平成30年度 容リ法指定法人ルート再商品化事業者の落札結果がホームページ上で公表された。
（各市町村には2月中に入札結果を通知済み）
23区のプラスチック製容器包装の落札結果を取り出してみた～

平成30年度落札結果を掲載　（落札結果概要、落札単価、手法別契約量など）

平成30年度落札結果一覧表を掲載　（保管施設ごとの再生処理事業者名、落札数量・単価）

平成30年度素材別契約再商品化事業者名一覧を掲載

23 区のプラスチック再商品化の落札事業者、
平成30年度は、なんと、新日鐵住金君津（コークス炉化学原料化）は全くなしで、新宿区は昭和電工のガス化で、、他の区は全て材料リサイクルあり、、、エム・エム・プラスチック（材料リサイクル）は６区、、

●23区容器包装プラスチック再商品化 事業者別

23区、プラスチックの分別回収実施区はこれ以上増えないのか、、、
実施区の回収量は、現状維持または減少傾向、江東区など大きく減少～

大田区は、「資源モデル回収事業は平成27年9月30日をもって終了」ということで、平成28年度以降の契約はなし。残念だ、、、

区別の人口差が大きいので、それぞれの区の中での推移を～

プラスチック製容器包装は、平成18年度から実施の杉並、中野に続き、着実に実施区は増えたものの、もうこれ以上の実施はないかもしれない。今年度は指定法人ルート での実施は大田区が離脱で12区＋文京区となった。（文京はやる気があるのかどうかわからない）　23区中の12区実施で約52％の実施率。人口カバー率でも51％の実施率しかない。

全市町村に対する実施率は平成26年度で61.5%（平成25年度65.0％）人口カバー率は73.9%（平成25年度73.9％）　全国的にもプラスチック製容器包装の分別収集を廃止して焼却する自治体が増えてきている。

リサイクルについては、分別収集量の増加が望ましいのかどうかは意見が分かれ るが、とくにプラスチックについては判断が難しい。そして、容リ法、指定法人ルートの場合は、計画量（契約量）と、実績の乖離をできるだけなくすように求 められる。計画量などが、再商品化委託料金の算出基準に係わるのだろう。（再商品化費用を容器包装プラスチックの生産・利用事業者から集める際の。）これ までは、多く集めて、再商品化量が少なかった場合は、事業者に戻していたが、今は、その余剰分は、「市町村への資金拠出」として配分される制度になってい る。ということで、計画と実績の乖離が少なくなるように、市町村も、年々実態を見極めながら無理な計画量を出さなくなった。ごみ化したプラスチックで、D ランクになっても困るし、なんともやっかいな、容リプラの資源化。

●容リ協会との容器包装プラスチックの契約量と実績量

関連（本ブログ）　
■　23区 容リ法指定法人ルート　平成２９年度上期 再商品化事業者落札結果（ＰＥＴボトル）　2017年03月10日

 ●平成29年度 再商品化事業者落札数量 （プラスチック製容器包装）

平成29年度、全国的にみると、
やはり新日鐵住金のコークス炉化学原料化が一番多い

平成29年度 契約量（トン）
プラスチック製容器包装　合計（白色トレイ除く）
　プラスチック　合計 　　　　664,821 トン
　　・コークス炉化学原料化 　 216,440 トン
    ・合成ガス化                   76,563 トン
　　・高炉還元剤化                36,300 トン
　　・材料リサイクル             335,518 トン




材料リサイクルは、ＪＦＥプラリソース株式会社が一番多いが、
エコスファクトリーとグリーンループはレノバ（旧リサイクルワン）のグループ企業

詳細は「平成29年度 再商品化事業者落札数量 （プラスチック製容器包装）」へ

容リ法指定法人ルート、平成30年度の落札結果が発表されたので、プラスチック製容器包装の再商品化事業者別のグラフなどを作っていたら、,,なんと、平成30年度は材料リサイクルが59.5％で、ケミカルリサイクルが40.5％になっていた。ここのところ、ほぼ材料リサイクルが50％で推移していたので、、ちょっとびっくり！！　最近は、容リ法関係の委員会の傍聴にも行ってないので、何か取り決めが変わったのだろうか？

平成30年度のプラスチック製容器包装入札倍率（札数ベース）4.9倍となっている。
※プラスチック容器包装については、上限値超え(無効札)を含む

そういえば、ここのところ、プラスチック製容器包装入札選定の上限値の公表がなかったな～と、容リ協会のホームページを検索してみると、、、なんと、最近の入札では、「入札における上限値・下限値の設定/適用について」ということで、上限値・下限値は公表しないとなっている。そうなんだ、、これまでは「上限値の設定は、入札額に対する異常値の排除が目的」ということで、例えば、平成27年度プラスチック製容器包装再商品化事業者（白色トレイを除く）の　入札選定における上限値＝　82,000円／トン（平成26年度は93,000円／トン）とかの公表があった～

いつもチェックしているわけではないので、、、いろいろ変更もあるのだ、、、
容器包装リサイクル法、特に、プラスチック製容器包装など「分別収集・選別保管」する市町村の財政負担が大きすぎる。環境省の「平成28年度容器包装リサイクル法に基づく市町村の分別収集等の実績について」でも、実施する市町村はこれ以上の増加は見込めそうにない、逆に、実施していた市町村が、分別収集を廃止して、プラスチック製容器包装も焼却処理するというところも増えてきた。

昨年度は、「ペットボトルリサイクルの在り方検討」や「プラスチック製容器包装に係る燃料ガス化等（生成されたガス等をそのまま燃焼させているもの）に関する検討会」というのもあったが、、、ガス化のオリックス資源循環（サーモセレクトガス化溶融炉）の燃料利用のようなものは、用途変更を行い、水素・エタノールの原材料としてのケミカル利用を図る等となっていたが、、、平成30年度もオリックスは落札していた～　今年度から、容リ法の分別収集を廃止して、可燃ごみにするという佐賀県の市では、その理由として「分別収集を行っていたプラスチックのリサイクル状況についても、4分の3が燃料リサイクルとしてエネルギーへ転換されている現状があります。」と、、、ほんとうにプラスチックの資源化といえどもいろいろ難しい、、、

平成30年度の材料リサイクルが59.5％で、ケミカルリサイクルが40.5％がどういう理由でかはわからないが、、、
気になったので、平成20年度からの再商品化手法別の構成比をみてみた～

材料リサイクルの優先枠を50％としたのはいつからだった？？？

こうしてみると、、、プラスチック製容器包装の契約量は増えるどころか減少気味、
実績量はさらに少ないかな、、、詳しくは「平成28年度容器包装リサイクル法に基づく市町村の分別収集等の実績について」

●平成29年度 再商品化事業者落札数量（プラスチック製容器包装）

 ●平成28年度 再商品化事業者落札数量（プラスチック製容器包装）

●平成27年度 再商品化事業者落札数量（プラスチック製容器包装）

 ●平成26年度 再商品化事業者落札数量（プラスチック製容器包装）

 ●平成25年度 再商品化事業者落札数量（プラスチック製容器包装）

 ●平成24年度 再商品化事業者落札数量（プラスチック製容器包装）

 ●平成23年度 再商品化事業者落札数量（プラスチック製容器包装）

 ●平成22年度 再商品化事業者落札数量（プラスチック製容器包装）

 ●平成21年度 再商品化事業者落札数量（プラスチック製容器包装）

 タクマＧが３３７・５億円で落札／住之江工場更新・運営事業／大阪市・八尾市・松原市環境施設組合
株式会社建設ニュース (ブログ)　2018年4月10日
大阪市・八尾市・松原市環境施設組合（大阪市阿倍野区）は、「住之江工場更新・運営事業」を一般競争入札し、３３７億５０００万円（税別）でタクマを代表企業とするグループに決めた。タクマのほか、鴻池組、タクマテクノスで構成する。同グループのみが提案していた。予定価格は３３７億５１０９万円（税別）だった。
住之江工場のプラント設備などの更新と運営を、事業者が設計、建設、運営を一括して受託するＤＢＯ方式で実施する。住之江工場は竣工後２８年が経ち、老朽化しているため、２０１５年度末に稼働を休止し、既設建物を活用し、内部設備を更新する。
施設の種類は一般廃棄物処理施設で、処理方式は全連続燃焼式（ストーカ式）。処理能力は１日当たり４００㌧。事業場所は、大阪市住之江区北加賀谷４－１－２６の敷地３万２１６４平方㍍。
設計・建設期間は８月から２３年３月３１日までで、運営期間が２３年４月１日から４３年３月３１日まで。
現在の住之江工場はＳＲＣ一部Ｓ造地下１階地上６階建て延べ２万２０３５平方㍍の本館、ＳＲＣ一部Ｓ造３階建て延べ１４３０平方㍍の増築棟などで構成し、処理能力は日量５２０㌧。１９８８年７月に竣工した。
事業者選定支援業務は、パシフィックコンサルタンツ大阪本社が担当している。

また、１者入札だ～
予定価格は３３７億５１０９万円（税別）
３３７億５０００万円（税別）で落札

公共工事総合評価落札方式技術審査委員会の結果を踏まえ、落札者を決定しましたので公表します。

落札者の決定について

府中市役所に苦情が殺到

ごみカレンダーが届かないという苦情や問い合わせが市民から相次いでいるそうだ～
府中市はごみカレンダーの配布を業者に委託。業者は当初、「配布した」と話したが、誤った地区に配っていたり1軒に5、6冊届いていたケースもあったという、、

更新日：2018年4月5日

　市では、ごみ・資源物の出し方カレンダーを全戸配布していますが、まだお手元に届いていない方は、ごみ減量推進課管理係（電話：042-335-4400）へご連絡ください。

各地域の収集カレンダーのデータについてはこちらに掲載しております。

平成30年4月から平成31年3月までのごみ・資源物の収集カレンダーです。
このカレンダーは、市役所6階のごみ減量推進課、1階の市民相談室、市政情報センター、各文化センターなどで配布しています。
また、新たに市内に転入された方や、市内で転居した方には、転入または転居の届け出の際にお渡しします。

市内の全ての地域で内容が共通する、各月(かくつき)の収集カレンダー以外のページです。

ごみ・資源物のマーク[2ページ] （PDF：576KB）

ごみ・資源物の出し方一覧表（日本語、英語、中国語、韓国語）[3ページから6ページ] （PDF：3,256KB）

ごみ・資源物の出し方（収集品目別）[19ページから27ページ] （PDF：2,219KB）

市では収集できないもの[28ページ] （PDF：491KB）

家庭ごみの有料袋取扱店一覧[29ページから31ページ] （PDF：616KB）

事業系ごみの出し方[32ページ] （PDF：436KB）

地域ごとに内容が異なる、各月(かくつき)の収集カレンダー（7ページから18ページ）のページです。
下の町丁名(ちょうちょうめい)を選択すると、その町丁(ちょうちょう)のカレンダーに移動します。
注記：車返団地にお住まいの方は、「車返団地」を選択してください。

あ行

か行

さ行

た行

な行

は行

ま行

や行

わ行

【A1】収集カレンダー（平成30年4月から平成31年3月） （PDF：8,123KB）

【A2】収集カレンダー（平成30年4月から平成31年3月） （PDF：7,378KB）

【A3】収集カレンダー（平成30年4月から平成31年3月） （PDF：7,384KB）

【A4】収集カレンダー（平成30年4月から平成31年3月） （PDF：7,362KB）

【B1】収集カレンダー（平成30年4月から平成31年3月 （PDF：7,367KB）

【B2】収集カレンダー（平成30年4月から平成31年3月） （PDF：7,392KB）

【B3】収集カレンダー（平成30年4月から平成31年3月） （PDF：7,360KB）

【B4】収集カレンダー（平成30年4月から平成31年3月） （PDF：7,379KB）

【C1】収集カレンダー（平成30年4月から平成31年3月） （PDF：7,357KB）

【C2】収集カレンダー（平成30年4月から平成31年3月） （PDF：7,373KB）

【C3】収集カレンダー（平成30年4月から平成31年3月） （PDF：7,373KB）

【C4】収集カレンダー（平成30年4月から平成31年3月） （PDF：7,361KB）

【D1】収集カレンダー（平成30年4月から平成31年3月） （PDF：7,377KB）

【D2】収集カレンダー（平成30年4月から平成31年3月） （PDF：7,401KB）

【D3】収集カレンダー（平成30年4月から平成31年3月） （PDF：7,370KB）

【D4】収集カレンダー（平成30年4月から平成31年3月） （PDF：7,377KB）

東京新聞　2018年4月7日朝刊

昨日は、「東京・府中市役所　「ごみカレンダー」はどこへ？市役所に苦情の電話鳴りやまず」のニュースがあったと思ったら、今朝の東京新聞に葛飾区でも「資源とごみの収集カレンダー」（平成30年度版）の未配世帯があるとでていた～　

葛飾区の委託業者、府中市の業者と同じなのか？
それにしても～　役所の業務委託の入札も、安かろう悪かろうでは、
こういう問題が起きないようにするには、、、

ページ番号1017608　 更新日 平成30年4月6日 印刷　

 　本区の平成30年度版「資源とごみの収集カレンダー」につきましては、平成30年1月22日（月曜日）から2月22（木曜日）に配布しております。しかし、府中市において、ごみ収集カレンダーの配布業務を受託した事業者が、各世帯に配布すべきカレンダーを一部世帯に配布していない事例があったことが報道されました。
　本区のカレンダー配布についても同事業者に業務を委託しており、本区における配布状況の詳細については只今確認しているところです。まだカレンダーがお手元に届いていない方につきましては、郵送にてお届けいたしますので、リサイクル清掃課ごみ減量推進係（電話03-5654-8273）、または清掃事務所（同  03-3693-6113）までご連絡ください。
　ご迷惑をおかけいたしまして大変申し訳ありません。

※以下の区ホームページや、葛飾区総合アプリでも、地域ごとのカレンダーを掲載しておりますので下記リンクよりご利用ください。

葛飾区総合アプリ（Web版）（外部リンク）

 レジ袋有料化が本格始動 イオンなど対応、環境保護へ
NNA.ASIA　2018年4月12日
　カンボジアでレジ袋を有料にする取り組みが10日から本格的に始まり、総合スーパー（ＧＭＳ）イオンなどが法律に沿って課金を始めた。カンボジアは１人当たりレジ袋消費量が中国や欧州連合（ＥＵ）よりも多く、消費者の環境保護意識を高めて使用量を減らすのが狙い。ただ周知徹底に… 関連国・地域： カンボジア／日本.

カネミ油症５０年次世代に継承へ　市民講座や患者招き催し　五島市が年内開催計画発表 [長崎県]
西日本新聞-2018年4月12日
　五島市は１１日、同市内などで被害が相次いだ国内最大の食品公害「カネミ油症」発覚から今年で５０年を迎えるのに合わせ、歴史や実情を次世代に継承する初の市民向け講座や患者が参加するイベントを年内に開催する計画を発表した。

　油症は１９６８年、カネミ倉庫製の米ぬか油にポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）などが混入し、長崎、福岡両県を中心に西日本一帯で約１万４千人が健康被害を訴えた食品公害事件。長崎県によると、県内在住の認定患者は４６８人（３月末現在）で、そのうち五島市在住は２８２人。

　市民講座は５～１０月までに計６回開催する予定。市はこれまで小中学校で年に数回、出前講座を開き、市職員が患者から聞き取った話を児童や生徒に語るなどしていたが、一般市民を対象にした講座は初めて。患者や支援者、弁護士などが、今なおさまざまな疾患に苦しむ現状などについて話す予定という。

　イベントは１１月ごろ市内で開催する計画。市内在住の患者が体験談を話すほか、７９年に台湾で発生した同様の油症被害者を招く予定。今後、市などでつくる「カネミ油症事件発生５０年事業実行委員会」で詳細を決める。

　油症を巡っては、２０１２年成立の救済法で当時認定患者と同居していた家族も認定対象に加えたが、６９年以降に患者から生まれた「２世」は同居とみなされず、対象外のまま。市は引き続き、患者側とともに救済拡大を国に求める考え。

＝2018/04/12付 西日本新聞朝刊＝

長野県は、平成28年度も１人１日あたりのごみ排出量が822グラムと全国一少ない
平成26年度からの3年連続の全国一位

一般廃棄物処理実態調査の「平成28年度調査結果」が環境省の「廃棄物処理技術情報」のサイトで公開された。毎年報告される「一般廃棄物の排出及び処理状況等について」などの元になるデータである。一般廃棄物の排出状況、処理の状況、施設整備状況などを「日本の廃棄物処理（平成30年3月末現在）」にまとめ、詳細がエクセルデータでも公開されている。平成28年度の一般廃棄物の総まとめである。

 
関連（本ブログ）　平成28年度もごみ焼却率は80.3％で相変わらずの焼却大国
■ 環境省 『日本の廃棄物処理 平成２８年度版（平成３０年３月）』　一般廃棄物の総排出量は4,317万トン、 ごみ直接焼却率は 80.3％、ごみ焼却施設数は1,120施設に

 
都道府県別の処理状況のみ抜粋した～
全体は、「 『日本の廃棄物処理 平成２８年度版（平成３０年３月）』　一般廃棄物の総排出量は4,317万トン、 ごみ直接焼却率は 80.3％、ごみ焼却施設数は1,120施設に」へ～

Ⅳ．各都道府県別データ

１． 都道府県別ごみ処理の現状（平成２８年度実績）

東京都は、総人口13,520千人、ごみ総排出量4,428千トン、
1人1日当たりの総排出量897ｸﾞﾗﾑ/人日（平成27年度は918ｸﾞﾗﾑ/人日）、

直接焼却　3,368千トン、直接最終処分5千トン、焼却以外の中間処理391千トン、直接資源化429千トン、中間処理後再生利用291千トンで、リサイクル率R22.1％（平成27年度は23.7％）、リサイクル率R’20.1％（平成27年度は21.8％）、最終処分量353千トン（直接最終処分5千トン、焼却残渣285千トン、処理残さ63千トン）

なぜだか、、、
東京都のリサイクル率は平成27年度よりも低くなっている～

環境省の統計
１人１日当たりの排出量：　'合計(ごみ総排出量)*10^6/総人口/365
　生活系ごみ(生活系ごみ搬入量+集団回収量)*10^6/総人口/365
　事業系ごみ(事業系ごみ搬入量)*10^6/総人口/365
リサイクル率 Ｒ：(直接資源化量+中間処理後再生利用量+集団回収量)/(ごみ処理量+集団回収量)*100"  
リサイクル率 Ｒ’：(直接資源化量+中間処理後再生利用量〔固形燃料、焼却灰・飛灰のｾﾒﾝﾄ原料化、セメント等への直接投入、飛灰の山元還元　を除く〕+集団回収量)/(ごみ処理量+集団回収量)*100"

いつも思うのだが、、、
1人あたりのごみ排出量とリサイクル率はあまり相関していない
リサイクル率ばかり高くしても、一人当たりのごみ排出量も多いのでは、、
大量消費、大量リサイクルでは仕方がない、

ちなみに、リサイクル率Rのいちばん高い県は岡山県の31.2％、R'は鳥取県の29％
鳥取県は平成28年度、一人Ⅰ日あたりのごみ排出量が1,043グラムでワースト1位

平成28年度の１人１日あたりのごみ排出量が822グラムの長野県のリサイクル率は
リサイクルR22.1％、　リサイクルR' 21.4％

●1人1日当たりの総排出量[ｸﾞﾗﾑ/人日]

１． 都道府県別ごみ処理の現状（平成28 年度実績）

日本の廃棄物処理に関する基本的な用語
日本の廃棄物処理で用いる用語のうち、基本的な用語の概念、解釈を以下に示す。
【ごみ処理】
１．ごみ処理
●人口（人）
　平成28 年10 月1 日現在である。
　「計画収集人口」は、実際にごみの収集を行っている区域の人口である。
　「計画収集人口」と「自家処理人口」の和が市町村の「総人口」となる。さらに、「総人口」は都道府県の統計課が平成28 年10 月 1 日付けで公表するために市町村に報告を求めた数値(住民基本台帳人口)である。
　なお、外国人登録制度が廃止され、「住民基本台帳法の一部を改正する法律（平成 21 年法律第 77 号）」により外国人住民についても住民基本台帳制度の対象となったため、平成 24年度調査より外国人人口は総人口のうち数とした。総人口＝計画収集人口＋自家処理人口
●ごみ総排出量（ｔ）
　総排出量＝計画収集量＋直接搬入量＋集団回収量
●1 人1 日当たりの排出量（g/人/日）
　1 人1 日当たりの排出量＝ごみ総排出量／総人口／365
●1 人1 日当たり排出量［生活系ごみ］（g/人/日）
　1 人1 日当たりの排出量［生活系ごみ］＝（生活系ごみの搬入量＋集団回収量）／総人口／365
●1 人1 日当たり排出量［事業系ごみ］（g/人/日）
　1 人1 日当たりの排出量（事業系ごみ）＝ 事業系ごみの搬入量／総人口／365
●自家処理量（ｔ）
　自家処理量とは、計画収集区域内で、市区町村等により計画収集される以外の家庭系一般廃棄物で、ごみを自家肥料又は飼料として用いるか、直接農家等に依頼して処分させ、または自ら処分しているものをいい、一部の市区町村では計画収集量、計画収集人口、自家処理人口を勘案して推定している。
●ごみ処理量（ｔ）
　＝直接焼却量+直接最終処分量+焼却以外の中間処理量+直接資源化量
●減量処理率（％）
　＝(直接資源化量+直接焼却量+焼却以外の中間処理量)／ごみ処理量×100
●中間処理後再生利用量（ｔ）
　＝(焼却施設+粗大ごみ処理施設+ごみ堆肥化施設+ごみ飼料化施設+メタン化施設+ごみ燃料化施設+その他の資源化等を行う施設+その他の施設)における再生利用量
●リサイクル率 Ｒ（％）
　＝(直接資源化量+中間処理後再生利用量+集団回収量)/(ごみ処理量+集団回収量)×100
●リサイクル率 Ｒ’（％）
　＝(直接資源化量+中間処理後再生利用量〔固形燃料、焼却灰・飛灰のｾﾒﾝﾄ原料化、セメント工場へ直投入、飛灰の山元還元を除く〕+集団回収量)/(ごみ処理量+集団回収量)×100
●最終処分量（ｔ）
　＝直接最終処分量+焼却残渣量+処理残渣量

詳細は「日本の廃棄物処理」 平成28年度版」へ

日立造船系、メタン発酵でスウェーデン市場に参入
日本経済新聞 2018年4月12日
　日立造船は12日、子会社の日立造船イノバ（スイス）がメタン発酵の事業者としてスウェーデン市場に参入したと発表した。このほど、スウェーデンの湿式メタン発酵施設を買収した。同施設を運営し、２年後をメドに自社で設計した乾式メタン発酵施設を建設する。日立造船はメタン発酵事業の海外展開を進めている。
　スウェーデンのヨンショーピング市内の湿式メタン発酵施設を２月に買収した。今後２年間は同地域におけるメタン発酵事業者として同施設を運営する。その間に、同市内に独自開発の乾式メタン発酵技術「コンポガス」を用いたプラントを建設。2020年をめどに買収した施設を閉鎖し、新施設の稼働を始める計画だ。
　新施設は生ごみなどの有機性廃棄物を年間４万トン処理でき、「現在の施設より効率的に廃棄物の処理が可能になる」（同社）という。
　メタン発酵により生産したバイオガスは高純度のメタンガスに精製し、輸送用燃料として販売する。同社は海外でメタン発酵施設の展開を進めている。特にコンポガスは世界30カ国以上で展開しており、今後も海外での市場拡大を進める。

2018年04月12日

日立造船株式会社の100％子会社Hitachi Zosen Inova AG（スイス、CEO：Bruno-Frédéric Baudouin、以下、HZI）は、スウェーデン ヨンショーピング市内の湿式メタン発酵施設・ガス充填設備JEBIO１を買収し、メタン発酵事業者としてスウェーデン市場に参入しました。今後スカンディナビア地域で2施設目となるKompogas®技術を用いた乾式メタン発酵プラントを建設し、自社設備として運営する予定です。

■本件の詳細
HZIはJEBIO１をヨンショーピング市から買収したことにより、スウェーデンにおけるメタン発酵事業者となりました。今後の２年間は本施設を運営し、その間に乾式メタン発酵技術Kompogas®を用いたプラントを同市内に建設します。建設予定のプラントでは、乾式メタン発酵槽２基により年間40,000トンの有機性廃棄物（生ごみ・剪定枝等）を処理します。生産したバイオガスは、HZI BioMethan社＊の設備により高純度のメタンガスに精製され、輸送用燃料（CNG）として販売します。発酵過程で生じた固形堆肥は市が引き取り、液肥は地元農家に販売する予定です。
＊HZI BioMethan社：HZIの子会社。Hitachi Zosen Inova BioMethan GmbH （ドイツ）

スウェーデンは、カーボンニュートラル推進で世界をリードしていますが、新プラントの建設、HZIのKompogas® 技術およびHZI BioMethan社のバイオガス精製技術によってヨンショーピング市内の公共輸送機関は事実上生ごみ・剪定枝等由来のエネルギーで運営可能になります。HZIは今後も事業を通じて温室効果ガス排出削減に貢献していきます。

■建設予定Kompogas®プラントの概要

■HZIのコンポガス技術Kompogas®について
乾式メタン発酵の代表的な手法の１つ。生ごみなどの有機性廃棄物を嫌気性状態で約55℃の温度に保ち、微生物の働きによりバイオガスを発生させます。処理済み残渣は堆肥として農業や園芸資料に利用されます。HZIのKompogas®は世界30カ国以上の国々で商標登録されています。

環境省「別添３　対策前後のモニタリングポストのイメージ図 [PDF 162 KB]」から

3月末に、「汚染廃棄物の試験焼却の仙南クリーンセンター周辺の空間線量が一時基準値超す（０．６マイクロシーベルト）」ということがあって、環境省は、素早く「宮城県に設置したモニタリングポストにおける異常値表示の原因について」で、「異常値の原因については、宮城県内で実施されている8,000Bq/kg以下の農林業系廃棄物の試験焼却を原因として実際に空間放射線量が上昇したものではないことは明らかですが、更に原因を分析した結果、機器の不具合によって、誤った高い値が表示されたものと考えられます。」対応していたのだが、、、

本日は、「宮城県に設置したモニタリングポストにおける異常値表示の原因と今後の対応について」ということで、
「原因について分析した結果、検出器単体の故障ではなく、モニタリングポスト内部に設置している通信機器からの電波ノイズの影響によって、検出器が誤った数値を算出した可能性が高いとの結論に至りました。」としている。

機器の仕組みはわからないが、、異常値が出てくると、機器の故障や危機の不具合でかたづけて、低い値も高い値もすべて疑わしくなる。全ての機器をしっかりと点検しなければ、信頼できない機器など設置してもしかたがない。「試験焼却で空間放射線量が高くなることはあり得ない」という刷り込みがある限りは、、、異常値は全て機器のせいになってしまう～　例え試験焼却が原因でなくても、一時的に空間放射線量が高くなることはありえるだろうに、、、

環境省　2018年4月12日

　原因と想定される要因を内的・外的要因に区分し、再現性確認試験を実施しました。その結果、検出器単体の故障ではなく、モニタリングポスト内部に設置している通信機器から発信される電波の影響によって、検出器が誤った数値を算出した可能性が高いとの結論に至りました。（別添２）

（１）回収した検出器単体の試験結果

　石巻市石巻広域クリーンセンター及び角田市仙南クリーンセンター東方交差点付近のモニタリングポストか　　ら回収した検出器ついて、メーカーで次の６試験を実施致しましたが、指示値が上昇することはありませんでした。このことから、検出器単体の故障ではないと判断しました。

＜試験項目＞

①ヒートサイクル試験

　温度を変化させ、指示変動・誤表示・誤動作の有無を確認

②ノイズ印加試験

　携帯電話等の電波を照射し、指示変動・誤表示・誤動作の有無を確認　

③放射電磁界試験

　電磁界を印加し、指示変動・誤表示・誤動作の有無を確認

④商用周波数磁界試験

　磁界を印加し、指示変動・誤表示・誤動作の有無を確認

⑤静電気試験

　ノイズ（静電気）を印加し、指示変動・誤表示・誤動作の有無を確認

⑥電池放電試験

　電池を放電させ、指示変動・誤表示・誤動作の有無を確認

（２）装置本体の試験結果

　　上記の回収した検出器とモニタリングポスト本体との組合せによる確認試験を実施しました。

＜試験項目＞

①電源電圧変動試験

　電源電圧を変動させ、指示変動・誤表示・誤動作の有無を確認。

②商用周波数磁界試験

　磁界を印加し、指示変動・誤表示・誤動作の有無を確認。

③方形波試験（外的要因「ノイズ」に関する検出器への影響を評価）

　方形波ノイズを電源部に印加し、指示変動・誤表示・誤動作の有無を確認。

④ヒートサイクル（試験温度変化による各構成機器のノイズ量変化による検出器への影響を評価）

　温度を変化させ、指示変動・誤表示・誤動作の有無を確認。

⑤構成機器からのノイズ影響確認

　検出器単体を各構成機器へ近づけ、指示変動・誤表示・誤動作の有無を確認。

＜試験結果＞

　①～④の試験においては、指示値の上昇は確認されませんでしたが、⑤の試験において、通信機器のアンテナ部に検出器単体を近づけたところ、指示値が変動する事象を確認しました。このことから、モニタリングポスト内部に設置している通信機器からの電波ノイズの影響によって、検出器が誤った数値を算出した可能性が高いとの結論に至りました。

　ノイズの発生源となる通信機器の検出器からの隔離、検出器本体に対するノイズ対策強化などの対策を実施します。

　そのスケジュールについては、仙南地区10 箇所を４月16日の週に着手及び完了させ、その他の地区については、４月25日（水）までに完了する予定です。ただし、天候等により作業終了時期は前後する可能性があります。

　また、環境省が宮城県内に設置したモニタリングポスト内の検出器については全数交換し、交換した検出器の健全性確認を行うことでこれまでに測定したデータの信頼性の確認を行います。この作業は４月27日（金）までに完了させる予定です。

＜具体的な対策＞

①通信機器の移設

　本体内部に設置している通信機器について、専用の収納箱を新たに設置し、検出器から隔離します。（別添３）

②検出器本体に対するノイズ対策強化

　ノイズ対策強化のために、検出器と計測部間のケーブルにフェライトコアを装着し、さらに検出器を保護するために電磁シールドを追加します。

注）・平成17年度実績の取りまとめより「ごみ総排出量」は、廃棄物処理法に基づく「廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針」における、「一般廃棄物の排出量（計画収集量＋直接搬入量＋資源ごみの集団回収量）」と同様とした。
・１人１日当たりごみ排出量は総排出量を総人口×365 日又は366 日でそれぞれ除した値である。なお、平成24 年度以降の総人口には、外国人人口を含んでいる。

 
一般廃棄物処理実態調査の「平成28年度調査結果」が環境省の「廃棄物処理技術情報」のサイトで公開された。毎年報告される「一般廃棄物の排出及び処理状況等について」などの元になるデータである。一般廃棄物の排出状況、処理の状況、施設整備状況などを「日本の廃棄物処理（平成30年3月末現在）」にまとめ、詳細がエクセルデータでも公開されている。平成28年度の一般廃棄物の総まとめである。

以下、「日本の廃棄物処理（平成30年3月末現在）」（詳細版）から気になった部分を抜粋

図やグラフは、環境省資料から転載、または資料より作成


Ⅰ．ごみ処理

１．ごみの排出状況

注）・自家処理量は、多くの市町村において推計によるものと考えられる。
・ 「排出量（参考）」＝「計画収集量」＋「直接搬入量」＋「自家処理量」平成17年度実績の取りまとめより「ごみ総排出量」は、廃棄物処理法に基づく「廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針」における、「一般廃棄物の排出量（計画収集量＋直接搬入量＋資源ごみの集団回収量）」と同様とした。
・ 「家庭排出ごみ」＝「生活系ごみ」－「集団回収量」－「資源ごみ」－「直接搬入ごみのうち資源として利用されるもの」平成18年度以前は直接搬入ごみの内訳を把握していないため、資源として利用される直接搬入ごみはないものとして計算した。（p10ごみ処理フローシート参照）
・ １人１日当たりのごみ排出量＝（計画収集量＋直接搬入量＋集団回収量）÷総人口÷365又は366
・ 平成23年度以降の実績の２段書き上段は、災害廃棄物を除く値であり、下段は災害廃棄物を含む値である。
・ 平成24年度以降の総人口には、外国人人口を含んでいる。

２．ごみ処理の状況

注） ・「直接資源化量」とは、中間処理施設を経ずに再生業者等に直接搬入される量であり、平成10 年度実績調査より新たに設けられた項目である。
・「その他の施設」における中間処理量とは平成10 年度以降：資源化を目的とせず、埋立処分するために処理した量平成9 年度以前：上記に加え、「直接資源化量」が含まれていると考えられる。
・減量処理率 ＝（（直接焼却量）＋(資源化等の中間処理量)＋(直接資源化量）)÷（ごみの総処理量）×100
・直接焼却率 ＝（直接焼却量）÷（ごみの総処理量）×100
・中間処理率 ＝（(資源化等の中間処理量)＋(直接資源化量))÷（ごみの総処理量）×100
・直接埋立率 ＝（直接最終処分量）÷（ごみの総処理量）×100
・平成16 年度までの高速堆肥化施設以外の堆肥化施設での処理量は「その他の資源化等を行う施設」に含まれている。
・平成16 年度までの「ごみ飼料化施設」、「メタン化施設」の処理量は「その他の資源化等を行う施設」に含まれている。
・平成23 年度以降の実績の２段書き上段は、災害廃棄物を除く値であり、下段は災害廃棄物を含む値である。

ごみの焼却量は減っているものの、焼却率として減少するわけでもなく、逆に増えてきている。
プラスチック類を焼却する自治体が増えてきた結果か、平成28年度の直接焼却率は80.3％と微増
相変わらずのごみ焼却大国日本ではあるが～

●ごみの処理状況（平成28年度）

●ごみの処理状況推移

（グラフは災害廃棄物を除く数字で作成）


３．資源化の状況

注）・「中間処理後再生利用量」とは、資源ごみ、粗大ごみ等を処理した後、鉄、アルミ等を回収し資源化した量である。
・「集団回収量」とは、市町村による用具の貸出、補助金の交付等で市町村登録された住民団体によって回収された量をいい、
平成17年度の取りまとめから「ごみ総排出量」に含めている。
・平成9年度まで、「直接資源化量」は「中間処理後再生利用量」に含まれていると考えられる。

・平成23 年度以降の実績の２段書き上段は、災害廃棄物を除く値であり、下段は災害廃棄物を含む値である。


（１）総資源化量とリサイクル率の推移

（グラフは災害廃棄物を除く数字で作成）


（２）資源化量の品目別内訳（平成28 年度実績）

やはり紙はリサイクルの優等生

①市町村等によるごみの資源化の状況

②住民団体等による資源回収の状況

４．最終処分の状況

23区でもはっきり激減と分かるのだが、全国集計でも埋立処分量は確実に減少

●最終処分量の推移

注）・平成23,24,25,26,27 年度実績の２段書きの上段は、災害廃棄物を除く値であり、下段は災害廃棄物を含む値である。
グラフは災害廃棄物を含む数字で作成
 

５．ごみ処理フローシート（平成27 年度実績）

・計画収集ごみ量＝①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥＝37,245 千トン
・計画収集ごみ量＋直接搬入ごみ量＝①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥＋⑦＝40,899 千トン
・ごみ総排出量＝①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥＋⑦＋⑧＝43,170 千トン
・１人１日当たり排出量＝（①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥＋⑦＋⑧）／総人口／365＝925 グラム／人日
・ごみの総処理量＝⑩＋⑪＋⑫＋⑬＝41,011 千トン
・総資源化量＝⑭＝8,793 千トン
リサイクル率＝⑭／（⑧＋⑩＋⑪＋⑫＋⑬）＝20.3％
・中間処理による減量化量＝（⑪＋⑫）－中間処理後再生利用量－残渣の埋立量＝30,508 千トン
※（ ）内は、災害廃棄物を含む値である。【 】内は、中間処理後に東日本大震災（福島第一原子力発電所の事故
含む）により、中間処理後に保管されている数量である。
※平成28 年度において、容器包装リサイクル法に基づき市町村等が分別収集したものの再商品化量（参考：平成27
年度実績268 万トン）は総資源化量879 万トンに含まれている。また、平成28 年度において家電リサイクル法
に基づく家電4 品目の再商品化等処理量は46 万トン、このうち再商品化量が40 万トンであり、これを含めると
総資源化量は919 万トンとなる。
出典：「平成27 年度容器包装リサイクル法に基づく市町村の分別収集及び再商品化のお知らせ」（環境省大臣官房廃
棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室）
「家電リサイクル年次報告 平成28 年度版（第16 期）」（一般財団法人家電製品協会）


６．３Ｒの取組上位市町村

７．ごみ焼却施設の整備状況

（１）ごみ焼却施設の炉型式別施設数の推移

まだまだバッチ炉がかなりある、

●炉型式別施設数の推移

注）・（民間）以外は市町村・事務組合が設置した施設で、当該年度に着工した施設及び休止施設を含み、廃止施設を除く。
・機械化バッチ式の数値は（バッチ式－固定バッチ式）により算出。
・炉形式が無い溶融施設は集計から除く。

（２）ごみ焼却施設の種類別施設数の推移

 
●ごみ焼却施設の種類別施設　平成28年度

 
ごみ焼却施設の種類別内訳　
平成28年度は1,120施設のうち、ガス化溶融炉は102施設

 
●ごみ焼却施設の種類別施設数の推移

民間の焼却施設、ガス化溶融炉の施設数など気になったので、
民間だけでグラフにしてみた～
（環境省のこの報告は、一般廃棄物に関するものなので、一般廃棄物を処理する民間施設）

●ごみ焼却施設の種類別施設数の推移（民間）

（３）ごみ焼却施設の処理方式別施設数と処理能力の推移

注）・（民間）以外は市町村・事務組合が設置した施設で、当該年度に着工した施設及び休止施設を含み、廃止施設を除く。


●ごみ焼却施設の処理方式別施設数の推移

こうしてみると、市町村の焼却炉は圧倒的にストーカ式が多いが、民間は少ない、

●ごみ焼却施設の処理方式別施設数の推移（民間）

（４）ごみ焼却施設の規模別施設数（平成28年度実績）

小規模な施設が多いのだ、、、

（５）ごみ焼却施設の余熱利用状況

①ごみ焼却施設の余熱利用の推移

②ごみ焼却施設の発電の状況

④ごみ焼却施設の発電効率別の施設数（平成28 年度実績）

⑤ごみ焼却施設の発電能力別の施設数（平成28 年度実績）

８．資源化等の施設の整備状況　

（１） 資源化等の施設数と処理能力の推移

メタン化施設としている６施設は、（もっとあるような気がするが、、、）
　稚内市    稚内市バイオエネルギーセンター
　砂川地区保健衛生組合    砂川地区保健衛生組合クリーンプラザくるくる
　長岡市    バイオガス発電センター
　南但広域行政事務組合    南但ごみ処理施設　高効率原燃料回収施設
　防府市    防府市クリーンセンター可燃ごみ施設バイオガス化施設
　日田市    日田市バイオマス資源化センター

注）・（民間）以外は市町村・事務組合が設置した施設で、当該年度に着工した施設及び休止施設を含み、廃止施設を除く。
・「資源化等を行う施設」とは、不燃ごみの選別施設、圧縮梱包施設等の施設（前処理を行うための処理施設や、最終処分
場の敷地内に併設されている施設を含む）、可燃ごみ・生ごみのごみ堆肥化施設、ごみ飼料化施設、メタン化施設で「粗
大ごみ処理施設」、「ごみ燃料化施設」以外の施設をいう。
・平成9 年度以前においては、①資源ごみとして収集したごみの選別・資源化施設以外の施設、②ごみの固形燃料化施設以
外の施設と、①または②を重複回答している施設を「その他」として分類していたが、平成10 年度実態調査より、資源
化等を目的とせず埋立処分のため破砕・減容化を行う施設を、「その他」の施設とした。
・平成17 年度より「資源化等を行う施設」を選別、圧縮・梱包、ごみ堆肥化、ごみ飼料化、メタン化、その他に分類し、
高速堆肥化施設を「資源化等を行う施設」に含めることとした。
・平成19 年度よりメタン化施設は、「ごみ燃料化施設」に含めることとした。
・固形燃料化施設にはＲＤＦ施設とＲＰＦ施設を含む。
・平成28 年度から「資源化等を行う施設」の処理能力を工程ごとに調査することとした（それ以前は施設ごとの調査）。

９．粗大ごみ処理施設の整備状況　省略


１０．最終処分場の整備状況

（１）最終処分場の施設数と残余年数の推移

（２）最終処分場の設置状況（平成28 年度実績）

③最終処分場を有していない市町村の割合（平成28年度実績）

最終処分場を有していない市区町村297
（全市区町村数1,741 の17.1％）

図－２１関東、中部ブロックの広域移動状況

（参考）
最終処分場については、関東、中部ブロックにおいて、ブロック内での十分な処分先の確保 が出来ていないことが明らかになっている。
ブロック内での安定的な最終処分場の確保や、溶融スラグ化して公共工事に再生利用するこ と等による最終処分量の削減が急務となっている。
「一般廃棄物の排出及び処理状況等（平成28年度）について」から

１１．ごみ処理の委託状況

（１）ごみ処理区分別の委託状況（平成28 年度実績）

資源化の委託はかなりあれど、、焼却処理の委託も6％

最終処分に委託も県内で22.7％、県外で6.1％

 （２）最終処分を目的とした一般廃棄物の広域移動の状況（平成28 年度実績）

１２．ごみの収集手数料の状況

（１）粗大ごみを含むごみの収集手数料の状況（平成28 年度実績）

粗大ごみを含むごみ処理手数料の有料化は家庭ごみで80.1％

（２）粗大ごみを除くごみの収集手数料の状況（平成28 年度実績）

粗大ごみを除くごみ処理手数料の有料化は
全国1,741市町村のうち、1,120市町村（64.3%）が有料化、無料は615市町村（35.3%）
（平成26年度は1,104市町村（63.4％）が有料化）

１３．ごみ収集の状況等

ごみの分別26種類以上の自治体は29市町村もある、、水俣市で24分別で驚いたが、、
ごみ分別数と一人一日当たりのごみ排出量は単純に相関しているわけではないようだが、、、

（４）ごみ処理の委託及び許可件数の内訳（平成28 年度実績）

（５）形態別ごみ収集量の推移

ごみ収集は直営が21.6％、委託が50.2％とかなり多いのに驚き、、

１４．災害廃棄物の排出量　省略


Ⅱ．し尿処理　省略


Ⅲ．廃棄物処理事業経費及び人員

１． ごみ処理事業経費の推移

 
平成28年度、ごみ処理事業経費19,606 億円

３．廃棄物処理事業経費（歳出）の推移

Ⅳ．各都道府県別データ

１． 都道府県別ごみ処理の現状（平成28 年度実績）

関連（本ブログ）　都道府県別のグラフ等は別ページで～
■一般廃棄物の排出及び処理状況等（平成28年度） 都道府県別ごみ処理の現状、長野県は１人１日822g　2018年04月12日

日本の廃棄物処理に関する基本的な用語
日本の廃棄物処理で用いる用語のうち、基本的な用語の概念、解釈を以下に示す。
【ごみ処理】
１．ごみ処理
●人口（人）
　平成28 年10 月1 日現在である。
　「計画収集人口」は、実際にごみの収集を行っている区域の人口である。
　「計画収集人口」と「自家処理人口」の和が市町村の「総人口」となる。さらに、「総人口」は都道府県の統計課が平成28 年10 月 1 日付けで公表するために市町村に報告を求めた数値(住民基本台帳人口)である。
　なお、外国人登録制度が廃止され、「住民基本台帳法の一部を改正する法律（平成 21 年法律第 77 号）」により外国人住民についても住民基本台帳制度の対象となったため、平成 24年度調査より外国人人口は総人口のうち数とした。総人口＝計画収集人口＋自家処理人口
●ごみ総排出量（ｔ）
　総排出量＝計画収集量＋直接搬入量＋集団回収量
●1 人1 日当たりの排出量（g/人/日）
　1 人1 日当たりの排出量＝ごみ総排出量／総人口／365
●1 人1 日当たり排出量［生活系ごみ］（g/人/日）
　1 人1 日当たりの排出量［生活系ごみ］＝（生活系ごみの搬入量＋集団回収量）／総人口／365
●1 人1 日当たり排出量［事業系ごみ］（g/人/日）
　1 人1 日当たりの排出量（事業系ごみ）＝ 事業系ごみの搬入量／総人口／365
●自家処理量（ｔ）
　自家処理量とは、計画収集区域内で、市区町村等により計画収集される以外の家庭系一般廃棄物で、ごみを自家肥料又は飼料として用いるか、直接農家等に依頼して処分させ、または自ら処分しているものをいい、一部の市区町村では計画収集量、計画収集人口、自家処理人口を勘案して推定している。
●ごみ処理量（ｔ）
　＝直接焼却量+直接最終処分量+焼却以外の中間処理量+直接資源化量
●減量処理率（％）
　＝(直接資源化量+直接焼却量+焼却以外の中間処理量)／ごみ処理量×100
●中間処理後再生利用量（ｔ）
　＝(焼却施設+粗大ごみ処理施設+ごみ堆肥化施設+ごみ飼料化施設+メタン化施設+ごみ燃料化施設+その他の資源化等を行う施設+その他の施設)における再生利用量
●リサイクル率 Ｒ（％）
　＝(直接資源化量+中間処理後再生利用量+集団回収量)/(ごみ処理量+集団回収量)×100
●リサイクル率 Ｒ’（％）
　＝(直接資源化量+中間処理後再生利用量〔固形燃料、焼却灰・飛灰のｾﾒﾝﾄ原料化、セメント工場へ直投入、飛灰の山元還元を除く〕+集団回収量)/(ごみ処理量+集団回収量)×100
●最終処分量（ｔ）
　＝直接最終処分量+焼却残渣量+処理残渣量

詳細は「日本の廃棄物処理」 平成28年度版」へ

試験焼却の中止を組合に申し入れ 仙南の住民団体
河北新報　2018年4月13日
　東京電力福島第１原発事故に伴う汚染廃棄物の試験焼却をしている仙南クリーンセンター（宮城県角田市）近くのモニタリングポストが基準値を超える空間線量を示したことで、住民団体「放射能汚染廃棄物の焼却に反対する仙南の会」は１２日、仙南２市７町でつくる仙南地域広域行政事務組合に対し、試験焼却を中止するよう申し入れた。
　連絡会のメンバー約２０人が大河原町の組合事務所を訪れ、「基準値を超えたら試験焼却を中止するとの約束を守るべきだ」と主張。機器の不具合が基準値超えの原因とする環境省の３月３０日の見解を踏まえて「機器の信頼性が確保されるまで試験焼却を再開すべきでない」との考えも示した。応対した組合担当者は「理事会に申し入れの内容を報告する」と述べた。

環境省、それであわてて、
昨日の「宮城県に設置したモニタリングポストにおける異常値表示の原因と今後の対応について」？

 ＜指定廃焼却施設＞軽装のまま焼却炉点検も「復興の最前線で働く人の安全ないがしろ」男性作業員怒り
河北新報　2018年4月13日
　福島県飯舘村の指定廃棄物仮設焼却施設を巡り、労働審判を申し立てる方針の男性作業員は河北新報社の取材に「復興の最前線で働く人の環境や安全がないがしろにされている」と怒りをにじませた。
　施設では、村内で解体された家屋や稲わらなど１キログラム当たり８０００ベクレル超～１万ベクレルの指定廃棄物を焼却。放射性物質は焼却時に濃縮される特性がある。男性によると、当初は防護服や全面マスクを着用したが、２０１７年４月ごろから半面マスクと通常の作業着で作業する回数が増えたという。
　男性は「軽装のまま床にたまった焼却灰をほうきで掃いたり、粉じんが舞う焼却炉の内部を点検したりすることもあった。『死ぬかもしれない』と同僚と言い合っていた」と振り返る。
　男性は１月中旬、宮城県内の病院で健康診断を受けた。「今後、体調に異変が出るのではないかと不安だ」と心中を明かした。

平成30年度 容リ法指定法人ルート再商品化事業者の落札結果がホームページ上で公表された。
（各市町村には2月中に入札結果を通知済みという）

23区のプラスチック製容器包装とペットボトルの落札結果を取り出してみた～

プラスチック再商品化の落札事業者、
平成30年度は、新宿区を除く他の区は全て材料リサイクルあり、、、エム・エム・プラスチック（材料リサイクル）は６区で落札、、なんと、新日鐵住金君津（コークス炉化学原料化）は全くなしでめずらしい現象、、新宿区は昭和電工のガス化となっている。

平成30年度落札結果を掲載　（落札結果概要、落札単価、手法別契約量など）

平成30年度落札結果一覧表を掲載　（保管施設ごとの再生処理事業者名、落札数量・単価）

平成30年度素材別契約再商品化事業者名一覧を掲載

●23区容器包装プラスチック再商品化 事業者別

23区、プラスチックの分別回収実施区はこれ以上増えないのか、、、
実施区の回収量は、現状維持または減少傾向、江東区など大きく減少～

大田区は、「資源モデル回収事業は平成27年9月30日をもって終了」ということで、平成28年度以降の契約はなし。残念だ、、、

区別の人口差が大きいので、それぞれの区の中での推移を～

プラスチック製容器包装は、平成18年度から実施の杉並、中野に続き、着実に実施区は増えたものの、もうこれ以上の実施はないかもしれない。指定法人ルート での実施は大田区が離脱で12区＋文京区となった。（文京はやる気があるのかどうかわからない）　23区中の12区実施で約52％の実施率。人口カバー率でも51％の実施率しかない。

全市町村に対する実施率は平成28年度で1,141市町村で65.5％の実施率、人口カバー率は74.4%。全国的にもプラスチック製容器包装の分別収集を廃止して焼却する自治体が増えてきている。参考「平成28年度容器包装リサイクル法に基づく市町村の分別収集等の実績について」

リサイクルについては、分別収集量の増加が望ましいのかどうかは意見が分かれ るが、とくにプラスチックについては判断が難しい。そして、容リ法、指定法人ルートの場合は、計画量（契約量）と、実績の乖離をできるだけなくすように求 められる。計画量などが、再商品化委託料金の算出基準に係わるのだろう。（再商品化費用を容器包装プラスチックの生産・利用事業者から集める際の。）これ までは、多く集めて、再商品化量が少なかった場合は、事業者に戻していたが、今は、その余剰分は、「市町村への資金拠出」として配分される制度になってい る。ということで、計画と実績の乖離が少なくなるように、市町村も、年々実態を見極めながら無理な計画量を出さなくなった。ごみ化したプラスチックで、D ランクになっても困るし、なんともやっかいな、容リプラの資源化。

●容リ協会との容器包装プラスチックの契約量と実績量

●23区　平成30年度上期 再商品化事業者落札結果（ＰＥＴボトル）

ペットボトルのリサイクル、23区のなかでも指定法人ルートに流さずに独自ルートの区も多い。それがいいとも悪いとも言えないが、それぞれの区によっていろんな事情があるのだろう。ここのところ、中国へのプラスチック類や古紙の輸出が滞っていることから、独自ルートの区も指定法人ルートに流れるかと思ったが、,,そうでもないようだ。港区はほぼ全量が指定法人ルートになったのかな？　参考までに最近の23区各区の年間のペットボトル回収量を併記してみた～　どちらにしても、回収したペットボトルがどのように再商品化されているのかを、最後まで責任を持って見届けて欲しいが、、

平成30年度も独自ルートのみは、新宿区、台東区、大田区、渋谷区、豊島区、北区、足立区、葛飾区、
独自ルートと並行していると思える区は、杉並区、板橋区、練馬区、江戸川区、、、

ペットボトルの価格変動も大きいので最近は、上期と下期の年2回の入札となっている。
かなり価格が下がっているようだ、

材料リサイクルは、ＪＦＥプラリソース株式会社が一番多いが、
エコスファクトリーとグリーンループはレノバ（旧リサイクルワン）のグループ企業

再商品化事業者ごとの落札数量リスト（平成30年度）
素材ごとに再商品化事業者ごとの落札数量をPDFファイルにまとめました。確認したい素材をクリックしてください。
ガラスびん（無色）　／　ガラスびん（茶色）　　／　ガラスびん（その他の色）　／　ＰＥＴボトル（上期分）　／　
ＰＥＴボトル（下期分）　／　紙製容器包装　　／　プラスチック製容器包装　　／　　白色トレイ

 古紙が１円値下がり ３月、中国の輸入規制響く
日本経済新聞　2018年4月14日
　中国による輸入規制を受け、古紙の取引価格が下落した。東京都内の回収業者などが加入する東京都資源回収事業協同組合（東京・千代田）がまとめた３月の回収古紙の問屋向け販売価格は、新聞古紙が１キロ８～12円、雑誌古紙が同６～８円だった。それぞれ上値と下値が１円ずつ下がった。
　古紙の最大需要国である中国の輸入規制によって輸出が減ったほか、国内での出回りが増加。メーカーの在庫が積み上がって需給バランスが緩んでいる。
　段ボール古紙の価格は同９～11円と前月比で横ばいだった。２月に上値が２円下がっており、３月は据え置いた。

 長野県のごみ排出量、３年連続全国最少 ２８年度 県内ベストは川上村
産経ニュース　2018年4月14日
　県民１人のごみ（一般廃棄物）排出量は、１日当たり８２２グラムで、３年連続して全国最少となったことが、環境省が発表した平成２８年度の一般廃棄物処理事業に対する実態調査で分かった。前年度より１４グラム減少し、削減量は上位３県の中で最も大きかった。
　調査では、一般廃棄物の総排出量を定住人口で割り、１人が排出する１日当たりのごみの量を算出した。４７都道府県の平均は９２５グラムで、２位だった滋賀県との差は９グラムだった。
　市町村別の排出量は、川上村が３０３グラムで最も少なく、全国でも２番目の少なさだった。次いで、南牧村（３１６グラム）、泰阜村（３３６グラム）、中川村（３５８グラム）、平谷村（３８６グラム）、阿南町（３９８グラム）、豊丘村（４０１グラム）などと続き、上位７町村は全国ランキングでも１０位以内に入った。...

寝屋川市クリーンセンターの外観
日立造船「寝屋川市クリーンセンターが竣工」から

日立造船、寝屋川市でクリーンセンターを竣工
エネクトニュース (プレスリリース)-2018年4月14日
日立造船株式会社（以下「日立造船」）は4月12日、「寝屋川市クリーンセンター」を竣工したと発表した。センターでは大阪府寝屋川市から排出される一般廃棄物を安定的、経済的かつ衛生的に処理していく。 日立造船は2014年に施設の設計・調達・建設（EPC）を請け負った。センターには一日100トンの処理能力を有するストーカ式焼却炉2基と発電設備が設置され、発電効率は約22％、出力は4710kWになる。 センターには日立造船が開発した燃焼画像認識システムも初めて導入された。このシステムには学習機能が ...

2018年04月12日

日立造船株式会社は、2014年に寝屋川市（北川 法夫 市長）から受注した寝屋川市クリーンセンターを建設していましたが、このたび竣工いたしました。

■本事業の目的
「環境対策に優れた安全な施設」、「循環型社会・低炭素社会の実現をめざす施設」、「周辺環境と調和し、市民に親しまれる施設」、「経済的に優れた施設」をコンセプトに、一般廃棄物を安全、安定、経済的かつ衛生的に処理します。

■当社の役割
当社は施設のEPC（設計・調達・建設）などを請け負いました。当社が開発した燃焼画像認識システム「CoSMoS® （Combustion Sensing Monitor System：コスモス）」も本施設に初めて導入しました。

■効果
本事業は、循環型社会形成推進交付金事業に該当します。約22%の発電効率にて発電出力4,710kWの発電設備を備え、CO2排出量の削減を図り、循環型社会・低炭素社会の実現に貢献していきます。

＜概要＞

寝屋川市クリーンセンターの受注時のニュースリリースは下記をご覧ください。
http://www.hitachizosen.co.jp/release/2014/07/001320.html

 スプレー缶「穴開け」で引火しやけど事故 廃棄方法、対応分かれる
下野新聞
　さくら市氏家で13日昼、空になったスプレー缶に穴を開けガスを抜く作業中に引火し、主婦（39）が顔や手にやけどを負う火災があった。スプレー缶の廃棄方法を巡っては、さくら市を含む県内市町では使い切った後で穴を開け、ごみ出しする方法が主流となっている。しかし環境省は火災発生の恐れがあるため、穴を開けない方法を都道府県に勧めており、自治体間で対応が分かれているのが実態だ。専門機関や消防は「開けるルールの自治体の住民は必ず風通しの良い屋外で作業してほしい」と呼び掛けている。 ...

スプレー缶のガス抜き中、女性が全身やけど さくら
下野新聞-2018年4月13日
13日午後０時５分ごろ、さくら市氏家の民家で火災が発生し、網戸の一部を焼いた。女性（39）が全身にやけどを負った。 さくら署によると、女性が空になったスプレー缶の残りガスを抜く作業中、ガスに引火したという。 ※詳しくは「下野新聞」朝刊、「下野新聞ＳＯＯＮ」のモバイルサイトでご覧ください。

スプレー缶は、「穴を開けずに必ず中身を使い切って廃棄」するのが最善とはいえ、、、

自治体のスプレー缶等の廃棄のルールもいろいろ、、

穴開け中の爆発・火災の事故はあとを絶たず、、、
ガスが残った状態で廃棄すると、ごみ収集車内での爆発・火災事故
収集・運搬中の事故は免れても、処理施設での選別・圧縮中の爆発・火災事故、、

グラフは環境省「日本の廃棄物処理 平成28年度版」から作成

長野県の3年連続全国一位の822g/人日にはかなわないが、東京都も、全国平均よりも28g少ない897g/人日で、都道府県別の上位12位なのである。数年前まで全国最下位もあった大阪府も、ここのところがんばって28年度は950g/人日となっている。東京都も大阪府も事業系のごみ量が多い～

環境省は、一般廃棄物行政の推進に関する基礎資料を得ることを目的として、全国の市町村及び特別地方公共団体に対し「一般廃棄物処理事業実態調査」を行っている。その調査結果は「一般廃棄物処理実態調査結果」のサイトで公表されていて、焼却施設などの施設整備状況や廃棄物処理など、ありとあらゆるデータがエクセルで公開されている、、ご一読を！！

環境省が、年度ごとに発表する「一般廃棄物の排出及び処理状況等」は、 例えば、「一般廃棄物の排出及び処理状況等（平成28年度）について」、「日本の廃棄物処理（平成30年3月末現在）」の元になるデータも「一般廃棄物処理実態調査結果」のサイトにある。

１．ごみの排出・処理状況
・ごみ総排出量　　　　　　　4,317 万トン（前年度 4,398 万トン ）［ 1.8 % 減 ］　
・1人1日当たりのごみ排出量　 925 グラム（前年度 939 グラム ）［ 1.5 % 減 ］　←東京都897g、23区964g　
（参考：外国人人口を含まない場合　942 グラム、前年度 954 グラム ［ 1.3 % 減 ］）
・最終処分量　　　　　　　　　398 万トン（前年度 　417 万トン ）［ 4.6% 減 ］
・減量処理率　　　　　　　　 99.0 ％　　（前年度 98.9 ％）　
・直接埋立率　　　　　　　　　1.0 ％　　（前年度 1.1 ％）
・総資源化量 　　　　　　　879 万トン（前年度 900 万トン ）［ 2.3 % 減 ］
・リサイクル率　　　　　　　 20.3 ％　　（前年度 20.4 ％）　←　東京都22.1%、23区16.8%

東京都の平成28年度の集計結果（括弧内は平成27年度）
　総人口 ： 13,519,511人、（13,398,544人）
　ごみ総排出量 ： 　4,428,042トン、（4,501,160トン）　
　1人1日当たりの総排出量 ： 897ｇ/人日、（918ｇ/人日）
　ごみ処理量：　4,193,196トン（4,253,514トン）　
　　　直接焼却量 ： 3,368,330トン、（3,404,962トン）
　　　直接最終処分量 ： 4,596トン、（5,059トン）
　　　焼却以外の中間処理 ： 390,952トン、（402,615トン）
　　　直接資源化 ： 429,318トン、（440,878トン）　
　中間処理後再生利用 ： 290,507トン、（293,529トン）　
　リサイクル率 R：22.1％、R’：20.1％、（R:22.4%,R':20.5%）
　最終処分量 ： 352,832トン、（370,213トン）
　　　直接最終処分 ： 4,596トン、（5,059トン）
　　　焼却残渣 ：284,857 トン、（297,157トン）
　　　処理残さ ： 63,379トン、（67,997トン）
　集団回収量：265,055トン（278,543トン）　

'ごみ総排出量 (計画収集量+直接搬入量+集団回収量)
'１人１日当たりの排出量：'合計(ごみ総排出量)*10^6/総人口/365
'ごみ処理量 (直接焼却量+直接最終処分量+焼却以外の中間処理量+直接資源化量)
'リサイクル率 Ｒ：(直接資源化量+中間処理後再生利用量+集団回収量)/(ごみ処理量+集団回収量)*100
'リサイクル率 Ｒ’：(直接資源化量+中間処理後再生利用量〔固形燃料、焼却灰・飛灰のｾﾒﾝﾄ原料化、セメント等への直接投入、飛灰の山元還元　を除く〕+集団回収量)/(ごみ処理量+集団回収量)*100

東京都は「東京都資源循環・廃棄物処理計画」のなかで、一般廃棄物の排出量、再生利用率、最終処分量の目標値を定めている。
2012年度（平成24年度）をベースにして、2020年度（平成32年度）の目標値は排出量で5％削減、リサイクル率は23％から27％という数値目標。

平成28年度の確定値でみると、排出量は平成24年度比で3.4％の削減となったものの、、、リサイクル率は、なんと、、平成28年度は22.1％と落ちてしまった。もっとも、排出量や最終埋立量が削減できればそれでいいのだが、、、リサイクル率の低迷の要因は23区であろうが、、、

東京都のひとりあたりのごみ排出量が全国平均よりも少なく、リサイクル率が高くなっているのは、ひとえに多摩地域の市のおかげである。多摩地域の市のほとんどが1人1日あたりのごみ量は600ｇ台、700g台、リサイクル率も30％台、40％台は軒並み、なかには50％を超えている市もあり、例年、３Ｒの取組全国上位市町村に名を連ねているので、、、

まちがいなく、東京都平均となると、23区がそうとう足を引っ張っている～　なにしろ、多摩地域がどんなにごみ減量に取り組んでも、東京都全体のごみ量の約74％が23区から排出なので平均するとがくんと落ちてしまう、、、、

23区と島しょが東京都全体平均の足かせと、、、、
とはいえ、23区は、「利島村」にも負けているではないか、、、

多摩地域のリサイクル率のRとR'の差が大きいのは、多摩地域（25市1町）は東京たま広域資源循環組合でエコセメント事業（清掃工場から排出される焼却残さをセメントの原料としてリサイクル）を実施しているので、R'はそれらをカウントしないので差がひらいているのかな？

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23区の廃棄物処理は、廃棄物の収集・運搬は各区で行っているが、中間処理は東京二十三区清掃一部事務組合の共同処理体制、最終処分は東京都という役割分担で、、、環境省の「一般廃棄物処理事業実態調査」も23区に関しては、区別のデータは人口だけで、「東京23区分」とひとくくりの集計結果となっている。基礎的自治体としての廃棄物行政も、とりまとめの数字の上でもなんとも中途半端な現状で、、、

「東京23区分」とひとくくりにされてはいるが、区によっての特徴はさまざまで、、、、
しかし、首都東京に集中する人口と同じく、ごみの総排出量はダントツに多いのは同じである。各区とも、人口増加の中で、ごみ排出量を減少傾向に維持するのに相当な努力が必要である。そして、23区、ともに事業系の一般廃棄物の処理量が3割以上を占めているのも大きな特徴である。

平成28年度の東京都23区分の集計結果（括弧内は平成27年度）
　総人口 ： 9,292,776 人、（9,190,237人）
　ごみ総排出量 ： 　3,268,940トン、（3,315,207トン）　
　1人1日当たりの総排出量 ： 　　ｇ/人日、（986ｇ/人日）
　ごみ処理量：　3,111,267トン（3,148,386トン）　
　　　直接焼却量 ： 2,621,346トン、（2,644,525トン）
　　　直接最終処分量 ： 3,955トン、（4,205トン）
　　　焼却以外の中間処理 ：159,799トン、（166,195トン）
　　　直接資源化 ：326,167トン、（333,461トン）　
　中間処理後再生利用 ： 41,016トン、（41,907トン）　
　リサイクル率 R：16.8％、R’：16.5％、（R:17.1%,R':17.0%）
　最終処分量 ： 348,675トン、（365,487トン）
　　　直接最終処分 ： 3,955トン、（4,205トン）
　　　焼却残渣 ：282,000 トン、（294,467トン）
　　　処理残さ ： 62,720トン、（66,815トン）
　集団回収量：188,480トン（197,763トン）　

'ごみ総排出量 (計画収集量+直接搬入量+集団回収量)
'１人１日当たりの排出量：'合計(ごみ総排出量)*10^6/総人口/365
'ごみ処理量 (直接焼却量+直接最終処分量+焼却以外の中間処理量+直接資源化量)
'リサイクル率 Ｒ：(直接資源化量+中間処理後再生利用量+集団回収量)/(ごみ処理量+集団回収量)*100
'リサイクル率 Ｒ’：(直接資源化量+中間処理後再生利用量〔固形燃料、焼却灰・飛灰のｾﾒﾝﾄ原料化、セメント等への直接投入、飛灰の山元還元　を除く〕+集団回収量)/(ごみ処理量+集団回収量)*100

平成28年度の23区の1人1日当たりのごみ排出量は環境省のデータには記されていないが、計算式通りに計算すると964g/人日

環境省への報告は、23区の区別にデータを出すのは困難ということで、23区分は一括の数字なのだろうが、、、
清掃一組の「清掃事業年報」などから、、あえて区別にデータを出すとすると、おおまかな目安程度にはなるかもしれない。厳密には、中間処理後の資源化量の数字も区別ごみ量で案分しなければならないので、それらは入れずに公表されている年報などからわかる数字だけでグラフ化してみよう～（事業系の持込ごみ量は23区清掃一組の分担金算出で使われている数字）

23区の内訳は別ページで～

政令指定都市と23区分をグラフで比較してみた～

●平成28年度政令指定都市のごみ総排出量

なにしろ23区の人口は929万人、ごみ総排出量は約327万トンである。
各区とも、大量の事業系一般廃棄物の処理もおこなっている、、、

●平成28年度政令指定都市の1人1日あたりのごみ排出量とリサイクル率

●平成28年度政令指定都市の1人1日あたりのごみ排出量並び替え

広島市、京都市、横浜市と、、、すばらしいですね！！

都道府県別は～

■一般廃棄物の排出及び処理状況等（平成28年度） 都道府県別ごみ処理の現状、長野県は１人１日822gで最少　2018年04月12日

入札方法の変更か？
容リ法指定法人ルート、平成30年度の落札結果が発表されたので、プラスチック製容器包装の再商品化事業者別のグラフなどを作っていたら、,,なんと、平成30年度は材料リサイクルが59.5％で、ケミカルリサイクルが40.5％になっていた。ここのところ、ほぼ材料リサイクルが50％で推移していたので、、ちょっとびっくり！！　最近は、容リ法関係の委員会の傍聴にも行ってないので、何か取り決めが変わったのだろうか？

平成30年度のプラスチック製容器包装入札倍率（札数ベース）4.9倍となっている。
※プラスチック容器包装については、上限値超え(無効札)を含む

そういえば、ここのところ、プラスチック製容器包装入札選定の上限値の公表がなかったな～と、容リ協会のホームページを検索してみると、、、なんと、最近の入札では、「入札における上限値・下限値の設定/適用について」ということで、上限値・下限値は公表しないとなっている。そうなんだ、、これまでは「上限値の設定は、入札額に対する異常値の排除が目的」ということで、例えば、平成27年度プラスチック製容器包装再商品化事業者（白色トレイを除く）の　入札選定における上限値＝　82,000円／トン（平成26年度は93,000円／トン）とかの公表があった～

また、「優先材料リサイクル事業者の総合的評価とH30入札方法について」というのもあったが、読んでみてもいまいちよくわからない～

いつもチェックしているわけではないので、、、いろいろ変更もあるのだろうが、、、
容器包装リサイクル法、特に、プラスチック製容器包装など「分別収集・選別保管」する市町村の財政負担が大きすぎる。環境省の「平成28年度容器包装リサイクル法に基づく市町村の分別収集等の実績について」でも、実施する市町村はこれ以上の増加は見込めそうにない、逆に、実施していた市町村が、分別収集を廃止して、プラスチック製容器包装も焼却処理するというところも増えている～

平成30年度もオリックスは落札
昨年度は、「ペットボトルリサイクルの在り方検討」や「プラスチック製容器包装に係る燃料ガス化等（生成されたガス等をそのまま燃焼させているもの）に関する検討会」というのもあったが、、、ガス化のオリックス資源循環（サーモセレクトガス化溶融炉）の燃料利用のようなものは、用途変更を行い、水素・エタノールの原材料としてのケミカル利用を図る等となっていたが、、、平成30年度もオリックスは落札していた～　今年度から、容リ法の分別収集を廃止して、可燃ごみにするという佐賀県の市では、その理由として「分別収集を行っていたプラスチックのリサイクル状況についても、4分の3が燃料リサイクルとしてエネルギーへ転換されている現状があります。」と、、、ほんとうにプラスチックは資源化といえどもいろいろ難しい、、、

ということで、平成30年度の材料リサイクルが59.5％で、ケミカルリサイクルが40.5％がどういう理由でかはわからないが、、、気になったので、平成20年度からの再商品化手法別の構成比をみてみた～

材料リサイクルの優先枠を50％としたのはいつからだった？？？

●プラスチック製容器包装再商品化手法別契約量と構成比

こうしてみると、、、プラスチック製容器包装の契約量は増えるどころか減少気味、
実績量はさらに少ないかな、、、詳しくは「平成28年度容器包装リサイクル法に基づく市町村の分別収集等の実績について」

この契約量はあくまでも計画量に対しての契約なので、実際には、市町村が収集して再商品化事業者に引き渡す量はかなり少なくなる。再商品化費用を「特定事業者」が負担しているので、その実績量と計画量の乖離をなくすためにいまでは「合理化拠出金制度」という制度も導入している、、

●平成29年度 再商品化事業者落札数量（プラスチック製容器包装）

 ●平成28年度 再商品化事業者落札数量（プラスチック製容器包装）

●平成27年度 再商品化事業者落札数量（プラスチック製容器包装）

 ●平成26年度 再商品化事業者落札数量（プラスチック製容器包装）

 ●平成25年度 再商品化事業者落札数量（プラスチック製容器包装）

 ●平成24年度 再商品化事業者落札数量（プラスチック製容器包装）

 ●平成23年度 再商品化事業者落札数量（プラスチック製容器包装）

 ●平成22年度 再商品化事業者落札数量（プラスチック製容器包装）

 ●平成21年度 再商品化事業者落札数量（プラスチック製容器包装）