ごみ処理非常事態宣言」を発令し、市民にごみの減量を呼びかけているが、現時点で排出量に変化はないという。

焼却炉の故障 原因は加熱管の破断
東愛知新聞社　2018年4月18日
　豊橋市資源化センター（豊栄町）の焼却炉１基が故障している問題で、市は17日、故障原因を発表した。家庭から出る「もやすごみ」を主に焼却している炉で、依然、復旧の見通しが立っていないとし、このままでは８月上旬に収集したごみがあふれるため「ごみ処理非常事態宣言」を継続、市民に分別の徹底、減量も呼び掛けている。
　市によると、３月24日午前０時45分ごろ、１号炉で熱分解ドラム（円筒状・直径４㍍、長さ34㍍）の温度センサーが異常を感知。内部でごみを約４５０度で蒸し焼きにしているが、急激に約１１００度にまで上昇したため、停止させた。合金製の加熱管（直径10㌢）が破断し、ドラム本体の一部が損傷した。

　調査の結果、加熱管を支えるサポート部分で加熱管の一部が破れ、管内部の高温空気が漏れたことでドラム内のごみが燃焼したことから、異常高温になった。
　１８９本ある加熱管は全長が28㍍。全てが16㍍にわたって溶けていた。
　１月から２月上旬に実施した点検では、加熱管に異常はなかったという。
　市は、修繕方法の検討と合わせ、復旧に必要な資材の納期などを確認しているが、まだ復旧時期のめどが立ってない。
　センターには、家庭から出るもやすごみを中心に１日平均約３００㌧が搬入されている。現在、残りの二つの炉を稼働させているが、処理能力は合計３００㌧。目いっぱいの状況の上に、炉の点検整備の期間も必要で、このままではごみを処理できず、８０００㌧の受け入れ可能なごみ集積場が８月上旬頃に満杯になる恐れがあるという。
　市は故障を明らかにした今月５日以降、生ごみ、プラスチック類などごみの分別徹底、減量を呼び掛け始めたが、ごみの量は変わっていないという。稼働している２号炉も、１号炉と同じタイプで、同様の故障も懸念されるため「状況を注視している」（市担当者）。
　ごみの受け入れができなくなる非常事態が想定され、市は今月下旬から市広報誌、回覧でも周知するなど、市民に協力を訴えている。
（中村晋也）

関連（本ブログ）
■豊橋市資源化センター、ガス化溶融炉の熱分解ドラム破損し緊急停止　豊橋市 「ごみ処理非常事態宣言」発表　2018年04月05日

 
豊橋市の溶融炉は、
キルン式ガス化溶融炉（三井造船）
2002年4月から稼働、
「合金製の加熱管（直径10㌢）が破断」、金属疲労なの？
1月の点検で異常が見いだせなくて突如破断では恐ろしい、、

　平成30年3月24日に「資源化センター」において焼却炉3基のうち1基が機器の故障により緊急停止しました。現在のところ、復旧の目途がたっていません。

　そのため、復旧までの間、2基の焼却炉では家庭ごみの全てを処理できないため、ごみがあふれてしまうことが懸念されます。これまでもごみ分別にご協力していただいている市民のみなさまに、一層のご理解とご協力をお願いするものです。

　以下のものを「もやすごみ」の中に入れないでください。

　焼却する主なごみは「もやすごみ」ですが、それ以外のごみも収集した後に破砕・分別し一部を焼却しています。ごみとなるものの購入抑制など３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）に心がけてください。

清掃一組「北清掃工場建替計画（素案）・都市計画変更に関する説明会のご案内」から

23区のごみ焼却は２１清掃工場体制
現在稼働中は19清掃工場、建替工事中は光が丘清掃工場と目黒清掃工場
（有明清掃工場は延命化工事中）

建替準備の環境アセス中は江戸川清掃工場、そして北清掃工場
次々と着々とごみ焼却施設は整備が進む

平成28年度廃棄物処理
23区の直接ごみ焼却率は84.3%（全国平均は 80.3％）
　　　　　　　　　　　リサイクル率は16.8％（全国平均は20.3％）

東京二十三区清掃一部事務組合　更新日：2018年4月18日

北清掃工場の建替えは、「東京二十三区清掃一部事務組合 一般廃棄物処理基本計画」に基づき、平成34年度から開始予定としています。
このたび、建替計画（素案）を策定いたしましたので、皆様方の御意見を伺うため、説明会を実施いたします。
また、北清掃工場の建替えに合わせて、都市計画の区域を現在の敷地と一致させるため、都市計画変更に関する説明会を実施いたします。

各回とも説明内容は同じです。
事前申し込みは不要です。当日、直接会場へお越しください。なお、お車での来場はご遠慮ください。
手話通訳を実施します。ご案内しますので、当日、受付でお申し付けください。

北清掃工場建替計画（素案）・都市計画変更に関する説明会のご案内（PDF：240KB）

東京二十三区清掃一部事務組合

31ページ抜粋

鉛やフッ素、基準超え 千葉市の旧清掃工場
千葉日報　2018年4月18日
　千葉市は１７日、建て替えに向け閉鎖中の旧北谷津清掃工場（同市若葉区北谷津町）の計２７地点で、国の基準値を超える鉛やフッ素が検出されたと発表した。鉛の土壌含有量は基準値の最大７・３倍で、市廃棄物施設整備課は「人体や周辺環境への影響はない」としている。詳しく調査し、汚染土壌を撤去する。 ・・

千葉市　更新日：2018年4月17日

平成30年4月17日、旧北谷津清掃工場における土壌概況調査結果について、記者発表しましたので、お知らせします。

旧北谷津清掃工場用地において新清掃工場を建設するにあたり、千葉市土壌汚染対策指導要綱に基づく土壌概況調査を実施した結果、基準値を超えた有害物質が確認されました。

旧北谷津清掃工場敷地内（若葉区北谷津町347）

※地下施設がある部分等（ごみピット、灰ピット等）については調査対象から除いており、解体工事時に別途実施します。

平成29年12月4日から平成30年3月30日

調査項目

基準超過物質

基準超過地点数

濃度

基準値

濃度/基準値

土壌溶出量調査

鉛及びその化合物

1地点

0.016（mg/L）

0.01（mg/L）

1.6倍

ふっ素及びその化合物

21地点

0.82～1.6（mg/L）

0.8（mg/L）

1.03倍～2倍

土壌含有量調査

鉛及びその化合物

5地点

160～1,100（mg/kg-dry）

150（mg/kg-dry）

1.07倍～7.3倍

土壌ガス調査

超過なし

ー

ー

ー

汚染範囲を確定させるため、基準超過地点において深度方向等の詳細な調査を行い、汚染土壌処理の検討及び実施を早急に行います。

なお、平成28年度に周辺民家井等（8か所）及び敷地境界観測井（5か所）の水質を調査した結果、基準値を超える有害物質は確認されませんでした。

発表資料へのリンク（PDF：159KB）

資料へのリンク（PDF：395KB）

イギリス、プラスチック製ストローの販売禁止へ 環境保護で方針、来年にも施行へ
SankeiBiz　2018年4月19日
　英政府は１８日の声明で、地球環境保護を目的とした海洋、河川汚染対策の一環として、使い捨てのプラスチック製ストローや飲料をかき混ぜるマドラー、プラスチックを芯の原料とする綿棒の販売を禁じる方針を明らかにした。英メディアによると、早ければイングランドで来年にも施行される見通し。 ...

米国の食品廃棄物、1日に約15万トン 研究
AFPBB News　2018年4月19日
【4月19日 AFP】米国では1日に15万トン近くの食品廃棄物が発生しているとの調査結果が18日、発表された。国民1人当たり約422グラムの食品を毎日廃棄している計算になる。廃棄される量が最も多いのは青果物だった。
　米科学誌「プロスワン（PLOS ONE）」に掲載された研究論文によると、最終的に廃棄される食用植物を栽培するために毎年使用される土地の総面積は約12万平方キロで、これは米国内の農作物栽培好適地の約7％に及ぶという。また、無駄に費やされているかんがい用水は16兆リットルに上るとされた。
　青果物は構成比で食品廃棄物全体の39％を占めており、次いで乳製品17％、肉類14％、穀類12％となっている。一方、廃棄処分されることが少ないのは、塩気の強いスナック菓子、食卓油、卵料理、砂糖菓子、清涼飲料水などだ。

関連（本ブログ）
■我が国の食品廃棄物等及び食品ロスの量の推計値（平成27年度）　＜食品廃棄物等は約2,842万トン、食品ロスは約646万トン（焼却・埋立 39.4%）＞　2018年04月17日

千葉市WTOの新清掃工場DBO/5月25日まで受付
日刊建設通信新聞-2018年4月20日
【予定価格７００億】
　千葉市は１９日、ＷＴＯ対象でＤＢＯ（設計・建設・運営）方式を導入する「千葉市新清掃工場建設及び運営事業」の一般競争入札を公告した。総合評価落札方式を採用する。予定価格（税別）は７００億円で、内訳が設計・建設が４００億円、運営・維持管理が３００億円。申請書などは５月２５日まで、入札書や提案書は９月７日まで受け付ける。１２月上旬の落札決定、２０１９年３月の契約を目指す。
　参加資格はプラントの設計・建設企業が代表者を務める企業グループ。プラント設計・建設企業は清掃施設１１００点以上で、ボイラー・タービン式発電設備（２０００kW以上）が付いたシャフト炉式か流動床式のガス化溶融方式（１炉当たり日量１３５ｔ以上×２炉以上）の一般廃棄物処理施設の建設工事を０８年４月以降に完了させた実績があることなど。建築物の設計・建設企業、旧清掃工場の解体撤去企業には、それぞれ建築一式で市のＡ等級かつ１１００点以上などを求める。
　事業範囲は北谷津清掃工場やプラズマ溶融センター、共同住宅などの各解体、新清掃工場の設計・建設・運営・維持管理など。新清掃工場の処理能力は日量５８５ｔ（１９５ｔ×３炉）で、焼却方式はシャフト炉式か流動床式のガス化溶融方式を採用する。煙突高さは１３０ｍ。
　事業者は２１年４月から解体工事に着手し、２６年３月末までに新工場を完成。２６年４月から４６年３月末まで運営・維持管理する。事業区域は若葉区北谷津町３４７。アドバイザリー業務は八千代エンジニヤリングが担当している。

昨日は、解体する旧工場の土壌汚染結果ががでていたが、、、
「旧北谷津清掃工場における土壌概況調査結果を公表します」

千葉市　更新日：2018年4月19日

本事業は、「焼却ごみ1/3削減」目標を達成し、3用地2清掃工場運用体制へ移行することから、北谷津清掃工場跡地を活用して、新清掃工場を整備するものです。

整備にあたっては、民間事業者のノウハウを活用することで、本事業の効率化を図りたいと考えており、設計・建設業務と20年間にわたる運営・維持管理業務を民間事業者に一括して発注するDBO(Design Build Operate)方式により実施します。

入札公告及び入札説明書等を公表します。

千葉市新清掃工場建設及び運営事業 実施方針（抜粋）
処理方式：シャフト炉式ガス化溶融方式又は流動床式ガス化溶融方式
施設規模： 585ｔ/24ｈ（195ｔ/24ｈ×3炉）
供用開始：平成38年4月
ＤＢＯ方式　20年間
入札公告： 平成30年4月 
落札者の決定： 平成30年12月

関連（本ブログ）
■千葉市　旧北谷津清掃工場の計２７地点で、国の基準値を超える鉛（最大７・３倍）やフッ素が検出されたと発表2018年04月18日
■千葉市 旧北谷津清掃工場を建て替え 入札公告 2018年4月、2026年4月稼働目指す（処理方式はガス化溶融炉）2018年01月22日

環境省「第五次環境基本計画の概要 」から

環境省　平成30年4月17日

環境基本計画は、環境基本法に基づき、政府全体の環境保全施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、総合的かつ長期的な施策の大綱などを定めるものです。第四次環境基本計画は、平成24年４月に策定されており、その中で内外の社会経済の変化等に柔軟かつ適切に対応して、５年後程度が経過した時点を目途に見直す旨が記載されています。

　　この環境基本計画の見直しについて、平成29年２月に環境大臣から中央環境審議会に対し諮問が行われ、これを受けて中央環境審議会総合政策部会において約１年間にわたり審議が行われてきました。

平成30年４月９日（月）に中央環境審議会から環境大臣に対して答申が行われ、これを踏まえ、第五次環境基本計画を閣議決定しました。

（１）本計画は、ＳＤＧｓ、パリ協定採択後に初めて策定される環境基本計画です。ＳＤＧｓの考え方も活用しながら、分野横断的な６つの「重点戦略」を設定し、環境政策による経済社会システム、ライフスタイル、技術などあらゆる観点からのイノベーションの創出や、経済・社会的課題の「同時解決」を実現し、将来に渡って質の高い生活をもたらす「新たな成長」につなげていくこととしています。

（２）その中で、地域の活力を最大限に発揮する「地域循環共生圏」の考え方を新たに提唱し、各地域が自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合う取組を推進していくこととしています。

第五次環境基本計画の概要については別添資料を御参照ください。

（参考）中央環境審議会総合政策部会における審議資料等

　　　　　http://www.env.go.jp/council/02policy/yoshi02.html

収集ごみが炎上 缶のガス漏れか けが人なし 芦屋 ／兵庫
毎日新聞　2018年4月20日
　１９日午前９時５０分ごろ、芦屋市楠町の国道２号で、ごみを回収中の収集車のごみ投入口から煙が出ているのを作業員が見つけた。約２００メートル南の春日公園（春日町）東の市道に移動してごみを出したところ、爆発音がして出火。消防車５台が出動し、約３０分後に消し止められた。けが人はいなかった。
　市収集事業課によると、収集車は引っ越しなどで出される「一時多量ごみ」の回収中。焼けたごみの中から複数のスプレー缶が見つかり、中身が残っていたため収集車の中で缶が破損、ガスが漏れ出して引火した可能性があるという。  ...

東京新聞「【東京】ごみ減量、市民会議設置へ　日野、国分寺、小金井市協定」から

【東京】ごみ減量、市民会議設置へ　日野、国分寺、小金井市協定
東京新聞　2018年4月21日
　二〇二〇年四月の実施を目指す日野、国分寺、小金井三市による可燃ごみの共同処理を円滑に進めていくため、「三市ごみ減量推進市民会議（仮称）」の設置が決まった。三市長が二十日、府中市内に集まって協定を結んだ。　（鈴木貴彦）
　市民会議は、日野、国分寺、小金井三市から四人ずつ公募で選ぶ市民委員と、学識経験者、行政職員で構成。八月以降に第一回を開く。任期は二年。共同処理や環境、ごみ減量などについて話し合い、情報発信や行政への提案を行う。
　市民会議の設置は、共同処理施設が市内に造られる日野市が五年前に提案した。
　日野市民の間では、他市のごみの処理を引き受けることへの疑問が解消されたとは言えず、反対運動が続いている。市は特に国分寺、小金井市民に理解と関心を持ってもらおうと、両市に参加を呼びかけてきた。
共同処理施設は、昨年十一月から現在の日野市クリーンセンター東側で建設が始まっている。総工費は百五十五億七千二百万円。処理能力は一日二百二十八トンで、約三十年間稼働する。
　記者会見した大坪冬彦・日野市長は「共同処理やごみの減量、三十年後のあり方など、三市の市民に考えていただきたい」、井沢邦夫・国分寺市長は「話し合いの結果を行政に反映させるよう努力していく」、西岡真一郎・小金井市長は「日野市民に深く感謝しています。さらなるごみ減量を進める」と述べた。

関連（本ブログ）
■日立造船、浅川清流環境組合（日野市、国分寺市、小金井市）からごみ焼却発電プラント受注　2016年11月17日

権現山頂上から望む秦野市街と富士山

今日のハイキングコースは、
浅間山（せんげんやま）～権現山～弘法山～吾妻山の低山４つをミニミニ縦走

小田急線の秦野駅から少し歩くとハイキングコース入口、、
電車の音を聞きながら、街並みを見下ろしながらのお散歩ハイク（3名で）
帰りは鶴巻温泉駅から小田急線で新宿経由で、、

春というより夏の陽気で、、、
新緑、、きれいだった～、

あっというまに浅間山（せんげんやま）、、
頂上は広くて、いい感じ、早めのお昼に、、、

　　　　←富士山

権現山頂上でものんびと～
春の陽は、お天気よくても、富士山もくっきりはみえず、、春霞、、

弘法山（こうぼうやま）頂上
釈迦堂、鐘楼、乳の井戸

　　　　←吾妻山

昨年2月も歩いたコースなので、のんびりとおしゃべりを楽しみながら、、、
2時間程度のコースを、4時間くらいかけて遊びながらの散策、、、
ということで、写真もほとんど撮らなかったのだが、、、

弘法山を下りて、
たぶん善波峠の分岐から吾妻山に向かう山道で、
なんだか、、異臭がしてきて、、、とても臭いし、そのうち煙っているような感じもして、目まで痛くなってきた。どこかでごみでも燃やしているのかと、周囲を観察しながら歩いていると、、先の方に寺院の屋根のようなものもみえるし、手前には、建物が次々でてきて、、、山道から建物の裏側を見るのでとても汚く、、どうもネオン看板がHOTELとなっているようで、、、こんなホテルに泊まる人がいるのかと、、おしゃべりしながら先に進むと、、

こんどは、、広場にびっしりお祭りのように旗がはためく一角が、、、
幼稚園の運動会という旗でもないし、鯉のぼりでもないし、、、いろいろ詮索談義に花を咲かせていると、
スマホ片手のハイカー、我々より（たぶん）少し年配かと思われる男性もそこにいて、、「カンボジア難民が住んでいるようだ」と教えてくれた。その人は、なんども弘法山に来ているが、はじめて気がついてスマホで調べていたようで、、、あの旗はカンボジア、あの旗はアンコール・ワットが書かれていると、いろんな講釈を～　クメール・ルージュ（ポル・ポト派）の話しなどもしながらいろいろと、、、（ほんとうにあの時代もいろんなことがあった、あの政権下を生き抜き、生還した日本人女性内藤泰子さんのことを思い出したり～）
残念なことに、いかにも宗教的な感じを山道から見下ろしていて、すっかり写真を撮ることなど忘れていた、、、、

そして、そのスマホ男性は、地質学にも詳しいらしく、足元の山道をみながら、これは要するにマグマが冷えて固まったなんとかかんとか、
何百万年前？　プレート？　衝突？　沈み込み　そして1923年9月1日の関東地震のこと、、次はまもなく首都直下地震とか、まもなくといっても100年単位とかなんとか、、、
地震のメカニズムもちんぷんかんぷんではあったが、、、ここのところ頻繁に起こる日本列島の地震や火山の噴火、、を考え合わせて、しばし地質学、地震学の講義を聞いていた、、

今日もハイキングしながらのおしゃべりで、
ちょうど、日本で受け入れているシリア難民は6人とか、テレビで放映されたことなどを話題にしていたので、、、
あの男性のいう「カンボジア難民の施設」という裏付けもネットで検索してみた、、

たぶん位置的にもこのことだろう、もうリンク切れ、、
●【寺院】カンボジア人向けの参拝施設、神奈川県の伊勢原に完成……敷地7500㎡
（YOMIURI ONLINE　2017年9月11日）
　日本に帰化したカンボジア人らが参拝する施設が神奈川県伊勢原市善波の山中に完成した。2日には開山式(開所式)があり、駐日大使やカンボジア本国の高僧、財界人を含む約200人が出席し、カンボジア人の心のよりどころの完成を祝った。寺院を中心としたコミュニティー施設で、敷地は約7500平方メートル。中庭には本国から運んだ黄金の5体の仏像が安置された。

今なお、世界の各地で戦争、内戦、紛争、宗教、民族、いろんな理由で難民がでている、

日本の難民政策は、
「日本の難民政策：受け入れは「狭き門」[2015.05.06]」でいうように、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）によると、世界全体の難民数は2013年時点で5100万人（推定）、世界各国で難民と認定された人は21万人を超え、世界全体では申請者の約4割が難民認定を受けている。また、2014年の先進国への難民申請者数は86万6000人と前年より45％増え、22年ぶりの高水準という。難民申請を受けた国はドイツが17万3000人と最多で、米国がこれに続く。日本の難民認定率はわずか0.2％で先進諸国の中で最低水準という、、続きは～

・外務省の「国内における難民の受け入れ」
・インドシナ難民の定住対策について（昭和５４年４月３日）
5００人という当面の定住枠を設定から年々拡大し、昭和６０年７月９日付でけ１０，０００人閣議了解

また、「外国人コミュニティ調査報告書 ２　２０１３年２月　公益財団法人　かながわ国際交流財団」によると、神奈川県は、日本政府が委託した財団法人（現・公益財団法人）アジア福祉教育財団難民事業本部により大和市に1980年に開設された大和定住促進センターにおいて2、多数のインドシナ難民を受け入れた経緯があり、現在もインドシナ 3 国（ベトナム、カンボジア、ラオス）の国籍の外国人登録者が多く、特にカンボジアとラオスについては、全国の登録者数のおよそ半数が神奈川県に在住していることから、調査の対象とすることとした。
　　　　　　　　神奈川県 　　　全国 　　　神奈川県の比率（小数点以下四捨五入）
ベトナム　　 　　6,157人 　　44,690人　　　14％
カンボジア　　　　1,559人 　　  2,770人　　　56％
ラオス　　　　　1,294人 　    2,584人　　　50％
（神奈川県の登録者数は2011年末現在神奈川県国際課調べ、全国の登録者数は法務省登録外国人統計統計表2011年報を参照した。

ベトナム戦争終結前後のインドシナ難民、ボートピープル、、
ほんとうにそういうこともあったのだと、、いまさらながらに、、、
しかし、日本社会、難民が受け入れられたとしても暮らしやすい社会とは思えない、
異質を受け入れない、逆に排除する、日本人同士ですらそうだから、
異文化の外国人となるとほんとうに暮らしにくいだろうなと、、
いろんな人間がいれば、いろんな暮らしや考えがあることを認めない、
排除、誹謗中傷がまかり通って、考えさせられること多し

今日のハイキング、
「スギ」と「ヒノキ」の見分け方のお勉強もしてきた、、、復習編

もっと簡単な方法があります。
葉っぱを見る方法です。
スギの葉が固く、棒状で先が尖っているのに対し…

ヒノキの葉は柔らかく、平べったくて先が丸いのが特徴です。

木の根元に落ちている落ち葉を見れば良いのです。

この落ちている葉は固く、棒状で先が尖っているからスギ（杉）。

なので、この横に植えられているのはスギ（杉）の木です。

一方、こっちの葉っは柔らかく、平べったくて先も丸いのでヒノキの葉。

だから、この傍に植えられているのはヒノキ（檜）の木に間違いありません。

年ばかり重ねても、知らないことばかり、、
いくつになっても学ぶこと多し、、
しかし、またすぐに忘れてしまうので、、、
学習能力の低下、メモリー不足、仕方がないのでその繰り返し

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Ｂ.弘法山公園・吾妻山コース

小田急線の秦野駅から鶴巻温泉へと続くコースです。桜のスポットとして有名な弘法山公園を通り、緑豊かな林の多い道を進み、吾妻山を経由して鶴巻温泉へと下ります。温泉でのんびり一汗流せる絶好のコースです。

もちろん、鶴巻温泉駅からのスタートもＯＫ！ ゴールとなる秦野駅には秦野の名産品を多数取り揃えている名産センターがあり、お帰りの際、お土産の購入に最適です。どちらからスタートしても魅力的なコースです。

コース上のスポット「弘法山公園」には展望台があり、晴れた日に360°のパノラマを楽しめます。また四季折々の花が咲き、ソメイヨシノ、アジサイ、ヤマユリ、そして秋の紅葉と表情豊かな自然がハイカーを迎えてくれます。

 廃棄物発電所の建設加速、大統領令を施行
NNA.ASIA　2018年4月23日
インドネシア政府は20日、国内の廃棄物処理発電施設の建設を加速するため、大統領令『2018年第35号』を12日付で公布、16日付で施行したと発表した。まずは首都ジャカルタなど12地域で、発電施設の建設を加速する。廃棄物の有効利用で環境問題の改善につなげる。 12地域は、ジャカ… 関連国・地域： インドネシア.

大王紙、中国トイレ紙で拭いたい国内不振
日本経済新聞　2018年4月23日
　大王製紙が中国でトイレットペーパー市場に参入する。１月から現地でテスト販売を開始。現状は製品の輸出だが、今後は現地での加工を視野に入れる。再編が続く製紙業界で生き残りを賭けた海外での積極策にみえるが、その裏には深刻な国内不振がある。
　中国の習近平国家主席が掲げる「トイレ革命」。観光地や農村部にきれいなトイレを整備する。水洗トイレが普及すると必要になるのが、水に溶けやすいトイレットペーパー。すでに… ...

■排ガス中の水銀除去新システム概要
ＪＦＥエンジニアリング「廃棄物焼却排ガス中の水銀除去新システムを商品化～「大気汚染防止法改正」に対応～」から

2018年4月17日
JFEエンジニアリング株式会社

　2013年に水銀による環境汚染防止を目的として「水銀に関する水俣条約」が採択されました※1。わが国ではこれを受けて大気汚染防止法の一部が改正され、本年4月1日より排ガス中の水銀濃度が規制されました。

　排ガス中の水銀は、その濃度を分析計により計測可能であり、活性炭を吹き込むことで除去されます。しかし、排ガスには分析計に悪影響を与える多量のばいじんが含まれているため、従来は水銀濃度に合わせた適切な量の活性炭を吹き込むことが困難でした。このため、ばいじんの影響を受けない分析計の開発と、活性炭の吹き込み量を制御するシステムの構築が課題となっていました。

　この課題を解決するため当社は、分析計については日本インスツルメンツ株式会社※2と共同でばいじん除去機能を有する装置を開発するとともに、変動する水銀濃度に対応し最適量の活性炭をタイムリーに吹き込めるシステムを当社独自に構築しました。クリーンプラザふじみ※3における約1年間の長期実証試験の結果、最も厳しい新設施設向けの基準値である30μg/Nm3以下を維持でき、かつ活性炭の使用量を従来から半減させ、コスト削減にも貢献できることを確認しました。

　当社は、より安全な廃棄物処理施設運営を実現するために、今後「水銀に関する水俣条約」に対応した本システムを提案してまいります。

加熱管サポート部分の損傷状況(市提供)
東愛知新聞社「焼却炉の故障 原因は加熱管の破断」から

豊橋市資源化センターの焼却炉
３月２４日、３基ある焼却炉のうち１基が壊れ緊急停止
点検したところ、ごみを蒸し焼きにするための装置が破損していて、復旧の見通しは立っていないと、豊橋市は「ごみ処理非常事態宣言」をだしている

新聞等で、源化センター焼却炉の故障の原因等が報道されている～

豊橋市の溶融炉は、
キルン式ガス化溶融炉（三井造船）2002年4月から稼働、

東海日日新聞によると、「熱分解ドラムの中でごみが燃えたことが原因としている。この熱分解ドラムは、ごみを蒸し焼きにする直径約３・６メートルの円筒形の装置。内部を加熱するため高温の空気を流す合金製の加熱管（長さ約28メートル）を支える部分で一部が破断し、ごみが燃えたことでドラム内の温度が通常の２・５倍の約１１００度まで上昇。１８９本ある加熱管すべてが約16メートルに渡って溶けてぐにゃりと曲がるなどした。」という、、

また、東愛知新聞社では、「１号炉で熱分解ドラム（円筒状・直径４㍍、長さ34㍍）の温度センサーが異常を感知。内部でごみを約４５０度で蒸し焼きにしているが、急激に約１１００度にまで上昇したため、停止させた。」とも、、

しかし、1月の点検で異常が見いだせなくて突如破断では恐ろしい、、
「合金製の加熱管（直径10㌢）が破断」、金属疲労なの？

資源化センター焼却炉故障原因判明
熱分解ドラム中ごみ燃え破損／復旧のめど立たず、８月にもごみ溢れる恐れ／豊橋市
東海日日新聞
　豊橋市は17日、ごみを焼却処理する資源化センター（豊栄町）の故障について、熱分解ドラムの中でごみが燃えたことが原因だったと発表した。
　熱分解ドラムは、ごみを蒸し焼きにする直径約３・６メートルの円筒形の装置。内部を加熱するため高温の空気を流す合金製の加熱管（長さ約28メートル）を支える部分で一部が破断し、ごみが燃えたことでドラム内の温度が通常の２・５倍の約１１００度まで上昇。１８９本ある加熱管すべてが約16メートルに渡って溶けてぐにゃりと曲がるなどした。
　市によると今年１、２月に行った加熱管の定期点検で異常はなく、破断した理由を調査中だという。
　トラブルは３月24日、３基ある焼却炉のうち１号炉で発生した。修理に必要な資材の納期を市で確認していて、復旧のめどは立っていない。
　同センターに１日で運び込まれる「もえるごみ」の量は、稼働中の２基の焼却炉を合わせた処理能力に匹敵し、保守点検などでどちらかを長期間停止すれば焼却が追いつかず、８月にもごみが溢れる恐れがある。
　このため市は初の「ごみ処理非常事態宣言」を発令し、市民にごみの減量を呼びかけているが、現時点で排出量に変化はないという。

焼却炉の故障 原因は加熱管の破断
東愛知新聞社　2018年4月18日
　豊橋市資源化センター（豊栄町）の焼却炉１基が故障している問題で、市は17日、故障原因を発表した。家庭から出る「もやすごみ」を主に焼却している炉で、依然、復旧の見通しが立っていないとし、このままでは８月上旬に収集したごみがあふれるため「ごみ処理非常事態宣言」を継続、市民に分別の徹底、減量も呼び掛けている。
　市によると、３月24日午前０時45分ごろ、１号炉で熱分解ドラム（円筒状・直径４㍍、長さ34㍍）の温度センサーが異常を感知。内部でごみを約４５０度で蒸し焼きにしているが、急激に約１１００度にまで上昇したため、停止させた。合金製の加熱管（直径10㌢）が破断し、ドラム本体の一部が損傷した。

　調査の結果、加熱管を支えるサポート部分で加熱管の一部が破れ、管内部の高温空気が漏れたことでドラム内のごみが燃焼したことから、異常高温になった。
　１８９本ある加熱管は全長が28㍍。全てが16㍍にわたって溶けていた。
　１月から２月上旬に実施した点検では、加熱管に異常はなかったという。
　市は、修繕方法の検討と合わせ、復旧に必要な資材の納期などを確認しているが、まだ復旧時期のめどが立ってない。
　センターには、家庭から出るもやすごみを中心に１日平均約３００㌧が搬入されている。現在、残りの二つの炉を稼働させているが、処理能力は合計３００㌧。目いっぱいの状況の上に、炉の点検整備の期間も必要で、このままではごみを処理できず、８０００㌧の受け入れ可能なごみ集積場が８月上旬頃に満杯になる恐れがあるという。
　市は故障を明らかにした今月５日以降、生ごみ、プラスチック類などごみの分別徹底、減量を呼び掛け始めたが、ごみの量は変わっていないという。稼働している２号炉も、１号炉と同じタイプで、同様の故障も懸念されるため「状況を注視している」（市担当者）。
　ごみの受け入れができなくなる非常事態が想定され、市は今月下旬から市広報誌、回覧でも周知するなど、市民に協力を訴えている。
（中村晋也）

関連（本ブログ）
■豊橋市資源化センター、ガス化溶融炉の熱分解ドラム破損し緊急停止　豊橋市 「ごみ処理非常事態宣言」発表　2018年04月05日

　平成30年3月24日に「資源化センター」において焼却炉3基のうち1基が機器の故障により緊急停止しました。現在のところ、復旧の目途がたっていません。

　そのため、復旧までの間、2基の焼却炉では家庭ごみの全てを処理できないため、ごみがあふれてしまうことが懸念されます。これまでもごみ分別にご協力していただいている市民のみなさまに、一層のご理解とご協力をお願いするものです。

　以下のものを「もやすごみ」の中に入れないでください。

　焼却する主なごみは「もやすごみ」ですが、それ以外のごみも収集した後に破砕・分別し一部を焼却しています。ごみとなるものの購入抑制など３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）に心がけてください。