（資料:紙・印刷・プラスチック・ゴム製品統計年報、経済産業省生産動態統計年報）
●紙・板紙の生産推移（1991年～2017年）

古紙再生促進センターのホームページで、
紙の生産・消費、古紙の回収・利用等の各種統計資料として「（暫定版）2017年古紙需給統計（2017年1月～12月）」が公表されている。
2017年の紙・板紙の生産量では、紙生産量は14,584千トン、板紙は11,931千トン。板紙（段ボールなど）は増加傾向
紙・板紙の生産量合計は26,515千トンとなっている。
古紙の回収量は21,052千トンで回収率は80.9％（2016年の81.3％）
古紙の消費量は17,118千トンで利用率は64.1％（2016年は64.2％）

 
☆グラフは古紙再生促進センター「古紙需給統計」から作成した。


●古紙・パルプの消費推移（1991年～2017年）


（資料:紙・印刷・プラスチック・ゴム製品統計年報、経済産業省生産動態統計年報）


●古紙回収率・利用率の推移（1991年～2017年）


（資料:紙・印刷・プラスチック・ゴム製品統計年報、経済産業省生産動態統計年報・月報、財務省貿易統計）


●紙・板紙の輸出・輸入推移（1991年～2017年）


（資料:財務省貿易統計）

●古紙の輸出・輸入推移（1989年～2017年）

（資料:財務省貿易統計）

古紙回収率等の計算式
製紙メーカー払出実績＝紙＋板紙　合計（A）
紙・板紙輸入（B）
紙。板紙輸出（C）
紙・板紙国内消費量＝（A）＋（B）－（C）＝（D）
古紙輸入量（E）
古紙輸出量（F）
古紙入荷実績（G）
古紙パルプ入荷実績（G')
古紙回収量＝（G）＋（G'）－（E）＋（F）＝（H）
古紙回収率＝（H）／（D)（％） 

古紙再生促進センターの報告書等、
まだ読んでいないのだが、、後日また、
●「平成28年度製紙向け以外の古紙利用製品に関する実態調査報告書」　←固形燃料(ＲＰＦ)の古紙用途
●平成29年度海外調査報告書～米国の古紙利用と資源回収システム～ (11.4 MB)
●平成29年度 オフィス発生古紙実態調査報告書～紙媒体に記録された機密文書～ (984.4 KB)

東京23区でも、ここのところ古紙の回収量が大幅に減少している。
国内の「紙・板紙」生産量や消費量は、減少傾向が続いてはいるが、それにもまして回収量の減少傾向が続いているという。

その不透明な部分が、いわゆる「古紙の持ち去り」とカウントされて、GPS追跡などとして新聞紙上でも話題になってるのだが。そうした背景には、古紙輸出が急激に増えて古紙価格が上昇していることにもあるのか？！しかし、古紙の輸出量もかなり減少しつつあるし、この先どうなるのか、、、

●国内紙・板紙国内消費と古紙回収量（古紙回収率）

国内紙・板紙の消費量と、古紙の回収量（輸出量）などを同じグラフ上に並べてみた。

素人的には、国内の「紙・板紙」の消費量の減少傾向とほぼ同じように古紙の回収量の減少も動いているようにみえるが～
若干のタイムラグはあれ、、　　また、古紙回収の多様化というか、、、新聞販売店回収も頻繁に行われている。
また、地方ではスーパーなどの店頭回収もあるようだし～

☆グラフは、公益財団法人古紙再生促進センター「古紙回収率推移」から作成

日本の紙生産量は激減している　↓↓

グラフは古紙再生促進センター「古紙需給統計（経済産業省生産動態統計年報）」から作成

段ボール原紙の生産は持ち直しているが～

参考

あいかわらず回収量は減少傾向ではあるが、、

●紙類回収実績の推移 

回収量の激減は、なんとか持ち直していたが、、、
行政回収は、平成28年度は前年度よりも約6千トン減少
集団回収は約9千トンの減少

なにしろ、、新聞の発行部数も、小説などの出版物も減少しているようだし、、、
日本新聞協会「新聞の発行部数と世帯数の推移」によると、2000年：53,708,831部、2016年：43,276,147部で新聞の発行部数は大きく減少している。　また、「紙の出版物、15年の販売額5.3％減」という報道も、、
古紙となり得る、身近な紙の生産自体が大きく減少している、、

新聞販売店回収は、私の住む集合住宅でも月1回の頻度ではあるが回収している。
当日朝に、ドア前に置けばOKで、、ごみ袋と引き替えになるようだ。
集めている新聞の山をみると、けっこうな量である、、、
高齢者などにはありがたいことであろう、、

新聞販売店の回収量がどれくらいになるのか、ネットで検索してみたがかなり古い推計データしかなかった、、

新しいところでは、
武蔵野市が「新聞販売店による自主回収の現状について」という資料をネット上に載せている、

とてもいい調査で、、、おもしろい、、
その推計結果は、なんと、武蔵野市の行政回収と同じくらいの量になっている。

４．回収量について

新聞販売店は、自分たちが配ったその新聞を回収するのだから、それはそれでとてもいいことである、

行政が多額に費用をかけて回収するよりも、また集団回収に補助金を出さなくてもすむし、
回収した新聞はまちがいなく適正に再生利用されているだろうし、、、

雑誌や雑がみなど手のかかるものは行政に任せて、、、
新聞販売店は、新聞のみのいわばいいとこ取りではあるが、、、
きちんと「雑誌などは入れないでください」と但し書きまで、、

「新聞持ち去り」などで、自治体がGPS調査などしているところも多いが、、、
持ち去る業者と、それを買い取る問屋で問題の解決をしてほしい、、、

もっと頭を柔らかくして、、、武蔵野市のような調査を実施したり、、、
ごみに流れる事業系の古紙回収に力を入れるなり、、、やることはたくさんあるようにおもうが、、、

tenki.jp　2018年 スギ・ヒノキ花粉のピーク予測（仙台・東京・名古屋・金沢）

Doctors Meの「花粉情報｜今年のスギ花粉の目安！ 今年は去年より多い？少ない？」によると、
東京地方、今年の花粉飛散は昨年よりも多く、過去10年の平均よりも多いようだ
詳しくは「Doctors Me」へ～

2018年のスギの花粉量の目安となる、2017年10月時点でのスギ雄花の着花量を昨年比・例年比でまとめてみました。*3

花粉症シーズンまっただ中、

午前中、お天気よくて、でかけていたら、、、
外でもクシャミの連発、、、
家に帰っても、調子が悪い

発狂しそうだ、、、

ここのところ、十分用心はしているのだが、、
薬を飲むのはいやなのだが、マスクで防備では限界か、

環境省　2018年3月12日

　廃棄物の処理及び清掃に関する法律の規定に基づき、低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物について高度な技術を用いた無害化処理を行い、又は行おうとする者は、環境大臣の認定を受けることができることとされています。

　この度、下記の者からの申請に基づき、３月12日付けで認定を行いました。

１．認定取得者

（１）住所、名称、代表者の氏名

　東京都新宿区西新宿一丁目26番２号

　ゼロ・ジャパン株式会社　代表取締役　安齋　哲也

（２）施設設置場所

　兵庫県加古川市金沢町７番

（３）施設の種類

　廃ポリ塩化ビフェニル等の分解施設

　ポリ塩化ビフェニル汚染物の洗浄施設

（４）処理を行う廃棄物の種類

　イ　廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和46年政令第300号。以下「法施行令」という。）第２条の４第５号イに規定する廃ポリ塩化ビフェニル等のうち、電気機器又はＯＦケーブル（ポリ塩化ビフェニルを絶縁材料として使用した電気機器又はＯＦケーブルを除く。）に使用された絶縁油であって、微量のポリ塩化ビフェニルによって汚染されたもの（以下「微量ポリ塩化ビフェニル汚染絶縁油」という。）が廃棄物となったもの

　ロ　法施行令第２条の４第５号ロに規定するポリ塩化ビフェニル汚染物のうち、微量ポリ塩化ビフェニル汚染絶縁油が塗布され、染み込み、付着し、又は封入されたものが廃棄物となったもの

（５）処理の方法

　分解・洗浄（金属ナトリウム添着セラミックス分解・洗浄法）

（６）処理能力

　分解・洗浄施設１基につき、変圧器（(４)に掲げるものに限る。）を最大１台／３日

２．認定年月日

　平成30年３月12日

３．認定番号

　平成30年第７号

４．その他

　低濃度ＰＣＢ廃棄物に係る無害化処理認定に関する情報については、以下のアドレスを参照してください。

　http://www.env.go.jp/recycle/poly/facilities.html

これまで認定を受けた施設など（詳細は環境省http://www.env.go.jp/recycle/poly/facilities.html）

認定施設（施設設置場所）【認定年月日】  （複数認定日がある施設はそれぞれ認定内容が異なる）
1　財団法人愛媛県廃棄物処理センター（愛媛県新居浜市）焼却施設【平成22年６月11日】 【平成25年３月29日】
2　光和精鉱株式会社（福岡県北九州市）焼却施設【平成22年12月10日】 【平成25年７月18日】 【平成27年３月31日】【平成30年2月15日】NEW
3　株式会社クレハ環境（福島県いわき市）焼却施設 【平成23年２月24日】 【平成25年２月12日】 【平成26年12月４日】 【平成27年11月26日】
4　東京臨海リサイクルパワー株式会社（東京都江東区）焼却施設 絶縁油のみ【平成23年６月６日】
5　エコシステム秋田株式会社（秋田県大館市）焼却施設 絶縁油のみ【平成23年11月８日】 【平成27年1月30日】【平成28年３月30日】
6　神戸環境クリエート株式会社（兵庫県神戸市）焼却施設【平成24年５月21日】 【平成26年２月21日】 【平成28年11月１日】
7　株式会社富山環境整備（富山県富山市）焼却施設【平成24年6月7日】 【平成25年２月21日】 【平成26年９月17日】
　　株式会社富山環境整備（富山市婦中町吉谷字殿山）焼却施設【平成30年３月12日】NEW
8　株式会社富士クリーン（香川県綾歌郡）】焼却施設 絶縁油のみ 【平成25年２月８日】 【平成27年３月２日】
9　関電ジオレ株式会社（兵庫県尼崎市）焼却施設 絶縁油のみ 【平成25年７月11日】
10　三光株式会社（鳥取県境港市）焼却施設【平成25年８月19日】 【平成29年2月28日】
11　杉田建材株式会社（千葉県市原市）焼却施設【平成25年10月25日】 【平成27年３月31日】【平成28年３月30日】
12　ＪＦＥ環境株式会社（神奈川県横浜市）焼却施設【平成25年12月24日】
13　群桐エコロ株式会社（旧：株式会社エコロジスタ）（群馬県太田市）焼却施設【平成25年12月26日】 【平成28年3月1日】
14　環境開発株式会社 （石川県金沢市）焼却施設【平成26年１月17日】
15　オオノ開發株式会社（愛媛県東温市）焼却施設【平成26年２月27日】 【平成26年12月４日】
16　ＪＸ金属苫小牧ケミカル株式会社（北海道苫小牧市）焼却施設【平成26年３月11日】 【平成27年9月10日】 
①　株式会社かんでんエンジニアリング（京都府京都市、大阪府阪南市、兵庫県神戸市）洗浄施設（溶剤循環洗浄法(常温条件)） 【平成26年５月８日】
　・株式会社かんでんエンジニアリング（神戸市西区、大阪府吹田市、東大阪市、福井県三方郡美浜町、京都府綴喜郡宇治田原町、神戸市兵庫区、伊丹市、神奈川県藤沢市、千葉県袖ケ浦市）洗浄施設（溶剤循環洗浄法(常温条件)） 【平成27年12月28日】 
　・株式会社かんでんエンジニアリング（施設設置場所１２ヶ所：大阪、京都、奈良、福井、長野、富山、東京、茨城、山梨、兵庫）洗浄施設（溶剤循環洗浄法(常温条件)）【平成28年11月１日】
　・株式会社かんでんエンジニアリング（滋賀、京都、大阪、奈良、長野、岐阜、福井、富山、兵庫の20か所） 洗浄施設（溶剤循環洗浄法(常温条件)）【平成29年10月10日】
17　株式会社ＧＥ（大阪府堺市）焼却施設【平成26年９月17日】
18　ユナイテッド計画株式会社（秋田県秋田市）焼却施設【平成26年11月11日】
19　エコシステム小坂株式会社（秋田県鹿角郡小坂町）焼却施設【平成26年12月４日】
②　中部環境ソリューション合同会社（愛知県知多郡）洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）【平成27年３月２日】
　・中部環境ソリューション合同会社（愛知県名古屋市、知多郡武豊町）洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）【平成27年9月10日】【平成28年3月1日】
　・中部環境ソリューション合同会社（愛知県弥富市楠１丁目）洗浄施設（加熱強制循環洗浄法） 【平成28年３月30日】
　・中部環境ソリューション合同会社（静岡市、愛知県知多郡） 洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）【平成29年4月3日】
③　株式会社神鋼環境ソリューション（兵庫県神戸市）洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）【平成27年３月31日】
④　北電テクノサービス株式会社（富山県滑川市）洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）【平成27年6月2日】
　・北電テクノサービス株式会社（富山、石川、福井の6か所） 洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）【平成29年10月10日】
⑤　ゼロ・ジャパン株式会社（愛知県知多市）分解施設及び洗浄施設（金属ナトリウム添着セラミックス分解・洗浄法）【平成27年7月7日】
　・ゼロ・ジャパン株式会社（香川県香川郡直島町）分解施設及び洗浄施設（金属ナトリウム添着セラミックス分解・洗浄法） 【平成28年８月18日】
　・ゼロ・ジャパン株式会社（兵庫県加古川市）分解・洗浄施設【平成30年３月12日】NEW
20　三池製錬株式会社（福岡県大牟田市）焼却施設 【平成27年9月10日】 
⑥　中国電機製造株式会社（岡山県倉敷市）洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）【平成27年9月10日】
⑦　日本シーガテック株式会社（京都府福知山市） 金属Na脱塩素法PCB分解・洗浄施設 【平成27年12月28日】 
21　赤城鉱油株式会社（群馬県みどり市大間々町大間々）焼却施設 【平成28年3月1日】 
22　株式会社太洋サービス（静岡県浜松市西区）焼却施設【平成28年３月30日】
⑧　東芝環境ソリューション株式会社（神奈川県川崎市川崎区浮島町）分解・洗浄施設（化学的脱塩素化分解・洗浄法（CDP洗浄法）） 【平成28年３月30日】
　・東芝環境ソリューション株式会社（東京都青梅市）分解・洗浄施設（化学的脱塩素化分解・洗浄法（CDP洗浄法）） 【平成28年11月１日】
　・東芝環境ソリューション株式会社（千葉県市原市、静岡県富士市、神奈川県川崎市） 分解・洗浄（化学的脱塩素化分解・洗浄法（CDP洗浄法））【平成29年7月10日】
・東芝環境ソリューション株式会社（伊勢原市、富士市、川崎市） 分解・洗浄（化学的脱塩素化分解・洗浄法（CDP洗浄法））【平成30年２月16日】NEW
⑨　株式会社電力テクノシステムズ（宮城、茨城、神奈川、沖縄）洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）【平成29年2月13日】
　・株式会社電力テクノシステムズ（香川県坂出市、愛媛県西条市、福島県いわき市、沖縄県浦添市他２、仙台市、茨城県東海村）洗浄施設【平成30年２月16日】NEW
⑩　北海道電力株式会社（苫小牧市字弁天504番６） 洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）【平成29年3月31日】
⑪　九電産業株式会社（福岡市、大分市、北九州市） 洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）【平成29年7月11日】
23　東京鐵鋼株式会社（青森県八戸市）焼却施設 【平成30年１月11日】NEW
24　エコシステム千葉株式会社（袖ケ浦市長浦拓）焼却施設【平成30年1月18日】NEW
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申請中事業者（施設設置場所）
・オオノ開發株式会社（愛媛県東温市河之内字）焼却施設【平成30年1月5日】NEW
・株式会社かんでんエンジニアリング（北海道、福島、千葉、新潟、長野、岐阜、福井、滋賀、京都、大阪、奈良の29か所）洗浄施設【平成30年1月5日】NEW
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廃棄物処理法に基づき、  許可を受けた施設が増えている！！
微量ＰＣＢ汚染廃電気機器等の処分業に係る都道府県知事等の許可を受けた施設
①　エコシステム山陽株式会社（岡山県久米郡美咲町） 焼却施設 （台車式連続炉方式）
②　水島エコワークス株式会社（岡山県倉敷市） 焼却施設 （ガス化改質方式）
③　東京パワーテクノロジー株式会社（神奈川県川崎市） 洗浄（精密再生洗浄法）
④　三重中央開発株式会社（三重県伊賀市） 溶融焼却（ジオメルト法）
⑤　日本海環境サービス株式会社（富山県富山市） 分解
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環境省　2018年3月12日

 廃棄物の処理及び清掃に関する法律の規定に基づき、低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物について高度な技術を用いた無害化処理を行い、又は行おうとする者は、環境大臣の認定を受けることができることとされています。

 この度、下記の者からの申請に基づき、３月12日付けで認定を行いました。

１．認定取得者

（１）住所、名称、代表者の氏名

 富山県富山市婦中町吉谷３番地３

 株式会社富山環境整備 代表取締役 松浦 英樹

（２）施設設置場所

 富山県富山市婦中町吉谷字殿山２番18、２番19及び２番21

（３）施設の種類

 廃ポリ塩化ビフェニル等、ポリ塩化ビフェニル汚染物又はポリ塩化ビフェニル処理物の焼却施設

（４）処理を行う廃棄物の種類

 イ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和46年政令第300号。以下「法施行令」という。）第２条の４第５号イに規定する廃ポリ塩化ビフェニル等のうち、次に掲げるもの

 (1) 電気機器又はＯＦケーブル（ポリ塩化ビフェニルを絶縁材料として使用した電気機器又はＯＦケーブルを除く。）に使用された絶縁油であって、微量のポリ塩化ビフェニルによって汚染されたもの（以下「微量ポリ塩化ビフェニル汚染絶縁油」という。）が廃棄物となったもの

 (2) ポリ塩化ビフェニルの濃度が廃ポリ塩化ビフェニル等１キログラムにつき5,000ミリグラム以下のもの（(1)に掲げるものを除く。）

 ロ 法施行令第２条の４第５号ロに規定するポリ塩化ビフェニル汚染物のうち、次に掲げるもの

 (1) 微量ポリ塩化ビフェニル汚染絶縁油が塗布され、染み込み、付着し、又は封入されたものが廃棄物となったもの

 (2) 汚泥、紙くず、木くず又は繊維くずのうち、当該汚泥、紙くず、木くず又は繊維くずに塗布され、又は染み込んだポリ塩化ビフェニルの量が汚泥、紙くず、木くず又は繊維くず１キログラムにつき5,000ミリグラム以下のもの（(1)に掲げるものを除く。）

 (3) 廃プラスチック類のうち、当該廃プラスチック類に付着し、又は封入されているポリ塩化ビフェニルの量が廃プラスチック類１キログラムにつき5,000ミリグラム以下のもの（(1)に掲げるものを除く。）

 (4) 金属くず、陶磁器くず又は工作物の新築、改築若しくは除去に伴って生じたコンクリートの破片その他これに類する不要物（以下「金属くず等」という。）のうち、当該金属くず等に付着し、又は封入されているポリ塩化ビフェニルの量が金属くず等に付着し、又は封入されている物１キログラムにつき5,000ミリグラム以下のもの（(1)に掲げるものを除く。）

 ハ 法施行令第２条の４第５号ハに規定するポリ塩化ビフェニル処理物のうち、次に掲げるもの

 (1) イ(1)又はロ(1)に掲げる廃棄物を処分するために処理したもの

 (2) 廃油のうち、当該廃油に含まれるポリ塩化ビフェニルの量が廃油１キログラムにつき5,000ミリグラム以下のもの（(1)に掲げるものを除く。）

 (3) 汚泥、紙くず、木くず又は繊維くずのうち、当該汚泥、紙くず、木くず又は繊維くずに含まれるポリ塩化ビフェニルの量が汚泥、紙くず、木くず又は繊維くず１キログラムにつき5,000ミリグラム以下のもの（(1)に掲げるものを除く。）

 (4) 廃プラスチック類のうち、当該廃プラスチック類に付着しているポリ塩化ビフェニルの量が廃プラスチック類１キログラムにつき5,000ミリグラム以下のもの（(1)に掲げるものを除く。）

 (5) 金属くず等のうち、当該金属くず等に付着しているポリ塩化ビフェニルの量が金属くず等に付着している物１キログラムにつき5,000ミリグラム以下のもの。（(1)に掲げるものを除く。）

（５）処理の方法

 焼却（ロータリーキルン式焼却炉及び固定床炉（ＪＦ炉を含む。））

（６）処理能力

 イ ロータリーキルン式焼却炉

 （1）廃ポリ塩化ビフェニル等    14.4 kl/日

 （2）ポリ塩化ビフェニル汚染物   52.8 ｔ/日

 （3）ポリ塩化ビフェニル処理物   52.8 ｔ/日

 ロ 固定床炉

 （1）ポリ塩化ビフェニル汚染物   45.84 ｔ/日

 （2）ポリ塩化ビフェニル処理物   45.84 ｔ/日

２．認定年月日

 平成30年３月12日

３．認定番号

 平成30年第６号

４．その他

 低濃度ＰＣＢ廃棄物に係る無害化処理認定に関する情報については、以下のアドレスを参照してください。

　http://www.env.go.jp/recycle/poly/facilities.html

これまで認定を受けた施設など（詳細は環境省http://www.env.go.jp/recycle/poly/facilities.html）

認定施設（施設設置場所）【認定年月日】  （複数認定日がある施設はそれぞれ認定内容が異なる）
1　財団法人愛媛県廃棄物処理センター（愛媛県新居浜市）焼却施設【平成22年６月11日】 【平成25年３月29日】
2　光和精鉱株式会社（福岡県北九州市）焼却施設【平成22年12月10日】 【平成25年７月18日】 【平成27年３月31日】【平成30年2月15日】NEW
3　株式会社クレハ環境（福島県いわき市）焼却施設 【平成23年２月24日】 【平成25年２月12日】 【平成26年12月４日】 【平成27年11月26日】
4　東京臨海リサイクルパワー株式会社（東京都江東区）焼却施設 絶縁油のみ【平成23年６月６日】
5　エコシステム秋田株式会社（秋田県大館市）焼却施設 絶縁油のみ【平成23年11月８日】 【平成27年1月30日】【平成28年３月30日】
6　神戸環境クリエート株式会社（兵庫県神戸市）焼却施設【平成24年５月21日】 【平成26年２月21日】 【平成28年11月１日】
7　株式会社富山環境整備（富山県富山市）焼却施設【平成24年6月7日】 【平成25年２月21日】 【平成26年９月17日】
　　株式会社富山環境整備（富山市婦中町吉谷字殿山）焼却施設【平成30年３月12日】NEW
8　株式会社富士クリーン（香川県綾歌郡）】焼却施設 絶縁油のみ 【平成25年２月８日】 【平成27年３月２日】
9　関電ジオレ株式会社（兵庫県尼崎市）焼却施設 絶縁油のみ 【平成25年７月11日】
10　三光株式会社（鳥取県境港市）焼却施設【平成25年８月19日】 【平成29年2月28日】
11　杉田建材株式会社（千葉県市原市）焼却施設【平成25年10月25日】 【平成27年３月31日】【平成28年３月30日】
12　ＪＦＥ環境株式会社（神奈川県横浜市）焼却施設【平成25年12月24日】
13　群桐エコロ株式会社（旧：株式会社エコロジスタ）（群馬県太田市）焼却施設【平成25年12月26日】 【平成28年3月1日】
14　環境開発株式会社 （石川県金沢市）焼却施設【平成26年１月17日】
15　オオノ開發株式会社（愛媛県東温市）焼却施設【平成26年２月27日】 【平成26年12月４日】
16　ＪＸ金属苫小牧ケミカル株式会社（北海道苫小牧市）焼却施設【平成26年３月11日】 【平成27年9月10日】 
①　株式会社かんでんエンジニアリング（京都府京都市、大阪府阪南市、兵庫県神戸市）洗浄施設（溶剤循環洗浄法(常温条件)） 【平成26年５月８日】
　・株式会社かんでんエンジニアリング（神戸市西区、大阪府吹田市、東大阪市、福井県三方郡美浜町、京都府綴喜郡宇治田原町、神戸市兵庫区、伊丹市、神奈川県藤沢市、千葉県袖ケ浦市）洗浄施設（溶剤循環洗浄法(常温条件)） 【平成27年12月28日】 
　・株式会社かんでんエンジニアリング（施設設置場所１２ヶ所：大阪、京都、奈良、福井、長野、富山、東京、茨城、山梨、兵庫）洗浄施設（溶剤循環洗浄法(常温条件)）【平成28年11月１日】
　・株式会社かんでんエンジニアリング（滋賀、京都、大阪、奈良、長野、岐阜、福井、富山、兵庫の20か所） 洗浄施設（溶剤循環洗浄法(常温条件)）【平成29年10月10日】
17　株式会社ＧＥ（大阪府堺市）焼却施設【平成26年９月17日】
18　ユナイテッド計画株式会社（秋田県秋田市）焼却施設【平成26年11月11日】
19　エコシステム小坂株式会社（秋田県鹿角郡小坂町）焼却施設【平成26年12月４日】
②　中部環境ソリューション合同会社（愛知県知多郡）洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）【平成27年３月２日】
　・中部環境ソリューション合同会社（愛知県名古屋市、知多郡武豊町）洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）【平成27年9月10日】【平成28年3月1日】
　・中部環境ソリューション合同会社（愛知県弥富市楠１丁目）洗浄施設（加熱強制循環洗浄法） 【平成28年３月30日】
　・中部環境ソリューション合同会社（静岡市、愛知県知多郡） 洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）【平成29年4月3日】
③　株式会社神鋼環境ソリューション（兵庫県神戸市）洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）【平成27年３月31日】
④　北電テクノサービス株式会社（富山県滑川市）洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）【平成27年6月2日】
　・北電テクノサービス株式会社（富山、石川、福井の6か所） 洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）【平成29年10月10日】
⑤　ゼロ・ジャパン株式会社（愛知県知多市）分解施設及び洗浄施設（金属ナトリウム添着セラミックス分解・洗浄法）【平成27年7月7日】
　・ゼロ・ジャパン株式会社（香川県香川郡直島町）分解施設及び洗浄施設（金属ナトリウム添着セラミックス分解・洗浄法） 【平成28年８月18日】
　・ゼロ・ジャパン株式会社（兵庫県加古川市）分解・洗浄施設【平成30年３月12日】NEW
20　三池製錬株式会社（福岡県大牟田市）焼却施設 【平成27年9月10日】 
⑥　中国電機製造株式会社（岡山県倉敷市）洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）【平成27年9月10日】
⑦　日本シーガテック株式会社（京都府福知山市） 金属Na脱塩素法PCB分解・洗浄施設 【平成27年12月28日】 
21　赤城鉱油株式会社（群馬県みどり市大間々町大間々）焼却施設 【平成28年3月1日】 
22　株式会社太洋サービス（静岡県浜松市西区）焼却施設【平成28年３月30日】
⑧　東芝環境ソリューション株式会社（神奈川県川崎市川崎区浮島町）分解・洗浄施設（化学的脱塩素化分解・洗浄法（CDP洗浄法）） 【平成28年３月30日】
　・東芝環境ソリューション株式会社（東京都青梅市）分解・洗浄施設（化学的脱塩素化分解・洗浄法（CDP洗浄法）） 【平成28年11月１日】
　・東芝環境ソリューション株式会社（千葉県市原市、静岡県富士市、神奈川県川崎市） 分解・洗浄（化学的脱塩素化分解・洗浄法（CDP洗浄法））【平成29年7月10日】
・東芝環境ソリューション株式会社（伊勢原市、富士市、川崎市） 分解・洗浄（化学的脱塩素化分解・洗浄法（CDP洗浄法））【平成30年２月16日】NEW
⑨　株式会社電力テクノシステムズ（宮城、茨城、神奈川、沖縄）洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）【平成29年2月13日】
　・株式会社電力テクノシステムズ（香川県坂出市、愛媛県西条市、福島県いわき市、沖縄県浦添市他２、仙台市、茨城県東海村）洗浄施設【平成30年２月16日】NEW
⑩　北海道電力株式会社（苫小牧市字弁天504番６） 洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）【平成29年3月31日】
⑪　九電産業株式会社（福岡市、大分市、北九州市） 洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）【平成29年7月11日】
23　東京鐵鋼株式会社（青森県八戸市）焼却施設 【平成30年１月11日】NEW
24　エコシステム千葉株式会社（袖ケ浦市長浦拓）焼却施設【平成30年1月18日】NEW
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申請中事業者（施設設置場所）
・オオノ開發株式会社（愛媛県東温市河之内字）焼却施設【平成30年1月5日】NEW
・株式会社かんでんエンジニアリング（北海道、福島、千葉、新潟、長野、岐阜、福井、滋賀、京都、大阪、奈良の29か所）洗浄施設【平成30年1月5日】NEW
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廃棄物処理法に基づき、  許可を受けた施設が増えている！！
微量ＰＣＢ汚染廃電気機器等の処分業に係る都道府県知事等の許可を受けた施設
①　エコシステム山陽株式会社（岡山県久米郡美咲町） 焼却施設 （台車式連続炉方式）
②　水島エコワークス株式会社（岡山県倉敷市） 焼却施設 （ガス化改質方式）
③　東京パワーテクノロジー株式会社（神奈川県川崎市） 洗浄（精密再生洗浄法）
④　三重中央開発株式会社（三重県伊賀市） 溶融焼却（ジオメルト法）
⑤　日本海環境サービス株式会社（富山県富山市） 分解
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 金沢市のごみ有料化 ごみの排出量が減少（石川県）
日テレNEWS24　2018年3月12日
　２月、金沢市で始まった家庭ごみの有料化制度で、ごみの排出量が１年前に比べ２割以上、減ったことがわかった。
金沢市ではごみの減量化などを目的に、燃やすごみと埋立ごみを指定の袋に入れて出す、有料化制度を先月１日から導入している。１２日の市議会で山野市長は２月の家庭ごみの排出量が去年の同じ月と比べ燃えるごみで２割以上、埋め立てごみは４割以上減ったことを明らかにした。家庭ごみの排出量が減った理由について、市は、市民の間でごみの分別などリサイクルの意識が高まったためとみている。ただ、集合住宅などではまだ違反ゴミを出す場所も多いということで、市では今後も制度の周知に努めていくとしている。[ 3/12 20:08 テレビ金沢]

金沢市指定ごみ袋取扱所一覧（町名50音順）（PDF形式：146kbyte）

金沢市指定ごみ袋取扱所一覧（校下・地区順）（PDF形式：151kbyte）

金沢市指定ごみ袋取扱所一覧（市外）（PDF形式：53kbyte）

家庭ごみ有料化制度Ｑ＆Ａ（PDF形式：189kbyte）

家庭ごみ有料化制度Ｑ＆Ａ（WORD形式：253kbyte）

日本語版（PDF形式：5,815kbyte）

外国語版  「How to Sort and Dispose of Household Waste（From February 1, 2018）」（PDF形式：4,029kbyte）

日々、Googleアラートでいろんな情報がメールに入ってくるのだが、、、
タイトルだけみて取捨選択で、そのうちの気になるものだけ開いてみている、、、

今朝は、ちょっとびっくり、、
「東京２３区清掃工場の残渣八戸搬入事前協議は公印不正使用 関係者停職三ヶ月」
一瞬、23区清掃一組側の問題かと思ってしまったが、、八戸市側の「搬入事前協議」で公印不正使用といっているのかな、、
それにしても、、、「ブログで行政改革をめざす日本救護団 080-9850-5240」なんてあるのだ～

「公印不正使用」　日本救護団によると、、
「この事前協議は他団体との契約に関わる事項で市長が了承したという文書は担当課である清掃事務所がこれを作成できない。その理由は、八戸市は八戸市公印規定で公印使用を制限している。八戸清掃事務所が、事前協議を了承と回答した行為は権限外で市長の決裁を得なければならない。平成２５年１０月２１日の八戸清掃事務所起案書には部長妻神の印はあるが、市長、副市長の押印欄は斜線が引かれ、決済を得ていない。これは公印不正使用にあたる。」というもの、、決済を得ていない押印欄の斜線も公印不正使用となるのだ、、

 
一般廃棄物を他県に持ち込んで処理処分の事前協議、
いろいろ大変なことではあろう、、、

23区清掃一組では、これらの事業を「主灰のセメント原料化」と位置づけているが、、、
日本救護団の記事では、「２３区の清掃工場から出た残渣１００トンをセメントに混ぜて処分をさせる」といっているので、、、まあ、いろんな解釈があるので、結果的にはそういうことになるのだろうが、、、

また、気になる数字は、

この事前協議は平成２６年、２７、２８、２９年と繰り返され搬入された東京都清掃工場からの残渣は
２５年　　１００トン
２６年　１０００トン
２７年　２５００トン
２８年　４５５０トン
２９年　７８００トン
合計　１５９５０トン

八戸セメントは処分料をトンあたり４万円を得た。
総計で６億３８００万円

「八戸セメントは処分料トン当たり4万円」というのは？？？

23区の主灰のセメント原料化事業、
北海道、青森、岩手、福岡、埼玉のセメント会社で処理を行っている。その全体で、おおむね「処理料（26,000円/トン）＋運搬費（20,000円/トン）」で約46,000円/トンと思っていたが、、八戸セメントに40,000円/トンということは、運搬もセメント会社に委託しているということなんだ、、しらなかった、、、

【主灰のセメント原料化】平成30年度の予算
◆実施予定量：30,000ｔ 　1,352,928千円（45,097.6円/トン）

久留米市 ごみ処理施設・公金支出差し止め訴訟 住民側の請求棄却 地裁 ／福岡
毎日新聞　2018年3月13日
　久留米市のごみ処理施設「宮ノ陣クリーンセンター（ＣＣ）」の整備・運営の公金支出の差し止めなどを求めた住民訴訟の判決が１２日、福岡地裁であり、足立正佳裁判長は住民側の請求を棄却した。
　訴訟は宮ノ陣ＣＣの建設前の２０１３年５月、住民２３０人が起こした。住民側は久留米市が「年間焼却廃棄物予測量を著しく過大に見積もっている…  ...

九電産業株式会社はすでに、福岡市、大分市、北九州市で（平成29年7月11日）に認定施設となっている。
洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）

先日は、「変圧器のＰＣＢ無害化処理、順調に／九電産業、九州電力から９台受注」（電気新聞）というニュースも流れていた。「九電産業は、保管場所から移動させるのが難しい２０トンクラス以上の大型変圧器について、加熱強制循環洗浄方式による無害化処理事業を手掛けている。」となっている。

環境省　2018年3月13日

　廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）の規定に基づき、低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物について高度な技術を用いた無害化処理を行い、又は行おうとする者は、環境大臣の認定を受けることができることとされています。また、環境大臣は、認定の申請があった場合には、申請に係る事項等について告示し、申請書等を告示の日から１カ月間公衆の縦覧に供しなければならないこととされています。

　この度、下記の者からの申請を受け、本日（３月13日）付けで告示を行うとともに、申請書等の縦覧を開始しました。（縦覧の期間：平成30年４月12日まで）

　また、同法の規定により、本認定に係る施設の設置に関し利害関係を有する者は、環境大臣に生活環境の保全上の見地からの意見書を提出することができることとされていることから、当該意見書の提出の募集についても併せて行います。（意見書提出期限：平成30年４月26日まで）

１．申請の概要

（１）申請者の住所、名称、代表者の氏名

　福岡市中央区渡辺通二丁目１番82号

　九電産業株式会社　　代表取締役　吉迫　徹

（２）施設設置場所

　・福岡県北九州市小倉北区西港町64番１

　・福岡県北九州市小倉北区西港町64番４

　・福岡県北九州市小倉北区緑ヶ丘三丁目112番１

　・福岡県北九州市小倉南区高野六丁目1321番

　・長崎県大村市寿古町555番14

　・大分県大分市大字一の洲１番２

　・大分県佐伯市大字海崎字引場鼻2330番

（３）施設の種類

　ポリ塩化ビフェニル汚染物の洗浄施設

（４）処理を行う廃棄物の種類

　ポリ塩化ビフェニル汚染物のうち、電気機器又はＯＦケーブル（ポリ塩化ビフェニルを絶縁材料として使用した電気機器又はＯＦケーブルを除く。）に使用された絶縁油であって、微量のポリ塩化ビフェニルによって汚染されたものが塗布され、染み込み、付着し、又は封入されたものが廃棄物となったもの

２．申請書等の縦覧について

詳細は～

これまで認定を受けた施設など（詳細は環境省http://www.env.go.jp/recycle/poly/facilities.html）

認定施設（施設設置場所）【認定年月日】 　（複数認定日がある施設はそれぞれ認定内容が異なる）
1　財団法人愛媛県廃棄物処理センター（愛媛県新居浜市）焼却施設【平成22年６月11日】 【平成25年３月29日】
2　光和精鉱株式会社（福岡県北九州市）焼却施設【平成22年12月10日】 【平成25年７月18日】 【平成27年３月31日】【平成30年2月15日】
3　株式会社クレハ環境（福島県いわき市）焼却施設 【平成23年２月24日】 【平成25年２月12日】 【平成26年12月４日】 【平成27年11月26日】
4　東京臨海リサイクルパワー株式会社（東京都江東区）焼却施設 絶縁油のみ【平成23年６月６日】
5　エコシステム秋田株式会社（秋田県大館市）焼却施設 絶縁油のみ【平成23年11月８日】 【平成27年1月30日】【平成28年３月30日】
6　神戸環境クリエート株式会社（兵庫県神戸市）焼却施設【平成24年５月21日】 【平成26年２月21日】 【平成28年11月１日】
7　株式会社富山環境整備（富山県富山市）焼却施設【平成24年6月7日】 【平成25年２月21日】 【平成26年９月17日】
　　株式会社富山環境整備（富山市婦中町吉谷字殿山）焼却施設【平成30年３月12日】NEW
8　株式会社富士クリーン（香川県綾歌郡）】焼却施設 絶縁油のみ 【平成25年２月８日】 【平成27年３月２日】
9　関電ジオレ株式会社（兵庫県尼崎市）焼却施設　絶縁油のみ 【平成25年７月11日】
10　三光株式会社（鳥取県境港市）焼却施設【平成25年８月19日】 【平成29年2月28日】
11　杉田建材株式会社（千葉県市原市）焼却施設【平成25年10月25日】 【平成27年３月31日】【平成28年３月30日】
12　ＪＦＥ環境株式会社（神奈川県横浜市）焼却施設【平成25年12月24日】
13　群桐エコロ株式会社（旧：株式会社エコロジスタ）（群馬県太田市）焼却施設【平成25年12月26日】 【平成28年3月1日】
14　環境開発株式会社 （石川県金沢市）焼却施設【平成26年１月17日】
15　オオノ開發株式会社（愛媛県東温市）焼却施設【平成26年２月27日】 【平成26年12月４日】
16　ＪＸ金属苫小牧ケミカル株式会社（北海道苫小牧市）焼却施設【平成26年３月11日】 【平成27年9月10日】　
①　株式会社かんでんエンジニアリング（京都府京都市、大阪府阪南市、兵庫県神戸市）洗浄施設（溶剤循環洗浄法(常温条件)） 【平成26年５月８日】
　・株式会社かんでんエンジニアリング（神戸市西区、大阪府吹田市、東大阪市、福井県三方郡美浜町、京都府綴喜郡宇治田原町、神戸市兵庫区、伊丹市、神奈川県藤沢市、千葉県袖ケ浦市）洗浄施設（溶剤循環洗浄法(常温条件)） 【平成27年12月28日】　
　・株式会社かんでんエンジニアリング（施設設置場所１２ヶ所：大阪、京都、奈良、福井、長野、富山、東京、茨城、山梨、兵庫）洗浄施設（溶剤循環洗浄法(常温条件)）【平成28年11月１日】
　・株式会社かんでんエンジニアリング（滋賀、京都、大阪、奈良、長野、岐阜、福井、富山、兵庫の20か所） 洗浄施設（溶剤循環洗浄法(常温条件)）【平成29年10月10日】
17　株式会社ＧＥ（大阪府堺市）焼却施設【平成26年９月17日】
18　ユナイテッド計画株式会社（秋田県秋田市）焼却施設【平成26年11月11日】
19　エコシステム小坂株式会社（秋田県鹿角郡小坂町）焼却施設【平成26年12月４日】
②　中部環境ソリューション合同会社（愛知県知多郡）洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）【平成27年３月２日】
　・中部環境ソリューション合同会社（愛知県名古屋市、知多郡武豊町）洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）【平成27年9月10日】【平成28年3月1日】
　・中部環境ソリューション合同会社（愛知県弥富市楠１丁目）洗浄施設（加熱強制循環洗浄法） 【平成28年３月30日】
　・中部環境ソリューション合同会社（静岡市、愛知県知多郡）　洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）【平成29年4月3日】
③　株式会社神鋼環境ソリューション（兵庫県神戸市）洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）【平成27年３月31日】
④　北電テクノサービス株式会社（富山県滑川市）洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）【平成27年6月2日】
　・北電テクノサービス株式会社（富山、石川、福井の6か所） 洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）【平成29年10月10日】
⑤　ゼロ・ジャパン株式会社（愛知県知多市）分解施設及び洗浄施設（金属ナトリウム添着セラミックス分解・洗浄法）【平成27年7月7日】
　・ゼロ・ジャパン株式会社（香川県香川郡直島町）分解施設及び洗浄施設（金属ナトリウム添着セラミックス分解・洗浄法） 【平成28年８月18日】
　・ゼロ・ジャパン株式会社（兵庫県加古川市）分解・洗浄施設【平成30年３月12日】NEW
20　三池製錬株式会社（福岡県大牟田市）焼却施設 【平成27年9月10日】　
⑥　中国電機製造株式会社（岡山県倉敷市）洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）【平成27年9月10日】
⑦　日本シーガテック株式会社（京都府福知山市）　金属Na脱塩素法PCB分解・洗浄施設　【平成27年12月28日】　
21　赤城鉱油株式会社（群馬県みどり市大間々町大間々）焼却施設　【平成28年3月1日】　
22　株式会社太洋サービス（静岡県浜松市西区）焼却施設【平成28年３月30日】
⑧　東芝環境ソリューション株式会社（神奈川県川崎市川崎区浮島町）分解・洗浄施設（化学的脱塩素化分解・洗浄法（CDP洗浄法）） 【平成28年３月30日】
　・東芝環境ソリューション株式会社（東京都青梅市）分解・洗浄施設（化学的脱塩素化分解・洗浄法（CDP洗浄法）） 【平成28年11月１日】
　・東芝環境ソリューション株式会社（千葉県市原市、静岡県富士市、神奈川県川崎市） 分解・洗浄（化学的脱塩素化分解・洗浄法（CDP洗浄法））【平成29年7月10日】
・東芝環境ソリューション株式会社（伊勢原市、富士市、川崎市） 分解・洗浄（化学的脱塩素化分解・洗浄法（CDP洗浄法））【平成30年２月16日】
⑨　株式会社電力テクノシステムズ（宮城、茨城、神奈川、沖縄）洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）【平成29年2月13日】
　・株式会社電力テクノシステムズ（香川県坂出市、愛媛県西条市、福島県いわき市、沖縄県浦添市他２、仙台市、茨城県東海村）洗浄施設【平成30年２月16日】
⑩　北海道電力株式会社（苫小牧市字弁天504番６）　洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）【平成29年3月31日】
⑪　九電産業株式会社（福岡市、大分市、北九州市）　洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）【平成29年7月11日】
23　東京鐵鋼株式会社（青森県八戸市）焼却施設 【平成30年１月11日】
24　エコシステム千葉株式会社（袖ケ浦市長浦拓）焼却施設【平成30年1月18日】
・
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申請中事業者（施設設置場所）
・オオノ開發株式会社（愛媛県東温市河之内字）焼却施設【平成30年1月5日】
・株式会社かんでんエンジニアリング（北海道、福島、千葉、新潟、長野、岐阜、福井、滋賀、京都、大阪、奈良の29か所）洗浄施設【平成30年1月5日】
・九電産業株式会社（北九州市、長崎大村市、大分市、佐伯市）洗浄施設 【平成30年3月13日】NEW
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廃棄物処理法に基づき、　　許可を受けた施設が増えている！！
微量ＰＣＢ汚染廃電気機器等の処分業に係る都道府県知事等の許可を受けた施設
①　エコシステム山陽株式会社（岡山県久米郡美咲町） 焼却施設　（台車式連続炉方式）
②　水島エコワークス株式会社（岡山県倉敷市） 焼却施設　（ガス化改質方式）
③　東京パワーテクノロジー株式会社（神奈川県川崎市）　洗浄（精密再生洗浄法）
④　三重中央開発株式会社（三重県伊賀市）　溶融焼却（ジオメルト法）
⑤　日本海環境サービス株式会社（富山県富山市）　分解
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検討会第2回目資料「資料２　下水道への紙オムツ受入に向けた検討ロードマップ（案）」から

国土交通省の「下水道への紙オムツ受入実現に向けた検討会」第2回目が開催された、、

時事通信の「紙おむつ下水道処理、実証実験へ＝２２年度以降に実用化－国交省」によると、検討会では、国交省が生ごみを砕いて排水管に流す「ディスポーザー」の技術を応用するなどの処理案を提示。１８～２１年度にかけて実証実験を行い、おむつを流すことで生じる下水処理施設への影響や、下水管に流す際の条件などについて検証を進めることを決めたようだ～

「紙おむつ」を破砕してまで下水道に流す、、、
生ごみの「ディスポーザー」でもどうかと思うが、、
紙おむつは、「紙」となってはいても、主成分はプラスチックと高分子吸収材、、

もちろん、メリット・デメリット、各種の課題を検討した上での実施ではあろうが、、、
なんだかね、、、水に流してお終いとはならない後始末の環境負荷増大、、、
なにごとも、実際にその当事者になってみなければわからないことも多々あるだろうけど、、

検討会第2回目資料「資料２　下水道への紙オムツ受入に向けた検討ロードマップ（案）」から

関連（本ブログ）
■国土交通省　介護・子育ての負担軽減へ！下水道での紙オムツ受入に向けた検討を開始（有識者会議1月31日開催）2018年01月30日

平成２９年度
○第２回検討会（平成３０年３月１３日）

【主な議事】
・下水道への紙オムツ受入に向けた検討ロードマップ（案）

議事次第／議事概要

【配付資料】
配付資料一覧
資料１　下水道への紙オムツ受入実現に向けた検討会　委員名簿
資料２　下水道への紙オムツ受入に向けた検討ロードマップ（案）
参考資料　第１回下水道への紙オムツ受入実現に向けた検討会　議事概要

○第１回検討会（平成３０年１月３１日）

【主な議事】
・下水道への紙オムツ受入時の課題の抽出と対応方針

議事次第／議事概要

【配布資料】
配付資料一覧
資料-１ 下水道への紙オムツ受入実現に向けた検討会 開催主旨
資料-２ 下水道への紙オムツ受入実現に向けた検討会 委員名簿
資料-３ これまでの経緯
資料-４ 紙オムツに関する基礎情報
資料-５ 下水道への紙オムツ受入時の課題の抽出と対応方針

参考資料-１ 下水道・LIFE・えんじん研究会報告書（平成28 年12 月）

 　　（※）「新下水道ビジョン加速戦略」（平成29年8月　国土交通省）
　　　　http://www.mlit.go.jp/common/001197678.pdf

報道発表資料（PDF形式：215KB）

（別紙）検討会委員名簿（PDF形式：129KB）

倉敷市などが山中に泥とごみ投棄 計４８０トン、市民指摘で回収
山陽新聞　2018年3月14日
　倉敷市などが、市内の用水路の清掃で出た土砂とごみの混合物計４８０トンを同市福田町浦田の山中に投棄し、市民の指摘を受けて回収していたことが１３日分かった。不法投棄に当たる可能性があり、市は「ごみを分別して処理すべきだった。対応が不適切だった」としている。
　市水島支所によると、混合物は２０１４年ごろから１７年５月ごろまで、ＪＲ倉敷駅から南約５キロに位置する市水道局福田配水池（同所）そばの山中へ幅１５メートル、奥行き１４メートルにわたり捨てられていた。市が管理する水島地区の用水路の清掃時に排出され、土砂は川底の泥、ごみは空き缶、ペットボトル、ビニール袋などだった。 ...

富岡・双葉の除染廃棄物、浪江の焼却施設処理へ 環境省が方針
福島民友-2018年3月14日
　東京電力福島第１原発事故の除染で発生した可燃性廃棄物の広域処理で、環境省は新年度から、浪江町の仮設焼却施設を活用して富岡、双葉両町の廃棄物を処理する方針を固めたことが１３日、分かった。国の施設での広域処理は、４月から田村、川内、三春３市町村の廃棄物を処理する葛尾村に続き２例目。
　自治体の枠を超えた取り組みは、除染廃棄物処理の効率化や仮置き場の早期解消などが狙い。
　計画では、富岡町の除染や家屋解体で出た可燃性廃棄物約７万トンを２０２１年度までの４年間で、双葉町内に埋却された家畜約２０トンを１８年度中に、それぞれ処理する。
　浪江町の特定復興再生拠点区域（復興拠点）の整備や「フォローアップ除染」（追加除染）などで新たに見込まれる廃棄物の発生量は、年間約３万５０００トン。焼却施設の処理能力は年間約７万５０００トンで、約４万トンの余力が生まれる。このため環境省は、浪江町で発生する廃棄物の処理を進めながら、焼却施設の余力を活用して広域処理する。
　浪江町の焼却施設は２０１５（平成２７）年６月に本格稼働。今年１月までに町内の除染で出た廃棄物や災害廃棄物など計１６万７千トンを処理した。

仮設焼却炉の余力を活用して、、、と、
軒並み余力を持った仮設焼却炉の乱立なのでは？？？

浪江町の仮設焼却炉は、平成２６年７月３１日契約で
「平成２６年度浪江町対策地域内廃棄物処理業務（減容化処理）」
日立造船・安藤・間・神戸製鋼所特定共同企業体で
契約金額：￥４９，４６４，０００，０００－（消費税込）

関連（本ブログ）
■除染廃棄物、初の広域化で焼却処理 （葛尾村の仮設焼却施設で 田村、三春、川内の３市町村の可燃性除染廃棄物を焼却）2017年11月16日

環境省

国直轄による福島県(対策地域内)における災害廃棄物等の処理進捗状況
H29.10.27環境省

○「福島県の災害廃棄物等の処理進捗状況についての総点検」（平成25年9月10日）踏まえ、対策地域内廃棄物処理計画（以下「処理計画｣という。）の見直し（平成25年12月26日）を行い、処理計画に基づき災害廃棄物等の処理を実施中。
○平成27年度までに、帰還困難区域を除いて、津波がれきの仮置場への搬入、特に緊急性の高い被災家屋等の解体・仮置場への搬入、帰還の準備に伴って生じる家の片付けごみの一通りの回収について完了。
○その他の、被災家屋等の解体及び継続的に排出される片付けごみの回収については、引き続き対応しているところ。

　災害廃棄物等の仮置場への搬入は、平成29年９月末時点で、約168万トン完了(うち、約29万トンが焼却処理済、約76万トンが再生利用済)。
搬入された災害廃棄物等は可能な限り再生利用を行っている。種類別の処理の状況は次のとおり。

（１）津波による災害廃棄物の処理
○平成28年3月に、帰還困難区域を除いて津波がれきの撤去と仮置場への搬入を完了。搬入された廃棄物は、重機等により破砕・選別処理を実施。

（２）被災家屋等の解体撤去
○被災家屋等の解体関連受付・調査を行い、順次解体撤去を実施中。解体撤去申請は約11,800件受付済であり、解体工事公告済は約10,400件、うち、解体撤去済は約8,700件。

（３）片付けごみの処理
○ステーション回収や戸別回収訪問を行っており、戸別回収については、希望者と日程を調整の上、回収を実施。


国直轄による福島県(対策地域内)における仮設焼却施設の設置状況（平成29年10月27日時点）

福島環境再生事務所

●仮設減容化施設の契約情報につい

平成29年度

　環境省（福島地方環境事務所）における平成２９年度の廃棄物に係る業務の入札結果等を下記のとおり公表する。

平成29年度（平成28年度繰越）楢葉町及び富岡町の対策地域内廃棄物（がれき類混合物等）処分等業務（単価契約）［当初～第１回変更］

平成29年度（平成28年度繰越）富岡町の対策地域内廃棄物（コンクリートがら等）処分等業務（単価契約）［当初～第2回変更］

平成29年度（平成28年度繰越）双葉町の対策地域内廃棄物（片付けごみ等）運送業務（単価契約）［当初～第2回変更］

平成29年度（平成28年度繰越）富岡町の対策地域内廃棄物（コンクリートがら等）処分等業務(単価契約)（その２）［当初～第１回変更］

平成29年度（平成28年度繰越）大熊町の対策地域内廃棄物（コンクリートがら等）処分等業務(単価契約)［当初～第１回変更］

平成29年度双葉町減容化施設（中間貯蔵施設）における廃棄物処理その１業務

業 務 名 平成29年度双葉町減容化施設（中間貯蔵施設）における廃棄
物処理その１業務
契 約 年 月 日 平成30年３月１日
契 約 方 法 一般競争入札 総合評価落札方式
業 務 場 所 福島県双葉郡双葉町細谷 地内
契 約 業 者 名 新日鉄・クボタ・大林・ＴＰＴ特定共同企業体
履 行 期 限 平成35年３月31日
業 務 概 要 双葉町内で発生した可燃性の除染廃棄物、津波廃棄物、片付けごみ及び家屋解体廃棄物並びに中間貯蔵施設の受入分別施設で選別された可燃物を処理するため、仮設焼却施設を整備し処理を行う。また、中間貯蔵施設内に搬入された焼却灰及びばいじん並びに仮設焼却施設で発生した焼却灰及びばいじんを処理するため、仮設灰処理施設を整備し処理を行う。
契 約 金 額 ￥１２９，６６６，０９６，０００－（消費税込）

平成29年度双葉町減容化施設（中間貯蔵施設）における廃棄物処理その２業務

業 務 名 平成29年度双葉町減容化施設（中間貯蔵施設）における廃棄
物処理その２業務
契 約 年 月 日 平成30年３月１日
契 約 方 法 一般競争入札 総合評価落札方式
業 務 場 所 福島県双葉郡双葉町細谷 地内
契 約 業 者 名 ＪＦＥ・前田特定業務共同企業体
履 行 期 限 平成35年３月31日
業 務 概 要 双葉町内で発生した可燃性の除染廃棄物、津波廃棄物、片付けごみ及び家屋解体廃棄物並びに中間貯蔵施設の受入分別施設で選別された可燃物を処理するため、仮設焼却施設を整備し処理を行う。また、中間貯蔵施設内に搬入された焼却灰及びばいじん並びに仮設焼却施設で発生した焼却灰及びばいじんを処理するため、仮設灰処理施設を整備し処理を行う。
契 約 金 額 ￥１２１，２７３，２００，０００－（消費税込）

●平成29年度安達地方における農林業系廃棄物等処理業務（減容化処理）
業 務 名：平成２９年度安達地方における農林業系廃棄物等処理業務（減容化処理）
契 約 年 月 日：平成２９年５月１８日契 約 方 法 一般競争入札 総合評価落札方式
業 務 場 所：福島県二本松市戸沢字熊ノ久保 地内
契 約 業 者 名：日立造船・大林組特定共同企業体
履 行 期 限：平成３５年１月３１日
業 務 概 要： 本業務は、二本松市内に仮設処理施設を建設し、二本松市、本宮市及び大玉村内における農林業系廃棄物等を焼却により減容化するものである。
契 約 金 額：￥５，５６３，３７４，５９４－（消費税込）

平成28年度

●平成28年度大熊町における廃棄物処理業務（減容化処理）
業務名：平成28年度大熊町における廃棄物処理業務（減容化処理）
契約年月日：平成28年５月27日
契約方法：一般競争入札 総合評価落札方式
業務場所：福島県双葉郡大熊町 地内
契約業者名：三菱・鹿島共同企業体
履行期限：平成34年３月31日
業務概要：本業務は、大熊町内に仮設処理施設を建設し、大熊町内等における廃棄物（津波廃棄物、片付けごみ、家屋解体廃棄物及び除染廃棄物）を焼却処理し減容化するものである。
契約金額：￥２９，８７２，８００，０００－（消費税込）

平成27年度

●平成27年度開閉所農林業系廃棄物処理業務（減容化処理）
業務名：平成27年度開閉所農林業系廃棄物処理業務（減容化処理）
契約年月日：平成28年１月22日
契約方法：一般競争入札総合評価落札方式
業務場所：福島県田村市都路町古道地内及び双葉郡川内村上川内地内
契約業者名：三菱・大林・東亜共同企業体
履行期限：平成32年３月31日
業務概要：本業務は、田村市と川内村にまたがる東京電力株式会社南いわき開閉所敷地内の一部に仮設処理施設を建設し、県内24市町村内の農林業系廃廃棄物を焼却により減容化処理するものである。
契約金額：￥１４，４１８，０００，０００－（消費税込）

●平成27年度楢葉町対策地域内廃棄物処理業務（減容化処理）
業務名：平成27年度楢葉町対策地域内廃棄物処理業務（減容化処理）
契約年月日：平成27年８月31日
契約方法：一般競争入札総合評価落札方式
業務場所：福島県双葉郡楢葉町地内
契約業者名：ＪＦＥ・飛島特定業務共同企業体
履行期限：平成32年３月31日
業務概要：本業務は、楢葉町内に仮設処理施設を建設し、楢葉町内の対策地域内廃棄物を焼却処理し減容化するものである。
契約金額：￥３５，２６２，０００，０００－（消費税込）

平成26年度

●平成２６年度葛尾村対策地域内廃棄物処理業務（減容化処理）
業務名：平成26年度葛尾村対策地域内廃棄物処理業務（減容化処理）
契約年月日：平成２６年５月２０日
契約方法：一般競争入札総合評価落札方式
業務場所：福島県双葉郡葛尾村地内
契約業者名：ＪＦＥ・奥村・西松・大豊特定業務共同企業体
履行期限：平成３０年３月３１日
業務概要：本業務は、葛尾村内に仮設処理施設を建設し、葛尾村内の対策地域内廃棄物（除染廃棄物 、片付けごみ等）を焼却処理して、減容化するものである。
契約金額：￥３７，１５２，０００，０００－（消費税込）

●平成２６年度南相馬市対策地域内廃棄物処理業務（減容化処理）
業務名：平成26年度南相馬市対策地域内廃棄物処理業務（減容化処理）
契約年月日：平成２６年５月２０日
契約方法：一般競争入札総合評価落札方式
業務場所：福島県南相馬市小高区地内
契約業者名：ＪＦＥ・日本国土特定業務共同企業体
履行期限：平成３０年３月３１日
業務概要：本業務は、南相馬市内に仮設処理施設を建設し、南相馬市内の対策地域内廃棄物（災害廃棄物、片付けごみ）を焼却処理して、減容化するものである。
契約金額：￥３４，０２０，０００，０００－（消費税込）

●平成２６年度浪江町対策地域内廃棄物処理業務（減容化処理）
業務名：平成26年度浪江町対策地域内廃棄物処理業務（減容化処理）
契約年月日：平成２６年７月３１日
契約方法：一般競争入札総合評価落札方式
業務場所：福島県双葉郡浪江町地内
契約業者名：日立造船・安藤・間・神戸製鋼所特定共同企業体
履行期限：平成３０年３月３１日
業務概要：本業務は、浪江町内に仮設処理施設を建設し、浪江町内の対策地域内廃棄物（除染廃棄物、片付けごみ等）を焼却処理して、減容化するものである。
契約金額：￥４９，４６４，０００，０００－（消費税込）

●平成２６年度南相馬市災害廃棄物代行処理業務（減容化処理）
業務名：平成26年度南相馬市災害廃棄物代行処理業務（減容化処理）
契約年月日：平成２７年１月２３日
契約方法：一般競争入札総合評価落札方式
業務場所：福島県南相馬市小高区蛯沢地内
契約業者名：ＪＦＥ・日本国土特定業務共同企業体
履行期限：平成３０年３月３１日
業務概要：本業務は、南相馬市からの災害廃棄物処理の代行要請を受け、南相馬市内に仮設処理施設を建設し、南相馬市の対策地域外の災害廃棄物を代行して焼却処理し減容化するものである。
契約金額：￥４１，７５２，８００，０００－（消費税込）

平成25年度

●平成25年度川内村対策地域内廃棄物処理業務（減容化処理等）
業務名：平成25年度川内村対策地域内廃棄物処理業務（減容化処理等）
契約年月日：平成２６年３月１１日
契約方法：一般競争入札総合評価落札方式
業務場所：福島県双葉郡川内村下川内五枚沢地内
契約業者名：日立造船株式会社東北支社
履行期限：平成２８年９月３０日
業務概要：本業務は、川内村内に仮設処理施設を建設し、川内村内の対策地域内廃棄物（災害廃棄物、片付けごみ）を焼却して、減容化するものである。
契約金額：￥２，９２９，５００，０００－（消費税込）

●平成25年度(平成24年度繰越）飯舘村小宮地区対策地域内廃棄物処理業務（減容化処理）
業務名：平成25年度(平成24年度繰越）飯舘村小宮地区対策地域内廃棄物処理業務（減容化処理）
契約年月日：平成２５年１１月１４日
契約方法：随意契約企画競争方式 　←随意契約
業務場所：福島県相馬郡飯舘村小宮字沼平地内
契約業者名：神鋼環境・神戸製鋼共同企業体
履行期限：平成２８年３月３１日
業務概要：本業務は、飯舘村内に仮設処理施設を建設し、飯舘村内の対策地域内廃棄物（片付けごみを焼却して、減容化するものである。
契約金額：￥３，９２６，９８３，２００－（消費税込）

●平成25年度飯舘村蕨平地区対策地域内廃棄物等処理業務（減容化処理）
業務名：平成25年度飯舘村蕨平地区対策地域内廃棄物等処理業務（減容化処理）
契約年月日：平成２６年３月２６日
契約方法：一般競争入札総合評価落札方式
業務場所：福島県相馬郡飯舘村蕨平地内
契約業者名：ＩＨＩ環境・日揮・熊谷組廃棄物等処理業務共同企業体
履行期限：平成３１年７月３１日
業務概要：本業務は、飯舘村蕨平地区に仮設処理施設を建設し、飯舘村内の対策地域内廃棄物（除染廃棄物、災害廃棄物、片付けごみ）ならびに村外の農林業系廃棄物、下水汚泥を焼却して、減容化するものである。
契約金額：￥４１，４３３，０００，０００－（消費税込）

●平成25年度富岡町対策地域内廃棄物処理業務（破砕選別、減容化処理）
業務名：平成25年度富岡町対策地域内廃棄物処理業務（破砕選別、減容化処理）
契約年月日：平成２６年３月１１日
契約方法：一般競争入札総合評価落札方式
業務場所：福島県双葉郡富岡町地内
契約業者名：ＭＨＩＥＣ・鹿島・ＭＨＩ共同企業体
履行期限：平成３０年３月３１日
業務概要：本業務は、富岡町内に仮設処理施設を建設し、富岡町内の対策地域内廃棄物（災害廃棄物、片付けごみ、除染廃棄物）を破砕選別、焼却して、減容化するものである。
契約金額：￥６２，２６５，０００，０００－（消費税込）

大熊町の仮設焼却施設
環境省「国直轄による福島県における災害廃棄物等の処理進捗状況」より

環境省の放射性物質汚染廃棄物処理情報サイト、「国直轄による福島県における災害廃棄物等の処理進捗状況」が平成３０年３月９日現在で更新されている。福島原発事故による放射能汚染、国は、福島県内の放射性廃棄物の処理として仮設焼却炉を次々と建設している。「国直轄（対策地域内）仮設焼却炉」「指定廃棄物処理（ 国直轄）」「災害廃棄物国代行処理」といろんな扱いで仮設焼却炉は乱立している。少し整理してみた～

中間貯蔵施設内の仮設焼却炉、
大熊町の200t/日炉は平成29年12月から稼働中、
双葉町のその１は、新日鉄・クボタ・大林・ＴＰＴ特定共同企業体で1297億円
双葉町のその２は、ＪＦＥ・前田特定業務共同企業体で1213億円で落札となったので、建設準備中となっている～
その1、その２は、いずれも150t/日以上となっていた～
（「双葉町減容化施設（中間貯蔵施設）における廃棄物処理」その１は約１２００億の新日鉄住金ＪＶ、その２は約１１２２億のＪＦＥエンジＪＶ）

国直轄による福島県（対策地域内）における災害廃棄物等の処理進捗状況（平成３０年３月９日時点）

国直轄による福島県（対策地域内）における仮設焼却施設の設置状況（平成30年3月9日時点）

○ ９市町村（10施設）において仮設焼却施設を設置することとしており、それぞれの進捗状況は下表のとおり。平成30年1月末までに約72万トン（除染廃棄物を含む）を処理済。
○ 現在稼働している仮設焼却施設においては、環境モニタリング（※1）を実施しており、排ガス中の放射能濃度が検出下限値未満であること等を確認している。
※処理済量については、除染廃棄物も含み、（）内はうち災害廃棄物等の処理済量。
(※1) 環境省放射性物質汚染廃棄物処理情報サイト <http://shiteihaiki.env.go.jp/>

処理済量は平成30年1月末時点の量
※処理済量については、除染廃棄物も含み、（）内はうち災害廃棄物等の処理済量。
・川内村　災害廃棄物の処理完了　約2,000トン(約2,000トン)
　仮設焼却炉 処理能力 7t/日　日立造船（約29億円） （平成26年12月～平成28年2月29日処理完了）

・飯舘村（小宮地区）　災害廃棄物の処理完了　約2,900トン(約2,900トン)　
　仮設焼却炉 処理能力 5t/日　神鋼環境・神戸製鋼所ＪＶ（約39億円） （平成26年11月～処理完了）

・富岡町　町内の災害廃棄物、片付けごみ、除染廃棄物　
　仮設焼却炉 処理能力 500t/日　鹿島・三菱重工ＪＶ（約623億円） （履行期限：平成３０年３月３１日）
　稼働中（平成27年4月より）　処理済量 約145,000トン(約53,000トン)

・南相馬市　市内の災害廃棄物、片付けごみ　
　仮設焼却炉 処理能力 400t/日　JFE、日本国土開発JV（ 約340億円）（履行期限：平成３０年３月３１日）
　稼働中（平成27年4月より）　処理済量 約150,000トン(約85,000トン)

・葛尾村　村内の災害廃棄物、片付けごみ、除染廃棄物　
　仮設焼却炉 処理能力 200t/日　JFE、奥村組、西松建設、大豊建設JV（約372億円）（履行期限：平成３０年３月３１日）
　稼働中（平成27年4月より）　処理済量 約103,000トン（約30,000トン）

・浪江町　町内の災害廃棄物、片付けごみ、除染廃棄物　富岡町の除染廃棄物、双葉町の埋却された家畜なども処理
　仮設焼却炉 処理能力 300t/日　日立造船・安藤間・神戸製鋼所JV（約495億円）（履行期限：平成３０年３月３１日）
　稼働中（平成27年5月より）　処理済量 約167,000トン(約97,000トン)

・飯舘村（蕨平地区）（減容化事業）　
　村内の家屋解体ごみ等と除染廃棄物、及び村外５市町の下水汚泥・農林業系廃棄物　
　仮設焼却炉 処理能力 240t/日　IHI環境エンジニアリング・日揮・熊谷組ＪＶ（約414億円）　（履行期限：平成３１年７月３１日）
　稼働中（平成28年1月より） 処理済量 約79,000トン(約27,000トン)

・楢葉町　町内の災害廃棄物、片付けごみ、除染廃棄物　
　仮設焼却炉 処理能力 200t/日　ＪＦＥ・飛島特定業務共同企業体（約353億円）（履行期限：平成32年３月31日）
　稼働中（平成28年11月より） 処理済量 約54,000トン(約26,000トン)

・大熊町-（津波廃棄物、片付けごみ、家屋解体廃棄物及び除染廃棄物　
　仮設焼却炉 処理能力 200t/日　三菱・鹿島共同企業体（約298.7億円）（履行期限：平成34年３月31日）　
　稼働中　（平成29年12月より）　処理済量　約4,500トン(約2,200トン)　　

・双葉町-－－－－－－－－建設準備中　平成３１年度稼働を目指す　NEW
　（帰還困難区域における処理方針を踏まえて検討）　13,000ｔ　　報道では「双葉町に１０万ベクレル超の焼却灰の減容化施設整備へ（溶融か焼成を想定、生成物は再利用）」　
　「中間貯蔵施設における可燃性除染廃棄物等の減容化施設検討会」で「中間貯蔵施設としての減容化施設の要件」をとりまとめ公表している。今後、この要件を踏まえて双葉町の仮設焼却炉が発注され入札後契約済
仮設焼却炉 処理能力 その１仮設焼却炉 処理能力 150t/日以上　新日鉄・クボタ・大林・ＴＰＴ特定共同企業体（1297億円）
仮設焼却炉 処理能力 その２ 仮設焼却炉 処理能力 150t/日以上　ＪＦＥ・前田特定業務共同企業体（1213億円）　


・川俣町-－－－－－－－－－既存の処理施設で処理
　3,300ｔ

・田村市-- 既存の処理施設で処理
　（設置しない方針（既存の処理施設にて処理中）　2,300ｔ


指定廃棄物処理（ 国直轄）　

・飯舘村　蕨平地区（減容化事業）※対策地域内廃棄物処理（国直轄）の欄参照
・飯舘村　蕨平（仮設資材化実証事業）　　村内の焼却炉から発生する焼却灰と村内の除染土壌の一部を用いて、再生利用可能な資材を生成する実証事業　10t/日　日揮・太平洋セメント・太平洋エンジニアリング・日本下水道事業団・農研機構・国際農林水産業研究センターJV

・田村市・川内村　【開閉所農林業系廃棄物処理業務(減容化処理)】
・県中、県南、いわき、川内村、会津、南会津の農林業系廃棄物、下水汚泥（想定）　処理予定量は、49,300トン程度
・田村市、川内村内の除染実施区域(20km圏外)の除染廃棄物（想定）　　
仮設焼却炉 処理能力 60t/日　三菱・大林・東亜共同企業体 （144億円）←低入札価格調査を実施　履行期限：平成32年３月31日　建設中？

・安達地方　【安達地方における農林業系廃棄物等処理業務（減容化処理）】
安達地方（二本松市、本宮市、大玉村）の農林業系廃棄物、除染廃棄物
仮設焼却炉 処理能力 130t/日（想定）未定　　日立造船・大林組特定共同企業体（556億円）　履 行 期 限：平成３５年１月３１日
建設中？

・郡山市　県中浄化センター　【福島県県中浄化センターにおける実証事業】
（福島県が管理する流域下水道）の下水汚泥
仮設焼却炉 処理能力 90t/日　神戸製鋼所・神鋼環境ソリューション・日本下水道事業団・三菱総合研究所JV
（平成26年3月末日をもって事業終了）（平成26年度から福島県が焼却処理を継続）

・鮫川村　【福島県鮫川村における実証事業】
村内の農林業系廃棄物、除染廃棄物
仮設焼却炉 処理能力 1.5t/日　日立造船
（平成26年3月18日から本格運転、、平成27年７月28日焼却終了）　焼却量415トン

●【福島県福島市における実証事業】


災害廃棄物国代行処理

・相馬市　相馬市、新地町内の災害廃棄物（追加的に相馬市内の除染廃棄物と農林業系廃棄物を相馬市が処理）　
仮設焼却炉 処理能力 570t/日(階段式ストーカ炉　150 t/日×2炉 回転式ストーカ炉　270 t/日×1炉)タクマ（H26年度は、ＩＨＩ環境エンジニアリング)
（新地町分は平成26年3月に処理完了焼却量は約1万8千トン（相馬市・新地町仮設焼却施設の解体撤去工事完了 平成28年3月29日に工事が完了）、相馬市分は平成26年11月に処理完了焼却量約6万8千トン）
放射性物質濃度等

・広野町　町内の災害廃棄物、除染廃棄物、農林業系廃棄物（除染廃棄物と農林業系廃棄物は、町が処理）　
仮設焼却炉 処理能力 80t/日（ガス化溶融炉　80 t/日×1炉）　新日鉄住金エンジニアリング　
（平成27年5月より稼働、平成29年１月25日に減容化処理が完了）　災害廃棄物　1万６千トン 維持管理記録

・南相馬市 市内(避難区域を除く）の災害廃棄物　
●平成２６年度南相馬市災害廃棄物代行処理業務（減容化処理）
仮設焼却炉 処理能力 200t/日（ストーカ炉　200 t/日×1炉）　ＪＦＥ・日本国土特業務共同企業体　：￥４１，７５２，８００，０００－（消費税込）
（平成28年12月19日に代行処理を完了）　南相馬市　約3万６千トン　運営協議会

 災害廃棄物の国による代行処理について

福島環境再生事務所

●仮設減容化施設の契約情報につい

平成29年度

平成29年度（平成28年度繰越）楢葉町及び富岡町の対策地域内廃棄物（がれき類混合物等）処分等業務（単価契約）［当初～第１回変更］

平成29年度（平成28年度繰越）富岡町の対策地域内廃棄物（コンクリートがら等）処分等業務（単価契約）［当初～第2回変更］

平成29年度（平成28年度繰越）双葉町の対策地域内廃棄物（片付けごみ等）運送業務（単価契約）［当初～第2回変更］

平成29年度（平成28年度繰越）富岡町の対策地域内廃棄物（コンクリートがら等）処分等業務(単価契約)（その２）［当初～第１回変更］

平成29年度（平成28年度繰越）大熊町の対策地域内廃棄物（コンクリートがら等）処分等業務(単価契約)［当初～第１回変更］

●業 務 名 平成29年度双葉町減容化施設（中間貯蔵施設）における廃棄物処理その１業務　NEW
契 約 年 月 日 平成30年３月１日
契 約 方 法 一般競争入札 総合評価落札方式
業 務 場 所 福島県双葉郡双葉町細谷 地内
契 約 業 者 名 新日鉄・クボタ・大林・ＴＰＴ特定共同企業体
履 行 期 限 平成35年３月31日
業 務 概 要 双葉町内で発生した可燃性の除染廃棄物、津波廃棄物、片付けごみ及び家屋解体廃棄物並びに中間貯蔵施設の受入分別施設で選別された可燃物を処理するため、仮設焼却施設を整備し処理を行う。また、中間貯蔵施設内に搬入された焼却灰及びばいじん並びに仮設焼却施設で発生した焼却灰及びばいじんを処理するため、仮設灰処理施設を整備し処理を行う。
契 約 金 額 ￥１２９，６６６，０９６，０００－（消費税込）

●業 務 名 平成29年度双葉町減容化施設（中間貯蔵施設）における廃棄物処理その２業務　NEW
契 約 年 月 日 平成30年３月１日
契 約 方 法 一般競争入札 総合評価落札方式
業 務 場 所 福島県双葉郡双葉町細谷 地内
契 約 業 者 名 ＪＦＥ・前田特定業務共同企業体
履 行 期 限 平成35年３月31日
業 務 概 要 双葉町内で発生した可燃性の除染廃棄物、津波廃棄物、片付けごみ及び家屋解体廃棄物並びに中間貯蔵施設の受入分別施設で選別された可燃物を処理するため、仮設焼却施設を整備し処理を行う。また、中間貯蔵施設内に搬入された焼却灰及びばいじん並びに仮設焼却施設で発生した焼却灰及びばいじんを処理するため、仮設灰処理施設を整備し処理を行う。
契 約 金 額 ￥１２１，２７３，２００，０００－（消費税込）

●平成29年度安達地方における農林業系廃棄物等処理業務（減容化処理）
業 務 名：平成２９年度安達地方における農林業系廃棄物等処理業務（減容化処理）
契 約 年 月 日：平成２９年５月１８日契 約 方 法 一般競争入札 総合評価落札方式
業 務 場 所：福島県二本松市戸沢字熊ノ久保 地内
契 約 業 者 名：日立造船・大林組特定共同企業体
履 行 期 限：平成３５年１月３１日
業 務 概 要： 本業務は、二本松市内に仮設処理施設を建設し、二本松市、本宮市及び大玉村内における農林業系廃棄物等を焼却により減容化するものである。
契 約 金 額：￥５，５６３，３７４，５９４－（消費税込）

平成28年度

●平成28年度大熊町における廃棄物処理業務（減容化処理）
業務名：平成28年度大熊町における廃棄物処理業務（減容化処理）
契約年月日：平成28年５月27日
契約方法：一般競争入札 総合評価落札方式
業務場所：福島県双葉郡大熊町 地内
契約業者名：三菱・鹿島共同企業体
履行期限：平成34年３月31日
業務概要：本業務は、大熊町内に仮設処理施設を建設し、大熊町内等における廃棄物（津波廃棄物、片付けごみ、家屋解体廃棄物及び除染廃棄物）を焼却処理し減容化するものである。
契約金額：￥２９，８７２，８００，０００－（消費税込）

平成27年度

●平成27年度開閉所農林業系廃棄物処理業務（減容化処理）
業務名：平成27年度開閉所農林業系廃棄物処理業務（減容化処理）
契約年月日：平成28年１月22日
契約方法：一般競争入札総合評価落札方式
業務場所：福島県田村市都路町古道地内及び双葉郡川内村上川内地内
契約業者名：三菱・大林・東亜共同企業体
履行期限：平成32年３月31日
業務概要：本業務は、田村市と川内村にまたがる東京電力株式会社南いわき開閉所敷地内の一部に仮設処理施設を建設し、県内24市町村内の農林業系廃廃棄物を焼却により減容化処理するものである。
契約金額：￥１４，４１８，０００，０００－（消費税込）

●平成27年度楢葉町対策地域内廃棄物処理業務（減容化処理）
業務名：平成27年度楢葉町対策地域内廃棄物処理業務（減容化処理）
契約年月日：平成27年８月31日
契約方法：一般競争入札総合評価落札方式
業務場所：福島県双葉郡楢葉町地内
契約業者名：ＪＦＥ・飛島特定業務共同企業体
履行期限：平成32年３月31日
業務概要：本業務は、楢葉町内に仮設処理施設を建設し、楢葉町内の対策地域内廃棄物を焼却処理し減容化するものである。
契約金額：￥３５，２６２，０００，０００－（消費税込）

平成26年度

●平成２６年度葛尾村対策地域内廃棄物処理業務（減容化処理）
業務名：平成26年度葛尾村対策地域内廃棄物処理業務（減容化処理）
契約年月日：平成２６年５月２０日
契約方法：一般競争入札総合評価落札方式
業務場所：福島県双葉郡葛尾村地内
契約業者名：ＪＦＥ・奥村・西松・大豊特定業務共同企業体
履行期限：平成３０年３月３１日
業務概要：本業務は、葛尾村内に仮設処理施設を建設し、葛尾村内の対策地域内廃棄物（除染廃棄物 、片付けごみ等）を焼却処理して、減容化するものである。
契約金額：￥３７，１５２，０００，０００－（消費税込）

●平成２６年度南相馬市対策地域内廃棄物処理業務（減容化処理）
業務名：平成26年度南相馬市対策地域内廃棄物処理業務（減容化処理）
契約年月日：平成２６年５月２０日
契約方法：一般競争入札総合評価落札方式
業務場所：福島県南相馬市小高区地内
契約業者名：ＪＦＥ・日本国土特定業務共同企業体
履行期限：平成３０年３月３１日
業務概要：本業務は、南相馬市内に仮設処理施設を建設し、南相馬市内の対策地域内廃棄物（災害廃棄物、片付けごみ）を焼却処理して、減容化するものである。
契約金額：￥３４，０２０，０００，０００－（消費税込）

●平成２６年度浪江町対策地域内廃棄物処理業務（減容化処理）
業務名：平成26年度浪江町対策地域内廃棄物処理業務（減容化処理）
契約年月日：平成２６年７月３１日
契約方法：一般競争入札総合評価落札方式
業務場所：福島県双葉郡浪江町地内
契約業者名：日立造船・安藤・間・神戸製鋼所特定共同企業体
履行期限：平成３０年３月３１日
業務概要：本業務は、浪江町内に仮設処理施設を建設し、浪江町内の対策地域内廃棄物（除染廃棄物、片付けごみ等）を焼却処理して、減容化するものである。
契約金額：￥４９，４６４，０００，０００－（消費税込）

●平成２６年度南相馬市災害廃棄物代行処理業務（減容化処理）
業務名：平成26年度南相馬市災害廃棄物代行処理業務（減容化処理）
契約年月日：平成２７年１月２３日
契約方法：一般競争入札総合評価落札方式
業務場所：福島県南相馬市小高区蛯沢地内
契約業者名：ＪＦＥ・日本国土特定業務共同企業体
履行期限：平成３０年３月３１日
業務概要：本業務は、南相馬市からの災害廃棄物処理の代行要請を受け、南相馬市内に仮設処理施設を建設し、南相馬市の対策地域外の災害廃棄物を代行して焼却処理し減容化するものである。
契約金額：￥４１，７５２，８００，０００－（消費税込）

平成25年度

●平成25年度川内村対策地域内廃棄物処理業務（減容化処理等）
業務名：平成25年度川内村対策地域内廃棄物処理業務（減容化処理等）
契約年月日：平成２６年３月１１日
契約方法：一般競争入札総合評価落札方式
業務場所：福島県双葉郡川内村下川内五枚沢地内
契約業者名：日立造船株式会社東北支社
履行期限：平成２８年９月３０日
業務概要：本業務は、川内村内に仮設処理施設を建設し、川内村内の対策地域内廃棄物（災害廃棄物、片付けごみ）を焼却して、減容化するものである。
契約金額：￥２，９２９，５００，０００－（消費税込）

●平成25年度(平成24年度繰越）飯舘村小宮地区対策地域内廃棄物処理業務（減容化処理）
業務名：平成25年度(平成24年度繰越）飯舘村小宮地区対策地域内廃棄物処理業務（減容化処理）
契約年月日：平成２５年１１月１４日
契約方法：随意契約企画競争方式 　←随意契約
業務場所：福島県相馬郡飯舘村小宮字沼平地内
契約業者名：神鋼環境・神戸製鋼共同企業体
履行期限：平成２８年３月３１日
業務概要：本業務は、飯舘村内に仮設処理施設を建設し、飯舘村内の対策地域内廃棄物（片付けごみを焼却して、減容化するものである。
契約金額：￥３，９２６，９８３，２００－（消費税込）

●平成25年度飯舘村蕨平地区対策地域内廃棄物等処理業務（減容化処理）
業務名：平成25年度飯舘村蕨平地区対策地域内廃棄物等処理業務（減容化処理）
契約年月日：平成２６年３月２６日
契約方法：一般競争入札総合評価落札方式
業務場所：福島県相馬郡飯舘村蕨平地内
契約業者名：ＩＨＩ環境・日揮・熊谷組廃棄物等処理業務共同企業体
履行期限：平成３１年７月３１日
業務概要：本業務は、飯舘村蕨平地区に仮設処理施設を建設し、飯舘村内の対策地域内廃棄物（除染廃棄物、災害廃棄物、片付けごみ）ならびに村外の農林業系廃棄物、下水汚泥を焼却して、減容化するものである。
契約金額：￥４１，４３３，０００，０００－（消費税込）

●平成25年度富岡町対策地域内廃棄物処理業務（破砕選別、減容化処理）
業務名：平成25年度富岡町対策地域内廃棄物処理業務（破砕選別、減容化処理）
契約年月日：平成２６年３月１１日
契約方法：一般競争入札総合評価落札方式
業務場所：福島県双葉郡富岡町地内
契約業者名：ＭＨＩＥＣ・鹿島・ＭＨＩ共同企業体
履行期限：平成３０年３月３１日
業務概要：本業務は、富岡町内に仮設処理施設を建設し、富岡町内の対策地域内廃棄物（災害廃棄物、片付けごみ、除染廃棄物）を破砕選別、焼却して、減容化するものである。
契約金額：￥６２，２６５，０００，０００－（消費税込）

 (※)対策地域内廃棄物又は指定廃棄物（特措法第20条）

減容化に向けた取組み

農林業系副産物や下水汚泥などの可燃性の指定廃棄物については、焼却などの処理によって処分量を削減（減容化）するとともに、性状の安定化を図る事業を進めています。
現在、事業を実施している減容化施設においては、排ガス中の放射能濃度、敷地内・敷地周辺における空間線量率のモニタリングを行い、その結果を公表しており、安全に減容化（焼却・乾燥）できていることを確認しています。

福島県鮫川村において、放射性物質を含む農林業系副産物等を焼却処理するための実証事業を進めています。

福島市堀河町終末処理場において、下水汚泥減容化事業（乾燥）を進めています。

福島県県中浄化センターにおける下水汚泥減容化事業（焼却）は、平成25年度末に終了しました。

福島県飯舘村蕨平地区において、可燃性廃棄物減容化事業を進めることとなりました。

●伊達地方衛生処理組合の仮設焼却炉施設
処理能力： 130t/日(１炉)　炉形式： ロータリーキルン式　←JFEエンジニア
平成27年４月～平成31年6月まで稼働、３２年３月に撤去。

News オランダ：海洋を浮遊するプラスチックボトルを減らす方策に業界合意
ポートフォリオ・オランダニュース　2018年3月14日
海洋プラスチックゴミと呼ばれる海洋に浮遊するプラスチックが問題となっている。海に捨てられたプラスチックごみは，小さなマイクロプラスチックとなって，海洋の小さな生物に食べられ，海の食物連鎖に取り込まれる。やがて私たちの食卓にあがってくる。おまけにマイクロプラスチックには，発がん性や生殖異常を引き起こす人体に有害な化学物質が含まれている。プラスチックごみの多くがプラスチックボトルによるもので、毎年５０００万から１億個のプラスチックボトルが海洋に浮遊している。

オランダ政府は業界とこのプラスチックごみを減らす合意に達した。これまで大きなボトルは販売価格にボトル代が含まれており、返却するとこの代金が戻るというシステムを実施してきた。ただ小さいボトルにはこのボトル代システム（Statiegeld）は適用されておらず、そのままゴミとして廃棄処分されていた。今回の合意は包装業界が海洋プラスチックごみを７０−９０％減らさない限り、２０２１年から小さなボトルにもボトル代を含めるというもの。これまでスーパーマーケットやソフト飲料そして包装業界からの反対で計画が進まなかった。インフラと水担当副大臣のファン・フェルトホーフェン氏は革新的な合意だと述べている。

新システムでは小さなボトルに１０−１５セントのボトル代が加算されることになる。ただしボトルの質はリサイクル用にもっと高いものとなる。この合意に対し環境保護団体グリーンピースは、施行が２０２１年では遅すぎると批判的だ。またリサイクルネットワーク、プラスチック・スープ基金そして北海基金も、海洋プラスチック増加を３年間も何もせずに放置することを非難している。

tenki.jp　2018年 スギ・ヒノキ花粉のピーク予測（仙台・東京・名古屋・金沢）

Doctors Meの「花粉情報｜今年のスギ花粉の目安！ 今年は去年より多い？少ない？」によると、
東京地方、今年の花粉飛散は昨年よりも多く、過去10年の平均よりも多いようだ
詳しくは「Doctors Me」へ～

2018年のスギの花粉量の目安となる、2017年10月時点でのスギ雄花の着花量を昨年比・例年比でまとめてみました。*3

花粉症シーズンまっただ中、

午前中、お天気よくて、でかけていたら、、、
外でもクシャミの連発、、、
家に帰っても、調子が悪い

鼻も目も、かゆいのを通り越して痛い、
発狂しそうだ、、、

ここのところ、十分用心はしているのだが、、
薬を飲むのはいやなのだが、マスクで防備では限界か、

環境省　2018年3月15日

　除染で生じた除去土壌等について、中間貯蔵・環境安全事業株式会社法で、国は、中間貯蔵開始後30年以内に、福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講ずることとしています。それらを踏まえ、環境省では「中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会」を設置し、除去土壌等の減容・再生利用に係る技術開発、再生利用の促進に係る事項等について検討を進めています。

　このたび、第８回検討会の開催詳細が決まりましたので、お知らせいたします。

　※これまでの開催実績については、環境省ＨＰ参照http://josen.env.go.jp/chukanchozou/facility/effort/investigative_commission/

１．日時

平成30年３月29日（木）　10:00～12:00

２．場所

ＴＫＰ赤坂駅カンファレンスセンター　ホール13Ａ

（東京都港区赤坂２－14－27　国際新赤坂ビル東館　13Ｆ）

３．議題　※予定

（１）除去土壌再生利用実証事業について

（２）追加被ばく線量評価（案）について

（３）再生利用の手引き骨子（案）について

（４）その他

４．傍聴

傍聴を希望される方は、以下（２）の申込要領に従って御申込み下さい。

(１) 傍聴可能人数など

　 100名程度

詳細は～

環境省では、中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会を開催しています。
この検討会では、中間貯蔵・環境安全事業株式会社法（平成15年法律第44号）第3条第2項において、国は、中間貯蔵開始後30年以内に、福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講ずることとしていることを踏まえ、除去土壌等の減容・再生利用に係る技術開発戦略、再生利用の促進に係る事項等について検討を行うこととしています。

※平成29年10月11日 改正

環境省では、平成28年6月30日に再生資材化した除去土壌の安全な利用に係る基本的考え方を取りまとめました。
本基本的考え方は、福島県内における除染等の措置により生じた除去土壌等を対象としており、関係者の理解・信頼を醸成しつつ、再生資材化した除去土壌の安全な利用を段階的に進めるための基本的考え方を示すものです。
今後、本基本的考え方を踏まえて、実証事業、モデル事業等を実施して、放射線に関する安全性の確認や具体的な管理の方法の検証に取り組むとともに、管理の仕組み作りの検討など、再生利用に向けた取組を進めていきます。

環境省では、県外最終処分に向けた減容・再生利用に関する技術開発などを始めとする取組の中長期的な方針として、平成28年4月8日に「中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略」及び「工程表」をとりまとめました。

中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会（検討会）における除去土壌の再生利用に係る基本的考え方の議論に向け、検討会の下に本ワーキンググループを設け、除去土壌の再生利用における追加被ばく線量の基準等について検討を行いました。

中間貯蔵除去土壌等の再生利用の理解醸成に向けたコミュニケーションのあり方や方法について検討を行うため、中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会の下にコミュニケーション推進チーム設置し、検討を行っています。

オーブ・メディアは9カ国から集められたミネラルウォーター250本を調査した
BBCニュース「ボトル入りミネラルウォーターからプラスチック粒子発見 米調査」から

 ボトル入りミネラルウォーターからプラスチック粒子発見 米調査
BBCニュース　2018年3月16日

大手メーカーのボトル入りミネラルウォーターのほぼ全てにプラスチック粒子が混入していることが、報道組織オーブ・メディアが主導した調査で明らかになった。

9カ国から集められたミネラルウォーター250本を調査したところ、1リットル当たり平均10個のプラスチック粒子が見つかった。粒子の幅は人間の毛髪よりも太いという。

対象となったミネラルウォーターのメーカーはBBCに対し、ボトリング工場は最高水準で運営されていると説明している。

調査は米ニューヨーク州立大学フレドニア校で行われた。

分析を担当したシェリ・メイソン教授（化学）はBBCに、「様々なブランドの様々なボトルからも、次々とプラスチックが見つかった」と話した。

「特定のブランドを名指したいわけではない。この調査はプラスチックがあらゆる場所に存在し、プラスチックが社会の隅々にまん延し、水や、私たちが日常生活で消費する製品全てに含まれていることを示している」

…

（略）

ボトル入りミネラルウォーターから見つかったプラスチック粒子で最も多かったのは、ボトルのフタに使われているポリプロピレンで全体の54％を占めた。このほか、ナイロン（16％）、ポリスチレン（11％）、ポリエステル・ポリエチレンテレフタラート（6％）、その他（3％）となっている。

この調査はまだ他の研究者による査読や科学ジャーナルへの発表といった通常の手続きを経ていないため、BBCは専門家にも意見を聞いた。

ナイルレッドを使う分析方法の先駆者、イーストアングリア大学のアンドリュー・メイズ博士は、この調査は「きわめて高水準の化学分析」で、結果も「とても慎重なもの」だと指摘した。

英食品基準庁の初代委員で英化学調査機関のマイケル・ウォーカー顧問も、調査は「上手に進められた」と評価する。また、ナイルレッドを使う調査は「非常に信頼性が高い」と話した。

両氏は共に、100ミクロン以下の粒子がプラスチックだと確認されていないことを強調した一方、他の可能性が考えられないことから、「おそらくプラスチック」だと説明できると話した。

プラスチックがボトルに入った経緯は、当然の疑問点となる。ボトルのフタに利用されているポリプロピレンの量が多いことから、フタを開ける時にプラスチック粒子が水に入ってしまうのではないかという説が出ている。

分析中にボトルにプラスチックが混入しないよう、メイソン教授はガラス器具を洗浄する純水とナイルレッドを希釈するアセトンについて、事前に汚染がないことを確かめる「空試験」を行った。その結果、大気中に含まれていたとみられるプラスチックが少量見つかったが、最終結果には影響のない範囲だった。

調査の結果、259本のボトルのうち、プラスチック混入の形跡がなかったのは17本だけだった。残りについては、ブランドごとに大きく結果が異なった。

うち数本からは何千個もの粒子が見つかったが、その大多数は100ミクロン未満の「おそらくプラスチック」とされるものだった。一方、同じパックでも別のボトルからは何も発見されないこともあった。

（略）

（英語記事　Plastic particles found in bottled water）

「調査の結果、259本のボトルのうち、プラスチック混入の形跡がなかったのは17本だけだった。」と～
プラスチックボトルを製造する工程での、酸化防止剤。可塑剤、安定剤などなどの各種添加剤（化学物質）の溶出はありえるとは思っていたが、、、プラスチック粒子そのものも飲料と一緒に飲み込んでしまうのだ、、、、

札幌市初の公設民営方式導入へ 駒岡清掃工場更新事業
北海道建設新聞　2018年3月7日
　札幌市環境局は、駒岡清掃工場更新事業に、同市初となる公設民営(ＤＢＯ)方式を導入する方針を固めた。1日600㌧の処理能力を持つストーカ炉を備えた建築面積約1万m²の焼却施設を核に、1日130㌧を処理する建築面積約7000m²の破砕施設、延べ約2000m²の管理棟の3棟構成とする考え。2018年度は、工場の設計施工や運営を担う事業者選定に向けた要求水準書の作成を進め、19年度に選定する方針だ。 ...

更新日：2018年3月16日

　札幌市では、市内で最も老朽化が進んでいる駒岡清掃工場の更新を計画しており、平成28年度に「駒岡清掃工場更新基本構想」を策定しました。

　このたび、これを基に本事業の具体的な計画内容を示した「駒岡清掃工場更新基本計画（案）」を取りまとめましたので、下記のとおりパブリックコメントを実施し、皆様からのご意見を募集します。

平成30年3月16日（金曜日）から平成30年4月16日（月曜日）【必着】

・ご意見募集要項（PDF：612KB）

・ご意見記入用紙（PDF：140KB）／ご意見記入用紙（ワード：22KB）

詳細は～

どこもかしこも公設民営(ＤＢＯ)方式で～

関連（本ブログ）
・関東近県の廃棄物処理施設建設、ＤＢＯ方式（公設民営方式）がふえてきた～2018年02月17日

 

環境省　2018年3月16日

１. 日時　　平成30年３月28日（水）10：00～12：00

２. 場所　　大手町サンスカイルーム E 会議室

（東京都千代田区大手町2-6-1 朝日生命大手町ビル24 階）

地図：http://www.sunskyroom.jp/otemachi/traffic.htm

３. 議題（予定）

（１）北九州事業対象地域の変圧器・コンデンサー等の処分完了に向けた取組について

（２）PCB廃棄物処理の進捗状況について

（３）その他

４．傍聴の手続

　本検討委員会は公開です。傍聴を御希望の方は別紙に示す申込書に必要事項を記載の上、平成30年３月22日（木）12時（必着）で、傍聴申込先（事務局）宛に件名を「PCB検討委員会」として、E-mail（pcb-tokuso@sanpainet.or.jp）又はFAX（03-4355-0156）でお申込みください。

詳細は～

環境省　2018年3月16日

１．施設の届出数・作業実施の届出件数

（１）大防法に基づく規制対象施設の届出数

　平成28年度末における大防法に基づく規制対象施設の届出数は表１－１のとおりでした。

　前年度と比較してばい煙発生施設、揮発性有機化合物排出施設は増加、一般粉じん発生施設は減少しました。

表１－１　大防法に基づく規制対象施設の届出数

施　設　名

平成28年度末の届出数

（　）内は前年度末の実績

ばい煙発生施設

217,673（216,700）

揮発性有機化合物排出施設

3,445（ ※3,432）

一般粉じん発生施設

69,324（ 69,388）

※報告件数に誤りがあったため、件数の修正を行った。

（２）特定粉じん排出等作業の実施件数

　特定粉じん排出等作業（※）の実施件数は12,474件であり、前年度と比較して増加しました。なお、除去された特定建築材料の種類は、主に吹付け石綿、保温材でした。

（※）特定粉じん排出等作業とは、特定建築材料（吹付け石綿及び石綿を含有する耐火被覆材、断熱材、保温材）が使用されている部分を除去、補修等する作業。

表１－２　特定粉じん排出等作業実施件数

内　　訳

平成28年度の実施件数

（　）内は前年度末の実績

通常解体工事等に係るもの

12,413（10,243）

災害その他非常の事態の発生によるもの

61（　　74）

合　　計

12,474（10,317）

表１－３　除去した特定建築材料の種類（実施件数）

種　類

平成28年度の実施件数

（　）内は前年度の実績

吹付け石綿

4,916（ 3,864）

断　熱　材

1,607（ 1,458）

保　温　材

5,108（ 4,428）

耐火被覆材

1,633（ 1,055）

（備考）1回の特定粉じん排出等作業において、複数の建材を除去する場合があるため、実施件数の合計は特定粉じん排出等作業の実施件数と一致しない。

２．規制事務の実施状況

（１）立入検査

　立入検査を実施した工場・事業場数等は40,548件でした。特定粉じん排出等作業場が23,703件で全体の約58％、ばい煙発生施設が14,427件で全体の約36％を占めました。

　また、特定粉じん排出等作業場に対する立入検査を実施した件数は、平成28年熊本地震の発生により損壊した建築物等への立入検査が行われたこと等により、大きく増加しました。

表２－１　立入検査を実施した工場・事業場数等の内訳

内　　訳

平成28年度の立入検査を実施した工場・事業場数等

（　）内は前年度の実績

ばい煙発生施設

14,427（14,041）

揮発性有機化合物排出施設

604（　 615）

一般粉じん発生施設

1,814（ 1,767）

特定粉じん排出等作業場

23,703（17,470）

特定施設※

0（ 　　3）

合　　計

40,548（33,896）

※物の合成、分解その他の化学的処理に伴い発生する物質のうち、人の健康若しくは生活環境に係る被害を生ずるおそれのあるものとして政令で定めるもの（アンモニア等28物質）を発生する施設。

（２）改善命令等の行政処分及び行政指導

　行政指導を実施した施設数等は表２－２のとおりでした。特定施設を除き、前年度より増加しています。特定粉じん排出等作業場に対する行政指導を実施した件数は、立入検査を実施した工場・事業場数等と同様、大きく増加しました。

　また、平成28年度に行政処分を実施した施設数は７件あり、その内訳は、ばい煙発生施設において改善命令が１件、揮発性有機化合物排出施設において改善命令が２件、特定粉じん排出等作業において作業基準適合命令が１件、一時停止命令が３件でした。

表２－２　行政指導を実施した施設数等の内訳

内　　訳

平成28年度の行政指導を実施した施設数等

（　）内は前年度の実績

ばい煙発生施設

4,422（ 3,755）

揮発性有機化合物排出施設

76（　 69）

一般粉じん発生施設

716（ 562）

特定粉じん排出等作業場

4,971（ 2,832）

特定施設

0（ 1）

指定物質排出施設

0（ ※0）

合　　計

10,185（※7,221）

※報告件数に誤りがあったため、件数の修正を行った。

（３）ばい煙量等の測定、記録及び保存等に係る行政指導を実施した施設数の推移

　ばい煙量等の測定、記録及び保存等に係る行政指導を実施した施設数の推移は表３－１のとおりでした。平成28年度のばい煙量等の測定、記録及び保存等に係る行政指導を実施した施設数は813件であり、そのうち改善が確認された施設数は502件でした。

　なお、これらの行政指導の事例の中には、指導をした翌年度以降に改善を確認している事例等が含まれています。

表３－１　ばい煙量等の測定、記録及び保存等に係る行政指導を実施した施設数

内　　訳

（　）内は改善が確認された施設数

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

未測定による指導

501

(197)

674

(285)

692

(315)

551

(295)

775

(394)

測定結果の未記録による指導

1

(1)

1

(1)

12

(7)

76

(4)

1

(76)

測定結果の未保存による指導

15

(6)

26

(12)

35

(8)

31

(20)

36

(31)

虚偽の記録による指導

0

(0)

0

(0)

0

(0)

3

(3)

1

(1)

合計

※517

(※204)

※701

(※298)

※739

(※330)

※661

(※322)

813

(502)

※今回の調査から、ばい煙量等の測定、記録及び保存等に係る内訳を追加し、施設数について精査をした結果、合計件数の修正を行った。

葛西水再生センター（江戸川区臨海町）は、セシウム合計1,430Bq/kg（前回は261Bq/kg）
葛西も、上がったり下がったり、、、また上昇
多摩地域では、セシウム134の不検出も増えてきた、23区部でも不検出がでてきた～

例年、春先からセシウム濃度が上昇傾向となるので、、、今後もまだまだ、、
事故直後からみれば、ずいぶん下がったが、、、、このさきまたどうなるか～

急上昇、急降下から、再び上昇傾向、やっと下がって、、当分は、上がったり下がったり、,また上がったりと、、、、、
福 島第一原発の事故から6年が過ぎ、、セシウム濃度も,当時に比べればかなり下がったものの、まだまだ当分は上がり下がりもあるだろう、全ての施設で、セシ ウムが100Bq/kg以下、そして検出下限値以下になるのはどれくらいの年月を要するか考えると気が遠くなる。2017年からグラフを別立てして、もう しばらくセシウム濃度の変化をみることにする。


東京都下水道局

【2017年4月～】

　東京都下水道局で汚泥処理を行っている各水再生センター、スラッジプラントの汚泥焼却灰及び混練灰に含まれる放射能量並びに各施設の敷地境界（東西南北）・敷地中央の空間放射線量の測定結果をお知らせします。
１　放射能量測定結果
　　　試料採取日 12月12日～12月26日
（１）汚泥焼却灰

【23区】

【多摩地域】

☆セシウムは上がったり下がったりの繰り返し、、、
多摩地域では、セシウム134の不検出もではじめた～
と はいえ、検出下限値にかなりのばらつきがあるので、,,不検出といえども、他地域の検出下限値よりも小さな値もあり、数字をどうとらえればいいのかも難し い。どちらにしても、かなり小さな数字とはいえ、不検出の場合は、下限値以下の場合はかぎりなくゼロの可能性もあるし、、、検出ということはやはり確実に 検出されたという結果でもある。

それにしても、下水道終末処理施設とはよく言ったもので、,,
さまざまなものが水に流されて集まってくるところ、、、

放射性ヨウ素が気になって過去の検査結果も洗い出してみた。（ヨウ素-131(131I)　半減期　8.04日）
下 水道局の場合、福島原発事故後の2011年5月の測定時は、脱水汚泥の放射能測定もあったが、、、脱水汚泥のヨウ素は当初は常に2桁検出、ときには3桁の 検出が続いていたが、,,不検出が多くなって、2011年12月末で脱水汚泥の測定はなくなった。それ以降は、汚泥焼却灰の測定結果のみとなった。

下水汚泥焼却灰でも、原発事故由来とも思えないヨウ素の検出がときとしてある。
そして、検出される地域は、一定のパターンがあるように見受けられる。清掃工場の焼却灰のヨウ素検出もそうであったが…
そこからなにが読み取れるのか？　

2011年、2012年は、全ての施設でヨウ素不検出も多かったが、、、
全ての施設で不検出の場合の測定日は除いて、１施設でも検出があった場合のみ抽出した。
とりあえずグラフにしてみた～　

【放射性ヨウ素】

試料採取日 2月22日～3月6日

単位：Bq/kg

単位：Bq/kg

２　空間放射線量の測定結果
　　　　測定日　3月11日～3月13日
詳細は～

３　排ガス中の放射能量測定結果
　　　　　試料採取日　11月1日～21日

４　放流水の放射能量測定結果
　　　　　試料採取日　11月13日～14日
排ガス、放流水、すべて不検出

詳細は～

東京都下水道局

下水処理における放射能濃度等測定結果

【2011年5月～2013年3月】
【2013年4月～2015年3月】
【2015年4月～2017年3月】

【23区】

【多摩地域】

参考【グラフ縦軸を「対数」（Log）表示】
事故直後の数字があまりに大きいので、下降傾向にあると、ついつい安堵してしまうが、それでもまだまだこういう状態が続くのだろう。100Bq/Kg以下にはほど遠い～
セシウム-134の半減期 2.06年、 セシウム-137の半減期 30.1年、









関連(本ブログ)
福島原発事故直後、2011年3月下旬、4月の測定結果は～↓↓
■ 23区　下水処理施設の汚泥焼却灰 2011年３月下旬 １７万ベクレル/Kgの高濃度放射性物質（2011年05月13日）

■ 東京都 廃棄物埋立処分場での放射線量率（γ線）等測定結果推移（2011年5月～2016年12月）　2016年12月28日

● 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法

厚生労働省

● 「放射性物質が検出された浄水発生土の園芸用土又はグラウンド土への有効利用に関する考え方」

● 放射性物質が検出された浄水発生土の当面の取扱いに関する考え方について

環境省　指定廃棄物として一時保管

● 8,000Bq/kgを超え100,000Bq/kg以下の焼却灰等の処分方法に関する方針

国土交通省 　上下水処理等副次産物は一定の基準を満たした処分場であればセシウム10万Bq/Kgまでは埋立可

● 「放射性物質が検出された上下水処理等副次産物の当面の取扱いに関する考え方」について

東京都

● 浄水場発生土の有効利用

平成25年3月13日に厚生労働省より「放射性物質が検出された浄水発生土の園芸用土又はグラウンド土への有効利用に関する考え方」が通知され、有効利用を再開しました。

この通知により有効利用が可能となる基準値については、以下のとおりです。