光和精鉱株式会社はこれまでも焼却処理で無害化処理施設の認定を受けている
【平成22年12月10日】 【平成25年７月18日】 【平成27年３月31日】　今回は【平成29年12月5日】

低濃度PCBの無害化処理施設（焼却や洗浄施設）は、今では、大臣認定事業者は34社＋都道府県知事等の許可事業者は５社となり、次々と設置場所の追加や処理対象廃棄物や処理方法の変更などを繰り返し、全国各地に処理体制は拡大している。さまざまな処理方法の認定施設がある。

東京都内の唯一の無害化認定施設である東京臨海リサイクルパワー株式会社【平成23年６月６日】 も、今、新たに運用方法の変更を検討中という事である。（本ブログ：「中防　東京ＰＣＢ処理事業所、敷地境界の大気中ダイオキシン類　久々の高濃度（南南西の風）～その２～　＆ TRP 微量PCB処理の運用方法の変更案など」）

環境省　2018年2月15日

　廃棄物の処理及び清掃に関する法律の規定に基づき、低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物について高度な技術を用いた無害化処理を行い、又は行おうとする者は、環境大臣の認定を受けることができることとされています。

　この度、下記の者からの申請に基づき、２月15日付けで認定を行いました。

１．認定取得者

（１）住所、名称、代表者の氏名

　福岡県北九州市戸畑区大字中原字先ノ浜46番93

　光和精鉱株式会社　代表取締役　石橋　幸雄

（２）施設設置場所

　福岡県北九州市戸畑区大字中原字先ノ浜46番93

（３）施設の種類

　廃ポリ塩化ビフェニル等又はポリ塩化ビフェニル汚染物の焼却施設

（４）処理を行う廃棄物の種類

イ　廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和46年政令第300号。以下「法施行令」という。）第２条の４第５号イに規定する廃ポリ塩化ビフェニル等のうち、次に掲げるもの

(1)　電気機器又はＯＦケーブル（ポリ塩化ビフェニルを絶縁材料として使用した電気機器又はＯＦケーブルを除く。）に使用された絶縁油であって、微量のポリ塩化ビフェニルによって汚染されたもの（以下「微量ポリ塩化ビフェニル汚染絶縁油」という。）が廃棄物となったもの

(2)　ポリ塩化ビフェニルの濃度が廃ポリ塩化ビフェニル等１キログラムにつき5,000ミリグラム以下のもの（(1)に掲げるものを除く。）

ロ　法施行令第２条の４第５号ロに規定するポリ塩化ビフェニル汚染物のうち、次に掲げるもの

(1)　微量ポリ塩化ビフェニル汚染絶縁油が塗布され、染み込み、付着し、又は封入されたものが廃棄物となったもの

(2)　汚泥、紙くず、木くず又は繊維くずのうち、当該汚泥、紙くず、木くず又は繊維くずに塗布され、又は染み込んだポリ塩化ビフェニルの量が汚泥、紙くず、木くず又は繊維くず１キログラムにつき5,000ミリグラム以下のもの（(1)に掲げるものを除く。）

(3)　廃プラスチック類のうち、当該廃プラスチック類に付着し、又は封入されているポリ塩化ビフェニルの量が廃プラスチック類１キログラムにつき5,000ミリグラム以下のもの（(1)に掲げるものを除く。）

(4)　金属くず、陶磁器くず又は工作物の新築、改築若しくは除去に伴って生じたコンクリートの破片その他これに類する不要物（以下「金属くず等」という。）のうち、当該金属くず等に付着し、又は封入されているポリ塩化ビフェニルの量が金属くず等に付着し、又は封入されている物１キログラムにつき5,000ミリグラム以下のもの（(1)に掲げるものを除く。）

（５）処理の方法

　焼却（ロータリーキルン式焼却炉及び固定床炉）

（６）処理能力

イ　ロータリーキルン式焼却炉

（1）廃ポリ塩化ビフェニル等　24 kL/日

（2）廃ポリ塩化ビフェニル等及びポリ塩化ビフェニル汚染物　10 t/日

ロ　固定床炉

　ポリ塩化ビフェニル汚染物　57 t/日

２．認定年月日

　平成30年２月15日

３．認定番号

　平成30年第３号

４．その他

　低濃度ＰＣＢ廃棄物に係る無害化処理認定に関する情報については、以下のアドレスを参照してください。

　http://www.env.go.jp/recycle/poly/facilities.html

これまで認定を受けた施設など（詳細は環境省http://www.env.go.jp/recycle/poly/facilities.html）

認定施設（施設設置場所）【認定年月日】  （複数認定日がある施設はそれぞれ認定内容が異なる）
・財団法人愛媛県廃棄物処理センター（愛媛県新居浜市）焼却施設【平成22年６月11日】 【平成25年３月29日】
・光和精鉱株式会社（福岡県北九州市）焼却施設【平成22年12月10日】 【平成25年７月18日】 【平成27年３月31日】【平成30年2月15日】NEW
・株式会社クレハ環境（福島県いわき市）焼却施設 【平成23年２月24日】 【平成25年２月12日】 【平成26年12月４日】 【平成27年11月26日】
・東京臨海リサイクルパワー株式会社（東京都江東区）焼却施設 絶縁油のみ【平成23年６月６日】
・エコシステム秋田株式会社（秋田県大館市）焼却施設 絶縁油のみ【平成23年11月８日】 【平成27年1月30日】【平成28年３月30日】
・神戸環境クリエート株式会社（兵庫県神戸市）焼却施設【平成24年５月21日】 【平成26年２月21日】 【平成28年11月１日】
・株式会社富山環境整備（富山県富山市）焼却施設【平成24年6月7日】 【平成25年２月21日】 【平成26年９月17日】
・株式会社富士クリーン（香川県綾歌郡）】焼却施設 絶縁油のみ 【平成25年２月８日】 【平成27年３月２日】
・関電ジオレ株式会社（兵庫県尼崎市）焼却施設 絶縁油のみ 【平成25年７月11日】
・三光株式会社（鳥取県境港市）焼却施設【平成25年８月19日】 【平成29年2月28日】
・杉田建材株式会社（千葉県市原市）焼却施設【平成25年10月25日】 【平成27年３月31日】【平成28年３月30日】
・ＪＦＥ環境株式会社（神奈川県横浜市）焼却施設【平成25年12月24日】
・群桐エコロ株式会社（旧：株式会社エコロジスタ）（群馬県太田市）焼却施設【平成25年12月26日】 【平成28年3月1日】
・環境開発株式会社 （石川県金沢市）焼却施設【平成26年１月17日】
・オオノ開發株式会社（愛媛県東温市）焼却施設【平成26年２月27日】 【平成26年12月４日】
・ＪＸ金属苫小牧ケミカル株式会社（北海道苫小牧市）焼却施設【平成26年３月11日】 【平成27年9月10日】 
・株式会社かんでんエンジニアリング（京都府京都市、大阪府阪南市、兵庫県神戸市）洗浄施設（溶剤循環洗浄法(常温条件)） 【平成26年５月８日】
・株式会社かんでんエンジニアリング（神戸市西区、大阪府吹田市、東大阪市、福井県三方郡美浜町、京都府綴喜郡宇治田原町、神戸市兵庫区、伊丹市、神奈川県藤沢市、千葉県袖ケ浦市）洗浄施設（溶剤循環洗浄法(常温条件)） 【平成27年12月28日】 
・株式会社かんでんエンジニアリング（施設設置場所１２ヶ所：大阪、京都、奈良、福井、長野、富山、東京、茨城、山梨、兵庫）洗浄施設（溶剤循環洗浄法(常温条件)）【平成28年11月１日】
・株式会社かんでんエンジニアリング（滋賀、京都、大阪、奈良、長野、岐阜、福井、富山、兵庫の20か所） 洗浄施設（溶剤循環洗浄法(常温条件)）【平成29年10月10日】
・株式会社ＧＥ（大阪府堺市）焼却施設【平成26年９月17日】
・ユナイテッド計画株式会社（秋田県秋田市）焼却施設【平成26年11月11日】
・エコシステム小坂株式会社（秋田県鹿角郡小坂町）焼却施設【平成26年12月４日】
・中部環境ソリューション合同会社（愛知県知多郡）洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）【平成27年３月２日】
・中部環境ソリューション合同会社（愛知県名古屋市、知多郡武豊町）洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）【平成27年9月10日】【平成28年3月1日】
・中部環境ソリューション合同会社（愛知県弥富市楠１丁目）洗浄施設（加熱強制循環洗浄法） 【平成28年３月30日】
・中部環境ソリューション合同会社（静岡市、愛知県知多郡） 洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）【平成29年4月3日】
・株式会社神鋼環境ソリューション（兵庫県神戸市）洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）【平成27年３月31日】
・北電テクノサービス株式会社（富山県滑川市）洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）【平成27年6月2日】
・北電テクノサービス株式会社（富山、石川、福井の6か所） 洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）【平成29年10月10日】
・ゼロ・ジャパン株式会社（愛知県知多市）分解施設及び洗浄施設（金属ナトリウム添着セラミックス分解・洗浄法）【平成27年7月7日】
・ゼロ・ジャパン株式会社（香川県香川郡直島町）分解施設及び洗浄施設（金属ナトリウム添着セラミックス分解・洗浄法） 【平成28年８月18日】
・三池製錬株式会社（福岡県大牟田市）焼却施設 【平成27年9月10日】 
・中国電機製造株式会社（岡山県倉敷市）洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）【平成27年9月10日】
・日本シーガテック株式会社（京都府福知山市） 金属Na脱塩素法PCB分解・洗浄施設 【平成27年12月28日】 
・赤城鉱油株式会社（群馬県みどり市大間々町大間々）焼却施設 【平成28年3月1日】 
・株式会社太洋サービス（静岡県浜松市西区）焼却施設【平成28年３月30日】
・東芝環境ソリューション株式会社（神奈川県川崎市川崎区浮島町）分解・洗浄施設（化学的脱塩素化分解・洗浄法（CDP洗浄法）） 【平成28年３月30日】
・東芝環境ソリューション株式会社（東京都青梅市）分解・洗浄施設（化学的脱塩素化分解・洗浄法（CDP洗浄法）） 【平成28年11月１日】
・東芝環境ソリューション株式会社（千葉県市原市、静岡県富士市、神奈川県川崎市） 分解・洗浄（化学的脱塩素化分解・洗浄法（CDP洗浄法））【2017年7月10日】
・株式会社電力テクノシステムズ（宮城、茨城、神奈川、沖縄）洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）【平成29年2月13日】
・北海道電力株式会社（苫小牧市字弁天504番６） 洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）【平成29年3月31日】
・九電産業株式会社（福岡市、大分市、北九州市） 洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）【平成29年7月11日】
・エコシステム千葉株式会社（袖ケ浦市長浦拓）焼却施設【平成30年1月18日】NEW
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申請中事業者（施設設置場所）
・東京鐵鋼株式会社（青森県八戸市）焼却施設【平成29年10月13日】
・東芝環境ソリューション株式会社（伊勢原市、富士市、川崎市） 分解・洗浄（化学的脱塩素化分解・洗浄法（CDP洗浄法））【平成29年11月14日】
・株式会社電力テクノシステムズ（香川県坂出市、愛媛県西条市、福島県いわき市、沖縄県浦添市他２、仙台市、茨城県東海村）洗浄施設【平成29年11月28日】
・株式会社富山環境整備（富山市婦中町吉谷字殿山）焼却施設【平成29年11月28日】
・ゼロ・ジャパン株式会社（兵庫県加古川市）分解・洗浄施設【平成29年12月5日】
・オオノ開發株式会社（愛媛県東温市河之内字）焼却施設【平成30年1月5日】NEW
・株式会社かんでんエンジニアリング（北海道、福島、千葉、新潟、長野、岐阜、福井、滋賀、京都、大阪、奈良の29か所）洗浄施設【平成30年1月5日】NEW
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廃棄物処理法に基づき、  許可を受けた施設が増えている！！
微量ＰＣＢ汚染廃電気機器等の処分業に係る都道府県知事等の許可を受けた施設
・エコシステム山陽株式会社（岡山県久米郡美咲町） 焼却施設 （台車式連続炉方式）
・水島エコワークス株式会社（岡山県倉敷市） 焼却施設 （ガス化改質方式）
・東京パワーテクノロジー株式会社（神奈川県川崎市） 洗浄（精密再生洗浄法）
・三重中央開発株式会社（三重県伊賀市） 溶融焼却（ジオメルト法）
・日本海環境サービス株式会社（富山県富山市） 分解
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産業廃棄物処理事業振興財団「低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定施設等」から

あっという間に全国各地に、、、
低濃度ＰＣＢ廃棄物の無害化処理認定施設（2018年2月15日現在）
焼却方式24事業者、洗浄方式／分解・洗浄方式11事業者、都道府県知事等の許可5事業者
処理施設の設置場所は、数え切れない、、さらに拡大するだろう、、、

しかし、これで国内のPCB廃棄物の全てが処理されるかは未知数
処理すべき総量に対して、処理施設、処理能力が間に合っているのかもわからないが、、

東京都内の唯一の無害化認定施設である東京臨海リサイクルパワー株式会社【平成23年６月６日】 も、
今、運用方法の変更を検討中という事である。（本ブログ：TRP 微量PCB処理の運用方法の変更案など」）

産業廃棄物処理事業振興財団のホームページに、
低濃度ＰＣＢ廃棄物の無害化処理認定施設の一覧図がでていた。
とてもわかりやすい～

PCB特別措置法施行後の平成14年7月に本来PCBに使用していないとする電気機器等の中に基準値を超える微量のPCBに汚染された絶縁油を含むものが多数存在することが明らかになりました。これらは絶縁油が非意図的にPCBに汚染されたものであることから、「微量PCB汚染廃電気機器等」として区分され、またその存在量が膨大なことから、性能等を踏まえた既存の産業廃棄物処理施設等を活用するなどの新たな処理体制の構築を図ることが求められていました。
これらの処理体制の構築に向け、経済産業省と環境省により平成15年12月に設置された「低濃度PCB汚染物対策検討委員会」における検討を踏まえ、環境省では、平成19年2月に中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会に有識者で構成する「微量PCB混入廃重電機器の処理に関する専門委員会」を設置して、処分方法、収集運搬方法及び測定方法等の検討を行い、その結果は平成21年3月に「微量PCB混入廃重電機器等の処理方策について」とする提言に取りまとめられました。
この提言を受け、環境省では平成21年11月に廃棄物処理法施行規則の一部を改正する省令等の公布を行いました。処理の方法としては、従来の都道府県知事及び政令市の長による許可に加えて、環境大臣が個別に直接認定を行う無害化処理認定制度が適用されることになりました。
当財団では、環境省に協力し、平成18年3月から施設の産業廃棄物焼却施設において微量PCB汚染廃電気機器等の焼却実証試験を行ってきました。その後、比較的低濃度のPCBを含む廃活性炭や防護服などの汚染物も処理対象にして、平成26年度末までに全国14か所の施設で合計35回実施しています 。
また、無害化処理認定においては、認定を希望する事業者に対して、実証試験結果や生活環境影響予測の進め方に関する指導・助言を行うとともに、申請された書類の内容を確認、無害化処理認定に係る技術評価委員会の開催・運営などを通じて環境省による審査に協力しています。平成28年10月末現在、無害化処理認定を受けた者は全国で30事業者となっています。（環境省ホームページ）

低濃度PCB汚染物対策検討委員会
微量PCB混入廃重電機器の処理に関する専門委員会  （環境省ホームページ)
焼却実証試験の実施状況
焼却実証試験の実施施設
環境大臣による無害化処理認定フロー
低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定施設一覧
低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定施設等

これまで認定を受けた施設など（詳細は環境省http://www.env.go.jp/recycle/poly/facilities.html）

認定施設（施設設置場所）【認定年月日】  （複数認定日がある施設はそれぞれ認定内容が異なる）
・財団法人愛媛県廃棄物処理センター（愛媛県新居浜市）焼却施設【平成22年６月11日】 【平成25年３月29日】
・光和精鉱株式会社（福岡県北九州市）焼却施設【平成22年12月10日】 【平成25年７月18日】 【平成27年３月31日】【平成30年2月15日】NEW
・株式会社クレハ環境（福島県いわき市）焼却施設 【平成23年２月24日】 【平成25年２月12日】 【平成26年12月４日】 【平成27年11月26日】
・東京臨海リサイクルパワー株式会社（東京都江東区）焼却施設 絶縁油のみ【平成23年６月６日】
・エコシステム秋田株式会社（秋田県大館市）焼却施設 絶縁油のみ【平成23年11月８日】 【平成27年1月30日】【平成28年３月30日】
・神戸環境クリエート株式会社（兵庫県神戸市）焼却施設【平成24年５月21日】 【平成26年２月21日】 【平成28年11月１日】
・株式会社富山環境整備（富山県富山市）焼却施設【平成24年6月7日】 【平成25年２月21日】 【平成26年９月17日】
・株式会社富士クリーン（香川県綾歌郡）】焼却施設 絶縁油のみ 【平成25年２月８日】 【平成27年３月２日】
・関電ジオレ株式会社（兵庫県尼崎市）焼却施設 絶縁油のみ 【平成25年７月11日】
・三光株式会社（鳥取県境港市）焼却施設【平成25年８月19日】 【平成29年2月28日】
・杉田建材株式会社（千葉県市原市）焼却施設【平成25年10月25日】 【平成27年３月31日】【平成28年３月30日】
・ＪＦＥ環境株式会社（神奈川県横浜市）焼却施設【平成25年12月24日】
・群桐エコロ株式会社（旧：株式会社エコロジスタ）（群馬県太田市）焼却施設【平成25年12月26日】 【平成28年3月1日】
・環境開発株式会社 （石川県金沢市）焼却施設【平成26年１月17日】
・オオノ開發株式会社（愛媛県東温市）焼却施設【平成26年２月27日】 【平成26年12月４日】
・ＪＸ金属苫小牧ケミカル株式会社（北海道苫小牧市）焼却施設【平成26年３月11日】 【平成27年9月10日】 
・株式会社かんでんエンジニアリング（京都府京都市、大阪府阪南市、兵庫県神戸市）洗浄施設（溶剤循環洗浄法(常温条件)） 【平成26年５月８日】
・株式会社かんでんエンジニアリング（神戸市西区、大阪府吹田市、東大阪市、福井県三方郡美浜町、京都府綴喜郡宇治田原町、神戸市兵庫区、伊丹市、神奈川県藤沢市、千葉県袖ケ浦市）洗浄施設（溶剤循環洗浄法(常温条件)） 【平成27年12月28日】 
・株式会社かんでんエンジニアリング（施設設置場所１２ヶ所：大阪、京都、奈良、福井、長野、富山、東京、茨城、山梨、兵庫）洗浄施設（溶剤循環洗浄法(常温条件)）【平成28年11月１日】
・株式会社かんでんエンジニアリング（滋賀、京都、大阪、奈良、長野、岐阜、福井、富山、兵庫の20か所） 洗浄施設（溶剤循環洗浄法(常温条件)）【平成29年10月10日】
・株式会社ＧＥ（大阪府堺市）焼却施設【平成26年９月17日】
・ユナイテッド計画株式会社（秋田県秋田市）焼却施設【平成26年11月11日】
・エコシステム小坂株式会社（秋田県鹿角郡小坂町）焼却施設【平成26年12月４日】
・中部環境ソリューション合同会社（愛知県知多郡）洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）【平成27年３月２日】
・中部環境ソリューション合同会社（愛知県名古屋市、知多郡武豊町）洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）【平成27年9月10日】【平成28年3月1日】
・中部環境ソリューション合同会社（愛知県弥富市楠１丁目）洗浄施設（加熱強制循環洗浄法） 【平成28年３月30日】
・中部環境ソリューション合同会社（静岡市、愛知県知多郡） 洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）【平成29年4月3日】
・株式会社神鋼環境ソリューション（兵庫県神戸市）洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）【平成27年３月31日】
・北電テクノサービス株式会社（富山県滑川市）洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）【平成27年6月2日】
・北電テクノサービス株式会社（富山、石川、福井の6か所） 洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）【平成29年10月10日】
・ゼロ・ジャパン株式会社（愛知県知多市）分解施設及び洗浄施設（金属ナトリウム添着セラミックス分解・洗浄法）【平成27年7月7日】
・ゼロ・ジャパン株式会社（香川県香川郡直島町）分解施設及び洗浄施設（金属ナトリウム添着セラミックス分解・洗浄法） 【平成28年８月18日】
・三池製錬株式会社（福岡県大牟田市）焼却施設 【平成27年9月10日】 
・中国電機製造株式会社（岡山県倉敷市）洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）【平成27年9月10日】
・日本シーガテック株式会社（京都府福知山市） 金属Na脱塩素法PCB分解・洗浄施設 【平成27年12月28日】 
・赤城鉱油株式会社（群馬県みどり市大間々町大間々）焼却施設 【平成28年3月1日】 
・株式会社太洋サービス（静岡県浜松市西区）焼却施設【平成28年３月30日】
・東芝環境ソリューション株式会社（神奈川県川崎市川崎区浮島町）分解・洗浄施設（化学的脱塩素化分解・洗浄法（CDP洗浄法）） 【平成28年３月30日】
・東芝環境ソリューション株式会社（東京都青梅市）分解・洗浄施設（化学的脱塩素化分解・洗浄法（CDP洗浄法）） 【平成28年11月１日】
・東芝環境ソリューション株式会社（千葉県市原市、静岡県富士市、神奈川県川崎市） 分解・洗浄（化学的脱塩素化分解・洗浄法（CDP洗浄法））【2017年7月10日】
・株式会社電力テクノシステムズ（宮城、茨城、神奈川、沖縄）洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）【平成29年2月13日】
・北海道電力株式会社（苫小牧市字弁天504番６） 洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）【平成29年3月31日】
・九電産業株式会社（福岡市、大分市、北九州市） 洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）【平成29年7月11日】
・東京鐵鋼株式会社（青森県八戸市）焼却施設 【平成30年１月11日】NEW
・エコシステム千葉株式会社（袖ケ浦市長浦拓）焼却施設【平成30年1月18日】NEW
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申請中事業者（施設設置場所）
・東芝環境ソリューション株式会社（伊勢原市、富士市、川崎市） 分解・洗浄（化学的脱塩素化分解・洗浄法（CDP洗浄法））【平成29年11月14日】
・株式会社電力テクノシステムズ（香川県坂出市、愛媛県西条市、福島県いわき市、沖縄県浦添市他２、仙台市、茨城県東海村）洗浄施設【平成29年11月28日】
・株式会社富山環境整備（富山市婦中町吉谷字殿山）焼却施設【平成29年11月28日】
・ゼロ・ジャパン株式会社（兵庫県加古川市）分解・洗浄施設【平成29年12月5日】
・オオノ開發株式会社（愛媛県東温市河之内字）焼却施設【平成30年1月5日】NEW
・株式会社かんでんエンジニアリング（北海道、福島、千葉、新潟、長野、岐阜、福井、滋賀、京都、大阪、奈良の29か所）洗浄施設【平成30年1月5日】NEW
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廃棄物処理法に基づき、  許可を受けた施設が増えている！！
微量ＰＣＢ汚染廃電気機器等の処分業に係る都道府県知事等の許可を受けた施設
・エコシステム山陽株式会社（岡山県久米郡美咲町） 焼却施設 （台車式連続炉方式）
・水島エコワークス株式会社（岡山県倉敷市） 焼却施設 （ガス化改質方式）
・東京パワーテクノロジー株式会社（神奈川県川崎市） 洗浄（精密再生洗浄法）
・三重中央開発株式会社（三重県伊賀市） 溶融焼却（ジオメルト法）
・日本海環境サービス株式会社（富山県富山市） 分解
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高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理は～

JESCOでは、平成16年12月から操業を開始している北九州事業をはじめ、全国5ヵ所においてPCB廃棄物の処理施設を設置し、処理を推進しています。
平成26年6月には、PCB廃棄物の処理完遂に向けて、国の定めるPCB廃棄物処理基本計画が変更され、JESCOのPCB廃棄物処理事業基本計画もこれに従った変更を行いました。
変更の主な内容として、トランス類・コンデンサ類の一部については、従来の処理対象区域を越えて各事業所の処理能力を相互に活用して処理を行う体制としました。
安定器等・汚染物については、北九州事業所及び北海道事業所の2ヶ所の施設を活用し、全国の処理を行う体制としました。
また、保管されている方々がJESCOに処理委託を行う期限として計画的処理完了期限を設けるとともに、事業終了のための準備を行うための期間等を勘案して事業終了準備期間を設けました。
平成28年8月に施行されたPCB廃棄物特別措置法の改正により、PCB廃棄物を保管されている方々及びPCB使用製品を所有されている方々は、原則、計画的処理完了期限の一年前までにJESCOと処理委託契約を締結することが必要となりました。

処理方式は、環境工学、機械工学、化学、産業医学などの広い分野の我が国最高水準の知識と経験を有する学識経験者で構成される委員会における処理の安全性・確実性の観点からの技術的検討・指導等に基づき選定しています。

武雄市「プラスチック分別の廃止について」から

佐賀新聞は「武雄市、プラスチックごみの分別廃止」で、武雄市は４月から、プラスチックごみの分別を廃止すると報じている。

これまで容器包装プラスチックを分別収集・資源化していた自治体が、ガス化溶融炉や焼却炉を新設後に分別収集を廃止して、焼却炉での熱回収に転じた例はあるが、佐賀市も4月からプラスチックは可燃ごみとして焼却するとなった。

これは、プラスチック容器包装リサイクルの功罪というか、ガス化溶融炉（特にシャフト炉式ガス化溶融炉）の功罪というか、、

武雄市は廃止の理由として
「さが西部クリーンセンターにおいては、ごみ処理場の新設に伴い「溶融炉」という高温で処理できる方式となり、もえるごみの溶融時に発生する発熱を利用した電力の発電が可能となりました。」としているが、、、プラスチックをシャフト炉式ガス化溶融炉のコークス燃料の代替として補うという事でもあろう、、　
また、「リサイクル状況についても、4分の3が燃料リサイクルとしてエネルギーへ転換されている現状があります。」には、、、環境省や容リ協会はどう反論できるのやら、、、ケミカルリサイクルも材料リサイクルも、なんというか、、、武雄市は理由として掲げていないが、自治体の分別収集・選別・保管の費用が多大にかかるという事も大きな要因だろう。

佐賀新聞によると、「さが西部クリーンセンターでは４市５町がごみを共同処理している。このうち、武雄市を含めて３市３町がプラごみを分別している。」ということで、そのほかの市町も武雄市に追随するのか、、

佐賀県西部広域環境組合（伊万里市　武雄市　鹿島市　嬉野市有田町　大町町　江北町　白石町　太良町）
「西部クリーンセンター」は新日鉄のシャフト炉式ガス化溶融炉である

日本の環境政策、廃棄物政策、
発生抑制や元を絶つ論理よりも、でたものをどう処理するかの後始末行政、
大量に生産、大量消費、大量廃棄＝大量リサイクルはいまもあまり変化なし、
国土の狭い日本、最終処分場の延命化のためには、ごみ焼却至上主義は今も健在、
容器包装リサイクル法も、やはりまだまだ問題多し、、、

この度、さが西部クリーンセンターにおいては、ごみ処理場の新設に伴い「溶融炉」という高温で処理できる方式となり、もえるごみの溶融時に発生する発熱を利用した電力の発電が可能となりました。これを、「サーマルリサイクル」と言います。

そこで平成30年4月1日より、プラスチック分別を廃止し、サーマルリサイクルを行います。

市民の皆さまにおかれましては、平成30年4月1日よりすべてのプラスチック類について、もえるゴミとして排出をお願いいたします。

サーマルリサイクルへの転換について、ご理解とご協力をお願いいたします。

分別収集を行っていたプラスチックのリサイクル状況についても、4分の3が燃料リサイクルとしてエネルギーへ転換されている現状があります。

さが西部クリーンセンターでは、プラスチックを溶融することで、エネルギー（電力）を作ることが可能です。

プラスチックで出来た製品やプラマークがあるものについては、すべてもえるごみ袋で出してください。

ご家庭で残ったプラスチック袋については、ペットボトル袋として代用しご利用いただくことができます。

9月に一般入札/着工は20年度/立川市の新清掃工場DBO
日刊建設通信新聞　2018年2月16日
　東京都立川市は、新清掃工場の整備・運営を行う事業者を、早ければ９月に一般競争入札で公告する。２０１９年６月に選定したい考えだ。同年度に設計に取りかかり、２０年度に着工、２２年度末の完成を目指す。公設民営方式（ＤＢＯ）で計画する同事業の概算費は、２００億円を超す見通し。事業者選定審議会の開催費など、１８年度予算案に３１４８万円を盛り込んだ。　同市は、新清掃工場整備基本計画を踏まえ、事業者選定の方向性を示す実施方針を６月めどに策定する。建設予定地である立川基地跡地昭島地区土地区画整理事業の同市行政区内約１.３haの取得手続きや都市計画変更の手続きを進める。事業者選定等支援業務委託は日建技術コンサルタントが担当している。
　このほか、建設候補地周辺自治会で構成する、立川基地跡地利用施設検討委員会と協議するほか、地域住民向け説明会を開き、生活環境影響評価の結果を公表する。
　新清掃工場の施設規模は、処理能力が日量約１３０ｔ（６５×２炉、ストーカ式焼却）。煙突高さ５９ｍ。余熱は、ごみ処理に必要なエネルギーへの活用や発電、防災拠点として周辺の公共施設へのエネルギー供給などを検討する。基本計画策定業務は、八千代エンジニヤリングが担当した。

環境省　2018年2月16日

　廃棄物の処理及び清掃に関する法律の規定に基づき、低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物について高度な技術を用いた無害化処理を行い、または行おうとする者は、環境大臣の認定を受けることができることとされています。

　この度、下記の者からの申請に基づき、２月16日付けで認定を行いました。

１．認定取得者

（１）住所、名称、代表者の氏名

　川崎市麻生区万福寺一丁目１番１号

　株式会社電力テクノシステムズ　代表取締役　三巻　利夫

（２）施設設置場所

　香川県坂出市番の州町２番及び12番10

　愛媛県西条市喜多川字八丁853番１

　福島県いわき市佐糠町大島20番

　沖縄県浦添市牧港五丁目1074番３

　沖縄県島尻郡与那原町字与那原猫瀬原2781番

　沖縄県島尻郡八重瀬町字友寄前橋原684番１

　宮城県仙台市宮城野区港五丁目80番16

　宮城県仙台市泉区松森字鹿島60番

　茨城県那珂郡東海村大字白方字白根１番１

（３）施設の種類

　ポリ塩化ビフェニル汚染物の洗浄施設

（４）処理を行う廃棄物の種類

　廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和46年政令第300号）第２条の４第５号ロに規定するポリ塩化ビフェニル汚染物のうち、電気機器又はOFケーブル（ポリ塩化ビフェニルを絶縁材料として使用した電気機器又はOFケーブルを除く）に使用された絶縁油であって、微量のポリ塩化ビフェニルによって汚染されたものが塗布され、染み込み、付着し、または封入されたものが廃棄物となったもの

（５）処理の方法

　洗浄（加熱強制循環洗浄法）

（６）処理能力

　洗浄施設１基につき、変圧器類（抜油済みであって、（４）に掲げるものに限る）を　最大３台／２日

２．認定年月日

　平成30年２月16日

３．認定番号

　平成30年第４号

４．その他

　低濃度ＰＣＢ廃棄物に係る無害化処理認定に関する情報については、以下のアドレスを参照してください。

　http://www.env.go.jp/recycle/poly/facilities.html

環境省　2018年2月16日

　廃棄物の処理及び清掃に関する法律の規定に基づき、低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物について高度な技術を用いた無害化処理を行い、又は行おうとする者は、環境大臣の認定を受けることができることとされています。

　この度、下記の者からの申請に基づき、２月16日付けで認定を行いました。

１．認定取得者

（１）住所、名称、代表者の氏名

　神奈川県横浜市鶴見区寛政町20番１号

　東芝環境ソリューション株式会社　代表取締役　増山　宏

（２）施設設置場所

　神奈川県伊勢原市日向字上藤野1228番２

　静岡県富士市横割四丁目135番７

　神奈川県川崎市川崎区浮島町96番

（３）施設の種類

　廃ポリ塩化ビフェニル等の分解施設

　ポリ塩化ビフェニル汚染物の洗浄施設

（４）処理を行う廃棄物の種類

イ　廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和46年政令第300号。以下「法施行令」という。）第２条の４第５号イに規定する廃ポリ塩化ビフェニル等のうち、電気機器又はＯＦケーブル（ポリ塩化ビフェニルを絶縁材料として使用した電気機器又はＯＦケーブルを除く。）に使用された絶縁油であって、微量のポリ塩化ビフェニルによって汚染されたもの（以下「微量ポリ塩化　　ビフェニル汚染絶縁油」という。）が廃棄物となったもの

ロ　法施行令第２条の４第５号ロに規定するポリ塩化ビフェニル汚染物のうち、微量ポリ塩化ビフェニル汚染絶縁油が塗布され、染み込み、付着し、又は封入されたものが廃棄物となったもの

（５）処理の方法

　分解・洗浄（化学的脱塩素化分解・洗浄法（CDP洗浄法））

（６）処理能力

　分解・洗浄施設１基につき、変圧器（（４）に掲げるものに限る。）を最大１台／３日

２．認定年月日

　平成30年２月16日

３．認定番号

　平成30年第５号

４．その他

　低濃度ＰＣＢ廃棄物に係る無害化処理認定に関する情報については、以下のアドレスを参照してください。

　http://www.env.go.jp/recycle/poly/facilities.html

当社所掌範囲　完成予想CG
JFEエンジニアリング「タイで産業廃棄物発電プラントを受注」から

ＪＦＥエンジニアリング、廃棄物発電プラントを受注＝タイ南東部工業団地
時事通信　2018年2月16日
　ＪＦＥエンジニアリングは１６日、丸紅を通して、タイ南東部のへマラートチョンブリ工業団地（チョンブリ県）向けに廃棄物発電プラント（発電容量８６３０キロワット）を受注したと発表した。受注額は非公表。２０１９年１２月末までに納入する。（2018/02/16-12:30）

2018年2月16日
JFEエンジニアリング株式会社

　JFEエンジニアリング株式会社（社長：大下元、本社：東京都千代田区）は、このたび丸紅株式会社（社長：國分文也、本社：東京都中央区、以下「丸紅」）から、廃棄物発電プラント（発電容量 8,630kW）を受注しました。このプラントは、タイ国南東部のへマラートチョンブリ工業団地内に建設され、産業廃棄物を受け入れる計画です。

　今回受注したプロジェクトは、スエズ エンバイロメント社(仏)、WHA ユーティリティーズ アンド パワー社(泰)及びグロウエナジー社(泰)の合弁会社であるチョンブリ クリーン エナジー社が計画するものです。タイ国で発電プラントの建設実績を豊富に有する丸紅が元請となり、当社は主要機器の設計・調達および据付・試運転時のスーパーバイザー派遣を行います。

　本件は、全世界で水処理・廃棄物発電事業を行う業界最大手スエズ エンバイロメント社が東南アジアで初めて実施する産業廃棄物発電事業で、排ガス規制値について欧州と同等レベルの厳しい基準が求められています。当社は、廃棄物の安定燃焼を実現する「ハイパー火格子」に加え、排ガス中のダイオキシン類や一酸化炭素を低濃度に抑制する「２回流ガス流れ」などの燃焼技術を保有しています。こうした技術の豊富な実績が高く評価され、今回の受注に至りました。

　タイ国は、廃棄物の不法投棄の取締りを強化するとともに、固定価格買取制度（FIT）による再生可能エネルギーの導入を促進しています。同国をはじめとする東南アジア諸国では、一層廃棄物発電プラントの需要が高まることが予想されています。これからも当社は、世界各地のニーズに合わせ様々な環境プラント技術を提供し、循環型社会の形成及び環境保全へ貢献してまいります。


■受注概要

火災で煙が上がる「森之宮工場」＝大阪市城東区で２０１８年２月１６日午後２時２８分、本社ヘリから幾島健太郎撮影
毎日新聞「大阪ごみ焼却工場火災 黒煙上げながら炎上　解体作業中」から

大阪ごみ焼却工場火災 黒煙上げながら炎上　解体作業中
毎日新聞　2018年2月16日
　１６日午後２時ごろ、大阪市城東区森之宮１の閉鎖されている市のごみ焼却施設「森之宮工場」で、「煙が出ている」と通行人の男性から１１９番があった。黒煙を上げながら燃えているが、市消防局によると、けが人はいないとみられる。
　市環境局によると、２０１３年３月に閉鎖し、昨年１１月から解体作業中だった。この日は作業員が屋外で鉄製のダクトをガスバーナーで溶断しており、火花が燃え移った可能性があるという。【伊藤遥】

　二酸化炭素削減目標達成のため、地域資源を活用した再生可能エネルギー導入拡大への期待が高まる中、家畜ふん尿や食品残さ等から得られるメタンを活用したバイオマス発電が展開されているものの、メタン発酵において生じる消化液を液肥として牧草地等に散布することによる地下水への影響が懸念されており、顕在化している例もあります。本事業では、低炭素社会と循環型社会を同時達成する処理モデルの構築を目的として、以下の３つの要素を連携させ、二酸化炭素削減と消化液の処理を両立させたモデルの実証を行います。

1.家畜ふん尿等のメタン発酵において生じる消化液の処理の課題解決

2.下水処理場における処理能力の有効活用

3.バイオガス発電によって得られるエネルギーの有効活用

　具体的には、管内の家畜排せつ物を原料としたバイオマスプラントにおいて生じた消化液を下水処理場に運搬・処理することとし、バイオマスプラントによって発電された電力についてはバイオマスプラント内で利用するほか、電力会社の送配電の活用により下水処理場に供給し、消化液の処理に必要なエネルギーとして利用することで温室効果ガス削減を目指すものです。本事業の実施体制は以下の通りです。

・代表事業者　富士開拓農業協同組合

・共同事業者　富士宮市、富士設計株式会社、JNCエンジニアリング株式会社

【日　時】　平成30年2月17日（土）10：00～12：30

【場　所】　富士山朝霧バイオマスプラント（静岡県富士宮市根原115-1）

【主　催】　富士開拓農業協同組合

【出席者】　本事業の参加企業のほか、森下哲地球環境局長、須藤秀忠富士宮市長等が出席予定です。

富士開拓農業協同組合　

担当　川島　（電話　0544-54-2770）

葛西水再生センター（江戸川区臨海町）は、セシウム合計639Bq/kg（前回は748Bq/kg）
葛西も、上がったり下がったり、、、
多摩地域では、セシウム134の不検出も増えてきた、
南多摩水再生センター（稲城市大丸）は、今回も、セシウム134及びセシウム137いずれも不検出となった。
しかし、ヨウ素131は時々検出で、今回は16Bq/Kg、、

例年、春先からセシウム濃度が上昇傾向となるので、、、今後もまだまだ、、
事故直後からみれば、ずいぶん下がったが、、、、このさきまたどうなるか～

急上昇、急降下から、再び上昇傾向、やっと下がって、、当分は、上がったり下がったり、,また上がったりと、、、、、
福 島第一原発の事故から6年が過ぎ、、セシウム濃度も,当時に比べればかなり下がったものの、まだまだ当分は上がり下がりもあるだろう、全ての施設で、セシ ウムが100Bq/kg以下、そして検出下限値以下になるのはどれくらいの年月を要するか考えると気が遠くなる。2017年からグラフを別立てして、もう しばらくセシウム濃度の変化をみることにする。


東京都下水道局

【2017年4月～】

　東京都下水道局で汚泥処理を行っている各水再生センター、スラッジプラントの汚泥焼却灰及び混練灰に含まれる放射能量並びに各施設の敷地境界（東西南北）・敷地中央の空間放射線量の測定結果をお知らせします。
１　放射能量測定結果
　　　試料採取日 12月12日～12月26日
（１）汚泥焼却灰

【23区】

【多摩地域】

☆セシウムは上がったり下がったりの繰り返し、、、
多摩地域では、セシウム134の不検出もではじめた～
と はいえ、検出下限値にかなりのばらつきがあるので、,,不検出といえども、他地域の検出下限値よりも小さな値もあり、数字をどうとらえればいいのかも難し い。どちらにしても、かなり小さな数字とはいえ、不検出の場合は、下限値以下の場合はかぎりなくゼロの可能性もあるし、、、検出ということはやはり確実に 検出されたという結果でもある。

それにしても、下水道終末処理施設とはよく言ったもので、,,
さまざまなものが水に流されて集まってくるところ、、、

放射性ヨウ素が気になって過去の検査結果も洗い出してみた。（ヨウ素-131(131I)　半減期　8.04日）
下 水道局の場合、福島原発事故後の2011年5月の測定時は、脱水汚泥の放射能測定もあったが、、、脱水汚泥のヨウ素は当初は常に2桁検出、ときには3桁の 検出が続いていたが、,,不検出が多くなって、2011年12月末で脱水汚泥の測定はなくなった。それ以降は、汚泥焼却灰の測定結果のみとなった。

下水汚泥焼却灰でも、原発事故由来とも思えないヨウ素の検出がときとしてある。
そして、検出される地域は、一定のパターンがあるように見受けられる。清掃工場の焼却灰のヨウ素検出もそうであったが…
そこからなにが読み取れるのか？　

2011年、2012年は、全ての施設でヨウ素不検出も多かったが、、、
全ての施設で不検出の場合の測定日は除いて、１施設でも検出があった場合のみ抽出した。
とりあえずグラフにしてみた～　

【放射性ヨウ素】

試料採取日 1月25日～2月6日

単位：Bq/kg

単位：Bq/kg

 
２　空間放射線量の測定結果
　　　　測定日　2月11日～2月13日
詳細は～

３　排ガス中の放射能量測定結果
　　　　　試料採取日　11月1日～21日

４　放流水の放射能量測定結果
　　　　　試料採取日　11月13日～14日
排ガス、放流水、すべて不検出

詳細は～

東京都下水道局

下水処理における放射能濃度等測定結果

【2011年5月～2013年3月】
【2013年4月～2015年3月】
【2015年4月～2017年3月】

【23区】

【多摩地域】

参考【グラフ縦軸を「対数」（Log）表示】
事故直後の数字があまりに大きいので、下降傾向にあると、ついつい安堵してしまうが、それでもまだまだこういう状態が続くのだろう。100Bq/Kg以下にはほど遠い～
セシウム-134の半減期 2.06年、 セシウム-137の半減期 30.1年、









関連(本ブログ)
福島原発事故直後、2011年3月下旬、4月の測定結果は～↓↓
■ 23区　下水処理施設の汚泥焼却灰 2011年３月下旬 １７万ベクレル/Kgの高濃度放射性物質（2011年05月13日）

■ 東京都 廃棄物埋立処分場での放射線量率（γ線）等測定結果推移（2011年5月～2016年12月）　2016年12月28日

● 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法

厚生労働省

● 「放射性物質が検出された浄水発生土の園芸用土又はグラウンド土への有効利用に関する考え方」

● 放射性物質が検出された浄水発生土の当面の取扱いに関する考え方について

環境省　指定廃棄物として一時保管

● 8,000Bq/kgを超え100,000Bq/kg以下の焼却灰等の処分方法に関する方針

国土交通省 　上下水処理等副次産物は一定の基準を満たした処分場であればセシウム10万Bq/Kgまでは埋立可

● 「放射性物質が検出された上下水処理等副次産物の当面の取扱いに関する考え方」について

東京都

● 浄水場発生土の有効利用

平成25年3月13日に厚生労働省より「放射性物質が検出された浄水発生土の園芸用土又はグラウンド土への有効利用に関する考え方」が通知され、有効利用を再開しました。

この通知により有効利用が可能となる基準値については、以下のとおりです。

2018年2月16日

ページ番号：426915

　大阪市水道局では、外部通報があった22件の水道工事につきまして、平成29年11月10日の報道発表以降、引き続き調査を進めてまいりましたが、このたび、その後の調査経過と再発防止策を報告書として取りまとめましたので、お知らせします。
　当局といたしましては、引き続き調査に全力を尽くすとともに、その結果を踏まえて厳正に対処してまいります。
　お客さま及び関係各位に多大なご心配とご迷惑をおかけし、深くお詫び申し上げます。

　当局では、外部通報があった22件の水道工事のうち、掘削調査等を行った工事現場（工事名称：沢之町2丁目外150ミリその他配水管布設工事）において、当局の仕様書どおりに材料が使用されていないこと、水道管の配管形態が当局の承諾を得ることなく変更して布設されていたこと、土中にアスファルト殻が放置されていたことが判明しました。
　また、この事実確認を進めていく中で、すべての工事において、受注者から当局に提出されていた「材料メーカーa社の納品伝票（写し）」が偽造されていることが判明し、これらは、同一の下請負業者（K社）が材料メーカーからの「納品伝票（写し）」を偽造し、受注者は下請負業者（K社）から提出された「納品伝票（写し）」を当局にそのまま提出していたことが確認されました。
　このことを踏まえ、残る21件の工事についても受注者等へのヒアリングにより事実確認を進めてきた結果、当該工事のすべてにおいて、当局の仕様書どおりに材料が使用されていない事実が判明しました。
　また、配管形態の無許可変更やアスファルト殻等の放置についても、残る21件の工事で同様の不適正な施工が行われていないか、工事記録写真の再確認や掘削調査により確認を進めてまいります。

　22件の工事に関わって「納品伝票（写し）」の偽造を行っていた業者（K社）が、平成24年度以降に完成した配水管工事のうち受注者又は下請負業者として関わった工事19件について調査を実施した結果、すべての工事で同様の偽造が判明するとともに、そのうち「材料メーカーa社の納品伝票（写し）」が提出されていた17件について、当局の仕様書どおりに材料が使用されていない事実が判明しました。なお、「材料メーカーb社の納品伝票（写し）」が提出されていた2件については現在、調査中です。
　さらに、偽造された伝票に記載された購入先（材料メーカーa社およびb社）から材料を購入している工事33件にも対象を拡大して調査を実施したところ、現時点で「材料メーカーa社」から材料を購入したとされる6件の工事で同様の偽造が判明するとともに、その全件について、当局の仕様書どおりに材料が使用されていない事実が判明しました。なお、「材料メーカーb社」から材料を購入したとされる27件については現在、調査中です。
　これらの不適正な施工内容や提出書類の虚偽記載について、厳正に対処してまいります。
　なお、残る全ての配水管工事578件においても、同様の偽造が行われていないかについて、引き続き、調査を進めてまいります。

【表　調査全体の枠組み】

　不適正な施工が判明した工事において、当局の仕様書どおりに材料が使用されていない事実が判明したため、水道水質と道路の路面への影響の有無について確認しました。

　布設された水道管自体に何ら問題はないため水道水質に影響を与える心配はなく、水道水は安心してご使用いただけます。
　また、当局では、遠隔監視装置により日々の水質・水量・水圧を連続監視しておりますが、これまで、今回の不適正な施工に起因するとみられる異常は確認されておりません。

　これまでに書類の偽造が判明、又は疑義が生じている74件の工事について、道路の路面の状況を現地にて目視点検を行い、異常がないことを確認しております。
　今後とも引き続き、実際に埋戻土等として使用された材料、配管形態の無許可変更やアスファルト殻等の放置に関する調査と並行して目視点検を実施してまいります。

　業者（K社）が受注者又は下請負業者として関わった工事ならびに材料メーカーa社から材料を購入したとされる工事の合計47件の工事の監督職員として従事した66人を対象に、監督職員による不正への関与の有無についてヒアリングを実施しました。
　その結果、監督職員による不正への関与は確認されませんでした。

　当局では、不適正な施工実態の判明を受け、次のとおりの再発防止策を実施します。
　なお、再発防止策は、今後、新たに契約する工事については特記仕様書等に明記するとともに、既に履行中の工事については協議録により順次対策を実施しています。

　当局といたしましては、将来にわたり二度と同じようなことを繰り返さないために、再発防止策を徹底するとともに、埋戻土等に使用されている材料に関する調査を引き続き進めてまいります。なお、不適正な施工事実が確認された場合、厳正に対処するとともに、これに伴い当局に生じた過払いについては、その差額を受注者に請求してまいります。
　また、通報があった工事22件のうち、工事施工中である3件については、埋戻土等の材料の入れ替えを行っているところです。一方、工事が完成した残る19件のうち、アスファルト殻の放置が確認された工事現場（沢之町2丁目外150ミリその他配水管布設工事）については、埋戻土等の材料の入れ替えを全面的に行うとともに、他18件については、配管形態の無許可変更やアスファルト殻等の放置について、工事記録写真の再確認や現地での掘削調査により確認を進めてまいります。

【報告書】

大阪市水道局発注の工事に係る不適正施工問題報告書(PDF形式, 1.33MB)

大阪市水道局発注の工事に係る不適正施工問題報告書(DOCX形式, 1.39MB)

豊橋田原ごみ処理施設整備計画の中間報告
東愛知新聞社　2018年2月18日
　豊橋市は、県ごみ焼却処理広域化計画を受け、田原市と策定を進めている両市の新しいごみ焼却施設の具体的な整備方針を定める「豊橋田原ごみ処理施設整備計画」の中間報告を市議会に報告した。新施設は豊橋市資源化センター北側（豊栄町）を整備予定地とし、２０２４年度の稼働を計画している。
   （略）
　ごみ処理方式は、整備基本方針や施設規模、検討委の意見などから、現時点では、焼却後に発生する焼却残さを溶融する「焼却方式＋灰溶融」、焼却残さを資源化する「焼却方式＋灰資源化」、ごみをガス化して溶融まで行う「ガス化溶融方式（一体型）」「同（分離型）」の４方式の中から選定するのが望ましいとした。
　今後、プラントメーカーからヒアリング調査などを行い、ごみ処理方式を絞り込む方針だ。
　県ごみ焼却処理広域化計画では、県内市町村のごみ処理の広域化を推進していて、豊橋、田原両市の新たな焼却処理施設は「豊橋田原ブロック」として施設整備を行うことになっている。
（中村晋也）

豊橋市は、平成２９年４月から「生ごみ分別収集」を実施
下水汚泥などと「豊橋市バイオマス資源利活用施設」でバイオガス発電など始まっているが、、、

豊橋市と田原市はごみ処理の広域化で新しい焼却施設の検討をしているのだ～

宇佐の新ゴミセンター計画　建設は反対 豊後高田市自治委連合会 ／大分
毎日新聞　2018年2月18日
　宇佐・高田・国東広域事務組合（管理者・是永修治宇佐市長）が進めているごみ焼却センター建設について、豊後高田市自治委員会連合会（大塚仁会長、１６４地区）は計画反対を決めた。同センターについて、同市の佐々木敏夫市長は「建設費が高い」として見直しを求めている。連合会は「（建設は）将来にわたり、大きな負担…  ...

関連（本ブログ）
・宇佐・高田・国東広域事務組合 「ごみ処理施設整備・運営事業」契約で３市長が対応を協議／大分2018年02月02日
・豊後高田市長 広域ごみ施設予定価格 「根拠不明」と懸念／大分2017年08月18日
・宇佐・高田・国東ゴミ焼却センター　入札手続きを再開 ２カ月かけ落札者選定 広域組合が公告 ／大分2017年02月15日
・宇佐・高田・国東 広域ごみ処理施設整備事業に不正入札情報（入札手続き一時停止） 第三委設置／大分2016年10月03日

tokyotower「（JOC・JPC主催事業)平昌オリンピック・パラリンピック各開会式＆金メダル獲得時に特別ライトアップを点灯！」から

東京タワーのライトアップ
今夜はオリンピック開会式以来、初めての金メダル獲得で特別ライトアップ点灯、、
きれいに夜空に輝いていた、、、

夜になってとても冷え込んで、
かなりの強風で、、、うまく写真も撮れなかったが、

このご時世、嬉しい話題も、楽しい話題もあまりないので、、、
フィギュアスケートの金・銀メダルを獲得は快挙だろう、、、
オリンピック選手になるだけでも大変な事だろうに、メダル獲得、連覇など、
みなさんすばらしい、、

オリンピックの話題に隠れて目立たない報道だったが、
将棋の世界もすごいですね、中学生で六段に昇段の藤井聡太さん、
あのあどけないというか、かわいらしい顔で、受け答えはそこらの大人よりも立派で

スポーツに限らず、芸術、学術、芸能、匠の技諸々、、、
天才、秀才、努力の人、、頂点に立つ人、みんないろんなドラマがあるのだろう、、
しかし、ピラミッドの頂点を支えるのもしっかりとした基盤があればこそ、

ベランダから見える東京タワー
東京オリンピック関連の施設建設で、クレーンが立ち並んで、、、
そのうち、東京タワーも見えなくなりそう、、、

立ちはだかる巨大クレーンも陰のようで、

東京タワーは、公益財団法人日本オリンピック委員会及び
公益財団法人日本障がい者スポーツ協会日本パラリンピック委員会に協力し、
「平昌2018オリンピック・パラリンピック競技大会」に出場する
日本代表選手団の健闘を願って、各開会式の当日（日本時間）に、
特別ライトアップ「日本代表選手団応援！スペシャルダイヤモンドヴェール」を点灯します！

「平昌オリンピック開会式」が行われる2月9日（金）には、
オリンピックカラーの5色（青・黒・緑・赤・黄）を、
「平昌パラリンピック開会式」が行われる3月9日（金）には、
パラリンピックカラーの3色（緑・青・赤）を、それぞれイメージしたカラーリングとなります。

さらに！
オリンピック・パラリンピックの大会期間中に、日本代表選手・チームが「金メダル」を獲得した際には、
祝福の気持ちを込めた特別ライトアップ「金メダルおめでとう！スペシャルダイヤモンドヴェール」も点灯！
（同ライトアップは、上記の各開会式の特別ライトアップと同様のカラーリングです）

ドキドキワクワクのオリンピック・パラリンピック大会。
東京タワーのライトアップにも是非ご注目ください！

●点灯日程
　【日本代表選手団応援！スペシャルダイヤモンドヴェール】
　2018年2月9日（金）　オリンピック開会式の当日
　2018年3月9日（金）　パラリンピック開会式の当日

　【金メダルおめでとう！スペシャルダイヤモンドヴェール】
　オリンピック大会期間（2月9日～25日）及びパラリンピック大会期間（3月9日～18日）に
　日本代表選手・チームが金メダルを獲得した時間が、
　日没前の場合はその当日の夜、日没以降の場合は翌日の夜

●点灯時間
　オリンピック・パラリンピックとも、日本時間の日没～23:00まで。
　※平昌・東京の間に時差はありません。
　※雨天決行
　※2月13日（火）・14日（水）はバレンタインカラー、24日（土）は東京マラソン前日ライトアップの
　　点灯を予定している為、これらの日程を除きます。

●点灯カラー

【オリンピックイメージ】黄・赤・緑・黒・青

【パラリンピックイメージ】赤・青・緑

●主催
　公益財団法人　日本オリンピック委員会
　公益財団法人　日本障がい者スポーツ協会日本パラリンピック委員会

●協力
　公益財団法人　東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会

●特別協力
　日本電波塔株式会社（東京タワー）

●照明デザイン
　株式会社石井幹子デザイン事務所

 大型ごみ焼却施設建設計画 市民団体の住民監査請求を却下 ／静岡
毎日新聞　2018年2月18日
　御前崎市で民間業者が進めるごみ焼却施設の建設計画について、市民団体「子どもの未来を守る会」の池守幸一代表（同市下朝比奈）らが、「問題がある」として行った住民監査請求が却下されたことが１７日分かった。
　同会などによると却下理由は、この請求が財務会計上の違法性を問うものでなく不適法－－などとしている。…

関連（本ブログ）
・御前崎市の民間ごみ処理施設建設計画、牧之原市御前崎市広域施設組合のごみ焼却施設建て替え協議に影響か？2017年12月26日
・御前崎市池新田（津波浸水想定区域）に「大栄環境」の大型ごみ焼却施設「御前崎リサイクルエネルギープラザ」の建設計画　2017年12月21日

全国各地の廃棄物処理施設の建設、ＤＢＯ方式（公設民営方式）が増えてきている～
今日のニュースで、我孫子市も「新廃棄物処理施設整備詳細計画」を策定し、ＤＢＯ方式（公設民営方式）が望ましいとしている～

関東近県でもＤＢＯ方式での落札や検討のニュースが、、、
東京都内でも、一昨日は、立川市の「9月に一般入札/着工は20年度/立川市の新清掃工場 DBO」のニュース
八王子市の「（仮称）新館清掃施設整備及び運営事業」も実施方針の公表でDBO方式となっている。4月には入札公告予定

町田市も「熱回収施設やバイオガス化施設」 DBO方式で契約、、
浅川清流環境組合（日野市、国分寺市、小金井市）もDBO方式で契約
武蔵野市の「新武蔵野クリーンセンター」もDBOだった
西秋川衛生組合（あきる野市、日の出町、檜原村及び奥多摩町）もDBO、、

公設民営、運営委託も20年間の長期包括運営とかが多い、、、

東京都内では、、、そのうち公設公営は23区だけになるのだろうか、、、
23区の場合、公設公営といえども、清掃工場の半分程度は運転管理業務を委託しているが、、、
新大田清掃工場は包括運営に近い委託契約である。
また、杉並清掃工場の建設計画の頃、日刊建設通信新聞（2008/10/08）で「清掃工場建替にPFI/日処理600tモデルで検討/二十三区一組」というニュースも流れていたので、23区清掃一組も、公設公営にのみこだわっているわけでもなく、今後の建替工場でもさまざまな運営形態がありえるという事だろう。

小泉内閣の構造改革以降、
地方自治体でも、何でもかんでも民間でできる事は民間へ
今では、学校給食などあっという間に民間委託、公共施設や図書館運営も指定管理者制度など、
そのうち、廃棄物行政も民間委託が主流になるのだろうか、
リサイクル関連はほぼ民間委託だし、、ごみの収集や中間処理も直営などなくなるのだろうか、、、
なにごとも、メリット・デメリットはあるのだろうが、、、

登録日：2016年3月31日 更新日：2018年2月15日

本計画は、平成28年3月に策定した、「我孫子市廃棄物処理施設整備基本計画」を受け、新廃棄物処理施設の整備事業を進めるため、施設の整備内容を詳細に検討したものです。

新廃棄物処理施設整備詳細計画（PDF：12,377KB）

更新日：平成29年12月27日 ページID：P0022522

 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成11年法律第117号）の規定に準じて、（仮称）新館清掃施設整備及び運営事業実施方針を公表します。

立川市

更新日：2017年5月12日

市は、平成27年12月に取りまとめた「新立川市清掃工場（仮称）の基本的な考え方」を踏まえ、平成28年5月に学識経験者や公募市民等で構成する「新清掃工場整備基本計画検討委員会」を設置し、新清掃工場の施設規模や処理方式等の基本仕様などの検討を進め、平成29年3月に「立川市新清掃工場整備基本計画」を策定しました。

今後は、この整備基本計画に基づき、事業者選定や用地取得に取り組むとともに、生活環境影響調査を継続して行っていきます。

近年の清掃工場は、ごみを処理するための施設だけでなく、ごみを焼却した熱を発電等に活用し、循環型社会の形成に寄与するとともに、防災機能等を備えた施設となることが求められています。本基本計画でも、施設規模の設定、環境保全対策（公害防止基準、煙突高さ）、ごみ処理方式、余熱利用計画、環境学習機能、防災機能、事業方式及び財政計画などについて取りまとめています。

詳しい内容については、下記関連リンクをご覧ください。

関連リンク

少し古い資料になるが、立川市の「新清掃工場整備基本計画検討委員会」資料に、公設公営方式、公設民営方式（長期包括運営委託方式）、公設民営方式（ＤＢＯ方式）及び民設民営方式（ＰＦＩ方式）の各方式の役割分担、特徴と事業形態例、各事業方式の長所及び短所など、わかりやすく表にしてまとめてあった。 ↓↓

検討資料「第５回  新清掃工場整備基本計画検討委員会 資料-6事業方式」から抜粋

公設民営方式（ＤＢＯ方式
※Design Build Operate方式の略。
ＤＢＯ方式は、これから新たに整備する施設において、公共の所有の下でその整備と長期包括委託による運営を一括発注・契約する方式である。公共が財源を確保し、民間の意見を採り入れながら公共が施設を設計、建設、所有し、運営を民間事業者に長期間包括的に委託する方式である

 ３．先行事例調査
（１）全国事例
 過去10 年間の全国における事業方式採用状況を表４に示します。特に近年は、「公設民営方式（ＤＢＯ方式）」を採用している事例が多くなっています。これは、以下の2 点が大きな要因と考えられます。
・民設民営方式（ＰＦＩ方式）と比較して公設民営方式（ＤＢＯ方式）では自治体が資金調達を行うことになることから、民間事業者が資金調達を行う場合よりも低金利で資金調達をできること。
・従来一般的に採用されていた「公設公営方式」の短所である運営期間中の維持管理費が単年度ごとの予算措置となるうえ、毎年の維持管理費の変動が大きく、競争性の確保が困難であることが、公設民営方式（ＤＢＯ方式）でも解決できること。
一方で、「民設民営方式」は過去10 年間で3 件しか採用されていません。これは、民設民営方式（ＰＦＩ方式）ではより民間事業者の自由度を高めて創意・工夫を発揮させることでコストの縮減を図ることが可能となりますが、廃棄物処理事業は実施する業務内容がある程度決まっていること、安定したごみ処理の継続が絶対条件でありリスクを冒して民間事業者に自由度を与えることは望ましくないことが要因と考えられます。

表中の23区の清掃工場分、「非公表」となっている練馬清掃工場、杉並清掃工場、は公設公営で稼働中
大田清掃工場は、包括運営委託に近い民間委託（東京エコサービス）で稼働中
光が丘清掃工場は建設中、、直営運転か民間委託になるのかは？？？

関連（本ブログ）
・9月に一般入札/着工は20年度/立川市の新清掃工場DBO2018年02月16日
・千葉市 旧北谷津清掃工場を建て替え 入札公告 2018年4月、（処理方式はガス化溶融炉）2018年01月22日
・東総広域組合/広域ごみ処理施設DBO/新日鉄住金エンジグループに（シャフト炉式ガス化溶融炉 １９８ｔ／日） 2017年11月22日
・八王子市新館清掃施設整備・運営事業、民間活力の導入手法 年度内に選定開始2017年10月24日
・藤沢市北部環境事業所新2号炉整備・運営事業実施方針の公表について（DBO方式により実施）2017年01月12日
・462億でタクマグループ／協力企業に西松建設／町田市の熱回収施設やバイオガス化施設 DBO2016年09月26日
・水戸市新清掃工場DBO／日立造船グループに決定 ストーカ方式（主灰の外部資源化）／茨城2016年01月09日
・船橋市DBO南部清掃工場/JFEエンジグループに決定2015年12月04日

 

●23区清掃工場の運転管理業務の委託状況

関連（本ブログ）
・23区 清掃工場の「運転管理業務委託」は経費削減になっているのか～（平成27年度分更新）2017年06月27日

23区清掃一組「光が丘清掃工場建替工事説明会の開催について」から

東京二十三区清掃一部事務組合　更新日：2018年2月19日

光が丘清掃工場は、現在、解体工事を行っているところですが、解体工事に引き続き、建設工事を行います。
つきましては、建設工事の開始に先立ち、工事の内容等をご説明するため説明会を開催します。

光が丘区民センター3階多目的ホール

（練馬区光が丘2-9-6）

光が丘区民センター3階多目的ホール

（練馬区光が丘2-9-6）

光が丘区民センター3階多目的ホール

（練馬区光が丘2-9-6）

各回とも説明内容は同じです。
事前申し込みは不要です。当日、直接会場へお越しください。なお、説明会用の駐車・駐輪スペースの確保はありません。
手話通訳と要約筆記を実施します。ご案内しますので、当日、受付でお申し付けください。

光が丘清掃工場建替工事説明会のご案内（PDF：440KB）

電力テクノシステムズは洗浄施設　処理の方法は洗浄（加熱強制循環洗浄法）

これまでにも認定を受けている
　・株式会社電力テクノシステムズ（宮城、茨城、神奈川、沖縄）洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）【平成29年2月13日】
　・株式会社電力テクノシステムズ（香川県坂出市、愛媛県西条市、福島県いわき市、沖縄県浦添市他２、仙台市、茨城県東海村）洗浄施設【平成30年２月16日】NEW

環境省　2018年2月16日

　廃棄物の処理及び清掃に関する法律の規定に基づき、低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物について高度な技術を用いた無害化処理を行い、または行おうとする者は、環境大臣の認定を受けることができることとされています。

　この度、下記の者からの申請に基づき、２月16日付けで認定を行いました。

１．認定取得者

（１）住所、名称、代表者の氏名

　川崎市麻生区万福寺一丁目１番１号

　株式会社電力テクノシステムズ　代表取締役　三巻　利夫

（２）施設設置場所

　香川県坂出市番の州町２番及び12番10

　愛媛県西条市喜多川字八丁853番１

　福島県いわき市佐糠町大島20番

　沖縄県浦添市牧港五丁目1074番３

　沖縄県島尻郡与那原町字与那原猫瀬原2781番

　沖縄県島尻郡八重瀬町字友寄前橋原684番１

　宮城県仙台市宮城野区港五丁目80番16

　宮城県仙台市泉区松森字鹿島60番

　茨城県那珂郡東海村大字白方字白根１番１

（３）施設の種類

　ポリ塩化ビフェニル汚染物の洗浄施設

（４）処理を行う廃棄物の種類

　廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和46年政令第300号）第２条の４第５号ロに規定するポリ塩化ビフェニル汚染物のうち、電気機器又はOFケーブル（ポリ塩化ビフェニルを絶縁材料として使用した電気機器又はOFケーブルを除く）に使用された絶縁油であって、微量のポリ塩化ビフェニルによって汚染されたものが塗布され、染み込み、付着し、または封入されたものが廃棄物となったもの

（５）処理の方法

　洗浄（加熱強制循環洗浄法）

（６）処理能力

　洗浄施設１基につき、変圧器類（抜油済みであって、（４）に掲げるものに限る）を　最大３台／２日

２．認定年月日

　平成30年２月16日

３．認定番号

　平成30年第４号

４．その他

　低濃度ＰＣＢ廃棄物に係る無害化処理認定に関する情報については、以下のアドレスを参照してください。

　http://www.env.go.jp/recycle/poly/facilities.html

これまで認定を受けた施設など（詳細は環境省http://www.env.go.jp/recycle/poly/facilities.html）

認定施設（施設設置場所）【認定年月日】  （複数認定日がある施設はそれぞれ認定内容が異なる）
1　財団法人愛媛県廃棄物処理センター（愛媛県新居浜市）焼却施設【平成22年６月11日】 【平成25年３月29日】
2　光和精鉱株式会社（福岡県北九州市）焼却施設【平成22年12月10日】 【平成25年７月18日】 【平成27年３月31日】【平成30年2月15日】NEW
3　株式会社クレハ環境（福島県いわき市）焼却施設 【平成23年２月24日】 【平成25年２月12日】 【平成26年12月４日】 【平成27年11月26日】
4　東京臨海リサイクルパワー株式会社（東京都江東区）焼却施設 絶縁油のみ【平成23年６月６日】
5　エコシステム秋田株式会社（秋田県大館市）焼却施設 絶縁油のみ【平成23年11月８日】 【平成27年1月30日】【平成28年３月30日】
6　神戸環境クリエート株式会社（兵庫県神戸市）焼却施設【平成24年５月21日】 【平成26年２月21日】 【平成28年11月１日】
7　株式会社富山環境整備（富山県富山市）焼却施設【平成24年6月7日】 【平成25年２月21日】 【平成26年９月17日】
8　株式会社富士クリーン（香川県綾歌郡）】焼却施設 絶縁油のみ 【平成25年２月８日】 【平成27年３月２日】
9　関電ジオレ株式会社（兵庫県尼崎市）焼却施設 絶縁油のみ 【平成25年７月11日】
10　三光株式会社（鳥取県境港市）焼却施設【平成25年８月19日】 【平成29年2月28日】
11　杉田建材株式会社（千葉県市原市）焼却施設【平成25年10月25日】 【平成27年３月31日】【平成28年３月30日】
12　ＪＦＥ環境株式会社（神奈川県横浜市）焼却施設【平成25年12月24日】
13　群桐エコロ株式会社（旧：株式会社エコロジスタ）（群馬県太田市）焼却施設【平成25年12月26日】 【平成28年3月1日】
14　環境開発株式会社 （石川県金沢市）焼却施設【平成26年１月17日】
15　オオノ開發株式会社（愛媛県東温市）焼却施設【平成26年２月27日】 【平成26年12月４日】
16　ＪＸ金属苫小牧ケミカル株式会社（北海道苫小牧市）焼却施設【平成26年３月11日】 【平成27年9月10日】 
①　株式会社かんでんエンジニアリング（京都府京都市、大阪府阪南市、兵庫県神戸市）洗浄施設（溶剤循環洗浄法(常温条件)） 【平成26年５月８日】
　・株式会社かんでんエンジニアリング（神戸市西区、大阪府吹田市、東大阪市、福井県三方郡美浜町、京都府綴喜郡宇治田原町、神戸市兵庫区、伊丹市、神奈川県藤沢市、千葉県袖ケ浦市）洗浄施設（溶剤循環洗浄法(常温条件)） 【平成27年12月28日】 
　・株式会社かんでんエンジニアリング（施設設置場所１２ヶ所：大阪、京都、奈良、福井、長野、富山、東京、茨城、山梨、兵庫）洗浄施設（溶剤循環洗浄法(常温条件)）【平成28年11月１日】
　・株式会社かんでんエンジニアリング（滋賀、京都、大阪、奈良、長野、岐阜、福井、富山、兵庫の20か所） 洗浄施設（溶剤循環洗浄法(常温条件)）【平成29年10月10日】
17　株式会社ＧＥ（大阪府堺市）焼却施設【平成26年９月17日】
18　ユナイテッド計画株式会社（秋田県秋田市）焼却施設【平成26年11月11日】
19　エコシステム小坂株式会社（秋田県鹿角郡小坂町）焼却施設【平成26年12月４日】
②　中部環境ソリューション合同会社（愛知県知多郡）洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）【平成27年３月２日】
　・中部環境ソリューション合同会社（愛知県名古屋市、知多郡武豊町）洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）【平成27年9月10日】【平成28年3月1日】
　・中部環境ソリューション合同会社（愛知県弥富市楠１丁目）洗浄施設（加熱強制循環洗浄法） 【平成28年３月30日】
　・中部環境ソリューション合同会社（静岡市、愛知県知多郡） 洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）【平成29年4月3日】
③　株式会社神鋼環境ソリューション（兵庫県神戸市）洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）【平成27年３月31日】
④　北電テクノサービス株式会社（富山県滑川市）洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）【平成27年6月2日】
　・北電テクノサービス株式会社（富山、石川、福井の6か所） 洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）【平成29年10月10日】
⑤　ゼロ・ジャパン株式会社（愛知県知多市）分解施設及び洗浄施設（金属ナトリウム添着セラミックス分解・洗浄法）【平成27年7月7日】
　・ゼロ・ジャパン株式会社（香川県香川郡直島町）分解施設及び洗浄施設（金属ナトリウム添着セラミックス分解・洗浄法） 【平成28年８月18日】
20　三池製錬株式会社（福岡県大牟田市）焼却施設 【平成27年9月10日】 
⑥　中国電機製造株式会社（岡山県倉敷市）洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）【平成27年9月10日】
⑦　日本シーガテック株式会社（京都府福知山市） 金属Na脱塩素法PCB分解・洗浄施設 【平成27年12月28日】 
21　赤城鉱油株式会社（群馬県みどり市大間々町大間々）焼却施設 【平成28年3月1日】 
22　株式会社太洋サービス（静岡県浜松市西区）焼却施設【平成28年３月30日】
⑧　東芝環境ソリューション株式会社（神奈川県川崎市川崎区浮島町）分解・洗浄施設（化学的脱塩素化分解・洗浄法（CDP洗浄法）） 【平成28年３月30日】
　・東芝環境ソリューション株式会社（東京都青梅市）分解・洗浄施設（化学的脱塩素化分解・洗浄法（CDP洗浄法）） 【平成28年11月１日】
　・東芝環境ソリューション株式会社（千葉県市原市、静岡県富士市、神奈川県川崎市） 分解・洗浄（化学的脱塩素化分解・洗浄法（CDP洗浄法））【平成29年7月10日】
・東芝環境ソリューション株式会社（伊勢原市、富士市、川崎市） 分解・洗浄（化学的脱塩素化分解・洗浄法（CDP洗浄法））【平成30年２月16日】NEW
⑨　株式会社電力テクノシステムズ（宮城、茨城、神奈川、沖縄）洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）【平成29年2月13日】
　・株式会社電力テクノシステムズ（香川県坂出市、愛媛県西条市、福島県いわき市、沖縄県浦添市他２、仙台市、茨城県東海村）洗浄施設【平成30年２月16日】NEW
⑩　北海道電力株式会社（苫小牧市字弁天504番６） 洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）【平成29年3月31日】
⑪　九電産業株式会社（福岡市、大分市、北九州市） 洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）【平成29年7月11日】
23　東京鐵鋼株式会社（青森県八戸市）焼却施設 【平成30年１月11日】NEW
24　エコシステム千葉株式会社（袖ケ浦市長浦拓）焼却施設【平成30年1月18日】NEW
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申請中事業者（施設設置場所）
・株式会社富山環境整備（富山市婦中町吉谷字殿山）焼却施設【平成29年11月28日】
・ゼロ・ジャパン株式会社（兵庫県加古川市）分解・洗浄施設【平成29年12月5日】
・オオノ開發株式会社（愛媛県東温市河之内字）焼却施設【平成30年1月5日】NEW
・株式会社かんでんエンジニアリング（北海道、福島、千葉、新潟、長野、岐阜、福井、滋賀、京都、大阪、奈良の29か所）洗浄施設【平成30年1月5日】NEW
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廃棄物処理法に基づき、  許可を受けた施設が増えている！！
微量ＰＣＢ汚染廃電気機器等の処分業に係る都道府県知事等の許可を受けた施設
①　エコシステム山陽株式会社（岡山県久米郡美咲町） 焼却施設 （台車式連続炉方式）
②　水島エコワークス株式会社（岡山県倉敷市） 焼却施設 （ガス化改質方式）
③　東京パワーテクノロジー株式会社（神奈川県川崎市） 洗浄（精密再生洗浄法）
④　三重中央開発株式会社（三重県伊賀市） 溶融焼却（ジオメルト法）
⑤　日本海環境サービス株式会社（富山県富山市） 分解
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基準１万倍水銀、報告遅れ 日本合成化学・大垣工場、岐阜県が指導へ
中日新聞　2018年2月19日
　１５年に環境基準の１万２００倍の水銀が検出された周辺部の土壌は、同社が１６０立方メートルを掘削し、最終処分場に処理したとしている。敷地内にある観測用井戸の地下水からは、環境基準を超える水銀が検出されたことはないという。 県は要綱で、土壌汚染が見つかった場合は速やかな報告を求めており、近く同社を文書 ...

　本日（２月１９日）、日本合成化学工業株式会社から、大垣市神田町及び同市上屋(かみや)の工場敷地内の土壌から、土壌汚染対策法に定める指定基準を超える水銀等が検出された旨の報告がありました。

　神田町の工場（以下、「神田地区」という。）では、平成１５年１月から平成２９年９月までに実施した土壌調査において、指定基準を超える水銀等が検出されていたことについても、併せて報告がありました。

　また、工場敷地内の井戸で地下水調査も実施されており、神田地区については、すべての項目において地下水環境基準に適合していましたが、上屋の工場（以下、「上屋地区」という。）については、ふっ素及びほう素が基準を超えて検出されています。

１事業所の概要

（１）神田地区

名称：日本合成化学工業株式会社大垣工場神田地区

所在地：大垣市神田町２丁目３５番地

敷地面積：約９１，０００m2

事業概要：フィルム、ポリマー製品等の製造

（２）上屋地区

名称：日本合成化学工業株式会社大垣工場上屋地区

所在地：大垣市上屋２丁目８０番地

敷地面積：約３２，０００m2

事業概要：水溶性フィルム等の製造

２事業者からの報告の概要

　別紙のとおり

３土壌及び地下水の汚染原因

（１）神田地区

水銀、ベンゼン、1,2-ジクロロエタン及び六価クロムについては、神田地区において使用履歴があることから、検出された可能性が考えられます。なお、現在は、これら４物質は使用されておりません。

鉛、ヒ素、ふっ素及びセレンについては、使用履歴がないことから、汚染原因は不明です。

※神田地区では、昭和３年から昭和３９年まで製造工程において水銀が使用されており、昭和４８年に県による敷地内の土壌調査において、水銀による土壌汚染が確認されています。当時、県は周辺住民に対する健康調査を実施しましたが、健康被害は確認されませんでした。

また、事業者は拡散防止措置などを実施するとともに、工場内の井戸において継続して地下水調査を実施しています。

（２）上屋地区

水銀及び鉛については、上屋地区において使用履歴はありませんが、神田地区の土壌を搬入した履歴があることから、検出された可能性が考えられます。

ふっ素及びほう素については、現在も使用していることから、検出された可能性がありますが、詳細については現在調査中です。

４事業者に対する指導

「岐阜県地下水の適正管理及び汚染対策に関する要綱」（以下「要綱」という。）では、土壌又は地下水調査により、有害物質による汚染を確認した場合は、速やかに県事務所に報告することとしていることから、事業者に対し厳重に注意するともに、今後の対応について速やかに報告するよう指示をしました。

５今後の対応

（１）地下水調査について

要綱に基づき、大垣市と連携して、両地区の敷地から地下水の流向を考慮した半径５００ｍの範囲内にある事業場及び家庭を対象に、井戸水の利用状況調査及び水質調査を直ちに実施します。

（２）地域住民への情報提供について

両地区の周辺地域は上水道普及地域ですが、井戸水を利用している家庭・事業場に対しては、結果が判明するまでの間、井戸水の飲用の自粛を呼びかけます。

神戸新聞「バイオガス施設導入の事業促進 県１８年度予算案に計上」から

バイオガス施設導入の事業促進 県１８年度予算案に計上
神戸新聞　2018年2月19日
　兵庫県は２０１８年度から、地域で発生する食品廃棄物などをメタン発酵させてバイオガスを取り出す地産地消型のエネルギー事業に乗り出す。発酵技術のほか、ガスとともに得られる液体肥料の使い方なども調査し、小規模施設の導入について事業性評価を実施。資源とエネルギーの新たな地域循環モデルの創出し、県内に広げる狙いだ。（辻本一好）
　環境省事業を活用する計画で、１４９４万円を１８年度当初予算案に計上した。エネルギーやリサイクル関連などの事業者、大学・研究機関、業界団体らでつくる「ひょうごエコタウン推進会議」（神戸市中央区）に研究会を設置し、調査研究を行う。 ...