平成30年3月2日

1　本2日（現地時間1日），ハイチ共和国の首都ポルトープランスにおいて，我が方八田善明在ハイチ大使と，先方イヴォンヌ・エレ国連開発計画（UNDP）ハイチ上級事務所長（Ms.Yvonne HELLE, Senior Country Director, United Nations Development Program in Haiti）との間で，UNDPを通じた，ハイチの廃棄物管理能力強化のための支援として，供与額8億6,100万円の無償資金協力に関する交換公文の署名が行われました。

2　ハイチは中南米の最貧国で，2010年の大地震により，経済・社会インフラが甚大な損失を受けましたが，もともと脆弱な社会基盤の復旧と経済社会発展への道のりは長く，依然，多くの開発課題を抱えています。近年ハイチが抱える深刻な開発課題の一つとして，都市部を中心とする人口の急速な増加への対応があります。廃棄物問題は，その中でも特に深刻であり，適切な管理・運用体制の欠如から，廃棄物が大気汚染，土壌汚染，水質汚濁等を引き起こしているほか，同国の経済発展に重要な観光振興や外国投資呼び込みの妨げとなっています。

3　今回の協力では，UNDPとの連携の下，廃棄物管理強化のためのハイチ環境省に対する技術支援，パイロット事業の実施（地方2か所），関連インフラの整備支援を行うものです。この協力によって，対象地域の住民計384,700人の住環境が改善し，適切な廃棄物管理体制の定着によりゴミ回収，分別，再利用に従事する530人の若者の雇用が創出され，もって防災・環境保全によるハイチの経済基盤の強化に寄与することが期待されます。

国連開発計画（UNDP）（PDF）

［参考］ハイチ共和国基礎データ
　ハイチ共和国は，面積約27,750平方キロメートル（北海道の約3分の1），人口約1,084.7万人（2016年，世界銀行），1人当たりの国民総所得（GNI）は780米ドル（2016年，世界銀行）。

葛西水再生センター（江戸川区臨海町）は、セシウム合計261Bq/kg（前回は639Bq/kg）
葛西も、上がったり下がったり、、、
多摩地域では、セシウム134の不検出も増えてきた、23区部でも不検出がでてきた～

例年、春先からセシウム濃度が上昇傾向となるので、、、今後もまだまだ、、
事故直後からみれば、ずいぶん下がったが、、、、このさきまたどうなるか～

急上昇、急降下から、再び上昇傾向、やっと下がって、、当分は、上がったり下がったり、,また上がったりと、、、、、
福 島第一原発の事故から6年が過ぎ、、セシウム濃度も,当時に比べればかなり下がったものの、まだまだ当分は上がり下がりもあるだろう、全ての施設で、セシ ウムが100Bq/kg以下、そして検出下限値以下になるのはどれくらいの年月を要するか考えると気が遠くなる。2017年からグラフを別立てして、もう しばらくセシウム濃度の変化をみることにする。


東京都下水道局

【2017年4月～】

　東京都下水道局で汚泥処理を行っている各水再生センター、スラッジプラントの汚泥焼却灰及び混練灰に含まれる放射能量並びに各施設の敷地境界（東西南北）・敷地中央の空間放射線量の測定結果をお知らせします。
１　放射能量測定結果
　　　試料採取日 12月12日～12月26日
（１）汚泥焼却灰

【23区】

【多摩地域】

☆セシウムは上がったり下がったりの繰り返し、、、
多摩地域では、セシウム134の不検出もではじめた～
と はいえ、検出下限値にかなりのばらつきがあるので、,,不検出といえども、他地域の検出下限値よりも小さな値もあり、数字をどうとらえればいいのかも難し い。どちらにしても、かなり小さな数字とはいえ、不検出の場合は、下限値以下の場合はかぎりなくゼロの可能性もあるし、、、検出ということはやはり確実に 検出されたという結果でもある。

それにしても、下水道終末処理施設とはよく言ったもので、,,
さまざまなものが水に流されて集まってくるところ、、、

放射性ヨウ素が気になって過去の検査結果も洗い出してみた。（ヨウ素-131(131I)　半減期　8.04日）
下 水道局の場合、福島原発事故後の2011年5月の測定時は、脱水汚泥の放射能測定もあったが、、、脱水汚泥のヨウ素は当初は常に2桁検出、ときには3桁の 検出が続いていたが、,,不検出が多くなって、2011年12月末で脱水汚泥の測定はなくなった。それ以降は、汚泥焼却灰の測定結果のみとなった。

下水汚泥焼却灰でも、原発事故由来とも思えないヨウ素の検出がときとしてある。
そして、検出される地域は、一定のパターンがあるように見受けられる。清掃工場の焼却灰のヨウ素検出もそうであったが…
そこからなにが読み取れるのか？　

2011年、2012年は、全ての施設でヨウ素不検出も多かったが、、、
全ての施設で不検出の場合の測定日は除いて、１施設でも検出があった場合のみ抽出した。
とりあえずグラフにしてみた～　

【放射性ヨウ素】

試料採取日 2月7日～2月20日

単位：Bq/kg

単位：Bq/kg

２　空間放射線量の測定結果
　　　　測定日　2月25日～2月27日
詳細は～

３　排ガス中の放射能量測定結果
　　　　　試料採取日　11月1日～21日

４　放流水の放射能量測定結果
　　　　　試料採取日　11月13日～14日
排ガス、放流水、すべて不検出

詳細は～

東京都下水道局

下水処理における放射能濃度等測定結果

【2011年5月～2013年3月】
【2013年4月～2015年3月】
【2015年4月～2017年3月】

【23区】

【多摩地域】

参考【グラフ縦軸を「対数」（Log）表示】
事故直後の数字があまりに大きいので、下降傾向にあると、ついつい安堵してしまうが、それでもまだまだこういう状態が続くのだろう。100Bq/Kg以下にはほど遠い～
セシウム-134の半減期 2.06年、 セシウム-137の半減期 30.1年、









関連(本ブログ)
福島原発事故直後、2011年3月下旬、4月の測定結果は～↓↓
■ 23区　下水処理施設の汚泥焼却灰 2011年３月下旬 １７万ベクレル/Kgの高濃度放射性物質（2011年05月13日）

■ 東京都 廃棄物埋立処分場での放射線量率（γ線）等測定結果推移（2011年5月～2016年12月）　2016年12月28日

● 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法

厚生労働省

● 「放射性物質が検出された浄水発生土の園芸用土又はグラウンド土への有効利用に関する考え方」

● 放射性物質が検出された浄水発生土の当面の取扱いに関する考え方について

環境省　指定廃棄物として一時保管

● 8,000Bq/kgを超え100,000Bq/kg以下の焼却灰等の処分方法に関する方針

国土交通省 　上下水処理等副次産物は一定の基準を満たした処分場であればセシウム10万Bq/Kgまでは埋立可

● 「放射性物質が検出された上下水処理等副次産物の当面の取扱いに関する考え方」について

東京都

● 浄水場発生土の有効利用

平成25年3月13日に厚生労働省より「放射性物質が検出された浄水発生土の園芸用土又はグラウンド土への有効利用に関する考え方」が通知され、有効利用を再開しました。

この通知により有効利用が可能となる基準値については、以下のとおりです。

23区の区収集ごみは減少を維持、事業系の持込ごみは平成24年度から増加となる～

23区のごみ量推移
各区とも、人口は増加すれども、家庭系のごみに関してはさまざまなごみ減量施策、リサイクルの推進等でごみ量の減少を維持している。しかし、事業系のごみに関してはここのところ増加が止まらない～、
 
「区収集ごみ」
各区が収集するごみ量「区収集ごみ」に関しては、東京二十三区清掃一部事務組合（清掃一組）の処理施設に搬入するごみを計量して公表しているので、各年度の清掃一組の「清掃事業年報」で知ることができる。

事業系「持込ごみ」
しかし、事業者が直接清掃一組の処理施設に運び込む「持込ごみ」に関しては、清掃一組の清掃事業年報では、「臨時持込ごみ」のみが区別の表記で、「継続持込ごみ」に関しては23区一括での表記となっている。これは、持込事業者が、23区をまたがって収集・運搬をして混載しているため、処理施設搬入時に、ごみ計量器で区別にカウントできないということである。従って、正確な数字での各区別の事業系持込ごみ量の明細は年報等では明らかにされていない、、、

平成12年度から清掃事業が各区に移管され、中間処理は清掃一組での共同処理となったのだが、当初は、清掃一組への分担金も各区の人口割合での分担金を算定していた。その後、各区のごみ量割合での分担金算出となるのだが、併せて、23区は、平成22年度から「清掃負担の公平」などという仕組みを作って、「可燃ごみ処理に負担金制度を導入（1,500円/トン）」することとなり、そのために、平成20年度のごみ量からは、事業系持込ごみを各区別に算出するしくみ（23区の「区別持ち込みごみ量算定分科会」）をつくったようだ。また、この「清掃負担の公平」による各区の負担の調整額は、清掃一組への分担金に反映されることとなった。

従って、清掃一組の各年度の「予算書」の特別区分担金納付額には、分担金算出の根拠とした「区収集ごみ量」「持込ごみ量」「負担の調整額」などが明記されている。この「区別持込ごみ量算定分科会」で算出した区別「持込ごみ量」がどの程度の精度を極めているかは皆目分からないが、区別のごみ量を知るには、この数字しかないので貴重な数字である。

ということで、「２３区の事業系「持込みごみ」は増え続けている～（平成28年度分更新）」のグラフ作成などの各区別の「持込ごみ量」は、清掃一組の「予算書」の特別区分担金納付額から抜粋したものである。

●23区別のごみ量（区収集＋持込）平成28年度

千代田、中央、港、新宿、渋谷は、事業系の「持込ごみ」が50％以上を占めている。
又、千代田区など、「区収集ごみ」といえども、有料のごみ処理券を貼ってだす事業系ごみも多く、家庭系のごみは、平成21年度の推計では、区収集と持込ごみを合わせた全体の11％のみとなっていた。

●23区別 ごみ量推移（区収集ごみ）

いずれの区も人口は増加しているものの、各種ごみ減量施策の効果か家庭系のごみ量はなんとか減少に、

●23区別 ごみ量推移（持込みごみ）

事業者向けに、紙類のオフィス町内会方式などで資源化にも力は入れている区もあるが、、
なんとか、資源化可能な紙類の清掃工場への搬入規制を実現させたいが～
港、新宿、渋谷、豊島と事業系ごみは増加が著しい、ほんとうにどうにかならないものか、、、

●23区別 ごみ量推移（区収集＋持込）

「区収集＋持込」だと、区収集ごみの減量効果で、全体のごみ量もなんとか減少あるいは横ばい状況になっているが～

●各区別ごみ量推移（区集＋持込）

◇千代田

◇中央

◇港

◇新宿

◇文京

◇台東

◇墨田

◇江東
  
※江東区は、23区中最も人口増加の激しい区、まだまだ続きそう～

◇品川

◇目黒

◇大田

◇世田谷

◇渋谷

◇中野

◇杉並

◇豊島

豊島区は、23区で唯一の「消滅可能性都市」８９６自治体に入ったが～

◇北
  
※23区中最も「少子化」「高齢化」「人口減少」が顕著な区らしい～

◇荒川

◇板橋

◇練馬

◇足立

◇葛飾

◇江戸川

◇23区合計

各区のごみ減量の努力は、
いずれも家庭系のごみ減量施策、、、事業系に関しては、あまりみえてこない、

関連（本ブログ）から抜粋
・23区清掃一組 「清掃事業年報（平成28年度）」 －－23区のごみ量は約275万トン前年よりも微減－－ 2017年08月25日

◆23区清掃工場 区収集・持込  搬入内訳◆

平成28年度は約３５％が事業系の持込ごみとなった。
清掃工場により、区収集と持込ごみの割合は大きく異なる

関連（本ブログ）から抜粋
・23区 平成28年度の資源回収量  ～平成28年度清掃事業年報（リサイクル編）より～ 2017年08月28日

 
●23区 資源回収実績（集団回収） 区別

集団回収は古紙が中心

関連（本ブログ）
・23区 「清掃負担の公平」による負担の調整額（平成30年度）について2017年10月13日

☆グラフは江東区議会「清掃港湾・臨海部対策特別委員会」資料より作成

環境省「PRTRインフォメーション広場」から

 ２． 平成28年度排出量・移動量の集計結果の概要

環境省　2018年3月2日

１．経緯

　平成11年7月に公布された「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」（以下「化管法」と言います。）に基づき、化学物質排出・移動量届出（PRTR：Pollutant Release and Transfer Register）制度が導入されました。

　PRTR制度の導入により、相当広範な地域の環境において継続して存すると認められ、人の健康を損なうおそれ又は動植物の生息若しくは生育に支障を及ぼすおそれのある化学物質（第一種指定化学物質）について、事業者は環境への排出量や廃棄物に含まれての移動量の届出を行い、国はその集計結果及び推計を行った届出対象外の排出量の集計結果を公表することとなっています。

　平成28度の届出排出量・移動量については、平成29年4月1日から6月30日までの間に、全国34,668の事業所から届出が行われました。

　今般、環境省は、経済産業省と共同で、化学物質の届出排出量・移動量（PRTRデータ）を集計するとともに、届出対象外の排出量の推計及び集計を行い、その結果を集計表として取りまとめました。なお、平成20年11月の化管法施行令の改正により、平成22年度の届出から、対象物質の見直し（354物質に代えて462物質を指定）及び医療業の対象業種への追加がなされています。

２．平成28度PRTRデータのポイント

（１）届出排出量・移動量

　平成28年度の１年間に届出対象事業者が把握し、平成29年4月1日から6月30日までに届出を行った排出量・移動量を集計しました。平成28年度は、前年度に比べ、届出排出量は減少し、届出移動量は増加しました。

　このうち、平成22年度から届出対象物質の見直しから引き続き継続して届出対象物質として指定された物質（以下「継続物質」と言います。276物質）について比較したところ、届出排出量は減少し、届出移動量は増加しました。

平成28年度

平成27年度

前年度との比較

(△：減少)

届出事業所数（事業所）

34,668

35,391

△2.0%

届出排出量（トン）

151,430

154,677

△2.1%

届出移動量（トン）

224,494

220,707

＋1.7%

総届出排出量・移動量（トン）

375,924

375,384

＋0.1%

平成28年度

平成27年度

前年度との比較

(△：減少)

届出排出量（トン）

135,761

138,839

△2.2%

届出移動量（トン）

202,962

198,904

＋2.0%

総届出排出量・移動量（トン）

338,723

337,743

＋0.3%

（２）届出外排出量

　届出対象以外の事業所や、家庭、自動車等からの排出量については国が推計を行いました。その結果、平成28年度に推計対象とした物質（320物質）の届出外排出量は246,729トン、継続物質のうち推計対象とした物質（209物質）の届出外排出量は224,930トンでした。前年度の届出外排出量は229,220トン（うち継続物質209,219トン）でしたが、推計対象とした物質数が今年度と異なる上、自動車からの排出量の推計方法を変更しています。

（３）前年度と比較した傾向

・ 届出事業所数：総届出事業所数は34,668で微減、業種別では46業種のうちほとんどの業種で減少しました。なお、総届出事業所数の減少への寄与が最も大きいのは燃料小売業（前年比△463事業所）でした。

・ 届出排出量：増減傾向は業種により異なりますが、届出排出量が減少した主な業種は輸送用機械器具製造業（前年度比△1.2千トン）、金属製品製造業（同△0.57千トン）、プラスチック製品製造業（同△0.36千トン）でした。一方、届出排出量が増加した主な業種は木材・木製品製造業（前年度比＋0.20千トン）、金属鉱業（同＋0.18千トン）でした。

・ 届出移動量：増減傾向は業種により異なりますが、届出移動量が減少した主な業種は窯業・土石製品製造業（前年度比△1.0千トン）、プラスチック製品製造業（同△0.91千トン）、金属製品製造業（同△0.70千トン）でした。一方、届出移動量が増加した主な業種は化学工業（前年度比＋3.3千トン）、鉄鋼業（同＋1.4千トン）でした。

・　届出外排出量の推計：自動車（ホットスタート、燃料蒸発ガス）については、推計方法の変更や対象物質数の増加により、届出外排出量が増加しています（平成27年度：45千トン→平成28年度：58千トン）。

３．公表資料

（１）集計表

　「第一種指定化学物質の排出量等の届出事項の集計の方法等を定める省令」（経済産業省・環境省令）に基づき集計した、化学物質別、都道府県別、業種別、従業員数別などの集計表

（２）平成28年度PRTRデータの概要

　事業者からの届出状況、業種別・都道府県別の届出排出量・移動量の集計結果、届出外排出量の推計結果などの概要を取りまとめたもの（別添1参照）

（３）届出排出量・移動量の経年変化の概要について

　平成28年度PRTRデータの集計結果と前年度までの集計結果を対比したもの（別添2参照）

（４）平成28年度PRTR届出外排出量の推計方法等の概要及び詳細

　届出外排出量の推計方法、推計の基礎としたデータを取りまとめたもの

（５）個別事業所のPRTRデータ

　届出のあった全国・全事業所の化学物質の排出量・移動量

以上の（１）～（５）につきましては、本日３月２日から以下のウェブサイトに掲載します。

環境省 http://www.env.go.jp/chemi/prtr/risk0.html

経済産業省 http://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/index.html

４．その他

　環境省では、集計結果から作成したグラフ・地図など、膨大なPRTRデータを分かりやすく表示した資料を前述のウェブサイトに掲載しています。

　また、PRTR制度を広く一般の方にも御理解・御活用いただけるよう、PRTRデータについて分かりやすく解説した「PRTRデータを読み解くための市民ガイドブック －化学物質による環境リスクを減らすために－」を毎年作成しています。今回公表した平成28年度集計結果の解説を追加するなど内容を新たにしたガイドブックについては、平成30年10月を目途に公表する予定です。なお、現在は上記ウェブサイトにて平成27年度集計結果を掲載したガイドブックを公開しています。

河合町の不適切会計　新たに判明　臨時議会流会　補正予算案廃案に　／奈良
毎日新聞　2018年3月3日
　河合町の臨時議会が２日開かれ、２０１６年度のごみ焼却施設修理で未払いが約７００万円あり、１７年度予算で処理していたことが新たに分かった。臨時議会には、これまで判明した未払い分などを完全に処理するための計７０００万円を計上した１７年度一般会計補正予算案が提出されたが、採決されないまま閉会し、廃案となった。…

日本容器包装リサイクル協会「落札単価の経年推移」から
グラフはまだ30年度分は反映していない、、

平成30年2月28日

・平成29年度の単価・数量は前年度の落札時の数値です。　　　　　
・表示している落札単価は、有償落札分と逆有償落札分の総合計の金額を落札量で除した加重平均値です。　　
・指定法人から再生処理事業者へ費用を支払ってリサイクルするものを「逆有償」、逆にＰＥＴボトル等で再生処理事業者が指定法人に費用を支払うものを「有償」と表現しています。

４．各素材の落札概況

武蔵野クリーンセンターホームページから　
環境モニタリングもオンラインで配信中

昨年12月にも小規模火災が発生とあったが、、
美しいクリーンセンターも、、、、

ほんとうに、このごみからの火災や爆発事故はあとを絶たない、、、
ライターやガスボンベ、、そしてリチウム電池など、
破砕や圧縮による爆発火災は多い、、、

更新日 平成30年3月1日

　平成30年2月22日（木曜日）午後0時15分頃、燃やさないごみや粗大ごみを処理する施設にある粗破砕物搬送コンベヤ内で火災が発生しました。クリーンセンター職員による初期消火や消防署消防隊による消火活動を行い、午後3時10分に消し止められました。

　現場調査を行いましたが、焼けたプラスチック類等は見られたものの、着火原因と思われる物は発見されませんでした。燃やさないごみの中に有害ごみ（電池・ライター等）が混入し、何らかの原因で火災が発生したものと思われます。

　昨年12月7日（木曜日）には、燃やさないごみや粗大ごみを貯留しているピット内で小規模火災が発生しました。この時も火災の原因は特定できませんでしたが、燃やさないごみの中に有害ごみが混入したことが火災の原因と推測されています。火災が発生した場合には、消火活動のため、様々な機械を停止させるだけでなく、工場内へのごみ収集車の搬入を止めることになります。

　近隣にお住まいのみなさまにご心配をおかけして大変申し訳ありませんでした。

　武蔵野クリーンセンターは、みなさまの家庭から出される燃やすごみ、燃やさないごみ、粗大ごみ、有害ごみを受け入れている市内唯一のごみ処理施設です。火災等により施設の稼働が止まった場合、ごみ処理に大きな影響を及ぼすことになります。

　有害ごみを燃やさないごみ等と一緒に出すと、火災の原因となり非常に危険です。有害ごみは、所定の有害ごみ袋（ごみ総合対策課、各市政センター、コミセンで配布）か、透明または半透明の袋に「有害ごみ」を明記して、出してください。スプレー缶等は、中身を使い切り、穴を開けずに、有害ごみで出してください。中身を使い切れない場合は、袋に「残あり」と明記してください。電池をはずせない小型家電製品や玩具等は、有害ごみとして出してください。

　なお、ごみの出しかたを詳しくお知りになりたいかたは、ごみ便利帳（ごみ総合対策課、市役所総合受付、市政センターにて配布）をご覧ください。

粗破砕物搬送コンベヤ上部

粗破砕物搬送コンベヤ下部

消防隊の活動状況

焼け焦げたごみ

関連（本ブログ）
・武蔵野市　クリーンセンターで小規模火災が発生しました　燃やさないごみに有害ごみ（電池・ライター等）を混ぜないでください。2017年12月19日

産経ニュースの『福島発 福島市「ごみ排出全国最多」の怪』は興味深い、、、
福島市は平成27年度の１人当たりごみ排出量が人口１０万人以上の都市で全国最多を記録したという。ごみの増加が続けば、焼却炉の機能低下や処分場の逼迫による市民への影響も懸念されると、、、

ごみ量の増加について、記事にはいろいろ詳しく出ているのだが、、『同市清掃管理課によると、震災前の２２年度までは減少傾向にあったが、震災以降急増、２７年度までで、３００グラム以上の増え幅を示した。ごみの中でも、事業系ごみは横ばい傾向で、例年家庭系ごみの分量が全体の７、８割を占めており、その対策が課題になる。 市は増加の原因について、「震災に伴うごみの発生」を挙げた。しかし、震災から７年が経過し、「これだけが原因とは考えづらい」とみている。』となっているが、、、やはり平成23年度から増え続けているので、、、「震災に伴うごみの発生」というよりも、「福島原発事故」による諸々の影響も大きいのではないか、、、

「震災に伴うごみの発生」であれば、、宮城、岩手、千葉なども多大な影響はあったのだし、、、
福島市のみならず、、、都道府県別でも、福島県は大阪府を追い越してワースト1になっているので、もう福島県全体が原発事故による影響で、いろんな機能が損なわれてごみの減量どころではないのではないか、、、

東京都「平成29年度包括外部監査報告書」が2月14日に公表されている。
東京都のHP、先月リニューアルとなり、みづらくなって見落としていた～


平成29年度の外部監査のテーマは「環境局の事業に関する事務の執行及び監理団体の経営管理について」で、環境局と公益財団法人東京都環境公社が対象となっている。「平成23年度包括外部監査報告書」も、同じく環境局と公益財団法人東京都環境公社が対象だったので、6年ぶりとなるのか、、、

「平成29年度包括外部監査報告書」 廃棄物絡みは↓↓
４．３Ｒ・適正処理の促進と「持続可能な資源利用」の推進に関する施策について
（１）廃棄物と資源循環について .................................. 190頁
（２）食品ロス問題について ...................................... 203頁
（３）最終処分場の延命化について  ................................ 211頁

とりあえず、190頁～218頁 まで読んでみたが、、、
しっかり監査されているというかんじ、なかなか厳しい意見ばかりで読み応えがある～


廃棄物処理計画改定前の廃棄物審議会も何度か傍聴し、パブコメ意見なども提出したのだが、、、できあがった「東京都資源循環・廃棄物処理計画」では、さまざまな取り組みがあげられ、一般廃棄物に関しても、再生利用率や最終処分量などの数値目標も設定された～

監査は、「東京都資源循環・廃棄物処理計画」の、例えば、【一般廃棄物の再生利用率の目標数値】　平成32年度 27 ％ 、平成42年度 37 ％　についても、多摩地域と23区の現状をしっかり分析した上で、ほんとうに目標を達成できるのかと疑問視しているようにみえる。具体的に、「多摩地区が、我が国のトップクラスの水準である再生利用率50％を達成すると仮定した場合でも、区部に求められる再生利用率は以下の計算結果のとおりであり、13年後には再生利用率を約1.8倍に引き上げなければならないこととなる。」とか、あれこれシミュレーションもしている。監査人のリサイクル率の考え方に少し違いもあるようにもおもえるが、、、＜平成27年度の再生利用率 実績は東京都全体で22.4%、23区のみでは17.1%＞

また、廃棄物処理計画における六つの主要施策についても触れている。
「食品ロス問題への取組について」は意見も示されている。

そして、最終処分場の延命化について、、
【最終処分量の目標数値（一般廃棄物・産業廃棄物計）】平成32年度は平成24年度比14％削減、平成42年度は平成24年度比25％削減
一般廃棄物の最終処分量については、東京二十三区清掃一部事務組合が「循環型社会形成推進地域計画目標達成状況報告書」に記載している最終処分量の計画は、平成18年度～平成22年度も平成23年度～平成27年度も、いずれの計画期間も最終処分量の計画目標を達成できていなかったと、、、現行の共同処理体制のなかでは、東京二十三区清掃一部事務組合の計画の実現可能性が、最終処分場の残余年数に大きな影響を及ぼすとみている。

また、「現行の廃棄物処理制度の中では、強制権限を持たない都の立場から最終処分量の受入れに当たり強制的な手段を講じることができない。また、現在の最終処分場が満杯となった場合に将来区民にどのような負担を強いることになるのかという点について、特別区において十分な情報が提供されていない。」「都は、最終処分場の管理者の立場から、処分場の延命化を図るとともに、特別区が最終処分量削減の議論を加速させる契機となるよう、現行の料金制度の見直しや最終処分場の受入制限を設けるなど、一定のインセンティブについて検討されたい。」として、「最終処分場の延命化について」としての意見をまとめている。（意見全文は下記に抜粋して記載した。）

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

23区は、平成20年度からの廃プラサーマル本格実施以降、埋立処分量が激減したことから、東京都は、それまでの埋立処分委託費の従量制では採算がとれなくなったということで、「平成23年の以降の最終処分場、埋立処分委託費の改定」を従量費（埋立作業経費）＋固定費（排水処理経費）とすることしたのだが、、それらを踏まえて上で、前回の「平成23年度包括外部監査報告」では、「特別区及び東京二十三区一部事務組合に対する最終処分委託料について」と厳しい意見が出されていた。そして、、今回の、「平成29年度包括外部監査報告」でも「最終処分場の延命化について」とさらに厳しい意見が出されている～

「監査報告」の意見、もっともなことだと思う～
日本の廃棄物政策、処分場の逼迫でごみ減量施策をあれこれ探れど、やはり究極は焼却至上主義は健在で、挙げ句の果ては、その焼却灰をどうするか、、、ということになってしまう。一頃の焼却灰の溶融処理政策はもはや破綻して、今や、焼却灰のセメント原料化がそれに成り代わってしまったが～

最終処分場の延命は極めて重要なことだとはおもう。もはやここまで来ると、料金体系の見直しのみならず、目標を決めて、それに達しない場合はペナルティーを課すくらいしないと、本気で削減ができないのかもしれない。焼却ごみの「負担の公平」も、結局は当面の間とはいえ、金銭解決となったが、お金が絡むと、けっこう物事シビアいいのかもしれない。しかし、それ以前にやるべきことはまだまだたくさんある、、、

先ずは、焼却灰の資源化をいう前に、ごみの焼却量全体を減らすべきである。そうすれば自ずと焼却灰は減ってくる。23区は、まだまだ容器包装プラスチックの資源化を実施していない区もたくさんある。そして、23区の事業系の持込ごみ、「書類」「古新聞」「古雑誌」「シュレッダーくず」「コーティング紙」なども堂々の受入品目（持込承認廃棄物）となっている。せめて、資源化可能な紙類の清掃工場での受入規制をすべきである。また、焼却施設への搬入手数料が15.5円/ｋｇと安価なため、資源化よりも焼却にながれてしまう。もはや、埋立ごみは激減しつつあるので、焼却ごみを減らすことでの焼却灰＝埋立量の削減を目指すべき。少しでもゼロ・ウエイストの理論に近づけて、、究極は、ごみの元を絶つことであろう、、、

本日、包括外部監査人から「平成29年度包括外部監査報告書」が提出されましたのでお知らせします。

記

久保直生（くぼなおき）：公認会計士

環境局の事業に関する事務の執行及び監理団体の経営管理について

平成29年度包括外部監査報告書

４．３Ｒ・適正処理の促進と「持続可能な資源利用」の推進に関する施策について
（１）廃棄物と資源循環について .................................. 190
（２）食品ロス問題について ...................................... 203
（３）最終処分場の延命化について ................................ 211

（意見１－２９）食品ロス問題への取組について （210頁から抜粋）
 現在、食品ロスに対する取組は世界規模で行われている。そのような中、都では2020年に向けた実行プランにおいて平成42年度までに食品ロス半減を達成するという目標を掲げており、そのための施策として、平成32年度までに「食品ロス削減・東京方式」を確立することとしている。
 そこで、平成28年度においては、防災備蓄食品のリサイクルを進めることで食品ロス削減に資するモデル事業の実施等を行っているが、当面の人口増による更なる食品ロスの増加及び意見 １－３０（最終処分場の延命化について）で述べている廃棄物の埋立処分場の問題に鑑みると、食品ロス、ひいては食品廃棄物の削減への取組はさらに推進していくことが必要である。
 都としての実施が有効であると考えられる取組は、広域での食品ロス削減啓発活動、食品ロス削減取組事例の紹介及びモデル的事業の実施、東京都管理施設での食品ロス削減（備蓄品の利活用など）及び未利用食品提供側と需要側（フードバンク、子ども食堂など）とのマッチング等が考えられる。
 このような取組は、すぐに採用可能なものばかりではない。しかしながら、民間においても食品ロス削減のための取組は進んでいる状況であり、先進国の大都市・東京として、都が先駆的に実施していくことは社会的にも望まれるところである。そのため都においては、他の自治体の見本となるよう、より積極的な取組の採用を検討されたい。

（意見１－３０）最終処分場の延命化について （218頁から抜粋）
  特別区が排出する一般廃棄物の焼却残渣等を埋め立てている新海面処分場は、東京二十三区清掃一部事務組合の最終処分量が計画どおりに進捗するならば、平成42年度末時点での残余年数は約60年と試算されるが、新海面処分場の残余年数は、特別区のごみ減量の取組や東京二十三区清掃一部事務組合の計画達成度合いの影響を受ける。
  これまでの東京二十三区清掃一部事務組合の最終処分量にかかる実績推移を見ると、当初予定していた計画数量の削減は達成できておらず、前回の計画策定時よりも残余年数が約7年短縮された結果となっている。このような状況が今後繰り返し発生すると、さらに残余年数は短縮されることが予想される。
  一般廃棄物処理の法制度上、最終処分の責任は特別区にあるが、各区はいまだ現行の最終処分方法に代わる方法を結論付けていないと思われ、結論付けるためには相当の年月が必要であると思われること、東京二十三区清掃一部事務組合の計画量を上回る受入による残余年数の短縮は将来区民への問題の先送りであることなどを考慮すると、特別区が、それぞれ将来的に取り得る選択肢や現在の議論の進捗状況、さらには将来起こり得る経済的負担にかかる情報など、区民にとって有用な情報を広く積極的に提供することが必要である。
  都は、最終処分場の管理者の立場から、処分場の延命化を図るとともに、特別区が最終処分量削減の議論を加速させる契機となるよう、現行の料金制度の見直しや最終処分場の受入制限を設けるなど、一定のインセンティブについて検討されたい。

関連（本ブログ）
・東京都の一般廃棄物2014年度リサイクル率は22.8％、2020年度27％の目標達成には～2016年04月04日
・東京都 新たな「東京都資源循環・廃棄物処理計画～Sustainable Design TOKYO～」の策定について2016年03月31日
・東京都廃棄物審議会の答申について（新たな東京都廃棄物処理計画の改定へ）2016年01月27日
・（再）東京都環境局 東京都廃棄物処理計画の改定について（中間のまとめ）について ご意見をお寄せください2015年12月24日
・東京都「平成２３年度包括外部監査報告書」最終処分委託料についての意見など抜粋～2012年02月21日

多摩地域と23区の廃棄物施策の違い（少し古いが～）
・東京都の一般廃棄物2014年度リサイクル率は22.8％、2020年度27％の目標達成には～2016年04月04日

監査報告では、23区では、「ごみ減量化を推進する上で有効な手段の一つであると考えられるごみの有料化は、事業系一般廃棄物にとどまり、家庭ごみの有料化は一日に10kg以上を超える場合や粗大ごみ等の一部有料を除き、無料である。」との指摘も、、、

家庭系の一般ごみは、25市町で有料収集 

家庭系ごみで、日常生活から排出される一般ごみは、平成27年６月１日現在25市町で 有料収集となっています
有料化未導入（無料）は、小平市、国立市、東久留米市、武蔵村山市、篠原村

「多摩地域ごみ実態調査（平成26年度統計）」からごみ処理手数料をグラフにした。

奥多摩町は可燃 120円/30㍑ 180円/45㍑・不燃 15円/10㍑ 30円/20㍑ 45円/30㍑
あきる野市、日の出町、篠原村は規定なし。

ちなみに、大田区城南島のスーパーエコタウン
食品リサイクル施設 処理単価（2015年当時）
食品廃棄物飼料化施設  (株)アルフォ：23円/Kg
食品廃棄物バイオガス発電施設 バイオエナジー(株)：35円/Kg

23区内では、食品廃棄物を資源化するよりも、清掃工場の持ち込んだ方が安価、
多摩地域では、焼却工場の受け入れ手数料が高いので、食品廃棄物を城南島まで持ってくる事業者も多いと聞いた～

 福島第１原発、ビジョンなきトリチウム水処分
日本経済新聞　2018年3月4日
科学記者の目　編集委員　滝順一
コラム（テクノロジー）    科学＆新技術
　東京電力福島第１原子力発電所では、汚染水を処理した後に残るトリチウム水（処理水）がたまり続けている。敷地内には約1000基の貯蔵タンクが立ち並び、このままだと2020年ごろには敷地内にタンクを設ける余地がなくなる。希釈して濃度を低くし海洋放出するのが合理的だと考えられ、タンクにため続けるのに比べリスクが小さいとして原子力規制委員会は繰り返し放出を促す。しかし放出の可否に関し議論する場はなく、合意… ...

81.5億の鹿島に決定/大熊工区廃棄物貯蔵施設/環境省
日刊建設通信新聞 2018年3月5日
【東北】環境省福島地方環境事務所は２日、一括公告・審査を試行した「平成２９年度中間貯蔵（大熊工区）廃棄物貯蔵施設工事」「平成２９年度中間貯蔵（双葉工区）廃棄物貯蔵施設工事」の２件のうち、大熊工区の落札者を８１億５０００万円（税別）で鹿島に決めたことを明らかにした。高度技術提案型総合評価落札方式（ＷＴＯ標準型）を採用し、施工体制確認型総合評価落札方式で決めた。
 １日に開札した結果、同社のほか、西松建設・フジタＪＶ（８４億８０００万円）、大林組（予定価格超過）が応札した。
 主に福島県双葉町の減容化施設の仮設灰処理施設で発生したばいじんを鋼製角形の貯蔵容器に入れて貯蔵する。工事は、施設の設計、建設工事と、貯蔵容器を荷下ろし場から施設内へ定置・貯蔵する定置・維持管理工事となる。
 貯蔵施設棟はＲＣ造２階建て、８０×８０×高さ１２.９ｍ。大熊工区には２棟建設する。ばいじんを貯蔵する容器は約２万８８００個。
 建設地は大熊町小入野地区の２.４ha。工期は設計、建設工事が２０２０年２月２９日（２４カ月）、定置・維持管理工事が２０年３月１日から２１年３月１９日（１３カ月）。１棟を建設工事期間内に竣工させる。
 一方、双葉工区は落札決定に至っていない。

福島地方環境事務所

平成２９年度中間貯蔵（大熊工区）廃棄物貯蔵施設工事（開札調書）

開札日　平成３０年３月１日 １４時００分
鹿島建設株式会社 東北支店　81.5億円　←落札
西松・フジタ特定建設工事共同企業体　84.8億円
株式会社大林組 東北支店　102.91億円　←予定価格超過

リニアではないが、災害廃棄物や放射能関係も、大手ゼネコンの談合はないのだろうか？？？

大熊工区では主に福島県双葉町の減容化施設の仮設灰処理施設で発生したばいじんを鋼製角形の貯蔵容器に入れて貯蔵する。

双葉工区は平成30年２月23日が開札となっていたがまだ落札決定に至っていないと、、、

●「双葉町減容化施設（中間貯蔵施設）における廃棄物処理その１業務、その２業務 入札公告（仮設焼却施設150ｔ/日以上を2か所）」は 

 
災害廃棄物や福島関連の仮設焼却炉特需も、双葉工区分でそろそろ終盤となるのでは、、
企業の談合はないにしても、目にみえる官製談合はできなくとも、大災害などでの特需てきな発注では、関連企業にバランスよくというか、まんべんなく業務や利益が行き届くように、環境省が企業に忖度しているようにもみえてくる～　そろそろ、溶融炉メーカーがでてくる頃合いだと思っていたが、、、落札決定に至っていないということは？？？

、

　環境省福島地方環境事務所は23日、ＷＴＯ標準型・高度技術提案型総合評価落札方式を適用した、双葉町減容化施設（中間貯蔵施設）における廃棄物処理業務の２件を開札し、「その１」は１２００億６１２０万円で新日鉄住金エンジニアリングＪＶ、「その２」は１１２２億９０００万円でＪＦＥエンジニアリングＪＶが落札した。
　なお、開札段階ではＪＶ代表者のみの公表としており、構成員を含むＪＶ名については、内部決裁後の公表となる。
　また、この２件は、技術提案を共通化した一括審査の試行業務であるほか、開札までに３度の技術提案書および業務費見積書の提出を求め、その都度、技術対話と改善指示を行っている。応札者は２件とも新日鉄住金ＪＶとＪＦＥエンジＪＶで、日立造船ＪＶが不参加となっている。落札者以外の入札額は、「その１」のＪＦＥエンジＪＶが１１２０億円、「その２」の新日鉄住金ＪＶが１２０２億０６２０万円。
　この業務は、福島県双葉町で発生した放射性物質による汚染廃棄物、さらには中間貯蔵施設に搬入された同廃棄物を処理するため、同町の中間貯蔵施設用地内の２カ所に仮設焼却施設、仮設灰処理施設、管理棟等をそれぞれ設計・施工した後、焼却処理等の施設運営を行う。
　業務用地は、福島第１原子力発電所の北西部で、双葉工業団地南側に位置する双葉町細谷地内。用地面積はともに約５万７０００平方㍍で東西に隣接している。
　施設規模は両業務同一で、仮設焼却施設、仮設灰処理施設とも処理能力を１炉当たり１５０㌧以上の24時間連続運転方式としている。このほか計量設備、管理棟（Ｓ造２階建て以上）、防災調整池等を整備する。
　各仮設焼却施設では、可燃性除染廃棄物のほか津波廃棄物、片付けごみ・家屋解体廃棄物、中間貯蔵施設の受入分別施設で選別された可燃物など13万８７００㌧（想定）を処理。仮設灰焼却処理施設では、中間貯蔵施設内に搬入された廃棄物（焼却灰・ばいじん）と、今回整備する仮設焼却施設で発生した同廃棄物を合わせた11万５６００㌧（想定）を処理する。
　主な工程（案）は、造成関連が４月から測量調査・土壌汚染調査に着手し、造成工事を同年７月から19年１月にかけて行う。仮設処理施設関連は、３月から設計に着手し、19年１月の着工、20年１月の試運転開始を目指す。収集・運搬、および施設運営期間は20年３月から23年３月31日まで。

福島地方環境事務所　入札公告

①平成29年度双葉町減容化施設（中間貯蔵施設）における廃棄物処理その１業務

②平成29年度双葉町減容化施設（中間貯蔵施設）における廃棄物処理その２業務 [2017.10.12～2018.02.23]

平成29年度第3回「区民との意見交換会」
平成30年3月3日（土曜日）10時00分から12時00分まで
テーマ
(1)平成30年度予算のあらまし
(2)23区との連携事業について

意見交換会に参加した～
初めての試みの土曜日開催、、、
しかし、参加者よりも、休日出勤の一組職員の方が多くて、、、

（たぶん）はじめて参加の人もいて
土曜日が功を奏したのかどうかは？？？だが、、

清掃一組の説明資料や意見交換の内容は後日公開されるので省略～

質疑などで知り得たことなど、気になったのは、、
・東京オリンピック開催時は、中央清掃工場は工場の稼働を停止する。開催期間中は周辺を囲われて車両等も立ち入りできなくなるので、その前に定期点検補修工事を行うので約半年程度の稼働停止となる。　←迷惑なオリンピック開催

・清掃工場の排ガスの水銀濃度は自己規制値以下に対応できているが、処理前の水銀濃度は高め傾向となっている。ごみに水銀使用製品の混入が増えているのではないかと疑われる、、

・世田谷のガス化溶融炉、まだまだトラブル（？）多いようで30年度は改修工事に4億円。不燃物抜出装置のことなのかな？

・主灰のセメント原料化事業、セメント工場は、新たに2工場増えるとのこと。船舶運搬は15～16トン運べるメリットがあるとか～（鉄道コンテナは8トン）　平成30年度の実施予定量は計画前倒しでは3万トン（計画では2万トン）

セメント原料化事業への質問やシビアな意見も、、（言い回しは正確ではないが、、、）
多額の費用をかけて資源化事業、遠隔地まで運んでの事業、その資源化の意義なども問われて、、
（清掃工場での焼却に固執するのではなく、例えば町田市のバイオガス化事業のような新しい取り組みの検討は？）
埋立処分にかかる費用よりも格段に高くとも、焼却灰の資源化事業の優位性は、、などなど、、

ほんとうにごもっともな意見であったが、
思い起こせば、2008年当時、「横浜市のごみ焼却灰トラックとフェリーで太平洋セメント大分工場へ」などという記事をみて、いくら資源化するといっても～そんなに遠くまで運送していいのだろうか、、なんていう批判をブログに書いたものだが、、、

今では、23区のごみ焼却灰も、
北海道北斗市、青森八戸、岩手は大船渡＆一関、福岡の苅田（麻生ではない）、やっと近場の埼玉熊谷、
あとどこだったか、、そして新たに2工場も増えるのはどこになるのか、、、

主灰のセシウム濃度は、どこもほぼ100Bq/Kg以下になっているとはいえ、受入側の条件で「不検出」のみ受入となっている工場もあるのでは？？？　安易に、どんどん運び出していくのもどうだか、、、

主灰のセメント原料化事業も処分場の延命化のためとはいえ、
そうして前倒しで事業を推進していても、23区の清掃工場で、大量のごみを燃やす限りは、大量の焼却灰は発生する。（平成28年度実績で約30万トン）平成30年度に計画前倒しで3万トン資源化しても1割である。

先月、東京都の「平成29年度包括外部監査報告書」では、23区の埋立処分量削減について厳しい意見が出されている～
「都は、最終処分場の管理者の立場から、処分場の延命化を図るとともに、特別区が最終処分量削減の議論を加速させる契機となるよう、現行の料金制度の見直しや最終処分場の受入制限を設けるなど、一定のインセンティブについて検討されたい。」と、、

30万トンの焼却灰の１割資源化、さらなる何らかの資源化の模索もあれど、、、
先ずは、23区は可能な限りのごみ焼却量の削減に努めなければ、、

先ずは、焼却灰の資源化をいう前に、ごみの焼却量全体を減らすべきである。そうすれば自ずと焼却灰は減ってくる。
23区は、まだまだ容器包装プラスチックの資源化を実施していない区もたくさんある。そして、23区の事業系の持込ごみ、「書類」「古新聞」「古雑誌」「シュレッダーくず」「コーティング紙」なども堂々の受入品目（持込承認廃棄物）となっている。せめて、資源化可能な紙類の清掃工場での受入規制をすべきである。（「東京都資源循環・廃棄物処理計画」では、区市町村と連携した事業系廃棄物のリサイクル（３R）のルールづくり）また、焼却施設への搬入手数料が15.5円/ｋｇと安価なため、資源化よりも焼却にながれてしまう。もはや、埋立ごみは激減しつつあるので、焼却ごみを減らすことでの焼却灰＝埋立量の削減を目指すべき。少しでもゼロ・ウエイストの理論に近づけて、、究極は、ごみの元を絶つことであろう、、、

参考までに～

☆東京二十三区清掃一部事務組合「一般廃棄物処理基本計画」より抜粋

東京都は、埋立処分場の延命のために、清掃一組にもプレッシャーをかける、、、
しかし、2020年（平成32年）に5万トンはどうかな？？？

関連（本ブログ）　　古い記事だが、、、
・23区清掃一組　ごみ焼却灰（主灰）のセメント原料化、埋め立て削減 年５万トンの20年度達成にメド　2015年04月18日

関連（本ブログ）
・23区清掃一組 「清掃事業年報（平成28年度）」 －－23区のごみ量は約275万トン前年よりも微減－－2017年08月25日

◆23区埋立処理量の種類別内訳◆

◆埋立処分量の推移　23区分◆

廃プラスチックの分別区分変更で焼却となって以来、埋立処理量が大幅減少していたが、さすがに、福島原発事故の影響で、平成23年度は、平成20年度並みに戻ってしまった。こうしてみると、中防外側の埋立量が激減しているので、、、もう、ほぼ満杯となってしまったか？！

◆23区　清掃工場残灰等 埋立処分量の推移◆

焼却灰は増加傾向、灰溶融処理政策の破綻、、、
しかし、財政面からも、安全面からも、灰溶融炉の休止は大歓迎、
それにともなう焼却灰埋立量の増加は、不燃ごみ残さのプラスチック等の可燃分(現状は埋立処理）を,焼却することでかなりカバーできるということであった が、、、灰溶融処理に変わる施策として、平成26年度から「主灰のセメント原料化事業」が始まっている。

◆23区　清掃工場残灰等 の内訳　推移◆

灰溶融スラグの埋め立て分は大田第二工場分

◆23区清掃一組で受け入れている産業廃棄物◆


※他に、平成16年頃から事業系の不燃皮革ごみも若干量受け入れている。
◆粗大ごみ破砕処理施設では区収集の「不燃皮革」を1,232.56トン受入


◆産業廃棄物の埋立処理量（東京都分）◆

平成23年度、24年度は、23区分の焼却灰の埋立量の増加もさることながら、東京都分は、上水スラッジと、下水汚泥焼却灰は、放射能汚染で資源化できずにすべて埋立、おまけに多摩地域の下水汚泥焼却灰も受入ているので、大幅増加。

・23区 清掃工場の放射能等測定結果の推移（2011年6月～2018年1月）2018年02月26日

●主灰の放射能濃度測定結果（主灰又は流動床不燃物）《放射性セシウム》
【2017年4月～】

葛飾、足立、江戸川以外は不検出の工場が増えてきた～

今年度、主灰のセメント原料化を予定している清掃工場
中央、港、品川、大田、千歳、新江東、有明の主灰のセシウム濃度推移
板橋、墨田、練馬、北（？）も開始

ほぼ不検出が続いている有明清掃工場は、事業系の持込ごみのみ搬入工場
（家庭系ごみは、管路収集分（全体の4％）で、ごく一部あり）

至上の印象派展　ビュールレ･コレクション

展覧会名
    至上の印象派展　ビュールレ・コレクション
    Impressionist Masterpieces from the E.G. Buehrle Collection, Zurich (Switzerland)
会期
    2018年2月14日（水） ～ 5月7日（月）
開館時間
    午前10時～午後6時（毎週金・土曜日、4月28日（土）〜5月6日（日）は午後8時まで）
    ※入場は閉館の30分前まで
休館日
    毎週火曜日（ただし5月1日（火）は除く）
会場
    国立新美術館　企画展示室1E〔東京・六本木〕

展覧会ホームページ：http://www.buehrle2018.jp

今日はお天気がいまいちで、、、
これなら美術館も混雑はないだろうと、、、　ビュールレ・コレクションに行ってきた～
バッチリ、待ち時間なしでは入れたし、それほど混んでなかった、
ゆっくりのんびりと観てきた～　

ほんとうに、誰もが知っている著名な画家、、、
ドガ、マネ、ルノワール、ファン・ゴッホ、ゴーギャン、モネ、ピサロ、シスレー、セザンヌ、マティス、ピカソと、、、、

全て一人でのコレクション、
ビュールレは、武器商人（製造）で巨額の富を得て、絵画のコレクションができたとか、、、
それにしてもいい絵がたくさんありました～　出品作のおよそ半分が日本初公開とか、

印象派は安心して楽しめる、、、
ロートレックもピカソもあったけど～

クロード・モネ《睡蓮の池、緑の反映》は、写真撮影も可でした～

清掃一組HPで昨年8月に公募した中央清掃工場と渋谷清掃工場の受付搬入等業務委託公募型プロポーザル」選定結果が出ている～ １年契約で、毎年公募して選定するのだ～

中央清掃工場は日立造船株式会社　契約金額　９３，９６０，０００円（税込）
渋谷清掃工場は荏原環境プラント株式会社　契約金額　７７，７６０，０００円（税込）

年々委託契約の費用も高くなっている、、、仕方がないのかな、、、

●中央清掃工場受付搬入等業務委託公募型プロポーザル方式による受託候補者選定結果について

●渋谷清掃工場受付搬入等業務委託公募型プロポーザル方式による受託候補者選定結果について

23区の清掃工場の運転管理等の委託状況
直営工場も、受付搬入等業務の委託が増えてきた～

関連（本ブログ）
・23区清掃一組 中央清掃工場及び渋谷清掃工場 受付搬入等業務委託公募型プロポーザルの実施 2017年08月07日

たくさん情報が出ているときは、
トップページではみえなくなって、、、

2月19日

光が丘清掃工場建替工事説明会（平成30年3月）を開催します

3月2日

平成30年度特別区職員採用試験受験希望者向けの採用説明会を開催します

3月5日

中央清掃工場受付搬入等業務委託公募型プロポーザル方式による受託候補者選定結果について

3月5日

渋谷清掃工場受付搬入等業務委託公募型プロポーザル方式による受託候補者選定結果について

3月5日

平成28年度の財務書類を掲載しました

3月5日

清掃工場別の処理単価（平成28年度決算）を掲載しました

3月1日

渋谷清掃工場環境報告書2017を掲載しました

2月28日

練馬清掃工場環境報告書2017を掲載しました

2月27日

平成30年第1回東京二十三区清掃一部事務組合議会定例会の会議結果について

2月27日

平成29年度一般会計補正予算（第1号）及び平成30年度一般会計予算について予算書等を掲載しました

2月27日

清掃工場等の維持管理状況を更新しました

2月27日

葛飾清掃工場だより第38号を掲載しました

2月26日

放射能及び空間放射線量等の測定結果を更新しました

葛西水再生センター（江戸川区臨海町）は、セシウム合計261Bq/kg（前回は639Bq/kg）
葛西も、上がったり下がったり、、、
多摩地域では、セシウム134の不検出も増えてきた、23区部でも不検出がでてきた～

例年、春先からセシウム濃度が上昇傾向となるので、、、今後もまだまだ、、
事故直後からみれば、ずいぶん下がったが、、、、このさきまたどうなるか～

急上昇、急降下から、再び上昇傾向、やっと下がって、、当分は、上がったり下がったり、,また上がったりと、、、、、
福 島第一原発の事故から6年が過ぎ、、セシウム濃度も,当時に比べればかなり下がったものの、まだまだ当分は上がり下がりもあるだろう、全ての施設で、セシ ウムが100Bq/kg以下、そして検出下限値以下になるのはどれくらいの年月を要するか考えると気が遠くなる。2017年からグラフを別立てして、もう しばらくセシウム濃度の変化をみることにする。


東京都下水道局

【2017年4月～】

　東京都下水道局で汚泥処理を行っている各水再生センター、スラッジプラントの汚泥焼却灰及び混練灰に含まれる放射能量並びに各施設の敷地境界（東西南北）・敷地中央の空間放射線量の測定結果をお知らせします。
１　放射能量測定結果
　　　試料採取日 12月12日～12月26日
（１）汚泥焼却灰

【23区】

【多摩地域】

☆セシウムは上がったり下がったりの繰り返し、、、
多摩地域では、セシウム134の不検出もではじめた～
と はいえ、検出下限値にかなりのばらつきがあるので、,,不検出といえども、他地域の検出下限値よりも小さな値もあり、数字をどうとらえればいいのかも難し い。どちらにしても、かなり小さな数字とはいえ、不検出の場合は、下限値以下の場合はかぎりなくゼロの可能性もあるし、、、検出ということはやはり確実に 検出されたという結果でもある。

それにしても、下水道終末処理施設とはよく言ったもので、,,
さまざまなものが水に流されて集まってくるところ、、、

放射性ヨウ素が気になって過去の検査結果も洗い出してみた。（ヨウ素-131(131I)　半減期　8.04日）
下 水道局の場合、福島原発事故後の2011年5月の測定時は、脱水汚泥の放射能測定もあったが、、、脱水汚泥のヨウ素は当初は常に2桁検出、ときには3桁の 検出が続いていたが、,,不検出が多くなって、2011年12月末で脱水汚泥の測定はなくなった。それ以降は、汚泥焼却灰の測定結果のみとなった。

下水汚泥焼却灰でも、原発事故由来とも思えないヨウ素の検出がときとしてある。
そして、検出される地域は、一定のパターンがあるように見受けられる。清掃工場の焼却灰のヨウ素検出もそうであったが…
そこからなにが読み取れるのか？　

2011年、2012年は、全ての施設でヨウ素不検出も多かったが、、、
全ての施設で不検出の場合の測定日は除いて、１施設でも検出があった場合のみ抽出した。
とりあえずグラフにしてみた～　

【放射性ヨウ素】

試料採取日 2月7日～2月20日

単位：Bq/kg

単位：Bq/kg

２　空間放射線量の測定結果
　　　　測定日　2月25日～2月27日
詳細は～

３　排ガス中の放射能量測定結果
　　　　　試料採取日　11月1日～21日

４　放流水の放射能量測定結果
　　　　　試料採取日　11月13日～14日
排ガス、放流水、すべて不検出

詳細は～

東京都下水道局

下水処理における放射能濃度等測定結果

【2011年5月～2013年3月】
【2013年4月～2015年3月】
【2015年4月～2017年3月】

【23区】

【多摩地域】

参考【グラフ縦軸を「対数」（Log）表示】
事故直後の数字があまりに大きいので、下降傾向にあると、ついつい安堵してしまうが、それでもまだまだこういう状態が続くのだろう。100Bq/Kg以下にはほど遠い～
セシウム-134の半減期 2.06年、 セシウム-137の半減期 30.1年、









関連(本ブログ)
福島原発事故直後、2011年3月下旬、4月の測定結果は～↓↓
■ 23区　下水処理施設の汚泥焼却灰 2011年３月下旬 １７万ベクレル/Kgの高濃度放射性物質（2011年05月13日）

■ 東京都 廃棄物埋立処分場での放射線量率（γ線）等測定結果推移（2011年5月～2016年12月）　2016年12月28日

● 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法

厚生労働省

● 「放射性物質が検出された浄水発生土の園芸用土又はグラウンド土への有効利用に関する考え方」

● 放射性物質が検出された浄水発生土の当面の取扱いに関する考え方について

環境省　指定廃棄物として一時保管

● 8,000Bq/kgを超え100,000Bq/kg以下の焼却灰等の処分方法に関する方針

国土交通省 　上下水処理等副次産物は一定の基準を満たした処分場であればセシウム10万Bq/Kgまでは埋立可

● 「放射性物質が検出された上下水処理等副次産物の当面の取扱いに関する考え方」について

東京都

● 浄水場発生土の有効利用

平成25年3月13日に厚生労働省より「放射性物質が検出された浄水発生土の園芸用土又はグラウンド土への有効利用に関する考え方」が通知され、有効利用を再開しました。

この通知により有効利用が可能となる基準値については、以下のとおりです。

 三菱重工環境・化学エンジニアリング、神奈川県川崎市から一般廃棄物処理施設「橘処理センター」の建設を工事を受注
財経新聞 2018年3月5日
... 三菱重工グループの三菱重工環境・化学エンジニアリング株式会社（MHIEC、社長：神野 定治、本社：横浜市西区）は、神奈川県川崎市から、一般廃棄物処理施設「橘処理センター」（高津区）の建設工事を受注しました。老朽施設の建て替え措置により、処理能力600トン／日のストーカ式焼却炉※設備を建設するものです。

2018年3月5日 発行　第 5932号

◆ ストーカ式炉3基および発電設備で構成
◆ JV受注総額298億円で、2023年9月に完成・引き渡し

三菱重工グループの三菱重工環境・化学エンジニアリング株式会社（MHIEC、社長：神野 定治、本社：横浜市西区）は、神奈川県川崎市から、一般廃棄物処理施設「橘処理センター」（高津区）の建設工事を受注しました。老朽施設の建て替え措置により、処理能力600トン／日のストーカ式焼却炉※設備を建設するものです。大成建設株式会社とのジョイント・ベンチャー（JV）で受注したもので、JVとしての受注額が298億円です。完成・引き渡しは2023年9月を予定しています。

同センターは、稼働開始から約40年が経過して老朽化が進んだことから、焼却処理施設は2014年度末、粗大ごみ処理施設は2015年度末にそれぞれ稼働停止しました。今後は解体・撤去工事を経て、建設工事に着手する運びです。焼却処理施設は処理能力200トン／日のストーカ炉3基および発電設備で構成されます。

MHIECは、三菱重工が長年培ってきた環境装置分野の技術開発力と国内外を含めた豊富な廃棄物処理施設の建設・運営ノウハウを2008年に継承。多数の実績に基づく建設から運営まで含めた総合的ソリューション提案力を強みとしています。

MHIECは、今回の受注とこれまでの実績をベースに、資源循環型社会形成に寄与する先進的廃棄物処理施設の新設や既存廃棄物処理施設の省エネ化と安定稼働の維持・向上、さらに維持管理費などを含めたL.C.C.（ライフサイクルコスト）低減に向けた提案を積極的に推進し、受注拡大をはかっていきます。

※ 耐熱金属の角材を並べた床の上で、廃棄物などの焼却対象物を突き上げることで移動させながら燃焼させる焼却炉で、一般廃棄物焼却炉の主流です。

担当窓口：三菱重工環境・化学エンジニアリング株式会社

 紙はもう必要ないのか！？苦境にあえぐ製紙業界　採算割れ続出、市況悪化で海外に軸足
ニュースイッチ Newswitch　2018年03月06日（日刊工業新聞2018年2月26日 ）
　情報化の進展に伴う“紙離れ”が止まらない。日本製紙連合会（馬城文雄会長＝日本製紙社長）がまとめた2018年の紙・板紙内需試算は前年実績見込み比0・9％減の2638万4000トンで、8年連続のマイナスとなる。内訳を見ると板紙は段ボール原紙がけん引し同0・8％増の1199万9000トンと堅調だが、印刷・情報用紙を中心とする紙は同2・3％減の1438万5000トン。板紙は16年から3年連続の増加になるが、07年から12年連続で減少する紙の落ち込みを埋めるほどの力強さはない。 ...
・古紙相場が上昇、価格転嫁追いつかず
・王子・三菱紙が提携拡大。生き残り“待ったなし”　　

 福島第１原発、ビジョンなきトリチウム水処分
日本経済新聞　2018年3月4日
科学記者の目　編集委員　滝順一
コラム（テクノロジー）    科学＆新技術
　東京電力福島第１原子力発電所では、汚染水を処理した後に残るトリチウム水（処理水）がたまり続けている。敷地内には約1000基の貯蔵タンクが立ち並び、このままだと2020年ごろには敷地内にタンクを設ける余地がなくなる。希釈して濃度を低くし海洋放出するのが合理的だと考えられ、タンクにため続けるのに比べリスクが小さいとして原子力規制委員会は繰り返し放出を促す。しかし放出の可否に関し議論する場はなく、合意… ...

答志島清掃センター　基準超すダイオキシン類 検出後も焼却 ／三重
毎日新聞　2018年3月6日
    鳥羽市は５日、答志島の市営答志島清掃センター（同市桃取町）で燃やした可燃ごみの排ガスから、ダイオキシン類対策特別措置法の基準値の１・１倍のダイオキシン類を検出したと発表した。検出判明後も現場への連絡が遅れ、焼却を行っていたことも明らかにした。市は健康被害の恐れはないとしている。
　市環境課によると、濃度測定は年１回実施。１月１２日に民間検査機関（松阪市）が採取し、２月２３日…

鳥羽の答志島清掃センター 基準1．1倍超のダイオキシン 三重
[伊勢新聞 ...2018年3月6日 - 【鳥羽】三重県鳥羽市は5日、答志島清掃センター（同市桃取町）で焼却した可燃ごみの排出ガスから、発がん性の高い有機塩素化合物「ダイオキシン類」が基準値の1・1倍を超えて検出されたと発表した。民間企業によ…

焼却場基準超えダイオキシン検出｜
NHK 三重県のニュース - NHKオンライン　2018年3月5日
　 鳥羽市のごみ焼却場から排出されたガスから基準の1．1倍の濃度のダイオキシンが検出されたことがわかり、市は安全が確認されるまでの間、施設の稼働… ... 基準を超える濃度のダイオキシンが検出されたのは鳥羽市の答志島にある市のごみ焼却場「答志島清掃センター」です。 市によりますと、ことし1月の定期検査で、施設の排気ガスから ... また、早くても5月上旬までは施設を稼働できないということで、市ではそれまでの間、別の施設でごみを焼却するとしています。 会見で鳥羽市の中村欣一郎 ...