知らないということはハズカシイことなのだが、
気がついただけまだマシであろうと、、、開き直って、、、
ほんとうに知らないことが多すぎる、、、
そういう無知をさらけ出しているバカなブログではあるが、、

とんだ勘違い～

固定価格買取制度（FIT制度）　
調達価格や調達期間は見直しなどもあるのでチェックはしていたが、
毎年「バイオマス（一般廃棄物）は17円+税、調達期間は20年間」変更なし、、、
それだけをみていて、、、、

大きな勘違いをしていたのは、
その「20年」というのは、固定価格買取制度が始まった2012年（H24）7月1日から20年間と、、
だから、認定施設になれば、廃棄物処理施設で稼働して発電している間は、、、20年間はその対象施設なんだと思い込んでいた、、、

先月も、「八王子市が余剰電力を活用 して「電力の地産地消」へ」という話題で、八王子市の戸吹清掃工場が固定価格買取制度の期間満了になるため～という記事があったので、、なんだろうかと思っていた～

そして、23区清掃一組の平成30年度の「予算のあらまし」のなかでも、売電収入等の安定的確保のなかで「江戸川、墨田、北清掃工場のＦＩＴ調達期間終了による減▲1億1,000万円」などという記載もあって、、、やっと何か自分が勘違いしているんだろうと、、、、、

なんと、20年間というのは、
廃棄物処理施設の場合は、その施設が竣工してから20年間なんだと！！
江戸川清掃工場は1997年1月竣工、墨田清掃工場は1998年1月竣工、北清掃工場は1998年3月竣工
従って、この3工場は、20年経過してＦＩＴ調達期間は終了するのだと、、、

勘違いや思い込みは恐ろしい、、、
平成24年度第３回の「区民との意見交換会」で聞いた「清掃工場の電力売却」の資料を読み直してみたら、しっかり「調達期間は竣工から20年までで、すでに10年間稼働していれば残りの10年間が調達期間となります。」と、ていねいに説明してくれていたのだ、、

環境省や経産省の資料を探してみたら、
「調達期間は、当該再生可能エネルギー発電設備による再生可能エネルギー電気の供給の開始の時から」となっていたので、それが固定価格買取期間の根拠なのだと、、、なんとか納得したのだが、、、それにしても、廃棄物処理施設も20年で発電機能が衰えるわけでもないだろうが、、、

そもそも、この固定価格買取制度というのは、なんのために始まったのか、
再生可能エネルギーを新しく調達する事業を始める事業者のため？？？
再生可能エネルギーの需要を増やすため、、、いろんな意味合いはあるのだろうが、、、

23区の清掃工場は、廃棄物発電を目的とした発電所ではない、、、、
廃棄物処理を目的とした、その副産物的な電力を売電するのであろうが、
しかし、高く売れれば、処理コストは抑えられる、
なにしろ平成28年度は、総予算693億円かけて98億円の売電収入
とはいえ、その財源は電力使用者が再エネ発電賦課金として支払っているのだが～
まあ、なにをどうすればいいのかよくわからない、、
どちらにしても電気の小売全面自由化の影響での売電単価の変動（下落）は大きそうで、廃棄物処理施設の固定価格買取制度は安定した売電収入ではあろう～

環境省の「廃棄物処理施設における固定価格買取制度（FIT制度）ガイドブック」から抜粋
固定価格買取制度（FIT制度）の概要
２．調達価格・調達期間について
2-1　取価格及び買取期間決定のプロセスについて
■買取価格及び買取期間は,経済産業省が毎年度、当該年度の開始前に定める。
■経済産業大臣は、買取価格及び買取期間を定めようとするときは、調達価格等算定委員会の意見を聴き、その意見を尊重する。
■なお、経済産業大臣は、買取価格及び買取期間を定めるに当たり、農林水産大臣、国土交通大臣又は環境大臣に協議するとともに、消費者問題担当大臣の意見を聴く。
2-2　取区分及び買取期間について
■買取価格・買取期間は、再生可能エネルギー発電設備の区分、設置の形態、規模ごとに定める。
■こうした区分については、経済産業省令で定める。
【参考条文】第3条第1項
調達期間は、当該再生可能エネルギー発電設備による再生可能エネルギー電気の供給の開始の時から、その供給の開始後最初に行われる再生可能エネルギー発電設備の重要な部分の更新の時までの標準的な期間を勘案して定めるものとする。
■買取期間は、「電気の供給開始の時から、発電設備の重要な部分の更新の時まで標準的な期間」を勘案して定める。
【参考条文】再3条第3項

「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」とは

　再生可能エネルギーの固定価格買取制度は、再生可能エネルギー源（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス）を用いて発電された電気を、国が定める固定価格で一定の期間電気事業者に調達を義務づけるもので、2012年7月1日にスタートしました。
　電気事業者が調達した再生可能エネルギー電気は、送電網を通じて私たちが普段使う電気として供給されます。このため、電気事業者が再生可能エネルギー電気の買取りに要した費用は、電気料金の一部として、使用電力に比例した賦課金という形で国民の皆様にご負担をお願いすることとなっております。

　自然豊かな日本には、大きな再生可能エネルギーのポテンシャルがあるものの、コストが高いなどの理由によりこれまで十分に普及が進んできませんでした。
　この制度により、エネルギー自給率の向上、地球温暖化対策、産業育成を図ると共に、コストダウンや技術開発によって、再生可能エネルギーが日本のエネルギーを支える存在となることを目指します。

概要資料はこちらよりご覧いただけます。

災害ごみ処理計画、８割未策定＝市町村、１６年度末時点－環境省調査
時事通信　2018年3月6日
　環境省は６日、災害廃棄物処理計画を策定した市町村が２０１６年度末時点で２３％にとどまるとの調査結果をまとめた。１７年度末見込みでも３３％止まりで、同省の担当者は「厳しい数字だと受け止めている。多くの自治体で策定されるよう支援したい」と話している。
　調査は１７年９月から同１２月にかけ、全ての都道府県と市町村を対象に実施した。市町村の策定率の目標値は６０％だが、達成には時間がかかりそうだ。
　１６年度末時点の策定率を地方別に見ると、中部が４２％で最も高く、四国３５％、九州２８％と続いた。最低は北海道（７％）で、次いで東北、中国（ともに１１％）が低かった。（2018/03/06-20:23）

プラスチックの海　バリの海に積もるゴミの層の厚みをダイバーが見せる【動画】

スプートニク日本　2018年3月7日

インドネシア在住の英国人ダイバーであるリッチ・ホーナーさんは、バリ沖の水中を無数の魚のように漂う大量のゴミの間を泳ぐ動画を撮影し、いかに海が汚染されているかを見せつけた。

フェイスブックで１万８０００回シェアされた動画には、大量の様々なプラスチックごみが見える。

プラスチックは多くの海洋生物にとって特別な危険をもたらす。

関連ニュース

ゴミの楽園？バリ島のビーチに集積したゴミで非常事態宣言

札幌市初の公設民営方式導入へ 駒岡清掃工場更新事業
北海道建設新聞　2018年3月7日
　札幌市環境局は、駒岡清掃工場更新事業に、同市初となる公設民営(ＤＢＯ)方式を導入する方針を固めた。1日600㌧の処理能力を持つストーカ炉を備えた建築面積約1万m²の焼却施設を核に、1日130㌧を処理する建築面積約7000m²の破砕施設、延べ約2000m²の管理棟の3棟構成とする考え。2018年度は、工場の設計施工や運営を担う事業者選定に向けた要求水準書の作成を進め、19年度に選定する方針だ。 ...

更新日：2018年2月27日

　札幌市では、市内で最も老朽化が進んでいる駒岡清掃工場の更新を計画しており、平成28年度に「駒岡清掃工場更新基本構想」を策定しました。

　このたび、これを基に本事業の具体的な計画内容を示した「駒岡清掃工場更新基本計画（案）」を取りまとめましたので、下記のとおりパブリックコメントを実施し、皆様からのご意見を募集します。

平成30年3月16日（金曜日）から平成30年4月16日（月曜日）

 ※「駒岡清掃工場更新基本計画（案）」については、平成30年3月16日より公表いたします。

どこもかしこも公設民営(ＤＢＯ)方式で～

関連（本ブログ）
・関東近県の廃棄物処理施設建設、ＤＢＯ方式（公設民営方式）がふえてきた～2018年02月17日

 

グラフは東京二十三区清掃一部事務組合「清掃工場別の処理単価（平成28年度決算)」から作成

例年通り、数字だけみてもよくわからないので、いろいろグラフで比較してみた～
故障やトラブルによる焼却炉停止回数が少なく、順調に処理が可能な施設ほど処理単価は低くなっている。

灰溶融施設は、福島原発事故以降、電力逼迫に対処するため、主灰単独溶融、複数炉施設は1炉稼働と、溶融処理量は減少し た（もともと順調に稼働していた施設は極僅か）。故に、当然の如く、灰溶融処理の単価は、シンジラレナイほどの割高単価（平成23年度は 88,016円/トン～964,427円/トン）となってしまった。それでも、平成24年度、25年度は少しは溶融量も増えて、処理単価も多少は改善され たのか？中防の灰溶融処理は「今後の灰溶融処理の休止について」で平成25年度末までの稼働で、平成26年度から休止となった。27年度は足立、世田谷、品川が休止、28年度は板橋も休止、、、28年度以降の稼働は多摩川と葛飾の２施設のみとなった～


◆灰溶融施設別の処理単価と溶融量(平成28年度)

◆清掃工場別 処理経費内訳（平成28年度）

大規模施設は、処理単価としては効率はいいのだろうが、新江東清掃工場の人件費＋物件費計はダントツの3,192,660千円。それでもごみ搬入量は422,303トンで、処理単価は7,560円／トンとなった。




◆清掃工場別 人件費の内訳（平成28年度）

清掃一組の集計では、人件費としては直営分のみで、灰溶融炉運転管理委託や清掃工場運転管理委託は物件費の中に入っている。
また、灰溶融施設併設の清掃工場は、灰溶融炉が休止などとなったため、平成25年度から「清掃工場受付搬入など」の業務も溶融炉運転管理の事業者に委託している。中央と渋谷清掃工場は「受付搬入等業務委託公募型プロポーザル方式」で事業者を選定しているが、いずれも清掃工場にプラントメーカーが受託している。

工場の規模はそれぞれ違っても、おおむねかかる人件費に大差はないとみえる。逆に、これまでの運転管理業務だけの委託では、結局は、直営職員との混合編成になるので、それほど効果があるとも思えない。平成27年度からの、新大田の運転管理等業務に加えて技術管理や設備保全等業務を含めた委託の実施でどのような変化が見えてくるのか？　（大田清掃工場、それでも直営職員８名）




◆清掃工場別 光熱水費（平成28年度）

中防の灰溶融炉稼働中は、ダントツの電気料金であったが、灰溶融は休止となったが、飛灰の薬剤処理でも光熱水費は中防は多い、、、
足立、世田谷の光熱水費も多い、　これまで中防の灰溶融がダントツで、いつも年間１０億円を超していたので他が目立たなかったが、、、世田谷は故障による炉停止が飛び抜けて多いので、いつも立ち上げ立ち下げ回数が多くて都市ガスの助燃を要する。平成２７年度は、ダイオキシン対策でほとんど停まっていたが、28年度もそれでも、、、

◆清掃工場別 定期点検補修・整備工事（平成28年度）

◆清掃工場別 薬剤購入費（平成28年度）

◆清掃工場別 環境対策測定等（平成28年度）

光が丘清掃工場は建替によるなにか？？？

◆清掃工場別 主灰の資源化費用（平成28年度）

28年度からは練馬と北も資源化に～

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とりあえず～
また明日更新予定

清掃工場別処理単価は平成17年度分からの公表である、、
昨年、清掃一組は「15年間の財政状況（平成12年度～26年度）」を公表しているので、、
平成12年度から平成16年度の5年間もより透明化した～

◆清掃工場別処理単価の推移（平成17年度～平成27年度）

大田第二は、不燃ごみを燃やしていた特殊な清掃工場、

◆灰溶融施設別処理単価の推移（平成17年度～平成27年度）

こうしてみると、大田の灰溶融はなぜあのように単価が低くおさえられていたのか？
大きな疑問、元々、スラグの有効利用などはおこなわないということでの稼働だったが、

◆清掃工場別人件費の推移（平成17年度～平成27年度）　＜直営職員人件費＞

杉並の平成17年度、18年度？

◆灰溶融炉運転管理委託費の推移（平成17年度～平成27年度）

確かに、運転管理を受託しているプラントメーカー側からみれば、灰溶融の運転は１炉稼働になるし、委託費は抑えられて、、その上、計画的に施設自体も休止するというのだから、、、「受付搬入等業務委託」程度の代替え業務では採算があわないのかもしれないが、、、しかし、大事故など起こす前に、早く撤退した方がいいかもしれないなどと、、、事業が終了してほっとしているメーカーもいるかもしれない。

◆清掃工場別運転管理等業務委託費の推移（平成17年度～平成27年度）

 
◆清掃工場別光熱水費の推移（平成17年度～平成27年度）

新大田清掃工場の平成26年度の光熱水費はなんなのだ！！　461,773千円（平成25年度　194,064千円大田第一）
売電契約はいつからなのかわからないが、試運転中の買電が多かったのだろうか？？？

それにしても金食い虫の中防灰溶融炉の電気代、、、平成26年度から溶融炉は休止に

◆清掃工場別定期点検補修・整備工事費の推移（平成17年度～平成27年度）

◆清掃工場別薬剤購入費の推移（平成17年度～平成27年度）

◆清掃工場別環境対策測定等費の推移（平成17年度～平成27年度）

大田第一の平成20年は雨水のダイオキシン関連？？
大田清掃工場の平成26年度は第一工場の休止に伴う休止前清掃等の経費が含まれているようだ～
平成26年度　464,786千円（平成25年度　68,392千円）

◆清掃工場の処理経費内訳推移（平成17年度～平成27年度）

◆清掃工場等経費の合計推移(単位:千円) 《清掃工場＋溶融施設》

こうしてみても、各年により、建替え工場等もあるので単純な比較はできないのだが～

清掃工場別の処理単価（平成27年度決算）
注釈↓↓
◎清掃工場別の経費の算出について
【人件費】
平成27年度の組織別の給与支給実績等により計上しています（退職手当及び社会保険料本人負担分は除く。）。
同一組織において複数の施設を所管している場合は、係別の配分定数等を参考に按分しています（職員数も同様に按分）。
【物件費】
ごみ焼却作業及び埋立処分委託について、平成27年度の各清掃工場における執行実績により計上しています。
同一清掃工場において複数の施設を併設している場合、共有部分など、経費を正確に算出することが困難なため、
按分計算などにより算出しているものがあります。例えば、電気料金については、支出額を焼却施設と灰溶融施設の消費電力量で按分しています。
残灰等埋立処分委託の経費には、排水処理経費(固定費)分を清掃工場とそれ以外の施設の埋立処分量に応じて按分した上で合算しています。
指定廃棄物の保管は、国からの委託により実施しており、清掃工場の運営経費ではないため、その経費（990千円）
については工場別処理単価の計算から除いてます。
【溶融量】
灰溶融の溶融量は、灰溶融炉に投入した灰及び塩基度調整剤の量です。
【その他】
練馬清掃工場は、平成27年11月30日に竣工しました。経費等には、試運転中の数値を含みます。
有明清掃工場には、管路収集作業の経費が含まれています。
杉並清掃工場は、平成27年度は建替工事中です。
中防灰溶融施設は、平成26年度から、足立・品川・世田谷清掃工場は平成26年度途中から、灰溶融処理を休止し設備管理等の業務を行っています。
表内の各計数は、それぞれを四捨五入により算出しているため、合計額が一致しない場合があります。
◎本表に含まれていない経費
1 減価償却費（建物や工作物について、耐用年数に応じて価値が減少したと認められる費用）
2 組合債償還利子（工場建設などのために借り入れた組合債の利子）
3 本庁管理経費（本庁組織の管理運営経費）
4 施設整備費（工場の建設などに要する経費）
5 歳入（エネルギー売払収入、合築施設からの光熱水費分担収入など）

参考

☆東京二十三区清掃一部事務組合「ごみれぽ23　2016」ダウンロード（PDF：14,747KB）　より

【灰溶融の処理形式】
板橋:平14．11竣工　住友重工電気式交流アーク式　（180トン／日）
多摩川:平15．6竣工　クボタ燃料式表面溶融式(回転型)（30トン／日）
足立:平17．3竣工　荏原電気式プラズマ式・トーチ（130トン／日）
品川:平18．3竣工　日立造船燃料式表面溶融式(固定型)（180トン／日）
葛飾:平18．12竣工　タクマ電気式プラズマ式・黒鉛電極（110トン／日）
中防灰溶融:平18．12竣工　三菱重工電気式プラズマ式・黒鉛電極（400トン／日）
世田谷:平20．3竣工　カワサキ電気式プラズマ式・トーチ（120トン／日）

参考

☆グラフは清掃一組「事業概要（平成28年度）」より作成

☆23区ごみ処理量とごみ処理原価の推移


※ごみ処理量は持込みごみ含む

おまけ
◆23区のごみ量推移(明治33年～平成27年)◆

この1人1日当たりのごみ量は、単純に23区のごみ総量を人口で割ったもの
（環境省の計算の資源化分も含むごみ総排出量とは異なる）


※平成10年度までは「東京都清掃事業百年史」参考、以降は清掃事業年報などから作成

スイスのアールガウ州にあるベツナウ原子力発電は世界最古の原発の一つだ(Keystone)
swissinfo.ch「世界最古のスイスの原発が再稼動へ」から

世界最古のスイスの原発が再稼動へ
swissinfo.ch　2018年3月7日
スイス連邦核安全監督局（ENSI）は６日、補修のため３年間稼動停止していたベツナウ第１原子力発電所の再稼動を認めたと発表した。
　アールガウ州にあるベツナウ第１原発は１９６９年に設立され、世界最古の原発の一つ。原子炉圧力容器の壁の材質に異変がみつかり、２０１５年３月から稼動を止めていた。…

 ベルギー、国民１１００万人にヨウ素剤無料配布 原発事故に備え
時事通信　2018年3月7日
【ブリュッセルＡＦＰ＝時事】ベルギーで5日、老朽化が進む同国の原子力発電所で事故が発生した場合に備え、国民約1100万人に無料配布するヨウ素錠剤の薬局への配送が始まった。ベルギー政府は、あくまで予防的措置であり「具体的な危険」はないとしている。 ...

大飯３号機１４日にも再稼働 近接の高浜と同時運転へ
徳島新聞　2018年3月7日
関電は、７日夜から原子炉の冷却水の温度や圧力を通常運転中に近い状態まで上昇させる「起動試験」を実施。順調に進めば、核分裂を抑えるために炉心に挿入してある制御棒を１４日に引き抜き、原子炉を起動させる。４月上旬の営業運転開始を目指すとしている。 国内外ニューストップへ. 3月7日. 甲武信ケ岳、エコパークに ...

町内の新婚夫婦に新生活支援金 30万円上限、福島・楢葉
福島民友　2018年3月7日
　福島県楢葉町は４月以降、新たに入籍した新婚夫婦を対象に、新生活支援金として１世帯３０万円を上限に補助する方針を固めた。
　結婚新生活支援事業として、若年層の町内定住を促し人口増加につなげる。松本幸英町長が、６日開会した３月町議会の施政方針説明で明らかにした。 ...

建設新聞社 2018/02/26

 環境省福島地方環境事務所は23日、ＷＴＯ標準型・高度技術提案型総合評価落札方式を適用した、双葉町減容化施設（中間貯蔵施設）における廃棄物処理業務の２件を開札し、「その１」は１２００億６１２０万円で新日鉄住金エンジニアリングＪＶ、「その２」は１１２２億９０００万円でＪＦＥエンジニアリングＪＶが落札した。
 なお、開札段階ではＪＶ代表者のみの公表としており、構成員を含むＪＶ名については、内部決裁後の公表となる。
 また、この２件は、技術提案を共通化した一括審査の試行業務であるほか、開札までに３度の技術提案書および業務費見積書の提出を求め、その都度、技術対話と改善指示を行っている。応札者は２件とも新日鉄住金ＪＶとＪＦＥエンジＪＶで、日立造船ＪＶが不参加となっている。落札者以外の入札額は、「その１」のＪＦＥエンジＪＶが１１２０億円、「その２」の新日鉄住金ＪＶが１２０２億０６２０万円。
 この業務は、福島県双葉町で発生した放射性物質による汚染廃棄物、さらには中間貯蔵施設に搬入された同廃棄物を処理するため、同町の中間貯蔵施設用地内の２カ所に仮設焼却施設、仮設灰処理施設、管理棟等をそれぞれ設計・施工した後、焼却処理等の施設運営を行う。
 業務用地は、福島第１原子力発電所の北西部で、双葉工業団地南側に位置する双葉町細谷地内。用地面積はともに約５万７０００平方㍍で東西に隣接している。
 施設規模は両業務同一で、仮設焼却施設、仮設灰処理施設とも処理能力を１炉当たり１５０㌧以上の24時間連続運転方式としている。このほか計量設備、管理棟（Ｓ造２階建て以上）、防災調整池等を整備する。
 各仮設焼却施設では、可燃性除染廃棄物のほか津波廃棄物、片付けごみ・家屋解体廃棄物、中間貯蔵施設の受入分別施設で選別された可燃物など13万８７００㌧（想定）を処理。仮設灰焼却処理施設では、中間貯蔵施設内に搬入された廃棄物（焼却灰・ばいじん）と、今回整備する仮設焼却施設で発生した同廃棄物を合わせた11万５６００㌧（想定）を処理する。
 主な工程（案）は、造成関連が４月から測量調査・土壌汚染調査に着手し、造成工事を同年７月から19年１月にかけて行う。仮設処理施設関連は、３月から設計に着手し、19年１月の着工、20年１月の試運転開始を目指す。収集・運搬、および施設運営期間は20年３月から23年３月31日まで。

福島地方環境事務所 入札公告

①平成29年度双葉町減容化施設（中間貯蔵施設）における廃棄物処理その１業務

②平成29年度双葉町減容化施設（中間貯蔵施設）における廃棄物処理その２業務 [2017.10.12～2018.02.23]

「双葉町減容化施設（中間貯蔵施設）における廃棄物処理その１業務、その２業務 
３）処理方式と施設規模 
その１業務 150ｔ/日以上（150ｔ/日以上×1炉）
その２業務 150ｔ/日以上（150ｔ/日以上×1炉）

大熊工区では主に福島県双葉町の減容化施設の仮設灰処理施設で発生したばいじんを鋼製角形の貯蔵容器に入れて貯蔵
●「平成２９年度中間貯蔵（大熊工区）廃棄物貯蔵施設工事」は８１億５０００万円（税別）で鹿島に決定」

福島地方環境事務所

平成２９年度中間貯蔵（大熊工区）廃棄物貯蔵施設工事（開札調書）

開札日　平成３０年３月１日 １４時００分
鹿島建設株式会社 東北支店　81.5億円　←落札
西松・フジタ特定建設工事共同企業体　84.8億円
株式会社大林組 東北支店　102.91億円　←予定価格超過

災害廃棄物や福島関連の仮設焼却炉特需も、双葉工区分でそろそろ終盤となるのでは、、
企業の談合はなくなったとしても、目にみえる官製談合はできなくとも、大災害などでの特需的な発注では、関連企業にバランスよくというか、まんべんなく業務や利益が行き届くように、環境省が企業に忖度しているようにもみえてくる～ そろそろ、溶融炉メーカーがでてくる頃合いだと思っていたが、やはり新日鐵住金も受注となった、、、、、なにしろ次々建てては解体された仮設焼却炉はほとんどがストーカ炉などだったので、溶融炉だけのメーカーにはデバンがなかった、唯一広野町だけは新日鉄住金の溶融炉だったが、、双葉町の減容化施設も溶融炉となった～

追記（2018年3月8日）

●日本環境衛生施設工業会のホームページ
「会員会社」をみると、焼却炉などのプラントメーカーの列記
また、「会員各社が提供する主な施設・装置など」をみると、メーカーの得意とする施設もあるのだろうともおもうが、、、

そもそも、廃棄物の処理にガス化溶融炉が参入したのはいつころになるのか、
（ガス化溶融炉：シャフト方式、キルン方式、流動床式、ガス化改質方式など）
鉄鋼、製錬のメーカーが始めたのだろうが、、

一般廃棄物処理施設のガス化溶融方式、
平成10年度には全国で5施設だったが平成27年度調査では103施設（全体の9％）に増えている。

2013年と古いのだが、「一般廃棄物中間処理の方式（焼却・溶融・炭化他）焼却炉の形式、プラントメーカー」で、自治体で採用しているガス化溶融炉のメーカーを調べてみたら、主だったプラントメーカ全てが実績があった。しかし、得意とするかどうかは別であろうが、、
その逆に、これ等のメーカーは、ストーカ炉や流動床の焼却炉の実績も多い、、、唯一、新日鐵住金は、国内ではシャフト炉式ガス化溶融炉が主流なのかな、海外では企業提携などでストーカ炉の受注もあるようだが、、、

新日鉄エンジニアリング：シャフト式溶融炉、
神鋼環境ソリューション：流動床式溶融炉
JFEエンジニアリング：シャフト式溶融炉　
荏原製作所：流動床＋旋回溶融炉
川崎技研：シャフト式溶融炉
三井造船：キルン＋旋回溶融炉
日立造船：流動床＋旋回溶融炉
三菱重工業：流動床溶融炉
タクマ：キルン＋旋回溶融炉

 

関連（本ブログ）
■双葉町減容化施設（中間貯蔵施設）における廃棄物処理その１業務、その２業務 入札公告（仮設焼却施設150ｔ/日以上を2か所） 2017年10月12日

東京都「平成29年度包括外部監査報告書」が2月14日に公表されている。
東京都のHP、先月リニューアルとなり、みづらくなって見落としていた～


平成29年度の外部監査のテーマは「環境局の事業に関する事務の執行及び監理団体の経営管理について」で、環境局と公益財団法人東京都環境公社が対象となっている。「平成23年度包括外部監査報告書」も、同じく環境局と公益財団法人東京都環境公社が対象だったので、6年ぶりとなるのか、、、

「平成29年度包括外部監査報告書」 廃棄物絡みは↓↓
４．３Ｒ・適正処理の促進と「持続可能な資源利用」の推進に関する施策について
（１）廃棄物と資源循環について .................................. 190頁
（２）食品ロス問題について ...................................... 203頁
（３）最終処分場の延命化について  ................................ 211頁

とりあえず、190頁～218頁 まで読んでみたが、、、
しっかり監査されているというかんじ、なかなか厳しい意見ばかりで読み応えがある～


廃棄物処理計画改定前の廃棄物審議会も何度か傍聴し、パブコメ意見なども提出したのだが、、、できあがった「東京都資源循環・廃棄物処理計画」では、さまざまな取り組みがあげられ、一般廃棄物に関しても、再生利用率や最終処分量などの数値目標も設定された～

監査は、「東京都資源循環・廃棄物処理計画」の、例えば、【一般廃棄物の再生利用率の目標数値】 平成32年度 27 ％ 、平成42年度 37 ％ についても、多摩地域と23区の現状をしっかり分析した上で、ほんとうに目標を達成できるのかと疑問視しているようにみえる。具体的に、「多摩地区が、我が国のトップクラスの水準である再生利用率50％を達成すると仮定した場合でも、区部に求められる再生利用率は以下の計算結果のとおりであり、13年後には再生利用率を約1.8倍に引き上げなければならないこととなる。」とか、あれこれシミュレーションもしている。監査人のリサイクル率の考え方に少し違いもあるようにもおもえるが、、、＜平成27年度の再生利用率 実績は東京都全体で22.4%、23区のみでは17.1%＞

また、廃棄物処理計画における六つの主要施策についても触れていて、「食品ロス問題への取組について」は意見も示されている。

そして、最終処分場の延命化について、、
【最終処分量の目標数値（一般廃棄物・産業廃棄物計）】平成32年度は平成24年度比14％削減、平成42年度は平成24年度比25％削減
一般廃棄物の最終処分量については、東京二十三区清掃一部事務組合が「循環型社会形成推進地域計画目標達成状況報告書」に記載している最終処分量の計画は、平成18年度～平成22年度も平成23年度～平成27年度も、いずれの計画期間も最終処分量の計画目標を達成できていなかったと、、、現行の共同処理体制のなかでは、東京二十三区清掃一部事務組合の計画の実現可能性が、最終処分場の残余年数に大きな影響を及ぼすとみている。

また、「現行の廃棄物処理制度の中では、強制権限を持たない都の立場から最終処分量の受入れに当たり強制的な手段を講じることができない。また、現在の最終処分場が満杯となった場合に将来区民にどのような負担を強いることになるのかという点について、特別区において十分な情報が提供されていない。」「都は、最終処分場の管理者の立場から、処分場の延命化を図るとともに、特別区が最終処分量削減の議論を加速させる契機となるよう、現行の料金制度の見直しや最終処分場の受入制限を設けるなど、一定のインセンティブについて検討されたい。」として、「最終処分場の延命化について」としての意見をまとめている。（意見全文は下記に抜粋して貼り付けた。）

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

23区は、平成20年度からの廃プラサーマル本格実施以降、埋立処分量が激減したことから、東京都は、それまでの埋立処分委託費の従量制では採算がとれなくなったということで、「平成23年の以降の最終処分場、埋立処分委託費の改定」を従量費（埋立作業経費）＋固定費（排水処理経費）とすることしたのだが、、それらを踏まえて上で、前回の「平成23年度包括外部監査報告」では、「特別区及び東京二十三区一部事務組合に対する最終処分委託料について」と厳しい意見が出されていた。そして、、今回の、「平成29年度包括外部監査報告」でも「最終処分場の延命化について」とさらに厳しい意見が出されている～

「監査報告」の意見、もっともなことだと思う～
日本の廃棄物政策、処分場の逼迫でごみ減量施策をあれこれ探れど、やはり究極は焼却至上主義は健在で、挙げ句の果ては、その焼却灰をどうするか、、、ということになってしまう。一頃の焼却灰の溶融処理政策はもはや破綻して、今や、焼却灰のセメント原料化がそれに成り代わってしまったが～

最終処分場の延命は極めて重要なことだとはおもう。もはやここまで来ると、料金体系の見直しのみならず、目標を決めて、それに達しない場合はペナルティーを課すくらいしないと、本気で削減ができないのかもしれない。焼却ごみの「負担の公平」も、結局は当面の間とはいえ、金銭解決となったが、お金が絡むと、けっこう物事シビアいいのかもしれない。多摩地域の二ツ塚処分場も「搬入量の管理計画を設定し、搬入配分量に基づく負担金制度（超過金・貢献禁制度含む）」があるようだし、大阪湾フェニックスもかなり厳格な受入規制があるようにみえるが、量的なものは？？？ 東京都と23区の場合は、これまでの経緯があるので、よく言えば信頼関係、またはなあなあ～、、

しかし、それ以前にやるべきことはまだまだたくさんある、、、
先ずは、焼却灰の資源化をいう前に、ごみの焼却量全体を減らすべきである。そうすれば自ずと焼却灰は減ってくる。
23区は、まだまだ容器包装プラスチックの資源化を実施していない区もたくさんある。そして、23区の事業系の持込ごみ、「書類」「古新聞」「古雑誌」「シュレッダーくず」「コーティング紙」なども堂々の受入品目（持込承認廃棄物）となっている。せめて、資源化可能な紙類の清掃工場での受入規制をすべきである。（「東京都資源循環・廃棄物処理計画」では、区市町村と連携した事業系廃棄物のリサイクル（３R）のルールづくり）　そして、焼却施設への搬入手数料が15.5円/ｋｇと安価なため、資源化よりも焼却にながれてしまう。もはや、埋立ごみは激減しつつあるので、焼却ごみを減らすことでの焼却灰＝埋立量の削減を目指すべき。少しでもゼロ・ウエイストの理論に近づけて、、究極は、ごみの元を絶つことであろう、、、

本日、包括外部監査人から「平成29年度包括外部監査報告書」が提出されましたのでお知らせします。

記

久保直生（くぼなおき）：公認会計士

環境局の事業に関する事務の執行及び監理団体の経営管理について

平成29年度包括外部監査報告書

４．３Ｒ・適正処理の促進と「持続可能な資源利用」の推進に関する施策について
（１）廃棄物と資源循環について .................................. 190
（２）食品ロス問題について ...................................... 203
（３）最終処分場の延命化について ................................ 211

（意見１－２９）食品ロス問題への取組について （210頁から抜粋）
 現在、食品ロスに対する取組は世界規模で行われている。そのような中、都では2020年に向けた実行プランにおいて平成42年度までに食品ロス半減を達成するという目標を掲げており、そのための施策として、平成32年度までに「食品ロス削減・東京方式」を確立することとしている。
 そこで、平成28年度においては、防災備蓄食品のリサイクルを進めることで食品ロス削減に資するモデル事業の実施等を行っているが、当面の人口増による更なる食品ロスの増加及び意見 １－３０（最終処分場の延命化について）で述べている廃棄物の埋立処分場の問題に鑑みると、食品ロス、ひいては食品廃棄物の削減への取組はさらに推進していくことが必要である。
 都としての実施が有効であると考えられる取組は、広域での食品ロス削減啓発活動、食品ロス削減取組事例の紹介及びモデル的事業の実施、東京都管理施設での食品ロス削減（備蓄品の利活用など）及び未利用食品提供側と需要側（フードバンク、子ども食堂など）とのマッチング等が考えられる。
 このような取組は、すぐに採用可能なものばかりではない。しかしながら、民間においても食品ロス削減のための取組は進んでいる状況であり、先進国の大都市・東京として、都が先駆的に実施していくことは社会的にも望まれるところである。そのため都においては、他の自治体の見本となるよう、より積極的な取組の採用を検討されたい。

（意見１－３０）最終処分場の延命化について （218頁から抜粋）
  特別区が排出する一般廃棄物の焼却残渣等を埋め立てている新海面処分場は、東京二十三区清掃一部事務組合の最終処分量が計画どおりに進捗するならば、平成42年度末時点での残余年数は約60年と試算されるが、新海面処分場の残余年数は、特別区のごみ減量の取組や東京二十三区清掃一部事務組合の計画達成度合いの影響を受ける。
  これまでの東京二十三区清掃一部事務組合の最終処分量にかかる実績推移を見ると、当初予定していた計画数量の削減は達成できておらず、前回の計画策定時よりも残余年数が約7年短縮された結果となっている。このような状況が今後繰り返し発生すると、さらに残余年数は短縮されることが予想される。
  一般廃棄物処理の法制度上、最終処分の責任は特別区にあるが、各区はいまだ現行の最終処分方法に代わる方法を結論付けていないと思われ、結論付けるためには相当の年月が必要であると思われること、東京二十三区清掃一部事務組合の計画量を上回る受入による残余年数の短縮は将来区民への問題の先送りであることなどを考慮すると、特別区が、それぞれ将来的に取り得る選択肢や現在の議論の進捗状況、さらには将来起こり得る経済的負担にかかる情報など、区民にとって有用な情報を広く積極的に提供することが必要である。
  都は、最終処分場の管理者の立場から、処分場の延命化を図るとともに、特別区が最終処分量削減の議論を加速させる契機となるよう、現行の料金制度の見直しや最終処分場の受入制限を設けるなど、一定のインセンティブについて検討されたい。

関連（本ブログ）
・東京都の一般廃棄物2014年度リサイクル率は22.8％、2020年度27％の目標達成には～2016年04月04日
・東京都 新たな「東京都資源循環・廃棄物処理計画～Sustainable Design TOKYO～」の策定について2016年03月31日
・東京都廃棄物審議会の答申について（新たな東京都廃棄物処理計画の改定へ）2016年01月27日
・（再）東京都環境局 東京都廃棄物処理計画の改定について（中間のまとめ）について ご意見をお寄せください2015年12月24日
・東京都「平成２３年度包括外部監査報告書」最終処分委託料についての意見など抜粋～2012年02月21日

多摩地域と23区の廃棄物施策の違い（少し古いが～）
・東京都の一般廃棄物2014年度リサイクル率は22.8％、2020年度27％の目標達成には～2016年04月04日

監査報告では、23区では、「ごみ減量化を推進する上で有効な手段の一つであると考えられるごみの有料化は、事業系一般廃棄物にとどまり、家庭ごみの有料化は一日に10kg以上を超える場合や粗大ごみ等の一部有料を除き、無料である。」との指摘も、、、

家庭系の一般ごみは、25市町で有料収集 

家庭系ごみで、日常生活から排出される一般ごみは、平成27年６月１日現在25市町で 有料収集となっています
有料化未導入（無料）は、小平市、国立市、東久留米市、武蔵村山市、篠原村

「多摩地域ごみ実態調査（平成26年度統計）」からごみ処理手数料をグラフにした。

奥多摩町は可燃 120円/30㍑ 180円/45㍑・不燃 15円/10㍑ 30円/20㍑ 45円/30㍑
あきる野市、日の出町、篠原村は規定なし。

ちなみに、大田区城南島のスーパーエコタウン
食品リサイクル施設 処理単価（2015年当時）
食品廃棄物飼料化施設  (株)アルフォ：23円/Kg
食品廃棄物バイオガス発電施設 バイオエナジー(株)：35円/Kg

23区内では、食品廃棄物を資源化するよりも、清掃工場の持ち込んだ方が安価、
多摩地域では、焼却工場の受け入れ手数料が高いので、食品廃棄物を城南島まで持ってくる事業者も多いと聞いた～

関連（本ブログ）
・23区清掃一組 「清掃事業年報（平成28年度）」 －－23区のごみ量は約275万トン前年よりも微減－－2017年08月25日

◆23区埋立処理量の種類別内訳◆

◆埋立処分量の推移　23区分◆

廃プラスチックの分別区分変更で焼却となって以来、埋立処理量が大幅減少していたが、さすがに、福島原発事故の影響で、平成23年度は、平成20年度並みに戻ってしまった。こうしてみると、中防外側の埋立量が激減しているので、、、もう、ほぼ満杯となってしまったか？！

◆23区　清掃工場残灰等 埋立処分量の推移◆

焼却灰は増加傾向、灰溶融処理政策の破綻、、、
しかし、財政面からも、安全面からも、灰溶融炉の休止は大歓迎、
それにともなう焼却灰埋立量の増加は、不燃ごみ残さのプラスチック等の可燃分(現状は埋立処理）を,焼却することでかなりカバーできるということであった が、、、灰溶融処理に変わる施策として、平成26年度から「主灰のセメント原料化事業」が始まっている。

◆23区　清掃工場残灰等 の内訳　推移◆

灰溶融スラグの埋め立て分は大田第二工場分

◆23区清掃一組で受け入れている産業廃棄物◆


※他に、平成16年頃から事業系の不燃皮革ごみも若干量受け入れている。
◆粗大ごみ破砕処理施設では区収集の「不燃皮革」を1,232.56トン受入


◆産業廃棄物の埋立処理量（東京都分）◆

平成23年度、24年度は、23区分の焼却灰の埋立量の増加もさることながら、東京都分は、上水スラッジと、下水汚泥焼却灰は、放射能汚染で資源化できずにすべて埋立、おまけに多摩地域の下水汚泥焼却灰も受入ているので、大幅増加。

グラフは、環境省「一般廃棄物処理実態調査結果」から作成

産経ニュースの『福島発 福島市「ごみ排出全国最多」の怪』は興味深い、、、
福島市は平成27年度の１人当たりごみ排出量が人口１０万人以上の都市で全国最多を記録したという。ごみの増加が続けば、焼却炉の機能低下や処分場の逼迫による市民への影響も懸念されると、、、

ごみ量の増加について、記事にはいろいろ詳しく出ているのだが、、『同市清掃管理課によると、震災前の２２年度までは減少傾向にあったが、震災以降急増、２７年度までで、３００グラム以上の増え幅を示した。ごみの中でも、事業系ごみは横ばい傾向で、例年家庭系ごみの分量が全体の７、８割を占めており、その対策が課題になる。 市は増加の原因について、「震災に伴うごみの発生」を挙げた。しかし、震災から７年が経過し、「これだけが原因とは考えづらい」とみている。』となっているが、、、

やはり平成23年度から増え続けているので、、、「震災に伴うごみの発生」というよりも、「福島原発事故」による諸々の影響も大きいのではないか、、、それにしても、平成10年度からみてみると、福島市はかなりデコボコ、たいていの市町村では、下降傾向とか微減、微増程度だが、、、、、

「震災に伴うごみの発生」であれば、、宮城、岩手、千葉なども多大な影響はあったのだし、、、
福島市のみならず、、、都道府県別でも、福島県は大阪府を追い越してワースト1になっているので、もう福島県全体が原発事故による影響で、いろんな機能が微妙に損なわれて、ごみの減量どころではなくなっているのか？？？

全く環境の異なる大都市と比較しても致し方ないのだが、、、
いまや、どこの自治体でもごみの減量には相当の力を入れている～

こうして比較してみると、、、
やはり福島市の増え方はかなり異常なことかもしれない、、あの大阪市を軽く超してしまって～
ごみ減量頑張っている大阪市、この勢いだと、23区に追いつき追い越しそう、、、

小金井市は人口１０万人以上の都市で最少のごみ排出で626g/人日

2017年10月1日人口
小金井市は約12万人、福島市　約28万人
大阪市は約271万人、横浜市は約372万人
23区は約938万人

大阪市の応援団でもなんでもないが、、、
大阪市は、ごみの排出全国ワースト1の汚名から脱却して、
どんどんごみを減量している～　事業系ごみに焦点を当て、

震災前の福島県、平成22年度は985g/人日でもう少しでワースト10入りの34位、
全国平均の929g/人日よりもかなり多い、、、

参考
・平成27年度　東京都 １人１日当たりのごみ排出量は918g、リサイクル率 R 22.4%、リサイクル率 R’20.5% ＆ 23区の場合は～　

政令指定都市と23区分をグラフで比較してみた～

段ボール古紙輸出、５カ月ぶり見送り ３月積み
日本経済新聞　2018年3月9日
　古紙問屋でつくる関東製紙原料直納商工組合（東京・台東）は３月積みの段ボール古紙の輸出を５カ月ぶりに見送ると決めた。古紙の最大需要国の中国が３月から輸入古紙の品質に関する検査を厳格化し、見積もりに応じた商社が少なかった。
　中国への輸出見送りで日本国内の出回りが増え、古紙問屋が製紙会社に納める段ボール古紙の価格も下押し圧力が強まっている。
　中国政府は環境対策の一環として、2018年から未選別の古紙の… ...

久喜市/ごみ処理施設基本計画/最優秀は日建設計
建設通信新聞　2018年3月9日
　埼玉県久喜市は、「久喜市ごみ処理施設整備基本計画策定等業務委託」の公募型プロポーザルを実施した結果、最優秀提案者に日建設計を特定した。６者が参加した。２０日に９７２万円（税込み）を限度額として随意契約を結ぶ。２０１８年度には生活環境影響調査業務とＰＦＩ導入可能性調査業務の関連２業務も随意契約する予定だ。　概要は、ごみ処理施設整備基本計画策定、プラント基本計画策定、建築基本計画の検討・立案、市ごみ処理施設整備基本計画に係る検討委員会の運営支援、パブリックコメントに関する支援、循環型社会形成推進地域計画の修正。
履行期間は２０年３月２０日まで。基本計画は素案を１９年１２月にまとめ、２０年２月に決定する。
　久喜宮代衛生組合が所有する久喜宮代、菖蒲、八甫の清掃センター３カ所を統合し、新たなごみ処理施設を整備する。エネルギー回収型廃棄物処理施設は焼却処理の規模を日量１４３ｔとし、生ごみを資源化する堆肥化やバイオガス化の処理方法も検討する。マテリアルリサイクル推進施設の規模は日量４１ｔとする。
　建設予定地は菖蒲清掃センター（菖蒲町台２７７０－１）の敷地約４万㎡。事業方式は民間活力の活用を含めて最も効率的・効果的な手法を選定する。
　生活環境影響調査とＰＦＩ導入可能性調査を１８－１９年度に実施した後、２０年度の事業者選定、２１－２３年度の設計・施工、２３年度の施設稼働を想定している。公設公営で整備した場合の施設等整備費は２１１億－２３２億円を見込む。

関連（本ブログ）
■関東近県の廃棄物処理施設建設、ＤＢＯ方式（公設民営方式）がふえてきた～2018年02月17日
■全国のメタンガス化施設、導入事例など～　（「バイオガス発電」と「バイオマス発電」の違いは？）2018年01月09日

中間貯蔵・環境安全事業株式会社　2018年3月7日

東京ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業
環境安全委員会の開催について
中間貯蔵・環境安全事業株式会社では、東京ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業環境安全委員会を下記のとおり公開により開催することといたしましたのでお知らせいたします。
記
１ 日 時：平成30 年3 月27 日（火）15:00～17:00
２ 場 所：ホテルイースト21 東京
東京都江東区東陽6-3-3 3 階「永代の間」
３ 議 題：
(1) 平成29 年度下期の操業状況
(2) 平成29 年度設備保全実施項目と長期保全計画に基づく平成30 年度設備保全予定項目
(3) リン含有PCB 油前処理実証設備による実証試験の状況
(4) その他
４ 傍 聴：委員会は公開にて開催いたします。
傍聴をご希望の方はe-mail にて、「東京ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業環境安全委員会傍聴希
望」と記載し、住所、氏名、勤務先、電話番号、傍聴券の送付先（FAX 又はe-mail）を明記の上、
3 月20 日（火）15:00 必着でe-mail：bouchou300327@jesconet.co.jp までお申し込みください。
詳細は～

なんと、清掃工場別処理単価でみると、、これまでは、大規模清掃工場の新江東が処理単価は一番低かったのだが、平成２７年度は大田清掃工場が8,049円／トンで新江東の8,124円／トンよりも低くなっていた。運転管理のほぼ全面委託となった大田清掃工場は、人件費が抑えられたということだろうか？　さまざまな要因があるのだろうが、運転管理の委託も、思い切って大田のように全面委託にすると目に見える効果ありとなるのだろうか、、、もちろん直営か、委託かだけの問題ではないので、、世田谷に関しては、ダイオキシン対策等で、炉停止期間も長く、、、平成27年度処理単価は51,463円／トン、なにかと金食い虫のガス化溶融炉、運転管理も平成２７年１１月から直営運転から委託となった。

清掃工場の「運転管理業務委託」は平成18年度から始まった。グラフにしてまとめてみたものの、平 成17年度から平成25年度の人件費（直営・委託）の比較だけでは、目に見えてコストが下がったと思われる工場はないように思う。逆に、直営職員＋委託費で割 高になっているようにすら思える。平成26年度は、各工場とも委託費も上昇傾向にみえる。公共施設の委託賃金が据え置き、劣悪でも困ろうが、、何のために委託するのか、、、

「清掃工場のアウトソーシング」コスト面だけを考えているわけでもないだろうし、もしかしたら、直営職員の人材不足、技術 の継承が追っついていないのかもしれないし、、委託がいいのか悪いのかもいろんな考え方があるだろうが、、実のところよくわからない。しかし、だからといって、事業 者を競争入札で選ぶのがいいとも思わないので、そのための東京エコサービスなのではあろうが～　現場のことは全くわからないので、何ともいえない。みえてくる数字だけでの単純な比較

平成28年度の「清掃工場別の処理単価」がでたので、清掃工場別の人件費のグラフを更新した～
「安全で安定的な工場運営の実現」にはさまざまなよ取組が必要、清掃工場の内情は全くわからないので、ここでは目に見える「直営」「委託」など人件費からのコスト面のみを取り上げた。

◆23区清掃工場の人件費 推移
（直営職員の人件費は退職手当は含まれていない）

平成24年度、25年度までは、なんとか若干の財政効果あ りとみえるのかどうか、、それすら？？直営職員人件費には、退職手当等は含まれていないようなので、直営人件費が減少すれば、その分は効果ありかも しれない。また、直営工場が建替になれば職員の配置のやり繰りもたいへんであろう。これだけ組織が大きくなると、手堅く技術の維持・継承をしていくには スリムにする必要もあるのだろう。どちらにしても、長期政策をしっかりとたてないとやっていけないのだろう。…と、素人の戯言～

灰溶融施設の人件費が減少する分、清掃工場の人件費は合計では増えてくる、、、

◆23区灰溶融施設の人件費 推移

平成23年度以降は、福島原発事故の影響で、灰溶融施設の稼働は全面停止期間や、複数炉施設の１炉稼働など、、大きな変化が起きた。しかし、だからといっ て、委託費用を大幅削減するというまではいかずとも、若干の縮小は見て取れる。そして、平成26年度以降は、順次休止施設がでてくるので、人件費,物件費とも、コスト面では大 きな変化がみえてきた～

◆23区清掃工場　在職員数（灰溶融施設除く）

定年退職後の任用が再任用だと思うが、再雇用の意味がわからない。それにしても、退職不補充なのか、新たな職員の採用が少ないということなのか、だから、業務委託なのか、業務委託故にそうなのか？

清掃工場勤務だけでも平成17年度から28年度で443人の削減（常勤で311人）




◆23区清掃工場別 直営人件費 推移

杉並のH17年度・H18年度と、練馬のH17年度の直営人件費が、なぜ新江東よりも高騰しているのか疑問だが、工場の規模と人材配置の人数は関係ないのか、（職員数は3工場同程度）






◆23区清掃工場別 運転管理業務委託費推移

工場の規模、委託形態、委託の開始時期が年度途中もあり、単純には比較できないが～
一定の期間が過ぎると横ばい傾向

◆23区灰溶融施設別 直営人件費 推移

灰溶融施設は全面委託ではあるが、直営職員も3名程度（中防灰溶融は7名）
休止の灰溶融施設は直営職員ゼロ、

◆23区灰溶融施設別 運転管理業務委託費推移

各施設とも、規模はまるっきり異なるが、かかる費用は大差なし？
というか、中防灰溶融は4炉あってもほとんど稼働しなかったが、、、平成26年度は溶融は休止、飛灰の処理施設に～

◆23区清掃工場別　受付搬入等業務委託推移

◆清掃工場別人件費の推移

【杉並清掃工場】

【光が丘清掃工場】

【大田清掃工場（第一）】

平成20年度は大田第二からの大移動？

【大田清掃工場（第二）　⇒　（新）大田清掃工場】

平成26年度からの新大田清掃工場は、運転管理、施設・設備管理等の委託

【目黒清掃工場】

【練馬清掃工場】

建替前は委託工場が直営に、
光が丘が建替になるので、光が丘の職員が練馬に？

【有明清掃工場】

【千歳清掃工場】

平成27年11月から世田谷のガス化溶融炉が委託となり、千歳は直営に
世田谷の職員が、千歳に移動？

【江戸川清掃工場】

【墨田清掃工場】

【北清掃工場】

【新江東清掃工場】

【港清掃工場】

【豊島清掃工場】

【渋谷清掃工場】

【中央清掃工場】

平成25年度より、「清掃工場受付搬入など」の業務委託が板橋、多摩川、足立、品川、葛飾、世田谷の6工場で始まった。
いずれも、灰溶融施設の併設工場で、灰溶融炉の１炉稼働や今後の休止計画絡みでの代替え業務とも思える。
また、平成26年度からは、渋谷、中央でも「清掃工場受付搬入など」業務委託が公募型プロポーザル方式で公募、
選定結果を見ると、結局は、渋谷は荏原環境プラント、中央は日立造船ということで、それぞれのプラントメーカーとなっている。

「清掃工場受付搬入など」の業務委託費、直営人件費の割合に比べるとかなり高く感じるが、
それとも、なにか他の委託費も含まれているのだろうか。なにしろ「清掃工場別の処理単価」では、「清掃工場運転管理等業務委託」の項目ではなく、「灰溶融炉 運転管理委託」の項目の列に計上されていたので、その金額が確実に「清掃工場受付搬入など」と確認ができたわけではない。平成27年度からは、「清掃工場受付搬入業務委託」は別立てになった～

【板橋清掃工場】

平成25年度からの委託業務は「清掃工場受付搬入など」？

【多摩川清掃工場】

平成25年度からの委託業務は「清掃工場受付搬入など」？

【足立清掃工場】

平成25年度からの委託業務は「清掃工場受付搬入など」？

【品川清掃工場】

平成25年度からの委託業務は「清掃工場受付搬入など」？

【葛飾清掃工場】

平成25年度からの委託業務は「清掃工場受付搬入など」？

【世田谷清掃工場】

平成25年度からの委託業務は「清掃工場受付搬入など」？

◆灰溶融施設別人件費の推移

【大田第二灰溶融施設】

【板橋灰溶融施設】

【多摩川灰溶融施設】

足立、品川、世田谷の灰溶融施設は平成27年度から休止となった。
休止の施設で委託職員は、、、

【足立灰溶融施設】

【品川灰溶融施設】

【葛飾灰溶融施設】

【中防灰溶融施設】

板橋、多摩川、足立、品川、葛飾、世田谷は、1炉稼働や休止計画の代替え業務はできたとしても、中防灰溶融は平成25年度末で休止となった。そして、中防灰溶融施設では渋谷清掃工場などの飛灰の処理をしているようだ～

【世田谷灰溶融施設】

◆東京23区の清掃工場　運転管理業務の委託状況

現在稼働中１９清掃工場のうち、8工場で運転管理業務の委託を実施。受付搬入業務等の委託は8工場
委託先は、東京エコサービス以外は、各清掃工場焼却炉のプラントメーカ関連に委託
平成32年度までにおおむね１５清掃工場の委託化を予定？　←まだこの計画は生きているのか？
それとも、受付搬入業務等の委託だけの工場も委託工場としてカウントするのか？
（灰溶融施設は全て委託）

 関連（本ブログ）
■23区清掃一組「清掃工場別の処理単価（平成２８年度決算）」公表、稼働中19清掃工場の平均処理単価は11,605円/トン2018年03月07日

至上の印象派展　ビュールレ･コレクション

展覧会名
    至上の印象派展　ビュールレ・コレクション
    Impressionist Masterpieces from the E.G. Buehrle Collection, Zurich (Switzerland)
会期
    2018年2月14日（水） ～ 5月7日（月）
開館時間
    午前10時～午後6時（毎週金・土曜日、4月28日（土）〜5月6日（日）は午後8時まで）
    ※入場は閉館の30分前まで
休館日
    毎週火曜日（ただし5月1日（火）は除く）
会場
    国立新美術館　企画展示室1E〔東京・六本木〕

展覧会ホームページ：http://www.buehrle2018.jp

今日はお天気がいまいちで、、、
これなら美術館も混雑はないだろうと、、、　ビュールレ・コレクションに～
バッチリ、待ち時間なしで入れたし、それほど混んでなかった、
ゆっくりのんびりと観てきた～　

ほんとうに、誰もが知っている画家たち、、、
ドガ、マネ、ルノワール、ファン・ゴッホ、ゴーギャン、モネ、ピサロ、シスレー、セザンヌ、マティス、ピカソと、、、、

全て一人でのコレクション、
ビュールレは、武器商人（製造）で巨額の富を得て、絵画のコレクションができたとか、、、
それにしてもいい絵がたくさんありました～　
出品作のおよそ半分が日本初公開とか、

印象派は安心して楽しめる、、
ロートレックもピカソもよかった～

クロード・モネ《睡蓮の池、緑の反映》は、写真撮影も可でした～
みんなスマホで撮影で、なかなか正面にたてずに、、、斜めになってしまった、、

岐阜・ごみ処理施設火災　２人不起訴　／岐阜
毎日新聞 2018年3月9日
　２０１５年１０月、岐阜市芥見の市東部クリーンセンター粗大ごみ処理施設で起きた火災で、注意義務を怠ったとして業務上失火容疑で書類送検された廃棄物処理大手「荏原環境プラント」（東京）社員で当時の現場責任者の男性（４１）について、岐阜地検は８日、容疑不十分で不起訴とした。また、火災に絡んで同社から同容疑で告発されていた岐阜市の当時３０代の男性職員についても容疑不十分で不起訴となった。岐阜地検は「（火災発生の）予見が可能であったと認められるに足る証拠が十分でなく、過失を認定するのは困難と判断した」と説明している。【沼田亮】

関連（本ブログ）
■岐阜市 東部クリーンセンター粗大ごみ処理施設火災　業者（荏原）「民事責任ない」と回答、 市は弁償要求へ ／岐阜2017年01月18日
■ 現場責任者を書類送検 岐阜市のごみ処理施設「東部クリーンセンター」火災　／岐阜　2016年09月06日
■ 先月、爆発・火災の東部クリーンセンター、移動式破砕機を設置し、可燃性粗大ごみの処理を開始～　2015年11月07
■ 岐阜市ごみ処理施設（市東部クリーンセンター）で火災 、爆発も 溶接原因、９時間後鎮火／岐阜　2015年10月23日

すごい爆発火災だったようで、、、
出火当時、市内の小学生４９人が施設を見学中

環境省　2018年3月9日

１．分別収集の対象となる容器包装廃棄物

　分別収集の対象となる容器包装廃棄物は、以下のうちから市町村が選択できることとなっている。

[1]無色のガラス製容器

[2]茶色のガラス製容器

[3]その他の色のガラス製容器

[4]紙製容器包装（[9]及び[10]を除く。以下同じ。）

[5]ペットボトル

[6]ペットボトル以外のプラスチック製容器包装

[7]スチール製容器

[8]アルミ製容器

[9]段ボール製容器

[10]飲料用紙製容器

２．実施状況

（１）分別収集実績について

　全市町村に対する分別収集実施市町村の割合は、ガラス製容器、ペットボトル、スチール製容器、アルミ製容器、段ボール製容器の５品目が９割を超えている (図表１及び図表４)。また、全市町村に対する分別収集実施市町村の割合を人口カバー率でみると、ほぼ前年同であった（図表１）。

　分別収集量は、ペットボトル、アルミ製容器包装が対前年度比で微増、プラスチック製容器包装は前年同であるが、無色のガラス製容器、茶色のガラス製容器、その他の色のガラス製容器、紙製容器包装、スチール製容器、段ボール製容器、飲料用紙製容器が微減となった。(図表１及び図表２)

（２）リサイクルのための引渡実績について

　市町村において分別収集され、リサイクルするために事業者に引き渡した分別基準適合物等の量は、ペットボトル、アルミ製容器が対前年度比で微増となっている。(図表１及び図表３)

「サービスURLhttps://biz.epod.jp」から

世界初! 企業向け古紙回収Webプラットフォーム「e-Pod」新たな予告

オフィスの廃棄書類をもっと身近な取り組みへ。

[概要]
この度、TAAS株式会社（東京都渋谷区東3丁目16-10 三浦ビル4F、代表取締役兼CEO 大越隆行）は、古紙回収プラットフォーム「e-Pod for Businessならびにe-Pod Platform(仮称)」のWebサイト及びサービスの機能を充実させ更に顧客体験やサービス向上へ繋げる計画中であることを発表いたします。

2018年3月末を目安に、大幅な刷新を図ってまいります。

主な目的は、これから新たに導入検討される企業さまへの導入促進を促すための更なる機能、内容、サービスを強化してまいります。

古紙回収プラットフォーム
e-Pod for Business [※特許出願中]
https://biz.epod.jp/

主にオフィス内の廃棄書類・機密書類などの処理を、企業から一定の月額料金で処理を引き受け溶解処理する。

またe-Pod for Business［イーポッド］のビジネススキームをフル活用し、自社ででた廃棄書類・不要な書類などで再処理化させ、再びオフィスで使える資源へと再生させ、導入企業へ還元する。

単に書類やシュレッダーの紙くずなどの廃棄物の処理、というだけではなく「回収→処理→再資源化→還元→ESG投資・SDGs・CSV経営への事業貢献」という各フローを担い、Web上で主に管理・閲覧ができ、一元管理ができる「リサイクルの可視化」を実現した世界初の「リアル x Web」を融合させたサービス。

企業・団体・自治体側のメリット
①廃棄書類（個人情報や機密文書含め）をシンプルに処理できる

②出した廃棄物が資源として再生資源化

③導入企業へアイテムとして還元され地産地消を体現

④ESG投資・SDGs・CSRなど、様々な側面で取り組み自体がブランド化されているため、自社のマーケティングに活用し企業価値を高めることが可能に。(e-Podの事業サイト上にも掲載され自社ブランディングにも活用)

利用料金（月額：全て税込み）
BASIC ¥10,000

GOLD  ¥29,800

PREMIUM ¥49,800

詳細は～

どうなのかな～
新しい発想というか、、、
おもしろい取り組みとはおもうが、、、

既存の古紙回収システムは、古紙回収業者が回収し、古紙問屋を経て製紙会社で再生紙として生まれ変わる、
もしくは、海外に輸出されていたが、、、それらの工程でうまく回っていなかった取り残し部分のフォローになればいいが、、、

都心部の事業系の資源の回収、
古紙回収も少量排出事業者はどうしてもごみと一緒に廃棄も多い、それらの受け皿になればいいが、
東京都の「東京都資源循環・廃棄物処理計画」でも、プラスチックや雑がみなど「事業系廃棄物のリサイクルルールづくり」を検討するなどとはなっていたが、しかし、紙類についてはいつも「古紙持ち去りの根絶」止まり、、、

しかし、ウエーブサービスなどとうたっているが、、、
「TAAS株式会社」「https://biz.epod.jp/」もまどろっこしいというか
知りたいことがなかなか出てこない、、、若い人向けのウエーブ作りなのか、

大阪市「安定器調査票(PDF形式, 294.18KB)」から

近畿2府4県の高濃度PCB廃棄物の処分期間は平成33年3月31日まで（あと1117日）

埼玉・千葉・東京・神奈川の高濃度PCB廃棄物の処分期間
変圧器・コンデンサーは平成34年3月31日まで（あと１４８２日）
安定器及び汚染物などは平成35年3月31日まで（あと１８４７日）

大阪市 2018年3月9日

 大阪市では、ポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物の処理促進に向け、PCBを含有している変圧器、コンデンサー、安定器等（以下、｢PCB含有電気機器｣という。）の把握を進めています。

 PCB含有電気機器の保管事業者は、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（PCB廃棄物特別措置法）に基づき、毎年、管轄自治体に保管等の状況に関する届出が義務づけられているとともに、期限内に処分を行わなければなりません。

 近畿2府4県の高濃度PCB廃棄物の処分期間は、平成33年3月31日までとなっています。

 高濃度PCB廃棄物（使用中も含む）の保管事業者は、JESCO（中間貯蔵・環境安全事業株式会社）において処分期間内に必ず処分しなければなりません。

 本調査については、平成26年3月に一度、調査票（「PCB含有電気機器の保有に関する調査について（お願い）」）を送付させていただきましたが、御回答をいただけなかったり、調査票が届かず調査ができていなかった自家用電気工作物設置者の皆様へ、改めて調査をさせていただいておりますので、ご協力をお願いします。

 PCB廃棄物に関して詳しくは、PCB廃棄物の適正処理についてをご覧ください。

安定器調査票2枚、変圧器・コンデンサー調査票1枚

安定器調査票(DOCX形式, 534.83KB)

安定器調査票(PDF形式, 294.18KB)

安定器調査票記入見本(PDF形式, 306.52KB)

変圧器・コンデンサー調査票(DOCX形式, 43.38KB)

変圧器・コンデンサー調査票(PDF形式, 192.64KB)

ポリ塩化ビフェニル(PCB)早期処理情報サイト
〜期限内の安全な処理に向けて〜

2018年3月10日現在 ↓ ↓

JESCOでは、平成16年12月から操業を開始している北九州事業をはじめ、全国5ヵ所においてPCB廃棄物の処理施設を設置し、処理を推進しています。
平成26年6月には、PCB廃棄物の処理完遂に向けて、国の定めるPCB廃棄物処理基本計画が変更され、JESCOのPCB廃棄物処理事業基本計画もこれに従った変更を行いました。
変更の主な内容として、トランス類・コンデンサ類の一部については、従来の処理対象区域を越えて各事業所の処理能力を相互に活用して処理を行う体制としました。
安定器等・汚染物については、北九州事業所及び北海道事業所の2ヶ所の施設を活用し、全国の処理を行う体制としました。
また、保管されている方々がJESCOに処理委託を行う期限として計画的処理完了期限を設けるとともに、事業終了のための準備を行うための期間等を勘案して事業終了準備期間を設けました。
平成28年8月に施行されたPCB廃棄物特別措置法の改正により、PCB廃棄物を保管されている方々及びPCB使用製品を所有されている方々は、原則、計画的処理完了期限の一年前までにJESCOと処理委託契約を締結することが必要となりました。

 低濃度PCB廃棄物の処理完了期限は平成39年3月31日

関連（本ブログ）
■低濃度ＰＣＢ廃棄物の無害化処理認定施設（焼却方式24事業者、洗浄方式／分解・洗浄方式11事業者、都道府県知事等の許可5事業者）2018年02月15日

産業廃棄物処理事業振興財団「低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定施設等」から

清掃一組HPで昨年8月に公募した中央清掃工場と渋谷清掃工場の受付搬入等業務委託公募型プロポーザル」選定結果が出ている～ 

１年契約で、毎年公募して選定するのだ～

中央清掃工場は日立造船株式会社　契約金額　９３，９６０，０００円（税込）
渋谷清掃工場は荏原環境プラント株式会社　契約金額　７７，７６０，０００円（税込）

年々委託契約の費用も高くなっている、、、仕方がないのかな、、、
どちらも、各清掃工場焼却炉のプラントメーカー

●中央清掃工場受付搬入等業務委託公募型プロポーザル方式による受託候補者選定結果について

●渋谷清掃工場受付搬入等業務委託公募型プロポーザル方式による受託候補者選定結果について

23区の清掃工場の運転管理等の委託状況
直営工場も、受付搬入等業務の委託が増えてきた～

関連（本ブログ）
・23区清掃一組 中央清掃工場及び渋谷清掃工場 受付搬入等業務委託公募型プロポーザルの実施 2017年08月07日

たくさん情報が出ているときは、
トップページではみえなくなって、、、

2月19日

光が丘清掃工場建替工事説明会（平成30年3月）を開催します

3月2日

平成30年度特別区職員採用試験受験希望者向けの採用説明会を開催します

3月5日

中央清掃工場受付搬入等業務委託公募型プロポーザル方式による受託候補者選定結果について

3月5日

渋谷清掃工場受付搬入等業務委託公募型プロポーザル方式による受託候補者選定結果について

3月5日

平成28年度の財務書類を掲載しました

3月5日

清掃工場別の処理単価（平成28年度決算）を掲載しました

3月1日

渋谷清掃工場環境報告書2017を掲載しました

2月28日

練馬清掃工場環境報告書2017を掲載しました

2月27日

平成30年第1回東京二十三区清掃一部事務組合議会定例会の会議結果について

2月27日

平成29年度一般会計補正予算（第1号）及び平成30年度一般会計予算について予算書等を掲載しました

2月27日

清掃工場等の維持管理状況を更新しました

2月27日

葛飾清掃工場だより第38号を掲載しました

2月26日

放射能及び空間放射線量等の測定結果を更新しました

詳細は古紙再生促進センター「世界の紙・板紙統計 (373.0 KB) 」参照のこと

古紙再生促進センターのHPで、世界の紙・板紙統計（2015年、2016年）が更新されていた。
中国の経済成長、紙の分野も急激な勢いで、、とどまるところを知らずか
それともこのあたりで落ち着くのか？！　アメリカや日本は横ばい傾向続く～

グラフは「2015年、2016年世界のパルプ及び紙・板紙生産量と紙・板紙消費量」等から作成
各データには但し書きとして　下記の記載あり
出典：RISI Annual Review 2017
(注)この表の数値は、RISIが集計した数値であり、各国が発表している各数値と異なる場合がある。
(注)＊が付いている（　）内の数値は、経済産業省、中国造紙協会、韓国製紙連合会、台湾造紙協会の統計数値。

これまでの統計資料からグラフ作成
最新データは、2015年と2016年、各年の上位20ヵ国のデータ掲載
元データの（　）内の数値など詳細は～

１．世界のパルプ生産高(千トン)





２．世界の紙・板紙生産高 (千トン)





３．世界の紙・板紙消費量(千トン）

４．国民一人当たり年間消費量(Ｋｇ/年）

この「世界の パルプ及び紙、板紙生産量と紙・板紙消費量」統計資料では、毎年、上位20位までの国のデータが 掲載されている。ルクセンブルグ、かつては国民一人当たり年間消費量がダントツトップであったが、いつのまにか、欄外になった。たんなる統計抜けなんか、消費量の削減なのかは確認できないが、、、フィンランドもアメリカも、消費の縮小率は、日本よりもかなり急ピッチで進んでいる。

●国民一人当たり年間消費量(Ｋｇ/年）

中国とアメリカの紙・板紙の生産量と消費量は、3位の日本を大きく引き離しての1位、2位である、
そして、中国の場合は、2016年古紙の消費量も78,318千トンと、ダントツの世界一である。

しかし、中国国内の古紙回収量は49,820千トンと消費量の6割程度で回収率が47%である。
一方、古紙の輸入量は28,500千トンと、他に類をみない古紙の輸入国でもある。

日本の古紙輸出量は4,138千トンで、その多くは中国向けとなっている。
中国はじめ東南アジアの各国も、年々、自国の国内古紙の回収に力を入れているので、いずれは古紙の回収率も上がり、輸入量も減っていくことだろう。

日本の古紙循環、いまは、古紙の回収率が上がれば上がるほど、輸出頼みとなっている。中国の状況次第では、輸出向けの古紙はだぶつく可能性も大いにあるという現状は、、、

●2016年主要国の古紙回収量、消費量、輸入量、輸出量

日本国内で言うところの「古紙利用率」と「古紙回収率」とは定義が異なるようだが、
世界の「古紙消費原単位」と「古紙回収率」の地域別比較
古紙消費原単位＝古紙消費量／紙・板紙生産量
古紙回収率＝古紙回収量／紙・板紙消費量