京都新聞「京都のごみ１６年連続減少 分別条例や「食品ロス」関心」より

■ 京都のごみ１６年連続減少 分別条例や「食品ロス」関心
京都新聞　2017年5月23日
　京都市は２２日、２０１６年度に市の処理施設で受け入れたごみの量が、前年度比２・２万トン（５・１％）減の４１・７万トンになったと発表した。１６年連続で減少した。市民や事業者にごみ分別を義務付けた改正廃棄物減量適正処理条例（しまつのこころ条例）の定着や、「食品ロス」問題への認識や対応が一定進んだためと市はみている。
　ごみ総量の半分を占める家庭ごみは、前年度比０・６万トン（２・７％）減の２１・８万トン。
　市民１人が出す１日当たりの量は１１グラム減の４０６グラムになり、ほかの１９政令指定都市平均（１５年度・５７０グラム）を下回り、前年度に続いて国内の大都市では最少となる見通しだ。
　業者の収集や持ち込みによる事業ごみも１９・９万トンとなり、前年度から１・６万トン（７・６％）減った。
　１５年１０月施行の同条例では、分別されていないごみ袋を収集せず、事業者に対しては、ごみの減量につながる買い物や、食べ残しがない食事を市民に呼び掛ける活動などを義務化した。また、食べられるのに捨てる「食品ロス」が社会的課題になる中、消費期限前の食品を無償提供して困窮者を支援する「フードバンク」が市内でも広がり、ごみ削減に一定、つながったという。
　市は１７年度、家庭からの削減量が鈍化している食品ロスや、家庭ごみに混入しているチラシや雑誌など「雑がみ」を中心に削減や分別徹底を進め、２０年度にピーク時（００年度＝８１・５万トン）から半減以下の３９万トンを目指す。
　前年度比で約２万トンずつ減った１５、１６年度のペースが続けば、１７年度にも目標を達成するが、市ごみ減量推進課は「市民や事業者の協力で目標の９合目まで来たのは確かだが、今後の削減は並大抵の取り組みではできない。画竜点睛を欠くことにならないよう対策を充実させたい」としている。

京都市
ごみ半減をめざす「しまつのこころ条例」を制定し、
いろんな取組をおこなっている、

関連（本ブログ）
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■ 【広報資料】京都ならではの「雑がみの分別・リサイクル」の全市展開について／京都2014年05月24日
■ 京都市【広報資料】事業ごみ減量ニュースレター「ごみゅにけーしょん」第13号の発行について2013年11月28日

東京電力「外観、表面線量率測定結果・γ核種分析（定性）結果」より

お知らせ

2017年5月23日
東京電力ホールディングス株式会社
福島復興本社

　当社は、環境省が楢葉町津波被災地において回収した災害廃棄物の分別作業において発見した、放射性物質が付着したと思われる物質について、5月9日に、同省より回収・調査分析等の依頼を受けました。
　発見された物質が福島第一原子力発電所の事故に起因して汚染した物質である可能性を踏まえ、当社にて当該物質の調査分析を行うことといたしました。

（5月9日お知らせ済み）

　当社はその後、当該物質の調査分析を行いましたのでお知らせいたします。
　具体的には、5月15日に当該物質の一部を回収し、福島第二原子力発電所の分析室でγ核種分析(定性)を行った結果、γ核種の主要なものはセシウム134とセシウム137であることを確認しました。また、セシウム134とセシウム137の割合が1/7～1/6の範囲にあり、事故後約6年経過していることとセシウム134と137の半減期（約2年と約30年）を考慮すると、ほぼ理論値どおりとなったことから、当該物質は、福島第一原子力発電所の事故に起因する放射性物質が付着し、汚染した物質であると推定しました。
　そのため、当社は5月18日に同調査結果を環境省へ報告するとともに、本日(5月23日)、現地保管されている残りの物質を回収し、分析した物質とあわせて福島第一原子力発電所に搬入し保管いたしました。
　調査分析の詳細は添付資料の通りです。

添付資料

以　上

当然、福島第一原子力発電所の事故由来のものだろうが、、、
楢葉町とはいえ、6年も経過して、いまだに表面線量率300μSv/hもあるビニールシートのようなもの、、、
楢葉町は平成 27 年 9 月 5 日には避難指示が解除となり、、、とはいえ、災害廃棄物も、除染廃棄物も、至る所に山積みになっているのだろうに、、、

かんでんエンジニアリングはPCB汚染物の洗浄施設
今回は、滋賀、京都、大阪、奈良、長野、岐阜、福井、富山、兵庫の20か所で認定申請

これまでの認定施設は、
京都府京都市、大阪府阪南市、兵庫県神戸市）洗浄施設（溶剤循環洗浄法(常温条件)） 【平成26年５月８日】
神戸市西区、大阪府吹田市、東大阪市、福井県三方郡美浜町、京都府綴喜郡宇治田原町、神戸市兵庫区、伊丹市、神奈川県藤沢市、千葉県袖ケ浦市）洗浄施設 【平成27年12月28日】　
施設設置場所１２ヶ所：大阪、京都、奈良、福井、長野、富山、東京、茨城、山梨、兵庫）洗浄施設【平成28年11月１日】

環境省　2017年5月23日

　廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）の規定に基づき、低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物について高度な技術を用いた無害化処理を行い、又は行おうとする者は、環境大臣の認定を受けることができることとされています。また、環境大臣は、認定の申請があった場合には、申請に係る事項等について告示し、申請書等を告示の日から１ヶ月間公衆の縦覧に供しなければならないこととされています。

　この度、下記の者からの申請を受け、本日（５月23日）付けで告示を行うとともに、申請書等の縦覧を開始しました。（縦覧の期間：平成29年６月22日まで）

　また、同法の規定により、本認定に係る施設の設置に関し利害関係を有する者は、環境大臣に生活環境の保全上の見地からの意見書を提出することができることとされていることから、当該意見書の提出の募集についても併せて行います。（意見書提出期限：平成29年７月６日まで）

１．申請の概要

（１）申請者の住所、名称、代表者の氏名

　大阪府大阪市北区中之島六丁目２番27号

　株式会社かんでんエンジニアリング　　代表取締役　畑中　利勝

（２）施設設置場所

　・滋賀県大津市南郷三丁目字師匠野625番、641番３、630番及び641番並びに字平津東山670番４

　・滋賀県近江八幡市上田町字下西ノ久保964番１及び馬淵町字横田中嶋1914番２

　・滋賀県甲賀市水口町笹が丘１番８

　・京都府久世郡久御山町林八幡講43番

　・京都府綾部市上八田町柘榴迫２番１、菜ケ戸１番、荒崩１番１及び戸田18番１

　・大阪府大阪市北区中津二丁目３番７

　・大阪府大阪市中央区高津一丁目５番１

　・大阪府大阪市住之江区北加賀屋五丁目30番

　・大阪府高槻市大字萩谷８番１

　・大阪府箕面市大字粟生間谷2897番４及び2897番５

　・大阪府柏原市大字雁多尾畑3651番１

　・大阪府堺市北区北長尾町７丁274番

　・奈良県葛城市疋田668番１

　・奈良県生駒郡安堵町大字窪田634番５、734番２及び1139番１

　・長野県木曽郡大桑村大字殿942番１

　・長野県木曽郡南木曽町読書3066番

　・岐阜県大野郡白川村大字椿原字水上111番、字北浦115番並びに字家ノ高119番１及び120番２

　・福井県三方郡美浜町新庄157号上関屋１番並びに158号三反田６番、14番、24番１、35番、43番及び44番

　・富山県南砺市祖山字下平694番

　・兵庫県尼崎市塚口本町八丁目１番

（３）施設の種類

　ポリ塩化ビフェニル汚染物の洗浄施設

（４）処理を行う廃棄物の種類

　ポリ塩化ビフェニル汚染物のうち、電気機器又はＯＦケーブル（ポリ塩化ビフェニルを絶縁材料として使用した電気機器又はＯＦケーブルを除く。）に使用された絶縁油であって、微量のポリ塩化ビフェニルによって汚染されたものが塗布され、染み込み、付着し、又は封入されたものが廃棄物となったもの

２．申請書等の縦覧について

詳細は～

これまで認定を受けた施設など（詳細は環境省http://www.env.go.jp/recycle/poly/facilities.html）

認定施設（施設設置場所）【認定年月日】 　（複数認定日がある施設はそれぞれ認定内容が異なる）
・財団法人愛媛県廃棄物処理センター（愛媛県新居浜市）焼却施設【平成22年６月11日】 【平成25年３月29日】
・光和精鉱株式会社（福岡県北九州市）焼却施設【平成22年12月10日】 【平成25年７月18日】 【平成27年３月31日】
・株式会社クレハ環境（福島県いわき市）焼却施設 【平成23年２月24日】 【平成25年２月12日】 【平成26年12月４日】 【平成27年11月26日】
・東京臨海リサイクルパワー株式会社（東京都江東区）焼却施設 絶縁油のみ【平成23年６月６日】
・エコシステム秋田株式会社（秋田県大館市）焼却施設 絶縁油のみ【平成23年11月８日】 【平成27年1月30日】【平成28年３月30日】
・神戸環境クリエート株式会社（兵庫県神戸市）焼却施設【平成24年５月21日】 【平成26年２月21日】 【平成28年11月１日】
・株式会社富山環境整備（富山県富山市）焼却施設【平成24年6月7日】 【平成25年２月21日】 【平成26年９月17日】
・株式会社富士クリーン（香川県綾歌郡）】焼却施設 絶縁油のみ 【平成25年２月８日】 【平成27年３月２日】
・関電ジオレ株式会社（兵庫県尼崎市）焼却施設　絶縁油のみ 【平成25年７月11日】
・三光株式会社（鳥取県境港市）焼却施設【平成25年８月19日】 【平成29年2月28日】
・杉田建材株式会社（千葉県市原市）焼却施設【平成25年10月25日】 【平成27年３月31日】【平成28年３月30日】
・ＪＦＥ環境株式会社（神奈川県横浜市）焼却施設【平成25年12月24日】
・群桐エコロ株式会社（旧：株式会社エコロジスタ）（群馬県太田市）焼却施設【平成25年12月26日】 【平成28年3月1日】
・環境開発株式会社 （石川県金沢市）焼却施設【平成26年１月17日】
・オオノ開發株式会社（愛媛県東温市）焼却施設【平成26年２月27日】 【平成26年12月４日】
・ＪＸ金属苫小牧ケミカル株式会社（北海道苫小牧市）焼却施設【平成26年３月11日】 【平成27年9月10日】　
・株式会社かんでんエンジニアリング（京都府京都市、大阪府阪南市、兵庫県神戸市）洗浄施設（溶剤循環洗浄法(常温条件)） 【平成26年５月８日】
・株式会社かんでんエンジニアリング（神戸市西区、大阪府吹田市、東大阪市、福井県三方郡美浜町、京都府綴喜郡宇治田原町、神戸市兵庫区、伊丹市、神奈川県藤沢市、千葉県袖ケ浦市）洗浄施設 【平成27年12月28日】　
・株式会社かんでんエンジニアリング（施設設置場所１２ヶ所：大阪、京都、奈良、福井、長野、富山、東京、茨城、山梨、兵庫）洗浄施設【平成28年11月１日】
・株式会社ＧＥ（大阪府堺市）焼却施設【平成26年９月17日】
・ユナイテッド計画株式会社（秋田県秋田市）焼却施設【平成26年11月11日】
・エコシステム小坂株式会社（秋田県鹿角郡小坂町）焼却施設【平成26年12月４日】
・中部環境ソリューション合同会社（愛知県知多郡）洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）【平成27年３月２日】
・中部環境ソリューション合同会社（愛知県名古屋市、知多郡武豊町）洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）【平成27年9月10日】【平成28年3月1日】
・中部環境ソリューション合同会社（愛知県弥富市楠１丁目）洗浄施設 【平成28年３月30日】
・中部環境ソリューション合同会社（静岡市、愛知県知多郡）　洗浄施設【平成29年4月3日】
・株式会社神鋼環境ソリューション（兵庫県神戸市）洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）【平成27年３月31日】
・北電テクノサービス株式会社（富山県滑川市）洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）【平成27年6月2日】
・ゼロ・ジャパン株式会社（愛知県知多市）分解施設及び洗浄施設（金属ナトリウム添着セラミックス分解・洗浄法）【平成27年7月7日】
・ゼロ・ジャパン株式会社（香川県香川郡直島町）分解施設及び洗浄施設（金属ナトリウム添着セラミックス分解・洗浄法） 【平成28年８月18日】
・三池製錬株式会社（福岡県大牟田市）焼却施設 【平成27年9月10日】　
・中国電機製造株式会社（岡山県倉敷市）洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）【平成27年9月10日】
・日本シーガテック株式会社（京都府福知山市）　金属Na脱塩素法PCB分解・洗浄施設　【平成27年12月28日】　
・赤城鉱油株式会社（群馬県みどり市大間々町大間々）焼却施設　【平成28年3月1日】　
・株式会社太洋サービス（静岡県浜松市西区）焼却施設【平成28年３月30日】
・東芝環境ソリューション株式会社（神奈川県川崎市川崎区浮島町）分解・洗浄施設（化学的脱塩素化分解・洗浄法（CDP洗浄法）） 【平成28年３月30日】
・東芝環境ソリューション株式会社（東京都青梅市）分解・洗浄施設（化学的脱塩素化分解・洗浄法（CDP洗浄法）） 【平成28年11月１日】
・株式会社電力テクノシステムズ（宮城、茨城、神奈川、沖縄）洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）【平成29年2月13日】
・北海道電力株式会社（苫小牧市字弁天504番６）　洗浄施設【平成29年3月31日】
・

申請中事業者（施設設置場所）
・九電産業株式会社（福岡市、大分市、北九州市）　洗浄施設【平成29年2月8日】
・東芝環境ソリューション株式会社（千葉県市原市、静岡県富士市、神奈川県川崎市） 分解・洗浄施設【平成29年2月20日】
・株式会社かんでんエンジニアリング（滋賀、京都、大阪、奈良、長野、岐阜、福井、富山、兵庫の20か所） 洗浄施設【平成29年5月23日】NEW
・北電テクノサービス株式会社（富山、石川、福井の6か所） 洗浄施設【平成29年5月23日】NEW
・


廃棄物処理法に基づき、　　許可を受けた施設が増えている！！
微量ＰＣＢ汚染廃電気機器等の処分業に係る都道府県知事等の許可を受けた施設
・エコシステム山陽株式会社（岡山県久米郡美咲町） 焼却施設　（台車式連続炉方式）
・水島エコワークス株式会社（岡山県倉敷市） 焼却施設　（ガス化改質方式）
・東京パワーテクノロジー株式会社（神奈川県川崎市）　洗浄（精密再生洗浄法）
・三重中央開発株式会社（三重県伊賀市）　溶融焼却（ジオメルト法）
・
・

北電テクノサービスはPCB汚染物の洗浄施設
今回は、富山、石川、福井の6か所で認定申請、

すでに、富山県滑川市で洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）【平成27年6月2日】認定済み

環境省　2017年5月23日

　廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）の規定に基づき、低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物について高度な技術を用いた無害化処理を行い、又は行おうとする者は、環境大臣の認定を受けることができることとされています。また、環境大臣は、認定の申請があった場合には、申請に係る事項等について告示し、申請書等を告示の日から１ヶ月間公衆の縦覧に供しなければならないこととされています。

　この度、下記の者からの申請を受け、本日（５月23日）付けで告示を行うとともに、申請書等の縦覧を開始しました。（縦覧の期間：平成29年６月22日まで）

　また、同法の規定により、本認定に係る施設の設置に関し利害関係を有する者は、環境大臣に生活環境の保全上の見地からの意見書を提出することができることとされていることから、当該意見書の提出の募集についても併せて行います。（意見書提出期限：平成29年７月６日まで）

１．申請の概要

（１）申請者の住所、名称、代表者の氏名

　富山県富山市牛島町13番15号

　北電テクノサービス株式会社　　代表取締役　水野　弘一

（２）施設設置場所

　・富山県射水市沖塚原29番１

　・石川県小松市千木野町ソ82番２

　・石川県白山市部入道町ホ33番１、53番１、77番及び88番

　・石川県小松市麦口町チ36番甲、36番乙、37番、41番、42番、43番及び44番

　・福井県越前市高木町９字道儀路７番及び８字粕屋町８番

　・福井県大野市西勝原38字落合平１番５

（３）施設の種類

　ポリ塩化ビフェニル汚染物の洗浄施設

（４）処理を行う廃棄物の種類

　ポリ塩化ビフェニル汚染物のうち、電気機器又はＯＦケーブル（ポリ塩化ビフェニルを絶縁材料として使用した電気機器又はＯＦケーブルを除く。）に使用された絶縁油であって、微量のポリ塩化ビフェニルによって汚染されたものが塗布され、染み込み、付着し、又は封入されたものが廃棄物となったもの

２．申請書等の縦覧について

詳細は～

これまで認定を受けた施設など（詳細は環境省http://www.env.go.jp/recycle/poly/facilities.html）

認定施設（施設設置場所）【認定年月日】 　（複数認定日がある施設はそれぞれ認定内容が異なる）
・財団法人愛媛県廃棄物処理センター（愛媛県新居浜市）焼却施設【平成22年６月11日】 【平成25年３月29日】
・光和精鉱株式会社（福岡県北九州市）焼却施設【平成22年12月10日】 【平成25年７月18日】 【平成27年３月31日】
・株式会社クレハ環境（福島県いわき市）焼却施設 【平成23年２月24日】 【平成25年２月12日】 【平成26年12月４日】 【平成27年11月26日】
・東京臨海リサイクルパワー株式会社（東京都江東区）焼却施設 絶縁油のみ【平成23年６月６日】
・エコシステム秋田株式会社（秋田県大館市）焼却施設 絶縁油のみ【平成23年11月８日】 【平成27年1月30日】【平成28年３月30日】
・神戸環境クリエート株式会社（兵庫県神戸市）焼却施設【平成24年５月21日】 【平成26年２月21日】 【平成28年11月１日】
・株式会社富山環境整備（富山県富山市）焼却施設【平成24年6月7日】 【平成25年２月21日】 【平成26年９月17日】
・株式会社富士クリーン（香川県綾歌郡）】焼却施設 絶縁油のみ 【平成25年２月８日】 【平成27年３月２日】
・関電ジオレ株式会社（兵庫県尼崎市）焼却施設　絶縁油のみ 【平成25年７月11日】
・三光株式会社（鳥取県境港市）焼却施設【平成25年８月19日】 【平成29年2月28日】
・杉田建材株式会社（千葉県市原市）焼却施設【平成25年10月25日】 【平成27年３月31日】【平成28年３月30日】
・ＪＦＥ環境株式会社（神奈川県横浜市）焼却施設【平成25年12月24日】
・群桐エコロ株式会社（旧：株式会社エコロジスタ）（群馬県太田市）焼却施設【平成25年12月26日】 【平成28年3月1日】
・環境開発株式会社 （石川県金沢市）焼却施設【平成26年１月17日】
・オオノ開發株式会社（愛媛県東温市）焼却施設【平成26年２月27日】 【平成26年12月４日】
・ＪＸ金属苫小牧ケミカル株式会社（北海道苫小牧市）焼却施設【平成26年３月11日】 【平成27年9月10日】　
・株式会社かんでんエンジニアリング（京都府京都市、大阪府阪南市、兵庫県神戸市）洗浄施設（溶剤循環洗浄法(常温条件)） 【平成26年５月８日】
・株式会社かんでんエンジニアリング（神戸市西区、大阪府吹田市、東大阪市、福井県三方郡美浜町、京都府綴喜郡宇治田原町、神戸市兵庫区、伊丹市、神奈川県藤沢市、千葉県袖ケ浦市）洗浄施設 【平成27年12月28日】　
・株式会社かんでんエンジニアリング（施設設置場所１２ヶ所：大阪、京都、奈良、福井、長野、富山、東京、茨城、山梨、兵庫）洗浄施設【平成28年11月１日】
・株式会社ＧＥ（大阪府堺市）焼却施設【平成26年９月17日】
・ユナイテッド計画株式会社（秋田県秋田市）焼却施設【平成26年11月11日】
・エコシステム小坂株式会社（秋田県鹿角郡小坂町）焼却施設【平成26年12月４日】
・中部環境ソリューション合同会社（愛知県知多郡）洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）【平成27年３月２日】
・中部環境ソリューション合同会社（愛知県名古屋市、知多郡武豊町）洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）【平成27年9月10日】【平成28年3月1日】
・中部環境ソリューション合同会社（愛知県弥富市楠１丁目）洗浄施設 【平成28年３月30日】
・中部環境ソリューション合同会社（静岡市、愛知県知多郡）　洗浄施設【平成29年4月3日】
・株式会社神鋼環境ソリューション（兵庫県神戸市）洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）【平成27年３月31日】
・北電テクノサービス株式会社（富山県滑川市）洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）【平成27年6月2日】
・ゼロ・ジャパン株式会社（愛知県知多市）分解施設及び洗浄施設（金属ナトリウム添着セラミックス分解・洗浄法）【平成27年7月7日】
・ゼロ・ジャパン株式会社（香川県香川郡直島町）分解施設及び洗浄施設（金属ナトリウム添着セラミックス分解・洗浄法） 【平成28年８月18日】
・三池製錬株式会社（福岡県大牟田市）焼却施設 【平成27年9月10日】　
・中国電機製造株式会社（岡山県倉敷市）洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）【平成27年9月10日】
・日本シーガテック株式会社（京都府福知山市）　金属Na脱塩素法PCB分解・洗浄施設　【平成27年12月28日】　
・赤城鉱油株式会社（群馬県みどり市大間々町大間々）焼却施設　【平成28年3月1日】　
・株式会社太洋サービス（静岡県浜松市西区）焼却施設【平成28年３月30日】
・東芝環境ソリューション株式会社（神奈川県川崎市川崎区浮島町）分解・洗浄施設（化学的脱塩素化分解・洗浄法（CDP洗浄法）） 【平成28年３月30日】
・東芝環境ソリューション株式会社（東京都青梅市）分解・洗浄施設（化学的脱塩素化分解・洗浄法（CDP洗浄法）） 【平成28年11月１日】
・株式会社電力テクノシステムズ（宮城、茨城、神奈川、沖縄）洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）【平成29年2月13日】
・北海道電力株式会社（苫小牧市字弁天504番６）　洗浄施設【平成29年3月31日】
・

申請中事業者（施設設置場所）
・九電産業株式会社（福岡市、大分市、北九州市）　洗浄施設【平成29年2月8日】
・東芝環境ソリューション株式会社（千葉県市原市、静岡県富士市、神奈川県川崎市） 分解・洗浄施設【平成29年2月20日】
・株式会社かんでんエンジニアリング（滋賀、京都、大阪、奈良、長野、岐阜、福井、富山、兵庫の20か所） 洗浄施設【平成29年5月23日】NEW
・北電テクノサービス株式会社（富山、石川、福井の6か所） 洗浄施設【平成29年5月23日】NEW
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廃棄物処理法に基づき、　　許可を受けた施設が増えている！！
微量ＰＣＢ汚染廃電気機器等の処分業に係る都道府県知事等の許可を受けた施設
・エコシステム山陽株式会社（岡山県久米郡美咲町） 焼却施設　（台車式連続炉方式）
・水島エコワークス株式会社（岡山県倉敷市） 焼却施設　（ガス化改質方式）
・東京パワーテクノロジー株式会社（神奈川県川崎市）　洗浄（精密再生洗浄法）
・三重中央開発株式会社（三重県伊賀市）　溶融焼却（ジオメルト法）
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■　大阪市・八尾市・松原市環境施設組合、住之江工場更新・運営 ＤＢＯ方式で９月上旬公告予定
日刊建産速報社　2017年5月24日
大阪市・八尾市・松原市環境施設組合は、住之江工場更新・運営事業の実施方針を公表した。住之江工場に既設建物を活用してプラント設備等を更新する計画で、事業者が設計・建設・運営を一括して行うＤＢＯ方式を採用する。事業者の選定は総合評価一般競争入札を採用し、９月上旬に入札公告をする予定。参加表明書と資格審査申請書類を１０月中旬、提案書を１８年１月中旬まで受け付ける。３月中旬に提案書に関するヒアリングを行い、３月下旬に落札者を決定する。
　参加資格は▽設計企業、建設企業、運営企業を含む複数の企業のグループ▽設計企業は一級建築士事務所で登録し、地方公共団体の一般廃棄物処理施設で（ａ）０９年３月以降の受注実績（ｂ）１炉につき１００ｔ／日以上とし２炉構成以上の施設（ｃ）ボイラータービン式発電設備を有する施設（ｄ）１年以上の稼働実績―のストーカ炉の１件以上の設計実績▽建設企業は経審・建築の総合評定値が１１００点以上で営業所が大阪市内▽プラント設備工事を実施する企業は経審・清掃施設の総合評定値が１１００点以上で地方公共団体の一般廃棄物処理施設で（ａ）（ｂ）（ｃ）（ｄ）―のストーカ炉の１件以上の建設実績▽運営企業は一般廃棄物を対象とし、ボイラータービン式発電設備を有するストーカ炉（２炉構成以上）の１件以上の運転管理実績―など。
　８８年７月に竣工した住之江工場（住之江区北加賀屋４―１―２６の敷地３万２１６４㎡）の老朽化に伴い、既設の建物を活用してプラント設備等の設計・建設・運営を行う。既存建物規模は本館ＳＲＣ一部Ｓ造地下１階地上６階建延２万２０３５・５６㎡（建築面積８６４２・８５㎡）、増築棟ＳＲＣ一部Ｓ造３階建延１４３０・３５㎡（建築面積５３８㎡）、計量棟ＲＣ造平家建２７㎡（建築面積１１０・１㎡）、煙突ＲＣ造（高さ１００ｍ）。更新後の処理能力は４００ｔ／日（２００ｔ／日×２炉）。
　１８年５月に基本協定、８月に特定事業の契約締結。設計・建設期間は８月～２３年３月３１日、運営機関は２３年４月１日～４３年３月３１日（２０年間）。

大阪市、八尾市、松原市で構成する一般廃棄物の処理・処分を行う一部事務組合です

5月22日 住之江工場更新・運営事業

配布資料「ジャパンリサイクル株式会社　提出資料」より抜粋

経済産業省HPで、「プラスチック製容器包装に係る燃料ガス化等（生成されたガス等をそのまま燃焼させているもの）に関する検討会（第2回）」の資料が公開された～

議事次第（PDF形式：183KB）

座席表（PDF形式：106KB）

資料1　出席者名簿（PDF形式：185KB）

資料2　ジャパンリサイクル株式会社　提出資料（PDF形式：483KB）

資料3　水島エコワークス株式会社　提出資料（PDF形式：468KB）

資料4　オリックス資源循環株式会社 提出資料（公開可能な箇所（表紙のみ）を公表しています）（PDF形式：491KB）

資料5　プラスチック製容器包装に係る燃料ガス化等（生成されたガス等をそのまま燃焼させているもの）の取り扱いについて（案）（PDF形式：167KB）

参考資料　平成22年10月　中央環境審議会プラスチック製容器包装に係る再商品化手法専門委員会及び産業構造審議会プラスチック製容器包装に係る再商品化手法検討会合同会合における「プラスチック製容器包装の再商品化手法及び入札制度の在り方に係るとりまとめ」関連箇所抜粋（PDF形式：108KB）

「水島エコワークス株式会社　提出資料」から抜粋

「オリックス資源循環株式会社 提出資料」は非公開

「プラスチック製容器包装に係る燃料ガス化等（生成されたガス等をそのまま燃焼させているもの）の取り扱いについて（案）」をみる限りでは、、、

事業者（３社）ヒアリング結果
・時代の要請を踏まえ、これまでの燃料利用から用途変更を行い、水素・エタノールの原材料としてのケミカル利用を図る。
・可能な限り早期に実施するが、設備投資や実証などなお一定の期間を要することから、適用まで１年程度の猶予を頂けると幸い。

事業者の言い分を踏まえて、燃料利用からの用途変更を「最長で平成30年度末までの経過的対応を認める」ということなのか、、、それにしても、それでは、プラスチック製容器包装をきれいに分別して集める整合性はどう説明をするか？　ガス化のジャパン・リサイクル、水島エコワークス、オリックス資源循環が落札した市町村分は、「産廃の廃プラや汚泥などと一緒にガス化溶融炉で燃やすので、汚れたままでOK」とするとかにもできないだろうし、、困ったものだ、

ジャパン・リサイクルや水島エコワークスは製鉄会社敷地内にあるから用途変更も可能なのだろうが、、、しかし、ジャパン・リサイクルは、2009年に見学に行ったときは、回収したガスは製鉄所で使われると言っていたが、燃料にしていたのか、いまさら、「時代の要請を踏まえ」とは、なんだか、、

オリックス資源循環は、そもそも精製ガスを燃料として高効率発電を行う設備なので、設備改造などして用途変更をするのでは、容リプラを受け入れるメリットはなくなるだろうが、、当日資料が公開されていないのでわからない、、

容リ法のケミカルリサイクルの再商品化事業者は、事業としての採算性よりも、新日鉄のように「容器包装リサイクル法」に協力する企業の社会的責任という位置づけもあるのだろうが、、、

容リ法のプラスチックケミカルリサイクル、サーモセレクトのガス化のほかには「昭和電工のＫＰＲガス化手法」がある。宇部興産（株）、（株）荏原製作所がＮＥＤＯの委託により 実証したものを技術導入し、２００３年から昭和電工（株）が本格稼動させたもの。また、宇部興産は、2001年度に容リ法ケミカルリサイクルを見込んで荏原製作所と共同開発した加圧二段ガス化システムEUP事業（合成ガス化）を開始したものの、2008年6月に事業を休止した。

関連（本ブログ）
■ 【第1回】プラスチック製容器包装に係る燃料ガス化等（生成されたガス等をそのまま燃焼させているもの）に関する検討会の資料　2017年04月27日

容器包装リサイクル協会「有償分拠出金額の経年推移」より

容器包装リサイクル協会HPで、 平成28年度分の有償収入分を市町村に拠出した額が公表されている。
有償収入分とは、プラスチック製容器包装のように、再商品化事業者に処理費用を支払ってリサイクルというのではなく、再商品化事業者が買い取って再商品化を行っているもの。平成28年度分は約52億9千万円、ほとんどがペットボトル分である。市町村別の配分明細は6月上旬に掲載予定とか、、、経年推移をみるとペットボトルの価格変動は大きい（市町村からの引取量は下段に）

平成29年5月22日

平成29年5月22日

当協会は平成28年度分のPETボトル、紙製容器包装およびガラスびん（無色、茶色）の有償入札に係る収入、総額約52億9千万円を市町村に拠出しました。
ＰＥＴボトル、紙製容器包装およびガラスびん（無色、茶色）につきましては、平成28年度有償入札（再商品化事業者が当協会に料金を支払う）に伴う収入が発生したため、その収入を市町村へ拠出しております。これは、その資金の性格を踏まえ、入札において有償となった特定分別基準適合物を当協会に引渡した各市町村・一部事務組合に対して、それぞれの落札価格に応じて拠出することが適切との所管省庁の見解に沿ったものであり、下記の拠出手続きにより、市町村へ拠出しております。
なお、市町村別の配分明細について準備ができ次第6月上旬を目途に掲載する予定です。

有償入札に係る実収入額（現金入金確定額）から、当該収入に含まれる消費税相当額を控除した金額の全国合計額です。

(1) 平成29年3月末拠出（支払）：平成28年4月～平成29年2月の収入発生分

拠出額：約47億3千万円
内訳：PETボトル約45億4千万円、紙製容器包装約2億円、ガラスびん（無色）約7万円、ガラスびん（茶色）約4万円

(2) 平成29年5月末拠出（支払）：平成29年3月の収入発生分

拠出額：約5億5千万円
内訳：PETボトル約5億3千万円、紙製容器包装約2千万円、ガラスびん（無色）約7千円、ガラスびん（茶色）3千円
平成29年度分以降も上記に準じた処理を予定しています。

(1) 素材（ＰＥＴボトル、紙製容器包装、ガラスびん（無色、茶色））ごとに、年度期初契約委託単価が有償である市町村を対象として、各支払時の拠出対象金額の発生期間ごとに、次の計算により算出した金額を拠出（支払）します。

上記計算結果がマイナス（振込み手数料が按分配分額より大）となった場合は、当該市町村への拠出（支払）は行いません。

（※）PETボトルについては、上期分と下期分で契約委託単価が異なることから、下記の計算により算出した金額を拠出（支払）します。

(2) 一部事務組合からの引取分に関しては、一部事務組合を拠出先として拠出（支払）を行います。

(参考）http://www.jcpra.or.jp/municipality/tabid/884/index.php#Tab884

有償拠出金額の経年推移

平成29年5月22日更新

再生処理事業者が当協会にお金を支払う「有償入札」をした場合、リサイクル（再商品化）の実施および製品販売後、再生処理事業者から当協会に再商品化受託料が支払われます。当協会はこの収入を一旦まとめて、消費税相当分を除く全額を、引き渡し量と落札単価に基づいて各々の該当する市町村へ拠出します。これを「有償分拠出金」と呼んでいます。
当該年度の4月～2月の収入発生分は3月末に拠出し、3月収入発生分を翌年度の5月末に拠出します。この2度の拠出の合計金額実績を各年度分として掲載しております。

※容リ法第10条の2、市町村への資金拠出制度における「合理化拠出金」とは異なります。

ちなみにペットボトルの市町村からの引き取り実績量など

市町村で分別収集されたＰＥＴボトルが、どの程度指定法人ルートにきているのかが分かります。近年では、市町村の収集量が約３０万トンであるのに対し、指定法人ルートが約２０万トンであり、残り約１０万トンが市町村独自処理となっていることが分かります。
 

■　豊橋市がバイオマス利活用センター公開
東愛知新聞社　2017年5月25日
豊橋市神野新田町の市公共下水道汚泥処理施設・中島処理場内で、10月１日の稼働に向けて整備や試運転が進められている市バイオマス利活用センターが24日、地元の自治会や報道陣に公開された。
　センターでは、下水道汚泥と市内で出る生ごみ、し尿・浄化槽汚泥のバイオマス（生物資源）をメタン発酵処理し、発生したガスを発電に利用。発酵後に残った汚泥も炭化燃料に活用され、バイオマス資源が１００％エネルギー化される。
　下水道汚泥と生ごみによる複合バイオマス処理施設は、豊橋と同じ人口38万人規模の都市で国内最大規模という。
　発生したバイオガスにより、一般家庭約１８９０世帯分に相当する年間約６８０万㌔㍗時を発電、中部電力に販売できる。生ごみなどは焼却処理されてきたが、センターで使われることなどから、この事業で年間約１万４０００㌧の二酸化炭素を削減できる効果もあり、地球温暖化対策になる。
　市内では、すでに４月から生ごみの分別収集を開始。６月下旬からは生ごみがセンターに搬入され、試運転も始まる。生ごみは、汚泥とほぼ同じ割合でバイオガス発生に貢献する。今後、事業系の生ごみ（日量約10㌧）も入り、生ごみは日量計約59㌧を受け入れる。 ...

■　バイオマス、ごみ処理費減へ 豊橋市内覧会
中日新聞　2017年5月25日
　複合バイオマス施設としては国内最大の「豊橋市バイオマス利活用センター」（同市神野新田町）の住民向け内覧会が二十四日、現地であり、周辺住民ら約二十人が参加した。市はセンターの稼働により、ごみ処理費の大幅なコスト減を見込むが、計画を左右する生ごみの収集量は目標の約八割ほどにとどまる。市は収集率を高めるため、市民に分別の周知を徹底していく。 ..
…　一方、課題となっているのが生ごみの収集量だ。生ごみは少量で多くのガスを発生させるが、大きな自治体ほど分別収集が困難とされる。市によると、生ごみを分別収集している自治体の人口規模では豊橋市が最大で、各地の自治体からセンター視察の申し込みが相次ぐなど、計画の可否に注目が集まっている。
　豊橋市で生ごみの分別収集が始まった四月の収集量は一日平均約三八・五トンで、目標とした四十九トンには届かなかった。佐原光一市長は今月八日の定例会見で「個人的に思っていたよりは良い数字。八月に始まる事業系生ごみの収集と合わせて、今後も周知を徹底したい」と話した。
　（五十幡将之）

関連（本ブログ）
■　豊橋市で１日から生ごみ分別収集（バイオマス資源利活用施設整備・運営事業）／愛知　2017年03月30日

東京二十三区清掃一部事務組合　2017年5月25日

「廃棄物処理施設整備事業に係る費用対効果分析について（平成12年3月10日付衛環第18号厚生省生活衛生局水道環境部環境整備課長通知）」において、廃棄物処理施設整備事業を含む社会資本整備については、その執行手続きにおける透明性及び客観性の確保、効率性の一層の向上を図ることが強く要請されているところであり、このための具体的手法として、費用対効果分析を行うことが有効としています。
また、国は、費用対効果分析結果を循環型社会形成推進交付金事業としての採択要件の一つとしています。
これを受け、東京二十三区清掃一部事務組合では、有明清掃工場長寿命化事業に係る費用対効果分析を実施し、この結果を公表いたします。
分析結果については以下をご覧ください。

有明清掃工場長寿命化事業に係る費用対効果分析書（PDF：843KB）

東京二十三区清掃一部事務組合　2017年5月25日

お知らせ

板橋清掃工場１号焼却炉の再稼働について
　水銀混入ごみの不適正搬入を原因として、平成２９年５月１２日 以降 停止して いました 板橋 清掃工場 １ 号 焼却 炉は、下記のとおり再稼働 しました。
　　　　　　　　記
１　再稼働完了日時　平成２９年５月２４日（水）１６時３３分
２　点検等の作業内容
　　関連設備の汚染状況を調査し、以下設備の清掃を実施しました。
　　　①　洗煙設備
　　　②　脱硝設備
３　復旧費用
　　６０万円（概算）
４　その他
　　５月２４日１８時の煙突入口水銀濃度は、０．００４mg／ｍ³Nでした。
　　（自己規制値０.０５mg／ｍ³N ）

関連（本ブログ）
■　23区清掃一組　水銀混入ごみによる板橋清掃工場1号炉の停止について　2017年05月15日

昨日、「中間貯蔵施設における可能性除染廃棄物等の減容化施設検討会（第２回）」開催、

■　環境省／中間貯蔵・減容化施設の性能要件案／処理容量は日量２００トン、１７年内着工 
日刊建設工業新聞社 (会員登録)-2017年5月26日
　環境省は２５日、福島第１原発事故で福島県内に飛散した放射性物質の除染廃棄物を最終処分するまで保管する中間貯蔵施設（福島県双葉町、大熊町両工区）の建設計画で、年内に双葉町工区で着工する可燃性除染廃棄物の「減容化施設」の性能要件案をまとめた。焼却過程で出る灰やばいじんの処理も含めた施設の処理容量は１日当たり２００トン程度を想定していることを明らかにした。
　性能要件の案は、同日開いた有識者で組織する「中間貯蔵施設における可能性除染廃棄物等の減容化施設検討会」に提示した。
　今後、環境省は案の詳細を詰めた上で、今秋に公告する施工者を選ぶ入札手続きで設定する性能要件に反映させる。その際には可燃性除染廃棄物と灰などの焼却残さの全体処理量も示す予定だ。
　案では、可燃性除染廃棄物や焼却残さの処理量と熱量など性状の変動に柔軟に対応できる処理方法を求めるとした。作業員の被ばく防止や建設地周辺の環境への影響を最小限に抑える処理方法なども求めるとした。
　中間貯蔵施設は、▽除染廃棄物全般の受け入れ・分別施設▽土壌貯蔵施設▽減容化施設▽廃棄物貯蔵施設－の４種類の基幹施設で構成する。
　受け入れ・分別施設と土壌貯蔵施設の工事は両工区で進行中。減容化施設の初弾工事は昨年９月に大熊町工区で始まったが、同工区では仮設焼却施設の工事だけにとどまる。一方、双葉町工区では年内に始める減容化施設の工事で仮設焼却施設に加え、焼却過程で出た灰やばいじんの熱処理施設も初めて建設する。１９年度の稼働開始を目指している。
　現時点で予定している減容化施設の工事は両工区ともこれらの計画にとどまる。

関連（本ブログ）
■　中間貯蔵施設における可燃性除染廃棄物等の減容化施設検討会（第１回）　傍聴しました～　2017年04月24日

■　食品容器に使える材料指定 安全確保狙い法改正へ
日本経済新聞-2017年5月26日
　厚生労働省の有識者検討会は25日、弁当の容器などに使う原材料について、規制方法の見直しを求める報告書を取りまとめた。現行制度は特定の化学物質以外は使えるが、これを国が許可した化学物質のみ使える制度に改める。現在は被害が出たときに迅速に規制ができず、安全性をより高めるのが狙い。厚労省は来年の通常国会に食品衛生法の改正案を提出する方針だ。

　食品衛生法に基づき原材料の規格基準が定められているのは、食器や調理器具、清涼飲料水の容器、レトルトのパウチなど多岐にわたる。健康被害が出る恐れがある化学物質を規制しているが、規制対象以外であれば、たとえ海外で使用が認められていない化学物質でも使える。

　有識者検討会は報告書で、国が許可した化学物質以外は原則として使えないようにする「ポジティブリスト制度」の導入を提言した。まずはプラスチック製の容器など幅広く使われている「合成樹脂」を対象とし、金属や紙などは引き続き検討していく。輸入品も同制度を適用し、輸入時の確認方法などを今後詰めていく。

　容器などと食品が接触する部分だけでなく、直接、接触していなくても、化学物質が溶出して食品に触れる恐れがある場合は制度の対象にすべきだとしている。

　報告書では、制度変更に伴う中小企業への配慮を明記し、準備期間を十分に設けることを求めた。容器などに使われている原材料について、同制度に適合しているか、消費者が確認しやすい方法を検討していくことも必要だとしている。

　米国は1958年にポジティブリスト制度を導入。近年、欧州連合（ＥＵ）が2010年に導入したほか、韓国やタイが導入を検討するなど、同制度は世界的な流れになっている。国内では業界団体が使用できる化学物質のリストを自主的に定めているが、制度を導入することで業界団体に加盟していない企業も規制できる。

清掃一組HPで、平成２８年度の２３区のごみ量速報値が公表された。
平成２８年度のごみ量は、23区収集ごみ量、持込ごみ量を合わせて、約275万トンの見込みとのこと。
平成27年度と比較して区収集ごみは35,581.57ｔ減、事業系持込ごみは5,884.25ｔ増、合計約３万トンの減少

２３区のごみ量推移も、グラフにしてみると、区収集ごみ、平成２０年度からのプラスチック類可燃ごみ化に伴い、可燃ごみは増、不燃ごみは激減がよくわかる、、そしてなんとか、可燃ごみも減少から横ばい状況になったものの、、事業系の持込ごみは、増加傾向となってなっている、、

東京二十三区清掃一部事務組合

更新日：2017年5月26日

平成28年度における東京23区のごみ量速報値です。

なお、正式な平成28年度ごみ量については、後日、数値が確定次第、公表いたします（6月予定）。

平成28年度のごみ量は、23区収集ごみ量、持込ごみ量を合わせて、約275万トンの見込みです。

これは、平成27年度と比較して、約3万トンの減少です。

 関連（本ブログ）

■　23区清掃一組 「清掃事業年報（平成27年度）」 公表　23区のごみ量は約278万トン前年よりも微増　2016年08月26日
■　２３区 平成２７年度「清掃工場等作業年報」、稼働実績、故障件数、電力使用量、CO2排出量など～2016年10月05日
■　23区　平成27年度の資源回収量　　～平成27年度清掃事業年報（リサイクル編）より2016年08月27日

葛西水再生センター（江戸川区臨海町）は、セシウム合計1,130q/Kg（（前回は940q/Kg）
多摩地域では、セシウム134の不検出も増えてきた、

例年、春先からセシウム濃度が上昇傾向となるので、、、今後もまだまだ、、
事故直後からみれば、ずいぶん下がったが、、、、このさきまたどうなるか～

急上昇、急降下から、再び上昇傾向、やっと下がって、、当分は、上がったり下がったり、,また上がったりと、、、、、
福 島第一原発の事故から6年が過ぎ、、セシウム濃度も,当時に比べればかなり下がったものの、まだまだ当分は上がり下がりもあるだろう、全ての施設で、セシ ウムが100Bq/kg以下、そして検出下限値以下になるのはどれくらいの年月を要するか考えると気が遠くなる。2017年からグラフを別立てして、もう しばらくセシウム濃度の変化をみることにする。

東京都下水道局

下水処理における放射能濃度等測定結果

【2017年4月～】

東京都下水道局HPより
・下水処理における放射能濃度等測定結果（5月26日発表）
　東京都下水道局で汚泥処理を行っている各水再生センター、スラッジプラントの汚泥焼却灰及び混練灰に含まれる放射能量並びに各施設の敷地境界（東西南北）・敷地中央の空間放射線量の測定結果をお知らせします。
１　放射能量測定結果
　　　試料採取日 5月3日～5月16日
（１）汚泥焼却灰

【23区】

 
【多摩地域】

☆セシウムは上がったり下がったりの繰り返し、、、
多摩地域では、セシウム134の不検出もではじめた～
と はいえ、検出下限値にかなりのばらつきがあるので、,,不検出といえども、他地域の検出下限値よりも小さな値もあり、数字をどうとらえればいいのかも難し い。どちらにしても、かなり小さな数字とはいえ、不検出の場合は、下限値以下の場合はかぎりなくゼロの可能性もあるし、、、検出ということはやはり確実に 検出されたという結果でもある。

それにしても、下水道終末処理施設とはよく言ったもので、,,
さまざまなものが水に流されて集まってくるところ、、、

放射性ヨウ素が気になって過去の検査結果も洗い出してみた。（ヨウ素-131(131I)　半減期　8.04日）
下 水道局の場合、福島原発事故後の2011年5月の測定時は、脱水汚泥の放射能測定もあったが、、、脱水汚泥のヨウ素は当初は常に2桁検出、ときには3桁の 検出が続いていたが、,,不検出が多くなって、2011年12月末で脱水汚泥の測定はなくなった。それ以降は、汚泥焼却灰の測定結果のみとなった。

下水汚泥焼却灰でも、原発事故由来とも思えないヨウ素の検出がときとしてある。
そして、検出される地域は、一定のパターンがあるように見受けられる。清掃工場の焼却灰のヨウ素検出もそうであったが…
そこからなにが読み取れるのか？　

2011年、2012年は、全ての施設でヨウ素不検出も多かったが、、、
全ての施設で不検出の場合の測定日は除いて、１施設でも検出があった場合のみ抽出した。
とりあえずグラフにしてみた～　

【放射性ヨウ素】

試料採取日　5月3日～5月16日

単位：Bq/kg

単位：Bq/kg

２　空間放射線量の測定結果
　　　　測定日　5月21日～5月23日
詳細は～

３　排ガス中の放射能量測定結果
　　　　　試料採取日　4月6日～21日

４　放流水の放射能量測定結果
　　　　　試料採取日　4月4日
排ガス、放流水、すべて不検出
詳細は～

東京都下水道局

下水処理における放射能濃度等測定結果

【2011年5月～2013年3月】
【2013年4月～2015年3月】
【2015年4月～2017年3月】

【23区】

【多摩地域】

参考【グラフ縦軸を「対数」（Log）表示】
事故直後の数字があまりに大きいので、下降傾向にあると、ついつい安堵してしまうが、それでもまだまだこういう状態が続くのだろう。100Bq/Kg以下にはほど遠い～
セシウム-134の半減期 2.06年、 セシウム-137の半減期 30.1年、









関連(本ブログ)
福島原発事故直後、2011年3月下旬、4月の測定結果は～↓↓
■ 23区　下水処理施設の汚泥焼却灰 2011年３月下旬 １７万ベクレル/Kgの高濃度放射性物質（2011年05月13日）

■ 東京都 廃棄物埋立処分場での放射線量率（γ線）等測定結果推移（2011年5月～2016年12月）　2016年12月28日

● 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法

厚生労働省

● 「放射性物質が検出された浄水発生土の園芸用土又はグラウンド土への有効利用に関する考え方」

● 放射性物質が検出された浄水発生土の当面の取扱いに関する考え方について

環境省

● 8,000Bq/kgを超え100,000Bq/kg以下の焼却灰等の処分方法に関する方針

国土交通省

● 「放射性物質が検出された上下水処理等副次産物の当面の取扱いに関する考え方」について

東京都

● 浄水場発生土の有効利用

NHK「廃棄物処分場 ゴミから現金１０００万円 奈良」より

■　廃棄物処分場 ゴミから現金１０００万円 奈良
NHK　2017年5月26日
奈良県御所市の廃棄物処分場でゴミの中から現金１０００万円が見つかり、警察は、誤って捨てられた可能性もあると見て持ち主を探しています。

２６日午前２時すぎ、奈良県御所市城山台にある廃棄物処分場で、分別作業をしていた男性作業員が、ゴミの中から大量の紙幣を見つけて警察に通報しました。

警察が確認したところ、見つかったのはいずれも一万円札で、合わせて１０００万円分あったということです。

また、処分場の関係者によりますと、一万円札はすべてゴミとして出されたかばんに入っていたということです。

この処分場には、関西のほか、関東などからも廃棄物が運び込まれるということで、警察は、誤って捨てられた可能性もあると見て遺失物として持ち主を探すとともに、心当たりがある人は名乗り出てほしいと呼びかけています。

東京ガス主催の「2017MEW環境展」及び「新武蔵野クリーンセンター見学会」に参加した～

昨年6月、SankeiBiz「松本真由美の環境・エネルギーＤｉａｒｙ】おしゃれな新型清掃工場 (1/5ページ)」でも紹介されていた、外観は美術館のようなおしゃれな新武蔵野クリーンセンターである。武蔵野市の案内によると、「新しいクリーンセンターは、安全性をさらに高めた最新鋭の焼却・排ガス処理システムとごみ発電設備、ガスコージェネレーション設備の導入により、災害時も含めた公共施設のエネルギー供給拠点としての機能も兼ね備えています。」ということで、新武蔵野クリーンセンターは自立・分散型地域エネルギー供給システムとして「先進エネルギー自治体大賞」の優秀賞も受賞しているようだ。

おしゃれな清掃工場やコージェネレーションシステムということだけでなく、2011年2月に23区清掃一組の「職員技術発表会（第11回」にて、武蔵野市職員の「施設整備の取り組み(仮称）新武蔵野クリーンセンター建て替え計画」の発表を聞いて以来、武蔵野市の計画段階からの市民参加のあり方にとても感銘を受けたので、その後の動向にも注視していた。そして、清掃工場の建設という受け皿づくりだけでなく、2015年10月「『第１０回 容器包装３Ｒ推進フォーラム in 北区」では、武蔵野市の「事業系一般廃棄物の分別・減量・資源化の取り組み」を聞いて、ますます武蔵野市の廃棄物行政に感心しながら、、、、ここ数年は、環境展の東京ガスブースでも新武蔵野クリーンセンターのガスコージェネレーションシステムを展示していたので、、、今回の「新武蔵野クリーンセンター見学」に結びついた～　

ほんとうに、まるで美術館、、、

いわゆる、見学者説明室にあたるホール、、施設の紹介やVTRなど、、
こういうところもおしゃれというか、開かれた空間

中央制御室
ガラスにあるボタンをタッチすると、ごみの焼却量、焼却炉の温度、排ガス規制値、発電量がモニターで見ることができる～

見学案内ロボット「Pepper」君
ソフトバンクロボティクスのロボットかな、、、

新武蔵野クリーンセンターの見学コース
2階のフロアー一週で完結するようにできている。従って、プラットホームも上からのぞき込むかたち、

ごみバンカも、、まだまだ新しくてきれいだ、

武蔵野市の「有料ごみ処理袋」
家庭用はグリーンのようだ、、

ここのごみクレーンのバケットも角形

エネルギー供給システムをわかりやすく図とモニターで解説、

新クリーンセンター工場棟の完成・試運転開始で旧クリーンセンターの火納め式、、
旧クリーンセンター（工場棟）の解体後は、その跡地に見学者ホールや市の事務所などが入る管理棟、芝生広場などを整備し、工場棟とデッキでつなぐようだ
通常は、既存の工場解体後にその跡地に建替えが始まるパターンが多いので、武蔵野市のようなケースは廃棄物行政としては理想的といえるのだろうか、、

いつでもだれでも自由に工場見学
案内によると、「中央通り沿いの広場を開放したり、自由に見学できる見学者コースを整備するなど、市民のみなさまに開かれたオープンなごみ処理施設になりました。新しくなったクリーンセンターにぜひお越しください！」ということである。（工場見学について）　百聞は一見にしかず、、今回は、大勢での見学だったので、ゆっくりと見聞デキズだったので、機会を見つけてもう一度見学したい～

新武蔵野クリーンセンターの紹介は、「新クリーンセンターニュースVOL4 」に詳しくでている～

新武蔵野クリーンセンター（仮称）建設事業の状況についてお知らせする「新クリーンセンターニュース」を発行しています。平成29年3月にVOL4を発行しました。武蔵野クリーンセンターで配布しております。ぜひご覧ください。

新クリーンセンターニュースVOL1 （PDF 3.0MB）

新クリーンセンターニュースVOL2 （PDF 565.6KB）

新クリーンセンターニュースVOL3 （PDF 2.9MB）

新クリーンセンターニュースVOL4 （PDF 2.5MB）

関連（本ブログ）
■ 新武蔵野クリーンセンター仮称整備運営事業 落札者（荏原環境プラント）の決定 ｜武蔵野市　2013年03月21日

新武蔵野クリーンセンターに参加できてとてもよかった～
東京ガスさんに感謝、東京駅集合で新武蔵野クリーンセンター見学後は「2017MEW環境展」ビッグサイトまで、
大型バスで、お弁当付きだった、5月24日(水)と5月25日(木)の2回の催し、

お世話になっただけでなく、とんだドジをして、大変な面倒もかけてしまった、
ビッグサイトに着いて、バス降車で解散だったのだが、
メールチェックなどしながら、一休みして環境展のホールに入るなり、レジカメがないことに気がついた、
最後に写真を撮ったのは、クリーンセンターだし、、、どこで落としたのかも全く気がつかずで、

東京ガスのブースで、見学に同行してくれた担当者にも相談、
クリーンセンターやバスのなかに落とし物がないかの問い合わせをしてもらったり、、
ということで、もう、その時点で、がっくりと気力がなくなってしまって、展示を見て回る気もしなくて、、、
少し回って、明日また出直そうかと、帰ることにした、

落とし物など出てこないだろうと、ほとんど諦めながらも、
帰りのバス乗り場に向かいながらも、
それでも、やはり可能な限りは手を打とうと、引き返して、
ビッグサイトのインフォメーションで落とし物の届け確認をしてもらって、
そこでいろいろ落とし物の行き先などききながら
環境展の本部にも行ってみた、
そして、、遺失物届け出用紙に「レジカメ、キャノン、赤」と記入していると、、、
窓口の担当者が、、、「あ！！」、、少し前に預かっていますと、、、
無事に手元に戻った、よかった、
バッグの中からナップサック式の袋を取り出すときに、レジカメを落としてしまったようだ、
大いに反省、

参考

経済産業省 関東経済産業局
第３回関東地方エネルギー基盤強化セミナー
「分散型電源の導入促進に向けた課題と対応」
【事例紹介】地域エネルギー供給拠点と防災拠点としての清掃工場
〜新武蔵野クリーンセンター（仮称）における〜

23ページのパワポ資料から抜粋

「2017NEW環境展」出展会社一覧

低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理施設の出展も増えてきた～
今や、大臣認定施設も30社を超えて、全国各地で無害化処理に取り組んでいるようだ。
2007年に第1回の「微量ＰＣＢ混入廃重電機器の処理に関する専門委員会」が立ち上がり、微量、低濃度PCBの処理がどのように行われるのかと危惧していたものとしては、「安価」「迅速」をモットーとして焼却処理OKとなり、ある意味、感慨深いというか、、、複雑な心境でもある。

しかし、認定施設は、徐々に、「焼却」だけでなく、「化学分解」による洗浄施設も増えてきて、大型機器においては、現地での機器洗浄なども可能となっている。また、地方の事業者も、収集・運搬を兼ねる事業者もいて、全国展開の事業ともなっているようだ。PCB処理が企業の採算性だけにとどまらず、確実に、安全に、PCB廃絶の一環としての役割を担っているということを肝に銘じてほしいと願う。

ゼロ・ジャパン
低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理に係る大臣認定　
認定年月日：愛知県知多市「平成27年7月7日」　香川県直島町「平成28年８月18日」
分解施設及び洗浄施設（金属ナトリウム添着セラミックス分解・洗浄法）　

【小間番号】A227
【社　　名】ゼロ・ジャパン
【出展内容】大型低濃度PCB汚染廃電気機器オンサイト洗浄処理技術・PCB廃棄物の一括処理対応。

オオノ開發
低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理に係る大臣認定　
認定年月日：「【平成26年２月27日」　「平成26年12月４日」
焼却処理（熱風炉付ロータリーキルン式焼却方式、トンネルキルン炉）

【小間番号】A147
【社　　名】オオノ開發
【出展内容】低濃度PCB廃棄物の分析、現地解体、焼却処理及び最終処分までワンストップサービス。

太洋サービス
低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理に係る大臣認定　
認定年月日：静岡県浜松市西区「平成28年３月30日」
焼却施設（ロータリーキルンストーカ炉焼却方式及び固定床炉）

【小間番号】A223
【社　　名】太洋サービス
【出展内容】121品目の廃棄物が処理可能、東海地域初低濃度PCB廃棄物焼却・無害化処理施設のPR。

三光
低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理に係る大臣認定　
認定年月日：鳥取県境港市「平成25年８月19日」「平成29年2月28日」
焼却施設（ロータリーキルン式焼却炉及び固定床炉（二次燃焼室を含む。））

【小間番号】A310
【社　　名】三光
【出展内容】低濃度PCB焼却施設（新炉）特高トランス解体場の紹介。アグリキャップ1号展示配布等。

JFE環境のブースではPCB無害化処理の展示はなかったが、、、
先日、JFEの「リサイクルプラスチックパレット製造事業に参入～リサイクルプラスチックの有効活用とパレット安定供給に寄与～」がニュースになっていたので、ブースをみてきた。JFEは容器包装プラスチックの再商品化事業者でもあるので、、、プラスチック類をペレット化するだけでなく、プラスチックリサイクルの商品化までおこなうのはいいことだ。そしてそれら再商品化製品が利用される社会としなければ、、、あのパレットをみていて、エム・エムプラスチックのパレットも思い出した。

JFE環境、いろんな事業を行っているのだが、、、ブースで展示のビデを映像をみていて、蛍光管の処理工程をみながら、なるほど、だからJFEは蛍光管を割らずにそのままで回収なのだと納得。北海道イトムカの野村興産は割ってから、、、回収。かつては、蛍光管や乾電池のリサイクル事業は、北海道まで送らなくてはならなかったが、処理事業者が増えてきて、自治体にとっては多少はリサイクル費用の低減につながっているのか、、、これもまた感慨深いものがある。

ＪＦＥ環境
低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理に係る大臣認定　
認定年月日：神奈川県横浜市「平成25年12月24日」
焼却施設（ロータリーキルン・ストーカー炉焼却方式）

【小間番号】A208
【社　　名】JFE環境
【出展内容】リサイクルプラスチックパレットの製造・販売事業に参入。当社製品比約50％軽量。

ペットボトルのリサイクル＝キャップやラベルを剥がしてリサイクルは、どこまで浸透しているのか、、、
自治体の分別回収も、排出者がキャップやラベルを徹底して取り除いているとは言いがたいのが現状。ほとんどが、中間処理工程での選別、圧縮工程でキャップやラベルの除去が行われている。しかし、近年、飲料容器メーカーの環境負荷の低減を目指して等で、年々ペットボトルの軽量化などで、選別工程で風力でラベルを取り除くのが困難になってきているという。

ということで、容器包装リサイクル法の指定法人ルートでは猶予期間はあるものの、ペール品質調査項目に「ラベル」も対象になることになった。品質調査は、自治体にとってはシビアである。A・B・Dのランク付けで、D判定が続けば引き取り拒否にもなるので、、
関連（本ブログ）「ペットボトル ベール品質調査項目に「容易に分離可能なラベル付きボトル」を追加」

ということで、タイムリーにペットボトルラベル分離機なるものがでていたのでみてきたが、、、
ボトルメーカーによっては、手作業でも剥がしにくいラベルもあるし、とのこと、、、、

【小間番号】A242
【社　　名】山本製作所
【出展内容】発泡スチロール減容機・ペットボトルラベル分離機・ペットボトル前処理機。

昨年の環境展でも、たぶん出展していて、ついに製紙会社もこういう事業に参入なのかと、、、
写真のみ、

【小間番号】A235
【社　　名】ダイオーエンジニアリング
【出展内容】環境リサイクル機器の紹介。赤外線・X線・画像による選別機。非鉄金属選別機の実演。

東京ガスのブース、ここ数年は、新武蔵野クリーンセンターのごみ発電やガスコージェネレーション、災害時の清掃工場の役割などテーマにしていたので、いつも立ち寄って展示を見ていた。そして、今年は、『「2017MEW環境展」及び「新武蔵野クリーンセンター見学会」』を主催されたので、昨日参加してきた。（関連（本ブログ）「新武蔵野クリーンセンターを見学した～」）

【小間番号】N517
【社　　名】東京ガス
【出展内容】清掃工場をはじめとする環境衛生施設におけるエネルギー高度利用技術の紹介。

参考

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成29年４月20日現在）

廃棄物処理法第15条の4の4の第1項に基づき無害化処理認定を受けた者は下記のとおりです。

処理の方法

【収集運搬の有無】

焼却
（ロータリーキルン式焼却溶融炉及びローラーコンベア式連続方式加熱炉）

焼却
（ロータリーキルン式焼却炉及び固定床炉）

【収集運搬有り】

エコシステムジャパン(株)
東部営業部（秋田）
０１８６－４６－１５００

焼却
（ロータリーキルン式焼却炉及び固定床炉（二次燃焼室を含む。））

【収集運搬有り】

焼却
（ロータリーキルン及びストーカー炉燃焼方式及び固定床炉）

【収集運搬有り】

焼却
（ロータリーキルン式焼却炉及び固定床炉（二次燃焼室を含む。））

【収集運搬有り】

焼却
（ストーカー炉焼却方式及び固定床炉）

【収集運搬有り】

焼却
（ロータリーキルン式焼却溶融方式及び固定床炉）

【収集運搬有り】

焼却
（揮発燃焼室付ロータリーキルン焼却炉及び熱風炉方式）

【収集運搬有り】

焼却

（熱風炉付ロータリーキルン式焼却方式、トンネルキルン炉）

【収集運搬有り】

焼却
（ロータリーキルン式焼却溶融炉方式）

【収集運搬有り】

焼却
（流動床式焼却炉）

【収集運搬有り】

愛知県知多郡

静岡県静岡市

洗浄

（加熱強制循環洗浄法）

愛知県弥富市

洗浄【固定式】

（加熱強制循環洗浄法）

洗浄

（加熱強制循環洗浄法）

洗浄

（加熱強制循環洗浄法）

分解・洗浄

（金属ナトリウム添着セラミックス分解・洗浄法）

焼却

（亜鉛半溶融炉（ＭＦ炉））

○

洗浄

（加熱強制循環洗浄法）

分解・洗浄

（浄化絶縁油再充填加熱処理法）

０２７７－７３－０１９４

焼却

（ロータリーキルン式焼却方式及び固定床炉）

【収集運搬有り】

東芝環境ソリューション

０４５－５１０－６７７６

分解・洗浄

（化学的脱塩素化分解・洗浄法（ＣＤＰ洗浄法））

焼却

（ロータリーキルンストーカ炉焼却方式及び固定床炉）

【収集運搬有り】

洗浄

（加熱強制循環洗浄法）

洗浄【固定式】

（加熱強制循環洗浄法）

廃棄物処理法第15条の４の４第１項の規定に基づき無害化処理認定を受けた者による処分の状況

詳細は～

廃棄物処理法に基づき、微量ＰＣＢ汚染廃電気機器等の処分業に係る都道府県知事等の許可を受けた者は下記のとおりです。

エコシステムジャパン(株)
西部営業部（岡山）
０８６８－６２－１３４１

（東京）
０３－５６１１－６８６７

神奈川県
川崎市

東京パワーテクノロジー(株)火力事業部流通サービスグループ
０３－６３７２－７１５５

洗浄
（精密再生洗浄法）

三重県
伊賀市

三重中央開発(株)
０５９５－２０－１７４６

溶融焼却
（ジオメルト法）

富山県

富山市

日本海環境サービスPCBソリューション事業部

０７６－４７８－５１５１

分解

※1　抜油済みのものに限る。

廃棄物処理法の規定に基づき、微量ＰＣＢ汚染廃電気機器等の処分業に係る都道府県知事等の許可を受けた者による処分の状況

詳細は～

■　栗田工業が乾式メタン発酵技術の検証を終了
エネクトニュース (プレスリリース)　2017年5月28日
都市ごみからバイオガスを回収、燃料や電力に
栗田工業株式会社（以下「栗田工業」）は5月26日、同社の乾式メタン発酵技術であるKURITA DRANCO PROCESSの技術検証と確認を5月23日に完了したと発表した ...

栗田工業株式会社　2017年5月26日

栗田工業株式会社（本社：東京都中野区　社長：門田 道也）は、公益社団法人全国都市清掃会議（以下、全都清）へ申請していた「乾式メタン発酵技術（KURITA DRANCO PROCESS®）」の技術検証・確認が2017年5月23日に完了したことをお知らせいたします。
全都清では、廃棄物処理に係わる技術を検証・確認し、地方公共団体へ技術情報を提供することで全国の清掃事業の技術向上を推進しており、このたびの技術検証・確認の完了が本技術普及の一助となることが見込まれます。

本技術は、都市ごみ中に含まれる生ごみ、紙ごみ類および草木類等を対象として、当社が1999年にベルギー王国のOrganic Waste Systems社から導入した基幹技術（原料供給設備、メタン発酵設備）と、既に国内実績のある周辺技術から構成されています。本技術検証・確認の結果は以下のとおりです。

＜本技術検証・確認の結果＞

本技術は、多様な廃棄物からバイオガスを回収し、燃料や電力として効率的に利用できるメリットを提供可能です。このたびの技術検証・確認の完了が本技術の普及を後押しすることで、当社は一般・産業廃棄物の分野において、バイオマスのエネルギー活用の普及や廃棄物の削減、リサイクル率の向上を実現し、地球環境保全への一層の貢献を目指してまいります。

※本技術の民間廃棄物処理事業社向け実績については、以下関連プレスリリースを参照ください。

【参考】関連プレスリリース：
バイオマスエネルギーの利用促進に向けて国内最大規模の乾式メタン発酵の採用が決定（2017年2月2日）

■　銚子市清掃センターでぼや
千葉日報　2017年5月29日
　２８日午前７時３５分ごろ、銚子市西小川町の銚子市清掃センターから「焼却炉投入前の生ごみなどが燃えている」などと１１９番通報があった。火は約１時間半後に消し止められ、ごみを焼却炉に運ぶベルトコンベヤーが損傷したが、建物に影響はなかった。作業していた従業員６人にけがはなかった。銚子署で原因を調べている。

建設イメージ　「豊橋市バイオマス資源利活用施設整備・運営事業」より

豊橋市バイオマス資源利活用センターが地元の自治体や報道陣に公開された。
10月1日の稼働に向けて試運転が行われているようだ。

豊橋市は、平成２９年４月から「生ごみ分別収集」も開始している。

関連（本ブログ）
■　豊橋市で１日から生ごみ分別収集（バイオマス資源利活用施設整備・運営事業）／愛知　2017年03月30日

豊橋市の事業系一般廃棄物、バイオマス利活用センターへの搬入手数料は １０Kgごと５０円と決まったとのこと、
おそらく、焼却施設などへの搬入手数料は、１０Kgごと１００円、産業廃棄物は１０Kgごと１８０円なので、生ごみ等はバイオマス利活用センターなどへの投入が見込まれる。

豊橋市のHPで事業系一般廃棄物の市の施設への搬入手数料を検索すると、