１６年度　松山市「ごみ最少」奪還 ５０万人以上で２年ぶり
愛媛新聞　2018年3月28日
　愛媛県松山市は２７日、環境省の一般廃棄物処理事業実態調査で２０１６年度の市民１人当たりの１日のごみ排出量が７８９．３グラム（前年度比２８．２グラム減）で、人口５０万人以上の都市で２年ぶりに全国最少になったと発表した。１０回目で、１４年度まで９年連続だったが、１５年度は１円玉２枚分相当の２．２グラムの差で八王子市に「王座」を譲っていた。…

関連（本ブログ）
■一般廃棄物の排出及び処理状況等（平成28年度）について＜ごみ総排出量は4,317万トン、１人１日当たりのごみ排出量は925グラム＞2018年03月27日

Ⅳ ３Ｒ取組上位市町村

注26) 平成24年度以降の総人口には外国人人口を含んでおり、平成23年度までは外国人人口を含んでいない。
注27) 福島第一原子力発電所の事故による福島県内の帰還困難区域、居住制限区域、避難指示解除準備区域に係る町村は除外している。
注28) 東京都23区は「東京都23区分」として合算
注29) ごみ排出量は災害廃棄物を除く
注30) ごみ燃料化施設及びセメント原燃料化施設にて中間処理された量（固形燃料（RDF、RPF）、焼却灰・飛灰のセメント原料化、飛
灰の山元還元）、及びセメント等に直接投入された量を中間処理後再生利用量から差し引きリサイクル率を算出

 高島市環境センター　ダイオキシン問題 技術指導男性に１１５０万円賠償命令 ／滋賀
毎日新聞　2018年3月28日
　高島市環境センターが基準を超えるダイオキシンを含むばいじんを違法搬出していた問題を巡り、運転を技術指導した元業者の大津市の男性（５４）に対し、市が事態収拾の費用の一部１１５０万円の損害賠償を求めた訴訟で、大津地裁（西岡繁靖裁判長）が今月１５日、市の請求通りの判決を出したことが分かった。
　市が２６日に市議会全員協議会で報告した。市は昨年１１月１７日に提訴したが、相手方は今年３月１日の第１回口頭弁論を欠席し、答弁書も出さず争わなかったため、第２回弁論の１５日に判決が言い渡されたという。
　男性は２００７年８月から１２年３月まで環境センターの技術指導に当たったが、内容が誤っていたため市職員の対応を誤らせ、違法搬出につながったとして市が損害賠償を求めた。【塚原和俊】

元業者の男性というのは、、、
プラントメーカーの人？？？

東京都環境局のHPで、「都内におけるPCB廃棄物等の保管・使用・処理状況（平成２８年度）」が更新されている。
東京都のホームページ、リニュアルしたのでみづらくなった～

東京都環境局　

執務室改修工事完了に伴い、平成30年3月12日（月曜日）から都庁第二本庁舎19階へ移転しました。

平成29年度の届出事業場のリストを掲載しました(PDF:140KB)

　区部届出事業場リスト(PDF:4,412KB)

　多摩部・島しょ部事業場リスト(PDF:1,209KB)

　追加リスト(PDF:156KB)

平成29年度PCB廃棄物等の掘り起こし調査に御協力ください(PDF:111KB)

　PCB含有機器等に関する調査票(PDF:250KB)

　PCB含有機器について(PDF:2,053KB)

東京都内分のPCB廃棄物処理ほぼ終了か？（安定期や汚染物を除く)
一昨年の東京ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業環境安全委員会を傍聴したとき、『東京都内分の処理は90％終了』という話があったので、それから2年以上経過しているので、ほぼ東京都内分のトランスやコンデンサのPCB処理は終了したとおもっていいのだろうか？もちろん「安定器」や「汚染物」を除くではあるが、、、　とりあえず、平成２９年３月末の保管量などもどんどん少なくなっているので、、、あともう一息か、、、

北海道事業所で処理する「安定器」や「汚染物」の処理の順番などはどうやって決めているのだろうか？

都内分がどうなっているのかはとても気になっているので、、一日も早く終了してほしいと思う。
しかし、当初の計画では、都内分は、2011年3月には処理が完了ということだったので、あまりにも遅すぎるのではあるが、
安全に、確実に進めていくしかないのだから仕方がない。
これからは未登録者、未届け出者の掘り起こしをしなければ、、処理完了間近になって出てきても困るので、

以下、「都内におけるPCB廃棄物等の保管･使用･処理状況」からグラフ作成

今回更新は平成28年度分の数字なので、1年遅れのグラフではあるが、、、
このグラフに平成29年度分の1年分を予測してみてみると、それなりの進み具合がみえてくるか？

☆PCB廃棄物の保管等の届出事業者数

東京都の「都内におけるPCB 廃棄物等の保管・使用・処理状況」では『平成28年3月末からの保管・使用量の増減原因は主に、「①処理施設へ搬入、②使用から保管への移行、③都道府県間の移動、④新規届出」によるものです。』となっている。

●高圧トランス(台)

●リアクトル（台）

●高圧コンデンサ(台)

●放電コイル（台）

●PCB含有油（リットル）

●照明用安定器安定器(個)

ＪＥＳＣＯ東京事業所、事業開始当初は安定器の受入もしていたが、
早々のトラブル続きで受入停止となってしまった。
東京事業所エリアの安定器等は、今後は、ＪＥＳＣＯの北海道事業所で処理を行う。

●その他小型機器その他の機器等(個)

●感圧複写紙（Kg）

●PCB汚染物（Kg)

●ウエス（Kg)

●柱上トランス(台)

ＪＥＳＣＯ東京事業所、
柱上トランスの絶縁油処理は（低濃度PCB)
平成２５年６月２４日に予定計画量に到達し無事終了（平成１７年１１月処理開始以来、約７年８か月）

、、、、ということであったが、
柱状トランスは東京電力分？？？、使用中の柱状トランスもまだまだあるようで、、、
確実に処理はおこなうのではあろうが、、、

●柱上トランス油（リットル）

●微量PCB 含有機器（リットル） (油量換算）

都内の微量ＰＣＢ混入のトランスやコンデンサの保管や使用の届け出も、増えてきている様子が分かる。
しかし、都内での東京臨海リサイクルパワー（ＴＲＰ）の処理は絶縁油のみ、ＴＲＰでの処理実績も、地域委員会で報告されるが、ほとんどが東電分。
民間事業者の保管分はなかなか進んでいないようだ。全国各地に微量ＰＣＢ処理施設の認可は増えてきているが、なにしろ膨大な量の機器が該当する可能性があり、使用・保管事業者の負担での処理もたいへんなことである。

●微量PCB混入高圧トランス（台）

●微量PCB混入高圧コンデンサ（台）

●微量PCB混入油　（リットル）

関連（本ブログ）
■PCB特別措置法に基づくPCB廃棄物の保管等の届出の全国集計結果（平成27年度）について2017年09月21
■都内におけるPCB廃棄物等の保管･使用･処理状況（東京都内の集計結果 平成２８年３月末）2017年09月21日

JESCO敷地境界、大気中のダイオキシン類濃度

第39回　東京ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業 環境安全委員会
１ 日 時：平成30 年3 月27 日（火）15:00～17:00
２ 場 所：ホテルイースト21 東京
東京都江東区東陽6-3-3 3 階「永代の間」
３ 議 題：
(1) 平成29 年度下期の操業状況
(2) 平成29 年度設備保全実施項目と長期保全計画に基づく平成30 年度設備保全予定項目
(3) リン含有PCB 油前処理実証設備による実証試験の状況
（４）その他

傍聴しました～

とりあえず、気になっていた環境モニタリングの大気中ダイオキシン類濃度は、
前回、平成29年7月は0.57pg-TEQ/㎥と高めだった敷地境界「北西端」は、平成29年10月0.032pg-TEQ/㎥、平成30年1月0.025pg-TEQ/㎥となった。風向きは北東の風、北風となっている。（いつも南南西の風が吹くと高めとなる不思議）

なにしろ、年に数回の測定で、多少大きな数値が出ても、どうとらえるかはいろいろあるが、、、
他に周辺の施設が安全操業しているかどうかの監視モニタリングもないので、　とはいえ、大気の環境基準は年平均値なので、高めとなれば測定回数を増やせばどんな異常値があってもクリアできる、、、また、原因の特定も困難だし、、、、、

今回驚いたのは、
環境安全委員会で報告される「運転時のトラブル状況」が
「順調な運転を継続して行っており、今回は、報告すべきトラブルはない。」ということであった～
試運転時も含めて、今回39回の委員会だが、、、初めての快挙なのかな？
毎回毎回、必ず何かあるので、、、よいことだ、

やっかいな「リン含有PCB油」
何年もかけて、処理計画、前処理実証設備、実証試験、実機施設の整備と、、、
なにかいまさらながら納得いかないというか、、、

進捗状況も気になるし、なにしろ確実な未処理残数が示されないし、
順調に処理が滞りなく行えるのかどうかも未知数、、、
大きな事故やトラブルが起きれば全て水の泡となるので、、、
なにしろ安全で確実にやっていくしかないのだろうが、、

関連（本ブログ）
■中防　東京ＰＣＢ処理事業所、敷地境界の大気中ダイオキシン類　久々の高濃度（南南西の風）～その２～2018年01月30日
■中央防波堤内側埋立地及び江東区周辺の大気中のダイオキシン類は～（東京ＰＣＢ処理事業所、敷地境界で久々の高濃度、南南西の風）2018年01月13日

かんでんエンジニアリングのPCB無害化処理は現地洗浄処理で、その都度の認定申請なのかな～
洗浄処理は溶剤循環洗浄法(常温条件)　

今回の認定は、北海道、福島、千葉、新潟、長野、岐阜、福井、滋賀、京都、大阪、奈良の29か所

すでに認定を受けている場所は　↓↓
・京都府京都市、大阪府阪南市、兵庫県神戸市で 【平成26年５月８日】
・神戸市西区、大阪府吹田市、東大阪市、福井県三方郡美浜町、京都府綴喜郡宇治田原町、神戸市兵庫区、伊丹市、神奈川県藤沢市、千葉県袖ケ浦市で 【平成27年12月28日】　
・大阪、京都、奈良、福井、長野、富山、東京、茨城、山梨、兵庫の12か所【平成28年11月１日】
・滋賀、京都、大阪、奈良、長野、岐阜、福井、富山、兵庫の20か所で【平成29年10月10日】

環境省　2018年3月29日

　廃棄物の処理及び清掃に関する法律の規定に基づき、低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物について高度な技術を用いた無害化処理を行い、又は行おうとする者は、環境大臣の認定を受けることができることとされています。

　この度、下記の者からの申請に基づき、３月29日付けで認定を行いました。

１．認定取得者

（１）住所、名称、代表者の氏名

　大阪市北区中之島六丁目２番27号

　株式会社かんでんエンジニアリング　代表取締役　青嶋　義晴

（２）施設設置場所

　北海道河東郡上士幌町字黒石平１番１

　福島県いわき市小名浜字渚１番１

　千葉県千葉市中央区蘇我町二丁目1378番１

　新潟県魚沼市松川字上滝405番

　長野県木曽郡木曽町三岳10840番２地先

　長野県木曽郡大桑村大字殿942番１

　岐阜県大野郡白川村飯島字山下781番２

　岐阜県大野郡白川村大字椿原字水上111番、字北浦115番並びに字家ノ高119番１及び120番２

　福井県大野市長野11字堂ケ平１番及び26番

　福井県三方郡美浜町丹生58号西島１番、60号北島１番及び66号川坂山６番

　滋賀県大津市南郷三丁目字師匠野625番、641番３、630番及び641番並びに字平津東山670番４

　滋賀県近江八幡市上田町字下西ノ久保964番１及び馬淵町字横田中嶋1914番２

　京都府京都市左京区田中西浦町46番

　京都府京都市西京区大原野外畑町81番及び84番

　京都府綾部市上八田町柘榴迫２番１、菜ケ戸１番、荒崩１番１及び戸田18番１

　京都府久世郡久御山町林八幡講43番

　大阪府大阪市北区中津二丁目３番７

　大阪府大阪市住之江区北加賀屋五丁目30番

　大阪府大阪市住之江区平林北一丁目２番71

　大阪府大阪市西淀川区福町三丁目12番５及び17番１

　大阪府堺市北区北長尾町７丁274番

　大阪府堺市堺区石津北町26番、27番、29番、30番、37番、38番及び39番

　大阪府堺市堺区三宝町七丁349番２、349番３及び350番１

　大阪府堺市堺区築港八幡町１番11

　大阪府高石市高砂一丁目４番３、４番４、６番１及び７番２

　大阪府高槻市大字萩谷８番１

　大阪府箕面市大字粟生間谷2897番４及び2897番５

　大阪府柏原市大字雁多尾畑3651番１

　奈良県葛城市疋田668番１

（３）施設の種類

　ポリ塩化ビフェニル汚染物の洗浄施設

（４）処理を行う廃棄物の種類

　廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和46年政令第300号）第２条の４第５号ロに規定するポリ塩化ビフェニル汚染物のうち、電気機器又はOFケーブル（ポリ塩化ビフェニルを絶縁材料として使用した電気機器又はOFケーブルを除く。）に使用された絶縁油であって、微量のポリ塩化ビフェニルによって汚染されたものが塗布され、染み込み、付着し、又は封入されたものが廃棄物となったもの

（５）処理の方法

　洗浄（溶剤循環洗浄法（常温条件））

（６）処理能力

　洗浄施設１基につき、変圧器（抜油済みであって、（４）に掲げるものに限る。）を最大１台／日

２．認定年月日

　平成30年３月29日

３．認定番号

　平成30年第８号

４．その他

　低濃度ＰＣＢ廃棄物に係る無害化処理認定に関する情報については、以下のアドレスを参照してください。

　http://www.env.go.jp/recycle/poly/facilities.html

これまで認定を受けた施設など（詳細は環境省http://www.env.go.jp/recycle/poly/facilities.html）

認定施設（施設設置場所）【認定年月日】 　（複数認定日がある施設はそれぞれ認定内容が異なる）
1　財団法人愛媛県廃棄物処理センター（愛媛県新居浜市）焼却施設【平成22年６月11日】 【平成25年３月29日】
2　光和精鉱株式会社（福岡県北九州市）焼却施設【平成22年12月10日】 【平成25年７月18日】 【平成27年３月31日】【平成30年2月15日】
3　株式会社クレハ環境（福島県いわき市）焼却施設 【平成23年２月24日】 【平成25年２月12日】 【平成26年12月４日】 【平成27年11月26日】
4　東京臨海リサイクルパワー株式会社（東京都江東区）焼却施設 絶縁油のみ【平成23年６月６日】
5　エコシステム秋田株式会社（秋田県大館市）焼却施設 絶縁油のみ【平成23年11月８日】 【平成27年1月30日】【平成28年３月30日】
6　神戸環境クリエート株式会社（兵庫県神戸市）焼却施設【平成24年５月21日】 【平成26年２月21日】 【平成28年11月１日】
7　株式会社富山環境整備（富山県富山市）焼却施設【平成24年6月7日】 【平成25年２月21日】 【平成26年９月17日】
　　株式会社富山環境整備（富山市婦中町吉谷字殿山）焼却施設【平成30年３月12日】
8　株式会社富士クリーン（香川県綾歌郡）】焼却施設 絶縁油のみ 【平成25年２月８日】 【平成27年３月２日】
9　関電ジオレ株式会社（兵庫県尼崎市）焼却施設　絶縁油のみ 【平成25年７月11日】
10　三光株式会社（鳥取県境港市）焼却施設【平成25年８月19日】 【平成29年2月28日】
11　杉田建材株式会社（千葉県市原市）焼却施設【平成25年10月25日】 【平成27年３月31日】【平成28年３月30日】
12　ＪＦＥ環境株式会社（神奈川県横浜市）焼却施設【平成25年12月24日】
13　群桐エコロ株式会社（旧：株式会社エコロジスタ）（群馬県太田市）焼却施設【平成25年12月26日】 【平成28年3月1日】
14　環境開発株式会社 （石川県金沢市）焼却施設【平成26年１月17日】
15　オオノ開發株式会社（愛媛県東温市）焼却施設【平成26年２月27日】 【平成26年12月４日】
16　ＪＸ金属苫小牧ケミカル株式会社（北海道苫小牧市）焼却施設【平成26年３月11日】 【平成27年9月10日】　
①　株式会社かんでんエンジニアリング（京都府京都市、大阪府阪南市、兵庫県神戸市）洗浄施設（溶剤循環洗浄法(常温条件)） 【平成26年５月８日】
　・株式会社かんでんエンジニアリング（神戸市西区、大阪府吹田市、東大阪市、福井県三方郡美浜町、京都府綴喜郡宇治田原町、神戸市兵庫区、伊丹市、神奈川県藤沢市、千葉県袖ケ浦市）洗浄施設（溶剤循環洗浄法(常温条件)） 【平成27年12月28日】　
　・株式会社かんでんエンジニアリング（施設設置場所１２ヶ所：大阪、京都、奈良、福井、長野、富山、東京、茨城、山梨、兵庫）洗浄施設（溶剤循環洗浄法(常温条件)）【平成28年11月１日】
　・株式会社かんでんエンジニアリング（滋賀、京都、大阪、奈良、長野、岐阜、福井、富山、兵庫の20か所） 洗浄施設（溶剤循環洗浄法(常温条件)）【平成29年10月10日】
・株式会社かんでんエンジニアリング（北海道、福島、千葉、新潟、長野、岐阜、福井、滋賀、京都、大阪、奈良の29か所）洗浄施設【平成30年3月29日】NEW
17　株式会社ＧＥ（大阪府堺市）焼却施設【平成26年９月17日】
18　ユナイテッド計画株式会社（秋田県秋田市）焼却施設【平成26年11月11日】
19　エコシステム小坂株式会社（秋田県鹿角郡小坂町）焼却施設【平成26年12月４日】
②　中部環境ソリューション合同会社（愛知県知多郡）洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）【平成27年３月２日】
　・中部環境ソリューション合同会社（愛知県名古屋市、知多郡武豊町）洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）【平成27年9月10日】【平成28年3月1日】
　・中部環境ソリューション合同会社（愛知県弥富市楠１丁目）洗浄施設（加熱強制循環洗浄法） 【平成28年３月30日】
　・中部環境ソリューション合同会社（静岡市、愛知県知多郡）　洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）【平成29年4月3日】
③　株式会社神鋼環境ソリューション（兵庫県神戸市）洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）【平成27年３月31日】
④　北電テクノサービス株式会社（富山県滑川市）洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）【平成27年6月2日】
　・北電テクノサービス株式会社（富山、石川、福井の6か所） 洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）【平成29年10月10日】
⑤　ゼロ・ジャパン株式会社（愛知県知多市）分解施設及び洗浄施設（金属ナトリウム添着セラミックス分解・洗浄法）【平成27年7月7日】
　・ゼロ・ジャパン株式会社（香川県香川郡直島町）分解施設及び洗浄施設（金属ナトリウム添着セラミックス分解・洗浄法） 【平成28年８月18日】
　・ゼロ・ジャパン株式会社（兵庫県加古川市）分解・洗浄施設【平成30年３月12日】
20　三池製錬株式会社（福岡県大牟田市）焼却施設 【平成27年9月10日】　
⑥　中国電機製造株式会社（岡山県倉敷市）洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）【平成27年9月10日】
⑦　日本シーガテック株式会社（京都府福知山市）　金属Na脱塩素法PCB分解・洗浄施設　【平成27年12月28日】　
21　赤城鉱油株式会社（群馬県みどり市大間々町大間々）焼却施設　【平成28年3月1日】　
22　株式会社太洋サービス（静岡県浜松市西区）焼却施設【平成28年３月30日】
⑧　東芝環境ソリューション株式会社（神奈川県川崎市川崎区浮島町）分解・洗浄施設（化学的脱塩素化分解・洗浄法（CDP洗浄法）） 【平成28年３月30日】
　・東芝環境ソリューション株式会社（東京都青梅市）分解・洗浄施設（化学的脱塩素化分解・洗浄法（CDP洗浄法）） 【平成28年11月１日】
　・東芝環境ソリューション株式会社（千葉県市原市、静岡県富士市、神奈川県川崎市） 分解・洗浄（化学的脱塩素化分解・洗浄法（CDP洗浄法））【平成29年7月10日】
・東芝環境ソリューション株式会社（伊勢原市、富士市、川崎市） 分解・洗浄（化学的脱塩素化分解・洗浄法（CDP洗浄法））【平成30年２月16日】
⑨　株式会社電力テクノシステムズ（宮城、茨城、神奈川、沖縄）洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）【平成29年2月13日】
　・株式会社電力テクノシステムズ（香川県坂出市、愛媛県西条市、福島県いわき市、沖縄県浦添市他２、仙台市、茨城県東海村）洗浄施設【平成30年２月16日】
⑩　北海道電力株式会社（苫小牧市字弁天504番６）　洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）【平成29年3月31日】
⑪　九電産業株式会社（福岡市、大分市、北九州市）　洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）【平成29年7月11日】
23　東京鐵鋼株式会社（青森県八戸市）焼却施設 【平成30年１月11日】
24　エコシステム千葉株式会社（袖ケ浦市長浦拓）焼却施設【平成30年1月18日】
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申請中事業者（施設設置場所）
・オオノ開發株式会社（愛媛県東温市河之内字）焼却施設【平成30年1月5日】
・九電産業株式会社（北九州市、長崎大村市、大分市、佐伯市）洗浄施設 【平成30年3月13日】
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廃棄物処理法に基づき、　　許可を受けた施設が増えている！！
微量ＰＣＢ汚染廃電気機器等の処分業に係る都道府県知事等の許可を受けた施設
①　エコシステム山陽株式会社（岡山県久米郡美咲町） 焼却施設　（台車式連続炉方式）
②　水島エコワークス株式会社（岡山県倉敷市） 焼却施設　（ガス化改質方式）
③　東京パワーテクノロジー株式会社（神奈川県川崎市）　洗浄（精密再生洗浄法）
④　三重中央開発株式会社（三重県伊賀市）　溶融焼却（ジオメルト法）
⑤　日本海環境サービス株式会社（富山県富山市）　分解
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環境省は、平成28年度の大気環境における放射性物質のモニタリング結果を公表している。「全国の測定地点（309地点）の空間放射線量率は、特段の変化は見られませんでした。」と、、いうことではあるが、、、、
しかし、、原発事故後に比べれば着実に減少したとはいえ、福島、栃木、茨城と、東北地方、関東地方の放射線量は、森林等に積もった放射性物質がいまだに線量を上げている、、、
福島の復興を言うなら、避難指示を解除するなら、、、先ずはこの放射線量を下げなければ、、、

環境省　2018年3月29日

１．大気汚染防止法に基づく放射性物質のモニタリング

　環境省では、大気汚染防止法に基づき、放射性物質による大気の汚染の状況を常時監視（モニタリング）しています。

　具体的には、環境省が離島等で実施している環境放射線等モニタリング調査において設置しているモニタリングポストにおける測定結果、及び原子力規制委員会が各都道府県で実施している環境放射能水準調査等において設置しているモニタリングポストにおける測定結果を取りまとめています。

　測定は、放射性物質の放射線量（空間放射線量率）及び大気浮遊じんの放射能濃度並びに大気浮遊じん及び大気降下物中の核種分析を行っており、このうち、空間放射線量率及び大気浮遊じんの全アルファ及び全ベータ放射能濃度等の測定結果については、随時、速報値としてインターネット上で公表しています。

http://housyasen.taiki.go.jp/

　なお、平成28年度に、環境省が環境放射線等モニタリング調査において行った大気浮遊じんの全アルファ及び全ベータ放射能濃度並びに土壌及び陸水の核種分析の調査結果を含めた調査結果の詳細は、以下の環境省ホームページに掲載しています。

http://www.env.go.jp/air/rmcm/conf_cm3.html

２．測定結果の概要

（１）測定期間

　　平成28年４月１日から平成29年３月31日まで

（２）測定項目

　ア　空間放射線量率

　イ　核種分析（大気浮遊じん、大気降下物）

（３）測定地点

　ア　空間放射線量率

　　309地点

　（環境放射線等モニタリング調査10地点、環境放射能水準調査等299地点）

　イ　核種分析

　①大気浮遊じん

　　59地点

　（環境放射線等モニタリング調査10地点、環境放射能水準調査49地点）

　②大気降下物

　　52地点

　　(環境放射線等モニタリング調査4地点、環境放射能水準調査48地点）

（４）評価方法

・空間放射線量率、大気浮遊じん及び大気降下物の核種分析のデータを対象として、降雨等の気象データを参考　に、直近の過去３年間（平成25年４月～平成28年３月）及び東京電力福島第一原子力発電所事故（以下「原発事故」という。）の前３年間（平成20年１月～平成22年12月）の調査結果と比較し評価を行いました。

・得られたデータの最大値、最小値及び平均値を求め、変動範囲を確認しました。

（５）測定結果と評価

　ア　空間放射線量率

・全国の空間放射線量率の範囲は、0.006～1.732μSv/h注１（マイクロシーベルト毎時）であり、今回の調査結果は、過去の調査結果（過去３か年度及び東日本大震災以前のデータ）と比べて特段の変化は見られませんでした。注２

・なお、過去の調査結果を超過した地点については、降雨等に伴う空間放射線量率の一時的な上昇であると考えられます。

・原発事故後に空間放射線量率が上昇した地点については、空間放射線量率が徐々に減少しています。

（注１）本公表では、1Gy/h（グレイ毎時）=1Sv/h（シーベルト毎時）と換算して表示しています。

（注２）「特段の変化」とは、今回の測定結果が、直近の過去３年間（平成25年４月から28年３月）及び原発事故前３年間（平成20年４月から22年12月）の調査結果と比較して外れた値ではないことを専門的評価を受けて確認したものです。

イ　核種分析

　①大気浮遊じん

　・γ線スペクトロメトリーによって大気浮遊じんを分析した結果、一部の調査地点では、人工放射性核種であるセシウム134及びセシウム137がわずかに検出されたものの、ほぼ全ての地点において検出限界値を下回りました。

　・大気浮遊じんを分析した結果は、概ね過去の調査結果と比べて特段の変化は見られませんでした。

　②大気降下物

　・γ線スペクトロメトリーによって大気降下物を分析した結果、一部の調査地点では、人工放射性核種である　セシウム134及びセシウム137がわずかに検出されたものの、ほぼ全ての地点において検出限界値を下回りました。

　・大気降下物を分析した結果は、概ね過去の調査結果と比べて特段の変化は見られませんでした。

３．今後の予定

　平成29年度も引き続き、環境省が離島等において実施している環境放射線等モニタリング調査における10地点及び原子力規制委員会が各都道府県において実施している環境放射能水準調査等299地点の合計309地点において、大気環境における放射性物質のモニタリングを実施中であり、この結果については平成31年３月に公表する予定です。

　・別添１：全国の空間放射線量率（平成28年４月～平成29年３月）

　・別添２：全国の大気浮遊じんの核種分析結果（平成28年４月～平成29年３月）

　・別添３：全国の大気降下物の核種分析結果（平成28年４月～平成29年３月）

　・空間放射線量率のモニタリング地点

＜汚染廃＞仙南・試験焼却、一部の空間線量が一時基準値超す 機器故障か
河北新報　2018年3月30日
　東京電力福島第１原発事故に伴う放射性物質で汚染された国の基準（１キログラム当たり８０００ベクレル）以下の廃棄物を巡り、試験焼却が行われている仙南クリーンセンター（角田市）近くのモニタリングポストで２９日、空間線量が一時、基準値（１時間当たり０．２３マイクロシーベルト）を超えた。機器の故障の可能性があるという。
　センターから約３００メートル離れたモニタリングポストで午前中、０．６マイクロシーベルトを計測した。試験焼却を実施する仙南地域広域行政事務組合が同じ地点で計測すると基準値以下だった。他のモニタリングポスト９カ所でも基準値を下回った。
　試験焼却全６工程のうち１工程目が２０～２４日に実施され、２５日以降は汚染廃棄物を燃やしていなかった。

おそまつ、、
反対する地域住民がいるなかでの試験焼却
モニタリングポストの異常値は機器の故障？？？　なんだかほんとうにおかしい、、
あらゆる準備を万全にして望むべきだろうに～

南地域広域行政事務組合の仙南クリーンセンター
流動床式ガス化溶融炉　200トン/日（100トン/24h×2系列）　←神鋼環境ソリューション
2017年（平成２９年）3月竣工

さっそく、環境省が「宮城県内のモニタリングポストの異常値は、8,000Bq/kg以下の農林業系廃棄物の試験焼却が原因ではありません」とプレスリリース、、、
異常値示す、故障機器のモニタリングポストでは設置の意味がない、、、

環境省　2018年3月30日

１．異常値表示の経緯

（１）モニタリングポストについて

・環境省が宮城県内の32ヵ所に設置。

・２月13日から、原子力規制庁ホームページ及びモニタリングポストの電光表示器にて表示を開始。

（２）異常値の表示について

・表示が開始された２月13日以降について、以下の計３回、異常値が表示されている。（別添１）

①３月７日午前２時～午前10時　石巻市石巻広域クリーンセンター

表示値：0.006μSv/h～0.288μSv/h

②３月23日午前１時50分～午前２時　角田市仙南クリーンセンター東方交差点付近　　表示値： ～0.300μSv/h

③３月29日午前10時10分～午後１時40分　角田市仙南クリーンセンター東方交差点付近 表示値： ～0.606μSv/h

※平常値は0.04μSv/h～0.07μSv/h程度

２．異常値表示の原因

（１）試験焼却が原因ではないことについて

①３月７日　石巻市石巻広域クリーンセンター

・試験焼却が開始されていない。

②３月23日　角田市仙南クリーンセンター東方交差点付近

・周辺の３つのモニタリングポスト（仙南クリーンセンターの敷地内に設置されたものを含む。）の測定値は、同時刻に全く上昇していない。（別添２、別添４）

・測定値が１分単位で高い値と平常値の間を不規則かつ急激な行き来を繰り返している。（別添５）

・施設の運転状況に異常を示すような変化等はなかった。

③３月29日　角田市仙南クリーンセンター東方交差点付近（午前10時10分～午後１時40分）

・周辺の３つのモニタリングポスト（仙南クリーンセンターの敷地内に設置されたものを含む。）の測定値は、同時刻に全く上昇していない。（別添３、別添４）

・試験焼却に係る第一クールの焼却処理は３月24日※で終了しており、当日試験焼却は行われていない。

　※試験焼却は３月20日から24日まで行われ、25日以降は当初から焼却の予定がなく、焼却は行われていなかった。

・施設の運転状況に異常を示すような変化等はなかった。

・ハンディータイプの空間線量率測定器により午後０時45分から午後０時50分の間に当該モニタリングポスト周辺を測定したところ、平常値である0.06μSv/h程度であった。（別添６）

（２）機器の不具合が原因と考えられることについて

①　石巻市石巻広域クリーンセンターの機器

・平常値よりも大幅に低い値を示している時間がある。

・値が短時間の間に不規則かつ急激な行き来を繰り返している。

②　角田市仙南クリーンセンター東方交差点付近

・３月23日においては、値が１分単位で不規則かつ急激な行き来を繰り返している。

・３月29日においては、モニタリングポストと空間線量率測定器での測定値に違いがあり、２つとも同じ値であった空間線量率測定器が正しいことを前提にすると、誤った値をこれほど長時間安定的に示すということは、外部由来のノイズではなく、機器本体の不具合である可能性が高い。

３．今後の対応について

環境省としては、今回の一連の異常値発生の原因について今後更に詳しく分析し、今後２週間後を目途に更なる分析結果を公表する予定です。

今朝、河北新報で「＜汚染廃＞仙南・試験焼却、一部の空間線量が一時基準値超す 機器故障か」というニュースが流れていたが、、、

さっそく、環境省が「宮城県内のモニタリングポストの異常値は、8,000Bq/kg以下の農林業系廃棄物の試験焼却が原因ではありません」とプレスリリース、、、
異常値示す、故障機器のモニタリングポストでは設置の意味がない、、、

環境省　2018年3月30日

１．異常値表示の経緯

（１）モニタリングポストについて

・環境省が宮城県内の32ヵ所に設置。

・２月13日から、原子力規制庁ホームページ及びモニタリングポストの電光表示器にて表示を開始。

（２）異常値の表示について

・表示が開始された２月13日以降について、以下の計３回、異常値が表示されている。（別添１）

①３月７日午前２時～午前10時　石巻市石巻広域クリーンセンター

表示値：0.006μSv/h～0.288μSv/h

②３月23日午前１時50分～午前２時　角田市仙南クリーンセンター東方交差点付近　　表示値： ～0.300μSv/h

③３月29日午前10時10分～午後１時40分　角田市仙南クリーンセンター東方交差点付近 表示値： ～0.606μSv/h

※平常値は0.04μSv/h～0.07μSv/h程度

２．異常値表示の原因

（１）試験焼却が原因ではないことについて

①３月７日　石巻市石巻広域クリーンセンター

・試験焼却が開始されていない。

②３月23日　角田市仙南クリーンセンター東方交差点付近

・周辺の３つのモニタリングポスト（仙南クリーンセンターの敷地内に設置されたものを含む。）の測定値は、同時刻に全く上昇していない。（別添２、別添４）

・測定値が１分単位で高い値と平常値の間を不規則かつ急激な行き来を繰り返している。（別添５）

・施設の運転状況に異常を示すような変化等はなかった。

③３月29日　角田市仙南クリーンセンター東方交差点付近（午前10時10分～午後１時40分）

・周辺の３つのモニタリングポスト（仙南クリーンセンターの敷地内に設置されたものを含む。）の測定値は、同時刻に全く上昇していない。（別添３、別添４）

・試験焼却に係る第一クールの焼却処理は３月24日※で終了しており、当日試験焼却は行われていない。

　※試験焼却は３月20日から24日まで行われ、25日以降は当初から焼却の予定がなく、焼却は行われていなかった。

・施設の運転状況に異常を示すような変化等はなかった。

・ハンディータイプの空間線量率測定器により午後０時45分から午後０時50分の間に当該モニタリングポスト周辺を測定したところ、平常値である0.06μSv/h程度であった。（別添６）

（２）機器の不具合が原因と考えられることについて

①　石巻市石巻広域クリーンセンターの機器

・平常値よりも大幅に低い値を示している時間がある。

・値が短時間の間に不規則かつ急激な行き来を繰り返している。

②　角田市仙南クリーンセンター東方交差点付近

・３月23日においては、値が１分単位で不規則かつ急激な行き来を繰り返している。

・３月29日においては、モニタリングポストと空間線量率測定器での測定値に違いがあり、２つとも同じ値であった空間線量率測定器が正しいことを前提にすると、誤った値をこれほど長時間安定的に示すということは、外部由来のノイズではなく、機器本体の不具合である可能性が高い。

３．今後の対応について

環境省としては、今回の一連の異常値発生の原因について今後更に詳しく分析し、今後２週間後を目途に更なる分析結果を公表する予定です。

TBS News「 プラスチック海洋汚染、中川環境相「レジ袋禁止に期待」」から

TBSの「プラスチック海洋汚染、中川環境相「レジ袋禁止に期待」をみて絶句というか、
開いた口が塞がらないというか、花粉症で鼻づまりのせいもあるが、、、、、、、、

環境大臣が他人事のように、「期待したいと思います」ではどうしようもない、、
だれに、なにに、期待するの？　企業の自主取り組に期待するの？
それとも、海外から日本の無策をなじられて外圧に期待するの？

誰かがどうにかしてくれるわけではない、、、
環境省が率先して取り組むことでしょう、、、
環境大臣が言うべき言葉は「期待してください」でしょう、、、

日本の環境政策、
使い捨てプラスチック容器もつくり放題、使い放題、何ら規制もない、
いまだに、大量生産、大量消費、大量リサイクルの推進、、消費の拡大を推奨して、
大臣発言からして、、　
「レジ袋の有料化とか禁止、これはまだ当面ということではないわけですけれども、
そちらの方向に向かっていくということを期待したいと思っております」では、、、いつになることやら、、、

世界が連携して、国際的な枠組みで、、とか言っているが、、
欧米諸国、東南アジアでも、どんどん取り組みは進んでいるというのに、、、、

関連（本ブログ）　見出しだけでも少しだけ、
・英国、使い捨て飲料容器にデポジット制度導入へ2018年03月28日
・ボトル入り飲料水に混入のプラスチック粒子、ネスレの商品が最多／世界保健機関（WHO）も調査を開始と発表2018年03月26日
・オランダ：海洋を浮遊するプラスチックボトルを減らす方策に業界合意（ミニプラスチックボトルにもデポジット）2018年03月14日
・台湾、使い捨てプラスチック製品を2030年までに全面禁止2018年02月23日
・欧州のプラスチック包装「使い捨てゼロ」、2030年までに100％再生利用可能なものへ EUが計画発表　2018年01月17日
・欧州連合（ＥＵ） プラスチック課税を検討 英国離脱後の新財源2018年01月11日 1
・レジ袋削減政策、来年元日から拡大 ドリンク店での配布制限で約9億枚減少へ／台湾2017年12月24日
・使い捨ての紙コップを有料化 国民の9割が｢賛成｣／韓国2017年12月05日
・海洋生態系を守るため、 １０２の自治体でレジ袋などのプラスチック製袋の使用を禁止へ＝チリ2017年10月26日
・二大スーパー･マーケット､プラスチック袋廃止計画発表／オーストラリア2017年07月15日
・インドネシア　従来式レジ袋、生分解性普及に向け使用禁止2017年02月20日
・ＮＹ市のレジ袋課金が延期 ＮＹ州知事が署名2017年02月16日
・ジョホール州、プラスチック製レジ袋などの全面使用禁止へ／マレーシア2017年01月06日
・容器包装廃棄物に関する制度 ー 仏でプラスチック製の容器全面禁止2016年12月19日
・英海洋保護協会（MCS）報告、プラスチックレジ袋有料化以降、砂浜のレジ袋が4割減2016年11月22日
・洗顔料や歯磨き粉に使用　極小プラスチック粒子「マイクロビーズ」を英が来年末までに禁止へ　海などへ流出し「魚介に蓄積」の指摘2016年09月04日
・フランス、プラスチック製の使い捨て食器を禁止へ 世界初（２０２０年１月施行予定）2016年09月20日
・レジ袋など提供禁止に、セランゴール州で来年1月から／マレーシア2016年08月05日
・仏スーパーでプラスチック製レジ袋が使用禁止、法律は７月１日より発効2016年07月02日
・ドイツの大手スーパーがビニールのレジ袋廃止2016年06月04日
・実現に向けて本格協議へ レジ袋の有料化 ／ ニューヨーク2016年05月03日
・モントリオール　ペットボトル禁止か？ 2016年03月16日
・プラスチックごみ削減！ インドネシアの主要都市でレジ袋有料化を実施2016年02月24日
・環境法改正でレジ袋有料化へ、8月15日から使用制限キャンペーンも ／バンコク2015年09月16日
・ハワイ・オアフ島で「レジ袋」使用禁止に、リゾート環境保全で2015年07月14日
・サンパウロのスーパーマーケットで、サトウキビ由来の素材を使った新レジ袋の利用はじまる2015年04月06日
・カリフォルニア州のレジ袋禁止法、16年に住民投票へ 2015年02月25日
・レジ袋が再び禁止に 州司法裁判所が一転＝サンパウロ市2014年10月10日
・米カリフォルニア州議会、プラスチック製レジ袋禁止へ2014年08月29日
・ロサンゼルス、プラスチック製買い物袋の使用禁止へ2013年06月26日
・使い捨てボトル入り飲料水の販売を禁止、米マサチューセッツ州の町2013年01月06日
・「河川、海に悪影響」ロス市もレジ袋禁止へ　全米に影響も2012年05月25日

オオノ開發株式会社は、すでに平成26年２月27日 、平成26年12月４日にも認定施設となっている。
その都度、さまざまな廃棄物の認定を受けているようだ～

今回は、熱風炉付ロータリーキルン式焼却炉、固定床炉、回転バッチ炉、トンネルキルン炉及びシャトルキルン炉で、、
PCBが付着した、金属やプラスチックなどの汚染物の焼却、、、

環境省　2018年3月30日

　廃棄物の処理及び清掃に関する法律の規定に基づき、低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物について高度な技術を用いた無害化処理を行い、又は行おうとする者は、環境大臣の認定を受けることができることとされています。

　この度、下記の者からの申請に基づき、３月30日付けで認定を行いました。

１．認定取得者

（１）住所、名称、代表者の氏名

　愛媛県松山市北梅本町甲184番地

　オオノ開發株式会社　代表取締役　大野　剛嗣

（２）施設設置場所

　愛媛県東温市河之内字大小屋乙628番37、字北引岩乙815番45、815番48及び815番49

（３）施設の種類

　廃ポリ塩化ビフェニル等、ポリ塩化ビフェニル汚染物又はポリ塩化ビフェニル処理物の焼却施設

（４）処理を行う廃棄物の種類

　イ　廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和46年政令第300号。以下「法施行令」という。）第２条の４第５号イに規定する廃ポリ塩化ビフェニル等のうち、次に掲げるもの

　(1)　電気機器又はＯＦケーブル（ポリ塩化ビフェニルを絶縁材料として使用した電気機器又はＯＦケーブルを除く。）に使用された絶縁油であって、微量のポリ塩化ビフェニルによって汚染されたもの（以下「微量ポリ塩化ビフェニル汚染絶縁油」という。）が廃棄物となったもの

　(2)　ポリ塩化ビフェニルの濃度が廃ポリ塩化ビフェニル等１キログラムにつき5,000ミリグラム以下のもの（(1)に掲げるものを除く。）

　ロ　法施行令第２条の４第５号ロに規定するポリ塩化ビフェニル汚染物のうち、次に掲げるもの

　(1)　微量ポリ塩化ビフェニル汚染絶縁油が塗布され、染み込み、付着し、又は封入されたものが廃棄物となったもの

　(2)　汚泥、紙くず、木くず又は繊維くずのうち、当該汚泥、紙くず、木くず又は繊維くずに塗布され、又は染み込んだポリ塩化ビフェニルの量が汚泥、紙くず、木くず又は繊維くず１キログラムにつき5,000ミリグラム以下のもの（(1)に掲げるものを除く。）

　(3)　廃プラスチック類のうち、当該廃プラスチック類に付着し、又は封入されているポリ塩化ビフェニルの量が廃プラスチック類１キログラムにつき5,000ミリグラム以下のもの（(1)に掲げるものを除く。）

　(4)　金属くず、陶磁器くず又は工作物の新築、改築若しくは除去に伴って生じたコンクリートの破片その他これに類する不要物（以下「金属くず等」という。）のうち、当該金属くず等に付着し、又は封入されているポリ塩化ビフェニルの量が金属くず等に付着し、又は封入されている物１キログラムにつき5,000ミリグラム以下のもの（(1)に掲げるものを除く。）

　ハ　法施行令第２条の４第５号ハに規定するポリ塩化ビフェニル処理物のうち、次に掲げるもの

　(1)　イ(1)又はロ(1)に掲げる廃棄物を処分するために処理したもの

　(2)　廃油のうち、当該廃油に含まれるポリ塩化ビフェニルの量が廃油１キログラムにつき5,000ミリグラム以下のもの（(1)に掲げるものを除く。）

　(3)　汚泥、紙くず、木くず又は繊維くずのうち、当該汚泥、紙くず、木くず又は繊維くずに含まれるポリ塩化ビフェニルの量が汚泥、紙くず、木くず又は繊維くず１キログラムにつき5,000ミリグラム以下のもの（(1)に掲げるものを除く。）

　(4)　廃プラスチック類のうち、当該廃プラスチック類に付着しているポリ塩化ビフェニルの量が廃プラスチック類１キログラムにつき5,000ミリグラム以下のもの（(1)に掲げるものを除く。）

　(5)　金属くず等のうち、当該金属くず等に付着しているポリ塩化ビフェニルの量が金属くず等に付着している物１キログラムにつき5,000ミリグラム以下のもの。（(1)に掲げるものを除く。）

（５）処理の方法

　焼却（熱風炉付ロータリーキルン式焼却炉、固定床炉、回転バッチ炉、トンネルキルン炉及びシャトルキルン炉）

（６）処理能力

　イ　ロータリーキルン式ガス化焼却炉（ＳＳＨ施設）

　　廃ポリ塩化ビフェニル等及びポリ塩化ビフェニル処理物（廃油に限る。）　21.36 kl/日

　　廃ポリ塩化ビフェニル等、ポリ塩化ビフェニル汚染物及びポリ塩化ビフェニル処理物（ドラム缶による投入）　9.6ｔ/日

　　ポリ塩化ビフェニル汚染物（空ドラム缶に限る。）　 96本/日

　ロ　ロータリーキルン式ガス化焼却炉（ＳＳＴ施設）

　　廃ポリ塩化ビフェニル等及びポリ塩化ビフェニル処理物（廃油に限る。）　10.56 kl/日 　　

　ハ　固定床炉（ＳＳＨ施設付属）

　　ポリ塩化ビフェニル汚染物　11.2ｔ/日

　　ポリ塩化ビフェニル処理物 　　7ｔ/日

　ニ　回転バッチ炉（ＳＳＴ施設付属）

　　ポリ塩化ビフェニル汚染物　5.1 t/日

　ホ　トンネルキルン炉

　　ポリ塩化ビフェニル汚染物及びポリ塩化ビフェニル処理物　49.1ｔ/日

　ヘ　シャトルキルン炉

　　ポリ塩化ビフェニル汚染物及びポリ塩化ビフェニル処理物　40ｔ/日

２．認定年月日

　平成30年３月30日

３．認定番号

　平成30年第９号

４．その他

　低濃度ＰＣＢ廃棄物に係る無害化処理認定に関する情報については、以下のアドレスを参照してください。

　http://www.env.go.jp/recycle/poly/facilities.html

これまで認定を受けた施設など（詳細は環境省http://www.env.go.jp/recycle/poly/facilities.html）

認定施設（施設設置場所）【認定年月日】 　（複数認定日がある施設はそれぞれ認定内容が異なる）
1　財団法人愛媛県廃棄物処理センター（愛媛県新居浜市）焼却施設【平成22年６月11日】 【平成25年３月29日】
2　光和精鉱株式会社（福岡県北九州市）焼却施設【平成22年12月10日】 【平成25年７月18日】 【平成27年３月31日】【平成30年2月15日】
3　株式会社クレハ環境（福島県いわき市）焼却施設 【平成23年２月24日】 【平成25年２月12日】 【平成26年12月４日】 【平成27年11月26日】
4　東京臨海リサイクルパワー株式会社（東京都江東区）焼却施設 絶縁油のみ【平成23年６月６日】
5　エコシステム秋田株式会社（秋田県大館市）焼却施設 絶縁油のみ【平成23年11月８日】 【平成27年1月30日】【平成28年３月30日】
6　神戸環境クリエート株式会社（兵庫県神戸市）焼却施設【平成24年５月21日】 【平成26年２月21日】 【平成28年11月１日】
7　株式会社富山環境整備（富山県富山市）焼却施設【平成24年6月7日】 【平成25年２月21日】 【平成26年９月17日】
　　株式会社富山環境整備（富山市婦中町吉谷字殿山）焼却施設【平成30年３月12日】
8　株式会社富士クリーン（香川県綾歌郡）】焼却施設 絶縁油のみ 【平成25年２月８日】 【平成27年３月２日】
9　関電ジオレ株式会社（兵庫県尼崎市）焼却施設　絶縁油のみ 【平成25年７月11日】
10　三光株式会社（鳥取県境港市）焼却施設【平成25年８月19日】 【平成29年2月28日】
11　杉田建材株式会社（千葉県市原市）焼却施設【平成25年10月25日】 【平成27年３月31日】【平成28年３月30日】
12　ＪＦＥ環境株式会社（神奈川県横浜市）焼却施設【平成25年12月24日】
13　群桐エコロ株式会社（旧：株式会社エコロジスタ）（群馬県太田市）焼却施設【平成25年12月26日】 【平成28年3月1日】
14　環境開発株式会社 （石川県金沢市）焼却施設【平成26年１月17日】
15　オオノ開發株式会社（愛媛県東温市）焼却施設【平成26年２月27日】 【平成26年12月４日】【平成30年3月30日】NEW
16　ＪＸ金属苫小牧ケミカル株式会社（北海道苫小牧市）焼却施設【平成26年３月11日】 【平成27年9月10日】　
①　株式会社かんでんエンジニアリング（京都府京都市、大阪府阪南市、兵庫県神戸市）洗浄施設（溶剤循環洗浄法(常温条件)） 【平成26年５月８日】
　・株式会社かんでんエンジニアリング（神戸市西区、大阪府吹田市、東大阪市、福井県三方郡美浜町、京都府綴喜郡宇治田原町、神戸市兵庫区、伊丹市、神奈川県藤沢市、千葉県袖ケ浦市）洗浄施設（溶剤循環洗浄法(常温条件)） 【平成27年12月28日】　
　・株式会社かんでんエンジニアリング（施設設置場所１２ヶ所：大阪、京都、奈良、福井、長野、富山、東京、茨城、山梨、兵庫）洗浄施設（溶剤循環洗浄法(常温条件)）【平成28年11月１日】
　・株式会社かんでんエンジニアリング（滋賀、京都、大阪、奈良、長野、岐阜、福井、富山、兵庫の20か所） 洗浄施設（溶剤循環洗浄法(常温条件)）【平成29年10月10日】
・株式会社かんでんエンジニアリング（北海道、福島、千葉、新潟、長野、岐阜、福井、滋賀、京都、大阪、奈良の29か所）洗浄施設【平成30年3月29日】NEW
17　株式会社ＧＥ（大阪府堺市）焼却施設【平成26年９月17日】
18　ユナイテッド計画株式会社（秋田県秋田市）焼却施設【平成26年11月11日】
19　エコシステム小坂株式会社（秋田県鹿角郡小坂町）焼却施設【平成26年12月４日】
②　中部環境ソリューション合同会社（愛知県知多郡）洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）【平成27年３月２日】
　・中部環境ソリューション合同会社（愛知県名古屋市、知多郡武豊町）洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）【平成27年9月10日】【平成28年3月1日】
　・中部環境ソリューション合同会社（愛知県弥富市楠１丁目）洗浄施設（加熱強制循環洗浄法） 【平成28年３月30日】
　・中部環境ソリューション合同会社（静岡市、愛知県知多郡）　洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）【平成29年4月3日】
③　株式会社神鋼環境ソリューション（兵庫県神戸市）洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）【平成27年３月31日】
④　北電テクノサービス株式会社（富山県滑川市）洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）【平成27年6月2日】
　・北電テクノサービス株式会社（富山、石川、福井の6か所） 洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）【平成29年10月10日】
⑤　ゼロ・ジャパン株式会社（愛知県知多市）分解施設及び洗浄施設（金属ナトリウム添着セラミックス分解・洗浄法）【平成27年7月7日】
　・ゼロ・ジャパン株式会社（香川県香川郡直島町）分解施設及び洗浄施設（金属ナトリウム添着セラミックス分解・洗浄法） 【平成28年８月18日】
　・ゼロ・ジャパン株式会社（兵庫県加古川市）分解・洗浄施設【平成30年３月12日】
20　三池製錬株式会社（福岡県大牟田市）焼却施設 【平成27年9月10日】　
⑥　中国電機製造株式会社（岡山県倉敷市）洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）【平成27年9月10日】
⑦　日本シーガテック株式会社（京都府福知山市）　金属Na脱塩素法PCB分解・洗浄施設　【平成27年12月28日】　
21　赤城鉱油株式会社（群馬県みどり市大間々町大間々）焼却施設　【平成28年3月1日】　
22　株式会社太洋サービス（静岡県浜松市西区）焼却施設【平成28年３月30日】
⑧　東芝環境ソリューション株式会社（神奈川県川崎市川崎区浮島町）分解・洗浄施設（化学的脱塩素化分解・洗浄法（CDP洗浄法）） 【平成28年３月30日】
　・東芝環境ソリューション株式会社（東京都青梅市）分解・洗浄施設（化学的脱塩素化分解・洗浄法（CDP洗浄法）） 【平成28年11月１日】
　・東芝環境ソリューション株式会社（千葉県市原市、静岡県富士市、神奈川県川崎市） 分解・洗浄（化学的脱塩素化分解・洗浄法（CDP洗浄法））【平成29年7月10日】
・東芝環境ソリューション株式会社（伊勢原市、富士市、川崎市） 分解・洗浄（化学的脱塩素化分解・洗浄法（CDP洗浄法））【平成30年２月16日】
⑨　株式会社電力テクノシステムズ（宮城、茨城、神奈川、沖縄）洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）【平成29年2月13日】
　・株式会社電力テクノシステムズ（香川県坂出市、愛媛県西条市、福島県いわき市、沖縄県浦添市他２、仙台市、茨城県東海村）洗浄施設【平成30年２月16日】
⑩　北海道電力株式会社（苫小牧市字弁天504番６）　洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）【平成29年3月31日】
⑪　九電産業株式会社（福岡市、大分市、北九州市）　洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）【平成29年7月11日】
23　東京鐵鋼株式会社（青森県八戸市）焼却施設 【平成30年１月11日】
24　エコシステム千葉株式会社（袖ケ浦市長浦拓）焼却施設【平成30年1月18日】
・
・
・

申請中事業者（施設設置場所）
・九電産業株式会社（北九州市、長崎大村市、大分市、佐伯市）洗浄施設 【平成30年3月13日】
・
・

廃棄物処理法に基づき、　　許可を受けた施設が増えている！！
微量ＰＣＢ汚染廃電気機器等の処分業に係る都道府県知事等の許可を受けた施設
①　エコシステム山陽株式会社（岡山県久米郡美咲町） 焼却施設　（台車式連続炉方式）
②　水島エコワークス株式会社（岡山県倉敷市） 焼却施設　（ガス化改質方式）
③　東京パワーテクノロジー株式会社（神奈川県川崎市）　洗浄（精密再生洗浄法）
④　三重中央開発株式会社（三重県伊賀市）　溶融焼却（ジオメルト法）
⑤　日本海環境サービス株式会社（富山県富山市）　分解
・
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葛西水再生センター（江戸川区臨海町）は、セシウム合計852Bq/kg（前回は1,430Bq/kg）
葛西も、上がったり下がったり、、、
多摩地域では、セシウム134の不検出も増えてきた、23区部でも不検出がでてきた～

例年、春先からセシウム濃度が上昇傾向となるので、、、今後もまだまだ、、
事故直後からみれば、ずいぶん下がったが、、、、このさきまたどうなるか～

急上昇、急降下から、再び上昇傾向、やっと下がって、、当分は、上がったり下がったり、,また上がったりと、、、、、
福 島第一原発の事故から6年が過ぎ、、セシウム濃度も,当時に比べればかなり下がったものの、まだまだ当分は上がり下がりもあるだろう、全ての施設で、セシ ウムが100Bq/kg以下、そして検出下限値以下になるのはどれくらいの年月を要するか考えると気が遠くなる。2017年からグラフを別立てして、もう しばらくセシウム濃度の変化をみることにする。


東京都下水道局

【2017年4月～】

　東京都下水道局で汚泥処理を行っている各水再生センター、スラッジプラントの汚泥焼却灰及び混練灰に含まれる放射能量並びに各施設の敷地境界（東西南北）・敷地中央の空間放射線量の測定結果をお知らせします。
１　放射能量測定結果
　　　試料採取日 3月7日～3月19日
（１）汚泥焼却灰

【23区】

【多摩地域】

☆セシウムは上がったり下がったりの繰り返し、、、
多摩地域では、セシウム134の不検出もではじめた～
と はいえ、検出下限値にかなりのばらつきがあるので、,,不検出といえども、他地域の検出下限値よりも小さな値もあり、数字をどうとらえればいいのかも難し い。どちらにしても、かなり小さな数字とはいえ、不検出の場合は、下限値以下の場合はかぎりなくゼロの可能性もあるし、、、検出ということはやはり確実に 検出されたという結果でもある。

それにしても、下水道終末処理施設とはよく言ったもので、,,
さまざまなものが水に流されて集まってくるところ、、、

放射性ヨウ素が気になって過去の検査結果も洗い出してみた。（ヨウ素-131(131I)　半減期　8.04日）
下 水道局の場合、福島原発事故後の2011年5月の測定時は、脱水汚泥の放射能測定もあったが、、、脱水汚泥のヨウ素は当初は常に2桁検出、ときには3桁の 検出が続いていたが、,,不検出が多くなって、2011年12月末で脱水汚泥の測定はなくなった。それ以降は、汚泥焼却灰の測定結果のみとなった。

下水汚泥焼却灰でも、原発事故由来とも思えないヨウ素の検出がときとしてある。
そして、検出される地域は、一定のパターンがあるように見受けられる。清掃工場の焼却灰のヨウ素検出もそうであったが…
そこからなにが読み取れるのか？　

2011年、2012年は、全ての施設でヨウ素不検出も多かったが、、、
全ての施設で不検出の場合の測定日は除いて、１施設でも検出があった場合のみ抽出した。
とりあえずグラフにしてみた～　

【放射性ヨウ素】

試料採取日　3月7日～3月19日

単位：Bq/kg

単位：Bq/kg

２　空間放射線量の測定結果
　　　　測定日　3月25日～3月27日
詳細は～

３　排ガス中の放射能量測定結果
　　　　　試料採取日　2月1日～21日

４　放流水の放射能量測定結果
　　　　　試料採取日　2月5日～6日
排ガス、放流水、すべて不検出

詳細は～

東京都下水道局

下水処理における放射能濃度等測定結果

【2011年5月～2013年3月】
【2013年4月～2015年3月】
【2015年4月～2017年3月】

【23区】

【多摩地域】

参考【グラフ縦軸を「対数」（Log）表示】
事故直後の数字があまりに大きいので、下降傾向にあると、ついつい安堵してしまうが、それでもまだまだこういう状態が続くのだろう。100Bq/Kg以下にはほど遠い～
セシウム-134の半減期 2.06年、 セシウム-137の半減期 30.1年、









関連(本ブログ)
福島原発事故直後、2011年3月下旬、4月の測定結果は～↓↓
■ 23区　下水処理施設の汚泥焼却灰 2011年３月下旬 １７万ベクレル/Kgの高濃度放射性物質（2011年05月13日）

■ 東京都 廃棄物埋立処分場での放射線量率（γ線）等測定結果推移（2011年5月～2016年12月）　2016年12月28日

● 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法

厚生労働省

● 「放射性物質が検出された浄水発生土の園芸用土又はグラウンド土への有効利用に関する考え方」

● 放射性物質が検出された浄水発生土の当面の取扱いに関する考え方について

環境省　指定廃棄物として一時保管

● 8,000Bq/kgを超え100,000Bq/kg以下の焼却灰等の処分方法に関する方針

国土交通省 　上下水処理等副次産物は一定の基準を満たした処分場であればセシウム10万Bq/Kgまでは埋立可

● 「放射性物質が検出された上下水処理等副次産物の当面の取扱いに関する考え方」について

東京都

● 浄水場発生土の有効利用

平成25年3月13日に厚生労働省より「放射性物質が検出された浄水発生土の園芸用土又はグラウンド土への有効利用に関する考え方」が通知され、有効利用を再開しました。

この通知により有効利用が可能となる基準値については、以下のとおりです。

紛失した物と同型の安定器（尼崎市提供）
神戸新聞「有害物質含む街路灯安定器など１７５基紛失 尼崎市」から

せっかくここまで長期の保管をしていて、、
盗難、紛失、流出、漏えい、誤廃棄、あとを絶たず、、、

有害物質含む街路灯安定器など１７５基紛失 尼崎市
神戸新聞　2018年3月28日
　兵庫県尼崎市は２７日、かつて街路灯に使用し、同市の中島川に近い大高洲橋高架下（同市大高洲町）で保管していた、有害なポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）を内部に含む安定器１基と含有の疑いがある９７基の計９８基を紛失したと発表した。同市は、ＰＣＢは容器に密閉されており、漏れ出さない限り人体への健康被害はないとしている。
　今年１月に紛失が分かり、同市は盗難に遭った可能性があるとして尼崎南署に被害届を出した。発がん性などが指摘されるＰＣＢは１９７２年以降、製造が禁止され、法律で処理を義務付けている。同市はＰＣＢを含有、または含有の可能性がある計２５９基を保管し、２０２０年度までに最終処分の予定だった。
　同市によると、安定器は長さ２６センチの箱形で重さ約４キロ。高架下の保管場所は高さ約１・８メートルのフェンスで囲い、出入り口を施錠していた。ＰＣＢを含まない７７基もなくなっており、紛失は計１７５基に上る。
　市の担当者は謝罪し、「今後は管理体制を強化する」としている。同市道路維持担当ＴＥＬ０６・６４２２・５０３４

有毒ＰＣＢ含む水銀灯安定器１７５個、紛失　業者、気づいてから５カ月後に報告…兵庫・尼崎
産経ニュース　2018年3月28日
…　…　市によると、街灯のＬＥＤ化に伴い平成２６年から水銀灯の取り外しを開始。付属の安定器にＰＣＢが含まれている可能性があるため、業者が調査のため高架下に保管していた。業者は昨年８月ごろ紛失に気付いたが、今年１月になって市に報告。市は盗難の疑いもあるとして尼崎南署に被害届を提出した。 …　…　

三重　基準超ダイオキシン排出 鳥羽の施設閉鎖へ
中日新聞　2018年3月31日
　鳥羽市は三十日、基準超のダイオキシン類排出で運転を休止していた離島・答志島のごみ焼却施設「答志島清掃センター」について、老朽化を理由に三十一日で閉鎖すると発表した。

　当初は、冷却用噴射ノズルなどの部品交換により、約四十万円程度で再稼働可能と見込んでいたが、施設を点検した結果、老朽化が進み、燃焼ガスを燃やす再燃バーナー、ガス冷却室などでも改修の必要があると判明。二千万円ほどの追加費用がかかるため、再稼働は不可能と判断した。

　センターは一九九四年四月に稼働し、現在は答志島、菅島の千世帯ほどの家庭ごみを焼却。今年二月下旬、排ガスから国基準値の一・一倍のダイオキシン類が検出され、運転を休止していた。

　本来は鳥羽志勢広域連合で運営する「やまだエコセンター」（志摩市磯部町）の稼働に合わせ、二〇一四年三月での閉鎖を予定していたが、島民らの要望により運転を延長。一九年三月末で閉鎖する予定だった。中村欣一郎市長は「一年間のための予算投入は難しく、閉鎖の前倒しを決めた」と理解を求めている。

　両島のごみは船で本土に送り、やまだエコセンターで焼却する。費用は船関係だけでも年千五百万円ほど増える見込み。

　（西山和宏）

離島の廃棄物処理
収集運搬、そして船舶で更に運ぶとなると、、、費用も嵩む、
昨年11月に、瀬戸内しまなみ海道をサイクリングで島巡りをして、、
小さな島であれ、焼却施設らしき煙突があちこちに、、気になった

グリーンピースのメルマガから転載

こんにちは。
今日3月31日は1930年にアメリカで映画に対する検閲制度「ヘイズ・コード」が導入された日です。
皆さまにはいつもグリーンピースの活動を応援してくださり、ありがとうございます。

大気汚染増加中（日本で）

いま、大気汚染が気がかりです。
東京では、PM2 .5が原因で全都民の脳卒中のリスクが30%、肺がんのリスクが10%増加しています。大気汚染は密かにでも確実に、日本国内で深刻な被害をもたらしているのです。

PM2.5や二酸化窒素、二酸化硫黄などの汚染物質は、ぜんそくや気管支炎、肺炎といった病気の原因となります。特に被害を受けやすいのが、免疫力の弱い子どもたちや年配の人々。
そして大気汚染物質の大きな発生源が、石炭火力発電所です。

しかし、日本国内でさらに40基以上の石炭火力発電所が新しく作られようとしています（現在すでに100基以上が稼働中）。
石炭火力発電所は、最新の設備を備えたものでも稼働すればPM2.5の元となる二酸化窒素や二酸化硫黄を排出し続けます。
ハーバード大学との共同論文をもとに、グリーンピースが行なった分析では、40年間稼働すると、40基以上から排出される汚染物質が原因で6万人の命が奪われることになると推定されています。

お住いの地域がどんな影響を受けるのか、シミュレーションマップでいますぐチェックしてください。なお、このシミュレーションは、気候ネットワークとグリーンピースの共同プロジェクトです。

玄海３号機で蒸気漏れ＝先週再稼働、発電停止へ－九電
時事通信-2018年3月31日
　九州電力は３０日、先週に再稼働した玄海原発３号機（佐賀県玄海町）で微小な蒸気漏れが確認されたと発表した。放射能漏れはなく、環境への影響はないという。九電は３１日午前にも発電を停止し、点検を進める。
　点検作業に伴い、４月下旬に予定していた営業運転への移行は遅れる見通し。
　九電によると、蒸気漏れがあったのは発電用タービンを蒸気で回す２次系設備の配管。３０日午後７時ごろ、パトロール中の運転員が、微量の酸素や炭酸ガスなどを除去する「脱気器」の配管から蒸気が漏れているのを確認した。
　九電は発電を停止した上で、原子炉は止めずに点検を進める方針。ただ漏えい箇所は高温なため、作業員が触れることができない場合には、原子炉を停止する可能性もあるという。
　玄海３号機は２３日、約７年３カ月ぶりに原子炉を起動して再稼働し、２５日午後に発送電を開始。４月５日以降の出力１００％運転に向け、３０日午前に出力を５０％から７５％に上昇させたところだった。（2018/03/31-00:29）

カネミ油症被害者支援センターの
JESCO東京PCB処理事業所の施設見学にご一緒させていただいた～

パンフレット　PDFファイル（2,038KB）

東京PCB処理事業所に行くのは久しぶり、、、
参加者のほとんどの方がPCB処理施設の見学ははじめてのようで、、
みなさん、熱心に説明を聞かれ、また、見学しながらの質問等もいろいろと、、、
本日は、見学コースからのPCB廃棄物搬入の様子はみられなかったが、大型トランスが粗解体中だった～
ＧＰＳモニタリングは、見学者用のパソコンが故障中とかでみられなかった、

東京事業紹介のDVD映像、JESCO担当者の説明もわかりやすく工夫はされていたが、、、
施設が立ち上がる前から関心を持って注視しているものとしては、気になる部分も多々あった～

特に気になったことを取り上げると、
東京事業のこれまでの最大の事故として、
試運転時の「PCB含む廃水の流出事故」と「PCB含む排気の排出事故」があるのだが、（都合約7ヶ月の操業停止）、、
なぜだか、かつて、環境省の「ＰＣＢ廃棄物適正処理推進に関する検討委員会」席上でも大きな事故は、排水の流出事故のみとなっていたことがある。JESCOの職員も知らされていないのか、見学時も「これまでPCBの排出事故はありません」と言い切っていたな～　確かに、操業中の事故ではないのだ。こともあろうか、PCB未処理排水の流出事故で操業停止となっている最中に起きた事故である。通常の操業をしているときは、東京事業所は、PCBオンラインモニタリングがあるので、ＰＣＢ濃度「高高」になるとインターロックがかかるようになっていて、PCBの外部への排出は防げることになっている。しかし、事故が起きるときというのは、往々にして、予期せぬ時に起こるのだ、、、

事故やトラブルのとらえ方もいろいろある、、、
PCBの外部への流出や排気はその後ないことになっているが、故障や機器のトラブル、労働災害、内部での漏えいなどは度々起きている。PCBではないにしても、環境協定の協定値超過や基準値超過もあった。初期の頃は、なにしろ、配管の閉塞、閉塞、閉塞、閉塞、閉塞、でトラブル続き、ＰＣＢ濃度「高高」も度々、ほんとうにどうなることかと思っていたが、、最近では配管などの腐食、腐食、腐食、減肉、減肉、減肉、で、ピンホールや応力腐食割れなどによるトラブル度々、いろんな機器からいろいろ各種の漏えい、蒸気漏れ、、配管からの水蒸気噴出事故もあった、、、　一昨日、「東京ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業環境安全委員会」が開催された。いつもこの委員会で「運転時のトラブル状況」の報告があるのだが、第39回にしてはじめて「順調な運転を継続して行っており、今回は、報告すべきトラブルはない。」ということであった。ほんとうに大変な事業であることは違いないのだが、ここまでよくやってきたと感慨深いのではあるが、、、

また、東京事業の「水熱酸化分解方式」を称えるにも節度を、、
（ご自分お仕事に誇りをもってのぞめるのはいいことだが、プラントメーカーのスポークスマンではないのだから、、、）
東京事業だけが「水熱酸化分解方式」で、JESCO他事業所はすべて脱塩素化分解方式である。もちろん、処理方式の長所や短所はそれぞれにあるのだろうが、、、水熱酸化分解は、PCB分解後は水として下水道に放流、脱塩素化分解のように処理残渣を産業廃棄物として出さないところが優れものと説明していた～

しかし、というか、実はである、、、
東京事業の場合のからくりは、試運転時に、PCB卒業判定後に下水道に放流すべく水は、六価クロムが下水排除基準（0.5mg/L）を超過していたのである。予期せぬハプニングというか、想定外のリスクを背負い込んだというか、従って、当初は、下水道への排水を取りやめ、産業廃棄物として処理を委託（5,000万円/月）していた。急遽、対策として、廃水処理施設（排水量：１５０ｍ３／日）を施設内に設置して今日に至っている。最終的には、凝縮沈殿分はいまでも産廃業者に委託処分しているのでは？　

東京事業の最大のリスクは、水熱酸化分解反応器にある（と、私は思っている）～
なにしろ、高温（370°C）・高圧（26.5MPa）で超臨界状態に近い水によってPCBを塩、水、二酸化炭素に分解するというのだから、高温・高圧に耐えうる反応器は、インコネル合金（NCF690：Ni 61.5、Cr 29.0、Fe9.0）という材質でできている。配管も部分的にインコネル690やインコネル625、、これらの合金から、クロムが溶出し続けているのである、、、ここのところ、配管は、腐食や減肉で、あるいは、早め早めに取り替えているが、反応器自体は取り替えはできない。当初は、10年間の暫定事業と言うことで、「溶出量を最大で試算しても１０年間の操業中は大丈夫」ということであったが、もうとっくに10年は経過し、、、反応器の底部は腐食で肉盛り補修ということもしている。2007年3月には、「水熱分解反応器の急激な腐食・溶出で六価クロム濃度上昇）」という報告もあった～　「卒業判定前の、気液分離槽下部でサンプリングした処理液の六価クロム濃度 12mg/ℓとなり、排水処理設備の入口管理濃度2mg/ℓを超えた。（通常の六価クロム濃度は1.4mg/ℓ 程度）」ということであった～もちろん、その都度いろんな対策を講じてはいるが、、、　こんな調子で、クロムの溶出が続き、PCB処理中に、万が一、反応器が減肉で亀裂や最悪破壊でもしたら大変なことになる、、、想像しただけでも恐ろしい、、、

また、東京事業の水熱酸化分解方式は、安定器なども処理ができるというのが売りだったはずだが、、、結局は、「東京事業所の稼動以来７年間にわたり、工程変更・設備改善など試行錯誤を繰り返し、様々な努力をしてきたが～～～」と言うことで、水熱酸化分解での安定器の処理はおこなわないと「東京事業所における安定器処理の方針について （報告書）2012年3月」決定。東京エリア分は北海道事業所での処理ということになった。これからも、まだまだ、実際に受け入れしていろんな問題が出てくるというものはありえるだろうし、、無事に、安全な処理が終了するのをみているしかないが～

後は、JESCO処理施設の財政面の質問に、処理料金で採算とれてやっているというお話だったが、、、
確かに現在は、処理量も増えて処理料金の収入もかなりの額になっている、
JESCO「環境報告書2017」によると2016年は 売上高は約727億6千万円（PCB処理料金）で、当期純利益は約156億円となっている。しかし、2004年から2010年までは赤字続きで、その後はやっと黒字に、、、トータルでみるとどうなのか、、その処理料金収入もPCB処理基金からの助成もあるし、、、、＜関連（本ブログ）～財政面からみるPCB廃棄物処理事業～＞

つまらないことだが、、、
東京事業紹介のDVD、映像が若干新しくなったようではあるが、、、
PCB卒業判定試験らしき映像、相変わらずの「部材採取試験法」を流している、、、
東京事業の卒業判定は、「洗浄液試験法」のはずだが、、、

カネミ油症被害者支援センターは、
いわずとしれた名前通りのカネミ油症被害者の支援センターなのであるが、、
長年取り組まれている数々の支援には頭が下がるのみで、なにも協力もできていないものとしては心苦しい、、、

先日も西日本新聞で『「カネミ油症」50年、救済は道半ば　3者協議、形骸化の懸念も　患者団体はいら立ち』というニュースが流れていたが、PCB廃棄物を廃絶させるという国の使命もさることながら、カネミ油症被害者の救済もまだまだ道半ばということで、、今回も、ご一緒させていただいたものの、なにも力およばずで、、、

ということで、カネミのことをあれこれ考えていて、
中防から帰りのバスのなかでも、PCB廃棄物処理の処理は使用者・保管者の責務となっているなか、行政代執行分は結局は税金で処理となるのか、せめて製造者責任で無害化処理をすべきではとか話していて、、、帰宅して、気になったので、環境省の「高濃度 PCB 廃棄物の行政代執行に対する支援のあり方検討会報告書」を見直していたら、

PCB を製造した者については、社名変更・合併等はあるものの後継事業者が存在
し、PCB が使用されている製品については、高濃度の PCB を含む絶縁油を使用した
高圧変圧器・コンデンサー等及び安定器等が PCB 廃棄物の大部分を占め、その当時
の製造者又はその後継事業者が相当程度存続していることから、これらの関係事業
者に対して、PCB 特別措置法第４条及び第 22 条の規定を踏まえた社会的責任に鑑
み、社会貢献として、基金への出えんについて協力を求めることが適当である。

「高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物に係る行政代執行に対する支援について（依頼）」というものもあった。

ということで、平成28年度のポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基金には、民間出えん金（代執行支援事業）分として45,000,000円計上してあった。
カネミ油症被害者や支援センターからみれば、、PCB製造事業者は直接の被害者にこそ救済措置を求めたいところだろうが、

カネミ（現カネカ）絡みで考えると、
2018年2月に、兵庫県は、「株式会社カネカ高砂工業所の産業廃棄物処理施設設置許可申請書及び生活環境影響調査書」の縦覧を開始したのだが、、
それは、カネカの高砂工業所に保管しているPCB廃棄物は、JESCOの受入基準で水分含有量が超過しているので、受入条件を満たすための「洗浄・分離処理を実施する施設」を設置するというもの。－－水分含有量が多い高濃度PCB汚染物（汚泥状物など）中のPCBと水分をイソプロピルアルコールで抽出・分離し、高濃度PCB液と低濃度PCB廃棄物に分離する。分離後のPCB廃棄物はJESCO及び認定処理施設で処分する。－－　（参考本ブログ「（株）カネカ 高砂工業所（PCB廃棄物洗浄・分離処理施設）産業廃棄物処理施設設置許可申請書及び生活環境影響調査書」）

東京事業とおおちがい、、（それがいいのか悪いのかはわからないが）
東京事業の場合は、やっかいな「リン含有PCB油」の処理について、これまで何年もかけて処理計画、前処理実証設備、実証試験を行って、これから実機施設を整備して処理を行うというもの。いつもなにか納得いかないのだが、、、最初に報告されたのは、2015年3月の環境安全委員会で「リン化合物含有PCBの前処理の検討について」、、

その、東京事業特有の「リン含有PCB油」は、水熱酸化分解方式ではうまく処理できないというのだから、他事業所との連携という考えは検討されたのかどうか？？？、、、また、カネカのように、JESCOの受け入れ基準に満たすべく保管事業者の前処理という検討はなかったのかとか、、もっとも、保管事業者と東京事業所との連携で処理計画は進められているという話しではあったが、、、現時点では、「リン含有PCB油」の処理も、最終的な処分期限、処理期限には間に合う計画とはなっていたが～

ついつい長くなってしまったが、、、
ダラダラとわけのわからないことを書き連ねてしまった～

久しぶりに、PCB東京事業の過去のことをあれこれ思い出したり、、、
花粉症とはいえ、すこしは頭が活性化したかな、やはり老化現象の方が強いかな、

連日の夏日で、、、今日もほんとうに暑かった、、、
中防では、、春の気配も夏の気配も全く感じられずに、、、

ここのところ暑い中、連日外に出ているので、花粉をたっぷり吸い込んでしまった、、、
昨日も、病院付添の帰りに、両国界隈を花見がてら歩いて、花粉に曝された～

関連（本ブログ）
・中間貯蔵・環境安全事業株式会（ＪＥＳＣＯ）「環境報告書2017」から～2017年09月25日

財政面からみるPCB廃棄物処理事業

●ＪＥＳＣＯ営業成績及び財産の状況（環境報告書から）

大きな金額に縁がないので、,,単位を百万円にされると、一瞬考えてしまうのだが、、、
2016（平成28）年でみると
売上高は約727億6千万円、←ＰＣＢ処理料金
当期純利益は約156億円、
総資産は約895億円ということになるのか～

財政面にうというので、これをどう見ればいいのかはわからないが、、ＪＥＳＣＯの場合、当期でどんなに利益が出ていようが、元々の事業そのものを税金でおこなっているので、、処理が順調に進み、当期純利益が赤字でなくなっただけでもよしとするのか、、、

環境報告書では、売上高、当期純損失、総資産総資産のみがでている。
ＪＥＳＣＯホームページの決算情報「事業計画」の建設費・処理事業費をみると～

■決算情報「事業計画」

事業計画の「建設費」と、環境報告書の「設備投資」の金額の違いはよくわからないが～、

●ＪＥＳＣＯ設備投資額の推移（環境報告書より）



●ＪＥＳＣＯ5事業所の主なプラント建設費用（ＪＥＳＣＯ入札契約情報より）

それはそうと、、、
ＰＣＢ特別措置法で処理期限が大幅延長となって、、、
ＰＣＢ廃棄物処理基金の拠出割り当てがどうなるのか気になる～、、
当初は、平成12年度、中小企業者が保管しているPCB廃棄物に係る処理コストを概ね1.160億円と見積もった上で、中小企業者の自己負担額を600億円、残り560億円を国及び地方公共団体で平成26年度末までに案分して見込額を出していたが、、、


■PCB廃棄物処理基金のしくみ(環境再生保全機構HPより）

PCB廃棄物処理基金は、国、都道府県からの補助金と産業界等民間からの出えん金で造成されています。この基金は、環境 大臣が指定した処理事業者に対し、中小企業者等が保管するPCB廃棄物の処理費用の軽減及びPCB廃棄物処理の研究・研修等の促進を目的として助成を行い ます。

●ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基金の状況（平成29年3月31日現在）(PDF、80KB)

環境再生保全機構HPに拠出金の内訳↑↑など詳しくでていたのでグラフにした～

ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基金の状況（平成29年3月31日現在）
①補助金（国）：      26,600,000,000円
②補助金（都道府県）：26,027,195,000円
③民間出えん金：          480,800,000円+45,000,000円
④運用収入：            1,789,129,978円
⑤助成事業：        △16,863,423,956円
⑥消費税・戻り分：          27,933,194円
ＰＣＢ基金残金：       38,106,634,216円 ←残金381億円もあるのだ！！
①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥）

詳細は～

●ＰＣＢ廃棄物処理基金の拠出状況

残金が多くなって、、、民主政権の頃、事業仕分けでも話題に出ていたような
さすが、近年は拠出額は少なくなって、、、しかし、安定器や汚染物の処理が進めば助成額も増えるのだろうか？

平成28年の民間出えん金（代執行支援事業）は、、おそらくPCB製造事業者からかな？（未確認）

環境省の「高濃度 PCB 廃棄物の行政代執行に対する支援のあり方検討会報告書」及び、、、
「高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物に係る行政代執行に対する支援について（依頼）」として
　ポリ塩化ビフェニル製造者及びポリ塩化ビフェニルが使用されている製品の製造者に対し、これらの関係事業者にはポリ塩化ビフェニル廃棄物の処分に関する法的責任はないことに留意しつつ、難分解性である等の性質を持ち、高額な処理費用を要するポリ塩化ビフェニル及びポリ塩化ビフェニル含有製品を製造した者としての社会的責任（CSR：Corporate Social Responsibility）に鑑み、社会貢献として応分の協力を広く求めることが適当であるとされました。
　ついては、高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理期限内の確実な処理に係る自治体支援の必要性について御理解いただいた上で、貴社／貴団体におかれては、別添を踏まえ、新たに造成する基金への出えんについてご協力を賜りますよう、お願いいたします。

民間出えん金の４億８千万円は（財）電気絶縁物処理協会（現在は解散して存在しない）、
８０万円は㈱サンリブ （福岡県に存在するスーパーマーケット）

●ＰＣＢ廃棄物処理基金の助成状況

ＰＣＢ廃棄物の保管事業者が負担する無害化処理（中小企業者等の助成はあれど）
－－ＰＣＢ製造者責任は不問で－－
多額の税金を使っての処理、そのＰＣＢ廃棄物の処理進捗状況は～

環境省報道発表資料で「一般廃棄物の排出及び処理状況等（平成28年度）について」が公表された。

平成28年度
一般廃棄物の総排出量はは4,317万トン、１人１日当たりのごみ排出量は925グラム＞
ちなみに産業廃棄物の総排出量は約３億9,119万トン（平成27年度）

１．ごみの排出・処理状況

・ごみ総排出量　　　　　　　4,317 万トン（前年度 4,398 万トン ）［ 1.8 % 減 ］

・1人1日当たりのごみ排出量　 925 グラム（前年度 939 グラム ）［ 1.5 % 減 ］

（参考：外国人人口を含まない場合　942 グラム、前年度 954 グラム ［ 1.3 % 減 ］）

・最終処分量　　　　　　　　　398 万トン（前年度 　417 万トン ）［ 4.6% 減 ］

・減量処理率　　　　　　　　 99.0 ％　　（前年度 98.9 ％）

・直接埋立率　　　　　　　　　1.0 ％　　（前年度 1.1 ％）

・総資源化量 　　879 万トン（前年度 900 万トン ）［ 2.3 % 減 ］

・リサイクル率　　　　　　　 20.3 ％　　（前年度 20.4 ％）

２．ごみ焼却施設の状況

（平成28年度末現在）

・施設数　　　　　　　　　　1,120 施設 　（前年度 1,141 施設）　［ 1.8 % 減 ］

・処理能力　　　　　　　　180,497 トン/日（前年度 181,891 トン/日）

・１施設当たりの処理能力　　　161 トン/日（前年度 159 トン/日 ）

・余熱利用を行う施設数　　　　754 施設 　（前年度 765 施設）

・発電設備を有する施設数　　　358 施設 　（前年度 348 施設）　　（全体の32.0％）

・総発電能力　　　　　　　　1,981 MW 　　（前年度 1,934 MW）　［ 2.4 % 増 ］

・総発電電力量　　　　　　　8,762 GWh　　（前年度 8,175 GWh） ［ 7.2 % 増 ］

　　（約295万世帯分の年間電力使用量に相当）

３．最終処分場の状況

（平成28年度末現在）

・残余容量　　　　　　　9,996 万ｍ3（前年度　 1億404 万ｍ3）　［ 3.9 % 減 ］

・残余年数　　　　　　　　20.5 年　 （前年度　20.4 年）

４．廃棄物処理事業経費の状況　注1）

・ごみ処理事業経費　　　　19,606 億円　（前年度 19,495 億円）

うち

建設改良費　　　　　 3,385 億円　（前年度 3,300 億円）

処理・維持管理費　　15,078 億円　（前年度 15,095 億円）

注1) 平成23年度以降は、国庫補助金交付要綱の適用を受けた災害廃棄物処理に係る経費を除くが、平成22年度では当該経費が含まれる。

５．３Ｒの取組のベスト３ 注2）

注2) 平成28年度中に国庫補助金交付要綱の適用を受けて災害廃棄物を処理した市区町村及び、福島第一原子力発電所の事故による福島県内の帰還困難区域、居住制限区域、避難指示解除準備区域に係る町村は除外している。また、平成24年度からは総人口に外国人人口を含んでいる。

注3) ごみ燃料化施設及びセメント原燃料化施設にて中間処理された量（固形燃料（RDF、RPF）、焼却灰・飛灰のセメント原料化、飛灰の山元還元）、及びセメント等に直接投入された量を中間処理後再生利用量から差し引きリサイクル率を算出

とりあえず、、、

「日本の廃棄物処理」平成２８年度版が公表されたらまた～　

↓↓まだ27年度まで
（TOP＞一般廃棄物処理実態調査結果＞統計表一覧＞平成27年度）

３Ｒ取り組み上位10位
エネルギー回収(ごみ処理量当たりの発電電力量)取組の上位10位施設に23区の練馬清掃工場と板橋清掃工場が入っていたので抜き出してみた。

Ⅳ ３Ｒ取組上位市町村

注26) 平成24年度以降の総人口には外国人人口を含んでおり、平成23年度までは外国人人口を含んでいない。
注27) 福島第一原子力発電所の事故による福島県内の帰還困難区域、居住制限区域、避難指示解除準備区域に係る町村は除外している。
注28) 東京都23区は「東京都23区分」として合算
注29) ごみ排出量は災害廃棄物を除く
注30) ごみ燃料化施設及びセメント原燃料化施設にて中間処理された量（固形燃料（RDF、RPF）、焼却灰・飛灰のセメント原料化、飛灰の山元還元）、及びセメント等に直接投入された量を中間処理後再生利用量から差し引きリサイクル率を算出

表－８ エネルギー回収(ごみ処理量当たりの発電電力量)取組の上位10位施設 注32)

31) 市町村・事務組合が設置した施設において比較
　　　　複数の炉の余熱を使って発電している場合は合算

清掃一組など含む

特別区人事異動及び退職者名簿(PDF形式201KB）

特別区幼稚園長・副園長人事異動及び退職者名簿(PDF形式167KB）

福島第１汚染水 セシウム流出１日２０億ベクレル 漁業影響なし
産経ニュース-2018/03/28
　東京電力福島第１原発の汚染水問題で、放射性物質セシウム１３７が今も外洋（原発港湾外）に１日約２０億ベクレル漏れているとする研究結果を福島大学環境放射能研究所の青山道夫教授が２８日、大阪府で開かれた日本原子力学会で発表した。
　濃度は原発の南約８キロの福島県富岡町沿岸で海水１リットル当たり０・０２ベクレル程度。漁業には影響がないとしている。
　平成２５年の１日約３００億ベクレルから大幅に減ったが、流出は依然続いており、青山氏は、海水中のセシウムとトリチウムの分析から「汚染水源は溶融した核燃料を冷却した水で、建屋から海につながる流出経路があると推定できる」とみている。 ...

＜ポリ塩化ビフェニル（PCB）使用製品及びPCB廃棄物の期限内処理に向けて（パンフレット）＞

環境省　平成30年4月2日

１．背景

　高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物（以下「高濃度PCB廃棄物」という。）の処理については、中間貯蔵・環境安全事業株式会社（以下「JESCO」という。）の全国５カ所の処理施設ごとに地元との約束に基づき定められている計画的処理完了期限を達成するため、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（平成13年法律第65号。以下「PCB特別措置法」という。）第10条において、保管事業者は高濃度PCB廃棄物の種類ごと及び保管の場所の属する区域ごとに定められている処分期間内に高濃度PCB廃棄物を自ら処分し、又は処分を他人に委託することが義務付けられています。

　このうち、中国・四国・九州・沖縄各県（JESCO北九州事業所事業対象地域（以下「対象地域」という。））に保管されている変圧器、コンデンサー等については、この処分期間（保管事業者が処分又は処分委託しなければならない期間）が本年３月末に終了いたしました。

２．これまでの取組

　PCB廃棄物に関しては、昭和40年代の問題発覚以降、各事業者において、長期にわたって保管を継続していた状況にありました。一方で、環境省においては、これまで、各地方公共団体や経済産業省の各産業保安監督部等と連携し、中小企業を含め機器を持つ可能性のある事業者に対して、個別に最終的な確認を行うための調査（掘り起こし調査）を平成26年頃から進めてまいりました。

　具体的には、各自治体から対象地域内の全ての自家用電気工作物設置者（変圧器・コンデンサー等を設置している事業者）計約16万事業者（対象地域内の有効数）に対し、アンケート、電話連絡、戸別訪問等により調査を依頼し、結果を確認してまいりました。また、新聞広告、ウェブ上の広告等を活用した広報活動を行ってきたほか、政府機関自らが率先して早期処理等を進めるとともに、各省庁の所管団体等に対して早期の処理の周知徹底を図るなど、様々な経路でこの問題に関する周知を進めてきました。

その結果、北九州事業エリアでは今年１月に調査を完了し、調査対象事業者数（約16万事業者）の約0.6％の事業者が新規に届出（掘り起こし調査開始前の高濃度PCB届出事業者の約８％）するとともに、JESCOにおける処理も、３月29日時点で変圧器類について約99.8％、コンデンサー類について約97.7％（それぞれ未だ処分委託契約されていないものを含む全体処理対象量に占める割合）が完了している状況にあります。

　一方で、年明け以降に新規登録が一時増加した影響により、本年３月29日段階で46事業者（変圧器１台/コンデンサー175台）が未だ処分委託契約が締結されていない状況にあります。そのうち、多くの事業者は年明け１月以降に発覚したものであり、既に処分委託契約の手続きを進めておりますが、うち10数件程度の保管事業者については、各自治体において、改善命令等の行政処分を実施すべく準備を進めているところです。

３．今後の取組

　上記のとおり、未だ処分委託契約が締結されていないものについては、今後新規に発見されるものを含め、PCB特別措置法第12条に基づく行政からの改善命令等の対象となることとなります。環境省としては、自治体を始めとする関係機関と緊密に連携し、行政処分の実施を含めた対応を実施し、JESCOの各施設を立地させていただいている立地自治体との約束である計画的処理完了期限（今般の対象地域においては、平成31年３月31日）の達成に向け、取組を更に進めていきます。

○ PCB廃棄物処理に関する参考資料及び参考ホームページ

＜ポリ塩化ビフェニル（PCB）使用製品及びPCB廃棄物の期限内処理に向けて（パンフレット）＞

http://pcb-soukishori.env.go.jp/download/pdf/full9.pdf

＜ポリ塩化ビフェニル（PCB）早期処理情報サイト（環境省ホームページ）＞　

http://pcb-soukishori.env.go.jp/

＜中間貯蔵・環境安全事業株式会社（JESCO）ホームページ＞

http://www.jesconet.co.jp/