環境省　2017年5月12日

　環境省では、水銀に関する水俣条約を踏まえ、水銀廃棄物の環境上適正な処理を行うための技術的事項等について検討を行っており、平成27年11月に廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令（以下「改正政令」という。）を公布いたしました。

　また、改正政令に基づき、本年10月１日より施行することとしている廃水銀等の処分基準、水銀使用製品産業廃棄物及び水銀含有ばいじん等の処理基準等について、現在、関連する環境省令等の公布に向けた手続きを行っているところです。

　これらの水銀廃棄物の処理に関する廃棄物処理法施行令等の改正の内容に関する説明会を全国４都市で開催いたします。

　各会場とも、自治体向け説明会を10:30～12:00、事業者向け説明会を14:30～16:00に開催します。

開催都市

開催日

会場

東京

平成29年６月20日（火）

全日通霞が関ビル８階　大会議室Ａ（地図：別添１）

住所：千代田区霞が関３－３－３　

大阪

平成29年６月23日（金）

CIVI研修センター新大阪東　Ｅ５ホール（地図：別添２）

住所：大阪市東淀川区東中島１丁目19-4

札幌

平成29年６月28日（水）

札幌市教育文化会館３階　研修室３０１（地図：別添３）

住所：札幌市中央区北１条西13丁目

熊本

平成29年６月30日（金）

ユースピア熊本２階　大ホール（地図：別添４）

住所：熊本市水前寺３丁目17-15

時間

内容

自治体向け説明会

10:00～10:30

自治体参加者受付

10:30～10:35

開会

10:35～11:35

廃棄物処理法施行令等の改正について説明

11:35～11:55

質疑応答

11:55～12:00

閉会

事業者向け説明会

14:00～14:30

事業者参加者受付

14:30～14:35

開会

14:35～15:35

廃棄物処理法施行令等の改正について説明

15:35～15:55

質疑応答

15:55～16:00

閉会

対象者：自治体又は事業者において産業廃棄物を取り扱う担当者等

定員　：定員は自治体向け及び事業者向け各説明会共に次のとおり。

　　　　東京・大阪会場：150名程度、札幌・熊本会場：50名程

　説明会への参加は無料ですが、事前申込みの必要があります。下記の申込みページより、御希望の日時・会場にお申し込みください。締切日を過ぎましたら、各会場の説明会開催日の４営業日前までに参加証を送付いたします（東京会場：６月14日（水）、大阪会場：６月19日（月）、札幌会場：６月22日（木）、熊本会場：６月26日（月）までに送付）。参加証が届かない場合は、「５．説明会に関する問合せ先」の事務局まで御連絡ください。なお、申込み期間内に定員に達しました場合は、同一組織からの参加者数を制限させていただいた上で、先着順での受付とさせていただき、期限前に受付を締め切ることがありますので、あらかじめ御了承ください。

　○説明会申込みページ

　https://www.exri.jp/hgwaste

　○締め切り

　平成29年６月６日（火）17時まで

※本説明会の事務は、環境省からの請負業務として、株式会社エックス都市研究所が担当します。

　（廃棄物処理法施行令等の改正（水銀関係）についての説明会　事務局）

　株式会社　エックス都市研究所　国際環境政策チーム　担当：西田、阿南(あなん)、岡

　電話　03-5956-7517

　E-mail：hguketsuke@exri.co.jp

セミナー案内チラシより転載

マイクロプラスチック汚染への対策と取組

■日時：2017年6月1日（木） 13：30～17：00 （受付は13:00より開始）
■場所：川崎市産業振興会館（JR川崎駅 西口改札より8分）
■参加申込：FAX（随時受付）: 03-3769-1492 , WEB（5月1日受付開始）: http://jsmcwm.or.jp
■定員：先着200名 　■参加費：無料
■主催 （一社）廃棄物資源循環学会 消費者・市民研究部会、関東支部 ■後援:川崎市
■プログラム⇒裏面にあります。

　プラスチックごみによる海洋汚染は、ここ数年海洋汚染の専門家だけでなく、廃棄物管理など海洋汚染の専門家以外の分野からも注目され、対策も含めて国際的な議論や取り組みが始まっています。2015年のドイツでのサミット、続いて　昨年5月に日本で行われた伊勢志摩サミットや富山での環境大臣会合でも海ごみが議題となっています。
　昨年6月には、国連本部で第17回「海洋及び海洋法に関する国連総会非公式協議プロセス（ICP）」という会議が、「海洋ごみ，プラスチック及びマイクロプラスチック」というテーマで開催され、世界54ヵ国の代表、12の国際機関、8の国際NGO、研究者約30名が参加し、海のプラスチック汚染とその対策について議論されました。
　海洋プラスチック汚染については、大きさに応じて動物プランクトンから魚貝類、海鳥、クジラにいたるまで様々な生物に汚染が広がり、海産物にも汚染が広がっていることから食の安全、人への影響も懸念されています。この現状から今後を視通すための知見の集積から、対策と取り組みに関する講演と議論を行うセミナーを企画しました。

≪ プログラム ≫
【第一部】 講演
　「マイクロプラスチック汚染の現状と対策」　高田秀重氏（東京農工大学教授）
　「河川水中のマイクロプラスチック汚染の現状」　二瓶泰雄氏（東京理科大学教授）
　「海ごみを減らすためにできること」　浅利美鈴氏（京都大学准教授）

【第二部】 パネルディスカッション
　（コーディネーター）　高田秀重氏
　（パネリスト）　環境省リサイクル推進室長補佐　鈴木弘幸氏
　　　　　　　　　　全国川ごみネットワーク事務局（荒川クリーンエイド）　伊藤浩子氏
　　　　　　　　　　セブン&アイHLDGSシニアオフィサー　岡本一雄氏
　　　　　　　　　　プラスチック工業連盟専務理事　岸村小太郎氏
　　　　　　　　　　川崎市

【会場】

　川崎市産業振興会館　アクセスはこちら
　〒212-0013　川崎市幸区堀川町66番地20
　JR川崎駅西口から徒歩8分、京急川崎駅から徒歩7分
　お越しの際は、電車・バスをご利用ください

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【参加申込】

　WEB受付開始は5月1日です。 http://jsmcwm.or.jp または「廃棄物資源循環学会」で検索

　 参加申込フォーム

■ 345億余の大林JVら/中間貯蔵施設本体/環境省福島
建設通信新聞　2017年5月12日
　環境省東北地方環境事務所福島環境再生事務所は１１日、４月２８日に開札した「平成２９年度中間貯蔵（大熊３工区）土壌貯蔵施設等工事」が３４５億７２９６万円（税込み、以下同）で大林組・熊谷組・大本組ＪＶ、「同（双葉２工区）土壌貯蔵施設等工事」は３４２億９０００万円で大成建設・日本国土開発・佐藤工業ＪＶを落札者に決めたと公表した。来週中に契約する予定。
　また、１０日には「同（大熊１工区）土壌貯蔵施設等工事」を２９７億６４８０万円で鹿島・東急建設・飛島建設ＪＶ、「同（大熊２工区）土壌貯蔵施設等工事」が３０３億１５６０万円で清水建設・竹中土木・東洋建設ＪＶ、「同（双葉１工区）土壌貯蔵施設等工事」が２９０億７３６０万円で前田建設・奥村組・鴻池組ＪＶと契約した。
　５件はいずれも、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う除染で発生した除去土壌などを長期に保管する中間貯蔵施設（福島県大熊、双葉両町）の本体施設工事。５件の契約総額は１５８０億円を超える。１６年度契約の本体施設工事２件の契約変更後の契約額（２件で３１９億６１５２万円）も合わせた７件の本体施設工事額は約１９００億円となる。
　各工事は、ＷＴＯ（世界貿易機関）対象の施工体制確認型総合評価落札方式（標準型）一般競争入札を採用し、一括して公告・審査する試行工事に位置付けていた。
　大熊３工区は大林ＪＶと、奥村組・大豊建設・森本組ＪＶ、安藤ハザマ・戸田建設・不動テトラＪＶ、西松建設・五洋建設・フジタＪＶ、鹿島・東急建設・飛島建設ＪＶの５者が参加し、大熊１工区を落札していた鹿島ＪＶが辞退した。双葉２工区は大成ＪＶと、安藤ハザマ・戸田建設・不動テトラＪＶ、大林ＪＶの３者が参加。評価値が最も高かった大林ＪＶは、先に開札した大熊３工区の落札者となったため無効となり、次点の大成ＪＶが落札者となった。
　大熊３工区と双葉２工区は新設工事で、１㎏当たり８０００ベクレル以下の除去土壌などを貯蔵する。
　１０日に契約した３件のうち、大熊１工区は新設工事、大熊２工区と双葉１工区は１６年度工事の拡張工事の位置付け。３件は主に同８０００ベクレル超１０万ベクレル以下の除去土壌などを貯蔵する。
　工期はいずれも２１年３月３１日まで。４カ年国債が設定され、後工事がある。各工区とも受け入れ・分別処理工事は設計・建設が１４カ月、受け入れ・分別処理が３０カ月、解体・撤去が３カ月。土壌貯蔵施設工事は設計・建設が１４カ月、埋め立てが３３カ月。受け入れ・分別処理能力は１時間当たり１４０ｔ、想定処理対象物量は１８年度２９万７５００ｔ、１９年度４２万ｔ、２０年度３１万５０００ｔの計１０３万２５００ｔ。処理対象物量は５工区共通で、計３６８万７５００m3の除去土壌などを貯蔵する。

「平成２９年度中間貯蔵（大熊３工区）土壌貯蔵施設等工事」　　３４５億７２９６万円（税込み）で大林組・熊谷組・大本組ＪＶ

「同（双葉２工区）土壌貯蔵施設等工事」は３４２億９０００万円で大成建設・日本国土開発・佐藤工業ＪＶ

「同（大熊１工区）土壌貯蔵施設等工事」を２９７億６４８０万円で鹿島・東急建設・飛島建設ＪＶ、

「同（大熊２工区）土壌貯蔵施設等工事」が３０３億１５６０万円で清水建設・竹中土木・東洋建設ＪＶ、

「同（双葉１工区）土壌貯蔵施設等工事」が２９０億７３６０万円で前田建設・奥村組・鴻池組ＪＶ

５件の契約総額は１５８０億円を超える

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Clik here to view.福島環境再生事務所

　環境省（福島環境再生事務所）における平成２９年度の中間貯蔵に係る工事の入札結果等を下記のとおり公表する。

NHK「福島県内の除染土 再生利用の課題探る実証実験」より

■ 福島県内の除染土 再生利用の課題探る実証実験
NHK-2017年5月17日
福島県内の除染で出た土を公共工事の建設資材として再生利用する際の課題を探るため、環境省が福島県南相馬市で行っている実証実験の現場が、１７日、報道陣に公開されました。

政府は、福島県内の除染で出る土などの廃棄物を今後３０年以内に県外で最終処分する方針ですが、その量は、最大で東京ドーム１８杯分にあたる２２００万立方メートルに上ると予想され、処分のめどはたっていません。

これを減らそうと、環境省は、放射性物質の濃度が一定の基準を下回った土は、道路や防潮堤を作る際の盛り土や、公園などの緑地を造成するための建設資材として公共工事で再生利用する方針です。この際の安全性の確認などの課題を探るため、環境省は、４月から福島県南相馬市で実証実験を行っていて、その現場が、１７日、報道陣に公開されました。

実証実験は仮置き場の一角で行われ、除染で出た土を大きなふるいにかけて石や木などを取りのぞいたあと、検査用の機械に土を入れて含まれる放射性物質の濃度を測定していました。そして、濃度が基準を下回った土を使って、実際に盛り土を作る作業も行われていました。環境省は、今後、周辺の空間放射線量や地下水の調査を行って安全性の確認を進めるとともに、来年度までに自治体や工事関係者向けのガイドラインを作ることにしています。 ...　続きは～

配布資料「ジャパンリサイクル株式会社　提出資料」より抜粋

経済産業省HPで、「プラスチック製容器包装に係る燃料ガス化等（生成されたガス等をそのまま燃焼させているもの）に関する検討会（第2回）」の資料が公開された～

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議事次第（PDF形式：183KB）Image may be NSFW.
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座席表（PDF形式：106KB）Image may be NSFW.
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資料1　出席者名簿（PDF形式：185KB）Image may be NSFW.
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資料2　ジャパンリサイクル株式会社　提出資料（PDF形式：483KB）Image may be NSFW.
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資料3　水島エコワークス株式会社　提出資料（PDF形式：468KB）Image may be NSFW.
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資料4　オリックス資源循環株式会社 提出資料（公開可能な箇所（表紙のみ）を公表しています）（PDF形式：491KB）Image may be NSFW.
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資料5　プラスチック製容器包装に係る燃料ガス化等（生成されたガス等をそのまま燃焼させているもの）の取り扱いについて（案）（PDF形式：167KB）Image may be NSFW.
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参考資料　平成22年10月　中央環境審議会プラスチック製容器包装に係る再商品化手法専門委員会及び産業構造審議会プラスチック製容器包装に係る再商品化手法検討会合同会合における「プラスチック製容器包装の再商品化手法及び入札制度の在り方に係るとりまとめ」関連箇所抜粋（PDF形式：108KB）Image may be NSFW.
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「水島エコワークス株式会社　提出資料」から抜粋

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「オリックス資源循環株式会社 提出資料」は非公開

「プラスチック製容器包装に係る燃料ガス化等（生成されたガス等をそのまま燃焼させているもの）の取り扱いについて（案）」をみる限りでは、、、

事業者（３社）ヒアリング結果
・時代の要請を踏まえ、これまでの燃料利用から用途変更を行い、水素・エタノールの原材料としてのケミカル利用を図る。
・可能な限り早期に実施するが、設備投資や実証などなお一定の期間を要することから、適用まで１年程度の猶予を頂けると幸い。

事業者の言い分を踏まえて、燃料利用からの用途変更を「最長で平成30年度末までの経過的対応を認める」ということなのか、、、ジャパンリサイクルや水島エコワークスは製鉄会社敷地内にあるからそれも可能なのだろうが、オリックス資源循環はそもそも精製ガスを燃料として高効率発電を行う設備なので、その用途変更をしてまで容リプラを受け入れるメリットはないのでは？当日資料が公開されていないのでわからない、、

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関連（本ブログ）
■ 【第1回】プラスチック製容器包装に係る燃料ガス化等（生成されたガス等をそのまま燃焼させているもの）に関する検討会の資料　2017年04月27日

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指定廃棄物が搬入される見通しになった福島県富岡町の最終処分場。奥は停止中の東京電力福島第２原発
河北新報「 ＜指定廃＞富岡の処分場へ搬入へ」より

■ ＜指定廃＞富岡の処分場へ搬入へ
河北新報　2017年5月18日
　東京電力福島第１原発事故で発生した福島県内の指定廃棄物を富岡町の最終処分場に埋め立てる計画で、伊藤忠彦環境副大臣は１７日、搬入路がある楢葉町で松本幸英町長と会談し、地元行政区との安全協定が未締結でも廃棄物を搬入する方針を伝えた。開始時期は未定。全国初の指定廃棄物の最終処分が進む見通しになった。
　環境省は、楢葉町繁岡、上繁岡の両行政区と安全協定を結んだ上で搬入を始める予定だった。しかし、繁岡に反対論が根強く、早期締結は困難と判断した。上繁岡とは締結を目指す。
　伊藤副大臣は「双葉郡、福島の復興に不可欠の事業。県内の廃棄物の処理状況を踏まえると早期に開始するのが責務だ」と説明。住民に理解を求めながら、搬入道路工事などの準備を急ぐ考えを示した。
　松本町長は「行政区との協定は条件ではないが、締結した上で進めるのが望ましい」と指摘した上で「搬入時期は国の判断。安全に事業を進めてほしい」と理解を示した。会談には鈴木正晃副知事が同席した。
　国は民間の最終処分場だったエコテッククリーンセンターを昨年国有化。放射性物質濃度が１キログラム当たり８０００ベクレル超１０万ベクレル以下の汚泥や焼却灰を処理する。県内で保管中の指定廃棄物は３月末で１６万１３４１トン。
　富岡、楢葉両町と県は２０１５年１２月に計画受け入れを決定、１６年６月に環境省と安全協定を締結。富岡町の地元２行政区も１６年、協定を結んだ。

■ 環境省、今秋にも搬入 富岡の指定廃棄物処分場
福島民報　2017年5月18日
　東京電力福島第一原発事故で発生した県内の指定廃棄物を富岡町の管理型処分場で埋め立てる国の計画で、今年秋にも環境省による廃棄物搬入が始まる見通しとなった。同省が１７日、搬入路がある楢葉町に対し、近く搬入路の整備などに着手する方針を示した。同省と安全協定を結ぶ県、同町は埋め立て開始に理解を示した上で、周辺住民の安全確保や丁寧な情報提供などを求めた。

■安全確保を要求　県、楢葉町
　伊藤忠彦環境副大臣が楢葉町役場で松本幸英町長に対し「双葉郡、福島県の復興に必要不可欠な事業。できるだけ早期に（埋め立て処分を）開始することが国の責務」と強調。地元行政区と安全協定の締結に至らない場合でも「楢葉町、富岡町、福島県と調整の上で廃棄物を搬入したい」と述べた。
　松本町長は「行政区との協定締結後に事業を進めるのが条件ではないものの、望ましい形だと考えている」と述べ、引き続き地元への丁寧な説明を求めた。搬入時期については「（事業主体である）国の判断だ」とした。
　伊藤副大臣は搬入時期を明らかにしなかったが、関係者によると県や楢葉、富岡両町などに対し、早ければ秋ごろに搬入を開始する意向を伝えている。県内の減容化施設や仮置き場などにたまり続ける指定廃棄物を見据え、焼却処理やセメント固型化などによる埋め立てを進め、環境回復を急ぐ考えだ。
　同席した鈴木正晃副知事は「地元へ丁寧に説明しながら安全・安心の確保を最優先に事業の円滑な推進に努めてほしい」と求めた。
　同省によると、搬入路の整備は６号国道に接続する既存の町道を拡幅し、大型車両の往来に備えて舗装を厚くする。工期は半年程度の見込みで、早期に着工できれば秋か冬には廃棄物搬入が可能になるという。
　管理型処分場の埋め立て容量は約６５万立方メートル。内訳は（１）双葉郡８町村の生活ごみ約２万７千立方メートル（２）避難指示区域が設定された市町村で発生した災害がれき、帰宅時の片付けごみなど約４４万５千立方メートル（３）県内で発生した焼却灰や下水汚泥など１キロ当たり８０００ベクレル超１０万ベクレル以下の指定廃棄物約１８万２千立方メートルとなる。
　埋め立てには（１）は約１０年間、（２）と（３）は約６年間かかる見込みで、今年秋に搬入が始まれば３９年ごろには埋め立て処分が完了する。指定廃棄物とは別に県内で発生した除染廃棄物は最大２２００万立方メートルに上ると推計しており、同省が全て中間貯蔵施設（大熊町・双葉町）に搬入する。
　県と楢葉、富岡両町は２７年１２月、指定廃棄物を管理型処分場で処理する国の計画を了承。同省は２８年４月に処分場を国有化した。当初、２８年度内に搬入を開始する計画だった。搬入路がある楢葉町の上繁岡、繁岡両行政区との調整は難航し、現時点で安全協定の締結に至っていない。

■ エベレスト、ごみ分解設備を設置へ―中国メディア
エキサイトニュース
エベレスト北面で行われた2017年の清掃登山が終了した。登山家・探検家約90人が今回の清掃登山に参加。清掃範囲は海抜5200－6500メートルの間で、現地では今後、ゴミ分別・処理場が数カ所設置され、さらにゴミ分解設備が設置される予定。人民日報が伝えた。
　人類は20世紀前半から、エベレストの登山を開始した。登山家・探検家および観光客の激増によりゴミが増え、現地の環境保護問題も深刻化した。今回の清掃登山では、主に多くの酒瓶、缶詰、ビニール袋、捨てられたテントや酸素ボンベなど、大きな固体廃棄物が回収された。（編集YF）

ごみ分解設備とは？

セミナー案内チラシより転載

マイクロプラスチック汚染への対策と取組

■日時：2017年6月1日（木） 13：30～17：00 （受付は13:00より開始）
■場所：川崎市産業振興会館（JR川崎駅 西口改札より8分）
■参加申込：FAX（随時受付）: 03-3769-1492 , WEB（5月1日受付開始）: http://jsmcwm.or.jp
■定員：先着200名 　■参加費：無料
■主催 （一社）廃棄物資源循環学会 消費者・市民研究部会、関東支部 ■後援:川崎市
■プログラム⇒裏面にあります。

　プラスチックごみによる海洋汚染は、ここ数年海洋汚染の専門家だけでなく、廃棄物管理など海洋汚染の専門家以外の分野からも注目され、対策も含めて国際的な議論や取り組みが始まっています。2015年のドイツでのサミット、続いて　昨年5月に日本で行われた伊勢志摩サミットや富山での環境大臣会合でも海ごみが議題となっています。
　昨年6月には、国連本部で第17回「海洋及び海洋法に関する国連総会非公式協議プロセス（ICP）」という会議が、「海洋ごみ，プラスチック及びマイクロプラスチック」というテーマで開催され、世界54ヵ国の代表、12の国際機関、8の国際NGO、研究者約30名が参加し、海のプラスチック汚染とその対策について議論されました。
　海洋プラスチック汚染については、大きさに応じて動物プランクトンから魚貝類、海鳥、クジラにいたるまで様々な生物に汚染が広がり、海産物にも汚染が広がっていることから食の安全、人への影響も懸念されています。この現状から今後を視通すための知見の集積から、対策と取り組みに関する講演と議論を行うセミナーを企画しました。

≪ プログラム ≫
【第一部】 講演
　「マイクロプラスチック汚染の現状と対策」　高田秀重氏（東京農工大学教授）
　「河川水中のマイクロプラスチック汚染の現状」　二瓶泰雄氏（東京理科大学教授）
　「海ごみを減らすためにできること」　浅利美鈴氏（京都大学准教授）

【第二部】 パネルディスカッション
　（コーディネーター）　高田秀重氏
　（パネリスト）　環境省リサイクル推進室長補佐　鈴木弘幸氏
　　　　　　　　　　全国川ごみネットワーク事務局（荒川クリーンエイド）　伊藤浩子氏
　　　　　　　　　　セブン&アイHLDGSシニアオフィサー　岡本一雄氏
　　　　　　　　　　プラスチック工業連盟専務理事　岸村小太郎氏
　　　　　　　　　　川崎市

【会場】

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【参加申込】

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環境省東北地方環境事務所福島環境再生事務所は１１日、４月２８日に開札した「平成２９年度中間貯蔵（大熊３工区）土壌貯蔵施設等工事」が３４５億７２９６万円（税込み、以下同）で大林組・熊谷組・大本組ＪＶ、「同（双葉２工区）土壌貯蔵施設等工事」は３４２億９０００万円で大成建設・日本国土開発・佐藤工業ＪＶを落札者に決めたと公表した。

「平成２９年度中間貯蔵（大熊３工区）土壌貯蔵施設等工事」　　３４５億７２９６万円（税込み）で大林組・熊谷組・大本組ＪＶ

「同（双葉２工区）土壌貯蔵施設等工事」は３４２億９０００万円で大成建設・日本国土開発・佐藤工業ＪＶ

「同（大熊１工区）土壌貯蔵施設等工事」を２９７億６４８０万円で鹿島・東急建設・飛島建設ＪＶ、

「同（大熊２工区）土壌貯蔵施設等工事」が３０３億１５６０万円で清水建設・竹中土木・東洋建設ＪＶ、

「同（双葉１工区）土壌貯蔵施設等工事」が２９０億７３６０万円で前田建設・奥村組・鴻池組ＪＶ

５件の契約総額は１５８０億円を超える

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　環境省（福島環境再生事務所）における平成２９年度の中間貯蔵に係る工事の入札結果等を下記のとおり公表する。

日テレ「トレーラー横転、国道に古紙散乱 今治市」より

■ トレーラー横転、国道に古紙散乱 今治市
日テレNEWS24　2017年5月18日
１８日午後、愛媛県今治市の国道１９６号で大型トレーラーが横倒しの状態になった。けが人はいなかったが、トレーラーに積んでいた新聞紙や広告などの大量の古紙が道路に散乱し、国道の片側の車線をふさいで通行止めとなった。警察は事故の状況を調べている。 ...

セミナー案内チラシより転載

マイクロプラスチック汚染への対策と取組

■日時：2017年6月1日（木） 13：30～17：00 （受付は13:00より開始）
■場所：川崎市産業振興会館（JR川崎駅 西口改札より8分）
■参加申込：FAX（随時受付）: 03-3769-1492 , WEB（5月1日受付開始）: http://jsmcwm.or.jp
■定員：先着200名 　■参加費：無料
■主催 （一社）廃棄物資源循環学会 消費者・市民研究部会、関東支部 ■後援:川崎市
■プログラム⇒裏面にあります。

　プラスチックごみによる海洋汚染は、ここ数年海洋汚染の専門家だけでなく、廃棄物管理など海洋汚染の専門家以外の分野からも注目され、対策も含めて国際的な議論や取り組みが始まっています。2015年のドイツでのサミット、続いて　昨年5月に日本で行われた伊勢志摩サミットや富山での環境大臣会合でも海ごみが議題となっています。
　昨年6月には、国連本部で第17回「海洋及び海洋法に関する国連総会非公式協議プロセス（ICP）」という会議が、「海洋ごみ，プラスチック及びマイクロプラスチック」というテーマで開催され、世界54ヵ国の代表、12の国際機関、8の国際NGO、研究者約30名が参加し、海のプラスチック汚染とその対策について議論されました。
　海洋プラスチック汚染については、大きさに応じて動物プランクトンから魚貝類、海鳥、クジラにいたるまで様々な生物に汚染が広がり、海産物にも汚染が広がっていることから食の安全、人への影響も懸念されています。この現状から今後を視通すための知見の集積から、対策と取り組みに関する講演と議論を行うセミナーを企画しました。

≪ プログラム ≫
【第一部】 講演
　「マイクロプラスチック汚染の現状と対策」　高田秀重氏（東京農工大学教授）
　「河川水中のマイクロプラスチック汚染の現状」　二瓶泰雄氏（東京理科大学教授）
　「海ごみを減らすためにできること」　浅利美鈴氏（京都大学准教授）

【第二部】 パネルディスカッション
　（コーディネーター）　高田秀重氏
　（パネリスト）　環境省リサイクル推進室長補佐　鈴木弘幸氏
　　　　　　　　　　全国川ごみネットワーク事務局（荒川クリーンエイド）　伊藤浩子氏
　　　　　　　　　　セブン&アイHLDGSシニアオフィサー　岡本一雄氏
　　　　　　　　　　プラスチック工業連盟専務理事　岸村小太郎氏
　　　　　　　　　　川崎市

【会場】

　川崎市産業振興会館　アクセスはこちら
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市指定のごみ袋
出典：上越タウンジャーナル「上越市指定ごみ袋の不具合問題で担当課長を懲戒処分 職務怠慢」

■ 上越市指定ごみ袋の不具合問題で担当課長を懲戒処分 職務怠慢
上越タウンジャーナル　2017年5月19日

新潟県上越市は市指定ごみ袋に破れやすい不具合があったにもかかわらず５か月にわたって市民に公表しなかった問題で2017年5月19日、担当した生活環境課長（50代男性）に職務怠慢などがあったとして戒告の懲戒処分にした。

破れやすい不具合のあるごみ袋は、昨年3〜5月に製造された「燃やせるごみ」と「生ごみ」用の袋で、課長らは7月に問題を認識していたが12月まで公表せず、販売を続けた。欠陥のあるごみ袋は推定約84万枚に上り、半数の42万枚は店頭から回収されているが、残りの42万枚は市場に出回り、市民が購入した。

市では初動対応での原因究明や報告などについての職務怠慢があったとしたほか、５か月にわたり市民に公表しなかったことについて「市民生活に大きな混乱を生じさせ、公務に対する信頼を著しく失墜させた」として、この課長を戒告の懲戒処分とした。また上司である当時の自治・市民環境部長（50代男性）ら３人を懲戒以外の処分の文書訓告などにした。

村山秀幸市長は「心からお詫びする。改めて適切な事務の執行について徹底を図るとともに、市民の信頼回復に向けて誠心誠意努める」などとするコメントを発表した。

関連（本ブログ）
■ 上越市の（燃やせるごみ・生ごみ）指定ごみ袋に破れやすい不具合 12月15日から販売店舗などで交換　2016年12月08日

■　バイオマス発電施設　発酵液が漏れ出す 京丹後市「周辺へ影響なし」 ／京都
毎日新聞　2017年5月20日
　京丹後市は１９日、同市弥栄町船木にある市のバイオマス発電施設「エコエネルギーセンター」の発酵タンクから発酵液（アンモニア態窒素成分）が漏れ、１時間当たり１４０リットルが流出中と発表した。食品残さを発酵させ燃料にする過程で出た液だが、施設外への影響はないとしている。市は指定管理業者「アミタ」の被る損害について「協定上、市の負担が発生するかもしれない」としている。【塩田敏夫】
　市やアミタによると、４月６日にアミタの職員が異臭などに気づいた。市がタンク周辺６カ所を掘削した結果…

京丹後市もバイオガス発電、、、、
バイオガスを取り出す過程で発生するメタン発酵消化液は、窒素・リン酸・カリ等の肥料成分を含んでいるため、これを液肥として農業に有効利用しているようだ。

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京丹後市エコエネルギーセンターは、独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「京都エコエネルギープロジェクト」の研究拠点施設として、平成17年に建設されました。
当プロジェクトは、一般電気事業者の電力ネットワークを利用する仮想マイクログリッドとして、既存電力系統との共存を踏まえたシステム構築を行う実証研究として実施されました。平成20年に当プロジェクトが終了したため、平成21年10月に京丹後市が当施設をNEDOから無償で譲り受けました。京丹後市における循環型社会の形成を図るため、エコエネルギーに関する情報発信及び資源の利活用等、環境に関する学習の普及並びに食品系未利用資源の再資源化を促進する拠点として京丹後市エコエネルギーセンターを設置しました。

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京丹後市エコエネルギーセンターでは、食品残さや家庭生ごみを原料としてメタン発酵によるバイオガス発電を行っています。
発電した電気は、センター内の動力として利用し、余剰分は電気事業者に売電しています。バイオガスを取り出す過程で発生するメタン発酵消化液は、窒素・リン酸・カリ等の肥料成分を含んでいるため、これを液肥として農業に有効利用しています。
平成23年度に、液肥を利用する農家31人が集まり、液肥を活用した資源循環型農業をより積極的に推進するための母体として「京丹後市液肥利用者協議会」を発足しました（平成26年11月末日現在の構成農家数50人）。
液肥は、水稲の場合、水田10アールにつき3～4トンの量を専用のクローラ車により散布します。化成肥料を用いた慣行農法よりも3割から5割の肥料代の削減になると見込んでいるとともに、散布もしてもらえるため農家にとっては労力削減にもなると好評です。
平成26年度には約5,200トンの液肥を約150㌶の水田や畑に散布しました。110人の市内農家がこの液肥を利用して水稲や野菜等を栽培し、資源循環の農作物を表す「環のちから」のブランド名で市場開拓に取り組んでいます。
「環のちから」の名称は、全国公募を行い580件の応募作品の中から最優秀作品として選定されたもので、循環を人とをつなぐ「わ」としてとらえ、そこから産出されるエネルギーが、自然の「ちから」の維持に貢献できるとの考えから「環のちから」として命名されました。
また、パナソニック株式会社AIS社（大阪府門真市）、施設の指定管理者であるアミタ株式会社と連携し、食の循環の取り組みを行っています。パナソニック株式会社AIS社の門真事業所にある社員食堂からでる厨房残さを原料として受け入れて液肥として再資源化し、その液肥を利用して栽培されたお米「環のちから」を、再度、パナソニック株式会社AIS社の社員食堂で提供することにより食の循環を実現しました。この大きな資源循環の環を描く取り組みが高く評価され、第9回エコプロダクツ大賞優秀賞を受賞しました。

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京丹後市エコエネルギーセンターで資源化する原料は、食品系未利用資源に限定しています。平成22年度から、市内家庭生ごみを分別収集して当施設で資源化する取り組みを行っています。現在、市内6地区、約200世帯で生ごみを分別収集していますが、これを段階的に拡大していき、平成30年までに市内全域での生ごみ資源化始を目指しています。家庭生ごみの資源化は、生ごみから電気と肥料を生み出すとともに、今まで焼却処理をしていたごみの量を減らすことにより、CO2削減などの環境保全だけでなく、焼却灰の減少により最終処分場の延命と焼却コストの低減にもつながり、本市が目指す循環型社会の形成に大きく貢献するものです。
メタン発酵によるバイオガス発電では、その過程で発生するメタン発酵消化液の処理が課題となります。京丹後市では、発生する消化液を液肥として農業利用することを推進していますが、以前は、農業利用できない消化液をセンター内の排水処理施設で浄化し施設外へ排水していました。この排水処理工程に電気等の多量のエネルギーを消費するとともに、薬品代等の多額のコストがかかっていたため、平成24年12月にこの排水処理工程を全面停止しました。このことにより、製造する消化液全量を液肥として農業利用することが必要となりました。
市内農家の方々や施設の指定管理者等と連携し、液肥を活用した循環型農業を推進するとともに、エコエネルギーセンターを地域の資源循環の拠点として位置付けて、循環型社会の形成に取り組んでいます。

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「京丹後市バイオマス産業都市構想 - 農林水産省」
―「環のちから」のまちづくり　資源循環都市の実現  ―
京丹後市平成27年7月

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AMITA

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アミタグループは2009年10月8日より「京丹後市エコエネルギーセンター（バイオガス施設）」の指定管理者となりました。「京丹後循環資源製造所」は、同センターを運営するアミタグループの事業所名です。

京丹後循環資源製造所が管理する同センターでは、食品残さ（※1）をエネルギー（電気・熱）と資源（肥料）に変えています。食品残さを利用したバイオガス施設としては、日本最大級の施設です。（※1　食品工場から出る食品かすや期限切れ食品など）

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お客様から受け入れた食品残さは、メタン発酵させ、バイオガスを抽出し、エネルギー（電気・熱）に変換します。ここで生まれた電力は、化石燃料を消費せず、温室効果ガスの発生が極めて少なく、環境に与える負荷が小さい電力であることが評価され、一部グリーン電力として認証されています。京丹後循環資源製造所では発電したグリーン電力の証書発行も行っています。

2013年4月からは、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（通称FIT制度）の設備認定も受けています。（写真はメタン発酵槽）

グリーン電力証書の発行実績・導入事例・詳細についてはこちら。

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メタン発酵後の残さは肥料へとリサイクルして農業に活用するなど、地域循環モデルの拠点としてエネルギーの創出と食の循環に取り組んでいます。また当施設での食品残さのリサイクルは食品リサイクル法における「再生利用」に認められており、食品のリサイクルを推進する役割も担っています。

アミタグループでは、本製造所の安定・高効率な運転のために、運用を通して数多くの改善を加えてきました。現在では、既存のリサイクル事業で培った廃棄物の価値を分析する技術、一定の量と頻度で廃棄物を集荷するネットワークに加えて、メタン発酵の調整技術、迅速なトラブル対応体制、副産物の肥料化技術と用途開発など、様々なノウハウを蓄積・駆使しています。（写真は液肥散布の様子）

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（※地図はクリックすると拡大します。）

〒627-0143　京都府京丹後市弥栄町船木小字キコリ谷301-1 地図を見る
TEL : 0772-65-0016
FAX : 0772-65-0017

■ 不法投棄で郡山市職員起訴 ごみ438キロ、廃棄物処理法違反罪
福島民友-2017/05/19
　郡山市富久山町の空き地にごみを捨てたとして、郡山北署に廃棄物処理法違反の疑いで逮捕された同市、同市清掃課富久山クリーンセンター主査、容疑者男（４０）が捨てたごみは、空き缶など約４３８キロに上るとみられることが１９日、地検郡山支部への取材で分かった。同支部は同日、同法違反の罪で容疑者を起訴した。
　起訴状によると、被告は２月２６日から５月１日ごろにかけて、同市富久山町久保田の他人の空き地に、多数回にわたり空き缶などのごみを捨てた、としている。

２０５０年までにスイス国内にあるすべての原子力発電所を段階的に廃止する。(Keystone)
出典：「swi」スイス、脱原発と省エネへ　国民投票で可決

■ スイス、国民投票で脱原発容認
東京新聞　2017年5月22日
【ジュネーブ＝共同】スイスで二十一日、将来的な脱原発を柱とする現行のエネルギー政策の是非を問う国民投票が行われ、可決が確実になった。スイス放送協会が伝えた暫定集票結果で、賛成が約５８％、反対は約４２％だった。反対派は再生エネルギー推進での国民負担が大きすぎると否決を求めたが、スイス国民は新たな負担が発生しても現行の脱原発政策を容認する道を選んだ。
　スイス政府は東京電力福島第一原発事故後に新規の原発建設凍結と原発五基の段階的な停止を決定し、エネルギー政策を進めてきた。
　昨年九月には、脱原発を見据えて太陽光や風力などの再生可能エネルギーを推進する法案を議会が承認。しかし右派、国民党が「一世帯当たり年間三千二百スイスフラン（約三十七万円）の追加負担が必要となる」と反対し、国民投票を求めた。
　スイスの脱原発を巡っては昨年十一月、原発五基全てを二〇二九年までにストップするとした「緑の党」の提案が国民投票に掛けられたが、否決された。
　直接民主制のスイスでは、国政上の重要案件を国民投票で決定する。

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詳細は「２０１７年５月２１日の国民投票」へ

■ 富山市がメタンガス発電　下水道汚泥処理時の副産物活用
中日新聞-2017年5月13日
１９年から 運営企業、公募中
　富山市は２０１９年から、下水道の汚泥処理の際に発生するメタンガスを活用した発電事業に乗り出す。同市浜黒崎の下水処理施設「浜黒崎浄化センター」で、民間資金とノウハウを活用する民設民営方式で事業を展開する計画。市上下水道局の担当者は「貴重な下水汚泥を有効活用し、二酸化炭素削減にもつなげたい」と狙いを語る。（杉原雄介）
　同センターでは消化タンクで汚泥を消化分解する際に、年間約二百十万立方メートルのメタンガスが発生。うち三割弱はタンクの燃料として利用するが、残りは焼却処分している。再生可能エネルギーで発電した電気の買い取りを電力会社に義務付けた「固定価格買取制度」が一二年に施行されてから、市はメタンガス発電の実施を検討してきた。
　計画では、市が同センターの用地四百平方メートルを年二十四万円で企業に貸し、企業に発電施設を整備してもらう。市は燃料となるメタンガスを販売し、企業は発電分を北陸電力に売電することで、それぞれ収益を得る仕組みを想定している。市は発電事業を行う企業を公募しており、九月までに選定する意向。
　市上下水道局の担当者は取材に「発電規模は企業が決まってから話し合う。下水道料金の値上げを防ぐため、事業の収益はセンターの維持管理に充てたい」と語った。

　メタンガス発電　メタンガスを燃料として発電機のエンジンを動かす発電方法。生ごみや間伐材といった動植物から生み出される再生可能エネルギーを燃料とするバイオマス発電の一種で、石油や石炭などの化石燃料を使った発電と比べ、大気中の二酸化炭素増加を抑えられるのが特長。

東京二十三区清掃一部事務組合「清掃工場一覧」に焼却炉停止期間と物的被害金額(概算)を書き加えた。

またまた水銀による焼却炉の停止
どうなっているのだろう～

今度は板橋清掃工場1号炉の焼却炉停止（5月12日）
煙突入口水銀濃度0.055ｍg/m³Ｎ、自己規制値より若干のオーーバー

23区の清掃工場、通常の可燃ごみの焼却であれば、排ガス中の水銀濃度は0.05ｍg/m³Ｎ以下に十分対応可能ということであったが、、、どんな水銀混入ごみが入ったのやら、板橋清掃工場は約9割は区収集ごみ、事業系の持込は1割程度。平成22年7月、平成24年3月に続いて３度目の水銀による焼却炉停止。

どんなに最新鋭の清掃工場といえども、、
対応能力以上の水銀廃棄物が入ってくればあっというまに排ガス水銀は上昇する、、そして焼却炉停止、
その間は、ごみの焼却も停止する、そしてその都度、各種設備の清掃費など多大な費用がかかる、、

23区の清掃工場等、毎年、毎年、定期点検補修工事や設備補修工事、排ガス等の改良工事などの各種補修費に、随意契約の公表分だけでも100億円以上の経費をかけている。それも、清掃工場の安全な操業のための必要経費だとはおもっているが、、、

「液体キレート緊急注入装置改造工事」と、水銀関連らしき工事は、平成28年度は、品川清掃工場（日立造船）、江戸川清掃工場（ＪＦＥエンジ）、平成27年度は港清掃工場（三菱重工）、中央清掃工場（日立造船）で工事を行ったようだが、、、そのほかの工場は、すでに対応済みなのか、それともまだなのかはわからないが、、、入ってくる水銀混入ごみを阻止できない限りは、、どんなに設備にお金をかけようとも、このような事態は繰り返し起きる、、

全国の廃棄物焼却施設も、廃棄物処理法施行令等の改正（水銀関係）で排ガスの水銀規制が始まれば、、23区の清掃工場の事態も他人事ではなくなる。もっとも、23区のように、水銀の連続測定器を設置する自治体は限られるだろうから、年に2回程度の水銀排ガス測定ではあまり危機感も感じないかな、、、排ガス水銀規制は本年10月１日から、、環境省「廃棄物処理法施行令等の改正（水銀関係）についての説明会の開催について」

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東京二十三区清掃一部事務組合

23区内の複数の清掃工場では、水銀が混入したごみの搬入が原因で排ガス中の水銀濃度が上昇したたため、焼却炉を停止する事態が発生し、その復旧に多大な時間と費用がかかっています。
水銀を含むごみの搬入は絶対に許しません。
区民、事業者の皆様におかれましては、水銀の適正な分別処理をお願いいたします。

清掃工場名

焼却炉番号

停止期間

物的被害金額（概算）

千歳

1号炉

平成23年7月15日から

平成23年7月23日まで

約50万円

杉並

1号炉

平成23年9月9日から

平成23年9月20日まで

約50万円

2号炉

平成24年3月28日から

平成24年4月4日まで

約50万円

目黒

2号炉

平成24年5月27日から

平成24年6月6日まで

約100万円

千歳

1号炉

平成24年7月12日から

平成24年7月21日まで

約50万円

江戸川

2号炉

平成25年9月18日から

平成25年10月12日まで

約350万円

光が丘

2号炉

平成26年2月10日から

平成26年3月1日まで

中央

2号炉

平成26年2月8日から

平成26年6月11日まで

江戸川

2号炉

平成26年11月3日から

平成26年12月13日まで

約100万円

品川

1号炉

平成27年1月28日から

平成27年2月20日まで

江戸川

2号炉

平成27年12月19日から

約50万円

練馬清掃工場 １号炉　 平成 ２ ９ 年 ２ 月 １ ３ 日～平成 ２ ９ 年 ２ 月 ２８ 日
中央清掃工場 ２号炉　 平成 ２ ９ 年 ３ 月 ３ 日～平成 ２ ９ 年 ３ 月 １３ 日

水銀混入ごみの不適正搬入のために稼働停止を余儀なくされた5つの焼却炉はすべて正常化しました。

清掃工場名

焼却炉番号

停止期間

物的被害金額（概算）

足立

2号炉

平成22年6月11日から

平成22年9月3日まで

約2億8千万円

平成22年9月16日から

平成22年9月27日まで

約50万円

板橋

2号炉

平成22年7月1日から

平成22年7月17日まで

約50万円

光が丘

1.2号炉

平成22年7月8日から

平成22年8月13日（1号炉）まで

平成22年10月18日(2号炉)まで

約50万円(1号炉)

約550万円(2号炉)

千歳

1号炉

平成22年7月18日から

平成22年7月28日まで

約50万円

目黒

1号炉

平成23年2月22日から

平成23年3月10日まで

約300万円

平成22年度以前も、水銀による炉停止は時々あったようだが、、
確認できているのは、杉並（平成21年2月)、板橋（平成21年2月)、葛飾（平成19年11月)、足立（平成18年3月)、、

関連（本ブログ）
■ 23区清掃一組　水銀混入ごみによる中央清掃工場２号炉の停止（3月3日）　2017年03月06日

23区の清掃工場の水銀処理能力

清掃一組曰く、「23区の清掃工場の設備能力は排ガス１㎥当たり２mg/㎥N 除去できる。２mg/㎥Nの処理能力を超えないように自己規制値（管理値）を定めており、自己規制値を超えるおそれがある場合、あるいは超えてしまった場合は緊急的に停止操作をすることで対応。」ということであった。従って、排ガス中水銀の自己規制値50 μｇを超えたということは、200g を超える水銀が不法に焼却炉に投入されたということになるようだ、、、

また、「 200 ｇを時間当たりの焼却量で割ると、 ごみ 1 トン当たり 13.69 ｇ。足立清掃工場の場合 はごみ 1 トン当たり 13.69 ｇ の水銀が入ると 自己規制値を超えてしまう。 これはあくまでも ごみ 1 トン当たり に直しただけで 、ご み１トン当たりにまんべんなく水銀が入っているという意味ではありません。」ということであった。（詳細は「第１回 区民との 意見交換会 内容 ＜全文＞」）

水銀含む製品の水銀含有量（環境省、経産省、いろんな数値がある）
水銀血圧計　－　3.5cc／個（47.6g／個）
水銀体温計　－　0.75ｇ／本～1.2g／本（約1g／本）
蛍光灯　－　7 ㎎／本
アルカリボタン電池　－　5.1 ㎎／個
古い乾電池は1 個当たり 50mg の水銀 を含むものもあ りという報告も

200gの水銀というと、、
水銀血圧計だと4個以上、水銀体温計だと200本、
蛍光灯だと2 万本、ボタン電池だと約4万個、、
乾電池の場合、かなり前から国内は無水銀となっているので、相当古い乾電池か輸入品となるが、

ということで、、、排ガス中水銀の自己規制値50 μｇ を超えるということは、、、
通常の「可燃ごみ」では水銀が200g も入ることはそうそうないようで、、
素人ながらに思うには、意図的に、故意に水銀含む廃棄物を可燃ごみに混入させたようにおもうが、、

しかし、設備で対応できると過信しすぎてないか、、そして入口対策がおろそかになると、、、
2017年度からは水銀の大気排出対策として、廃棄物焼却施設も排ガスの水銀規制が始まる。
23区の先行した水銀対策は、全国の廃棄物処理施設も注目しているだろうが、、
それがこういう状況では、、、、

 

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平成29年5月18日付けで、「水銀に関する水俣条約」の締約国数が我が国を含めて50か国に達し、規定の発効要件が満たされたため、本条約は本年8月16日に発効することになりました。
日本として、同条約の実施を確保し、その他の必要な措置を講ずるための国内法である「水銀による環境の汚染の防止に関する法律」（以下「水銀汚染防止法」という。）の制定、及び関係法令の改正が行われたところですが、水俣条約の発効を受け、一部を除き8月16日に施行されます。

（１）条約発効要件：50か国が締結した日の後90日目の日
（5月18日、締約国数が我が国を含めて50か国に到達）
（２）条約発効日：平成29年8月16日

（１）水銀汚染防止法第6条等に基づく特定水銀使用製品の製造等に関する規制

（２）特定の水銀等及び水銀使用製品等の輸出入

【参考】水銀に関する水俣条約
（１）水銀及びその化合物の人為的な排出及び放出から人の健康及び環境を保護することを目的とし、水銀の採掘から貿易、使用、排出、放出、廃棄等に至るライフサイクル全体を包括的に規制する国際条約。平成25年10月10日、熊本市において開催された「水銀に関する水俣条約」外交会議において採択。我が国は同日、本条約に署名。
（２）本条約の締結は、平成27年5月22日、第189回通常国会において承認された。また、本条約の実施に必要な水銀汚染防止法及び「大気汚染防止法の一部を改正する法律」が、同通常国会で可決・成立。
（３）我が国は、平成28年2月2日に受諾書を国連事務総長に寄託し、23番目の締約国となった。

水銀に関する水俣条約ホームページ（英語）Image may be NSFW.
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水銀に関する水俣条約の加盟国（英語）＜Ratification等の欄に日付の記載がある国＞Image may be NSFW.
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製造産業局化学物質管理課長　山内
担当者： 五十嵐、枝、毛塚
電話：03-3501-1511（内線　3691～5）
03-3501-0080（直通）
03-3580-6347（FAX）

平成29年5月19日(金)

【完成予想図】スペイン王国 サン・セバスティアン市
新日鉄住金エンジニアリング「リトアニア及びスペインにおける廃棄物発電施設の連続受注について」より

完成予想図、
煙突らしきものは奥の２つの出っ張り？

■ 日系プラント 欧州ごみ発電で存在感
ヘッドライン ニュース　2017年5月23日
　新日鉄住金エンジニアリングは２２日、ドイツ廃棄物発電プラント子会社であるシュタインミュラー・バブコック・エンバイロメント（ＳＢＥ）を通じ、リトアニアおよびスペインで廃棄物発電施設の建設工事を受注したと発表した。同社は３月にもスウェーデンでストーカ炉式廃棄物発電施設を受注しており、ＳＢＥ買収後に受注した大型案件は累計３件になった。欧州の廃棄物発電プラント市場で日系企業の存在感を高めており、１４年に独スタンダードケッセル・バウテガム（ＳＢ）グループを買収したＪＦＥエンジニアリングも早期の大型案件を目指している。２０１０年にスイスのイノバを買収した日立造船は着実に欧州で受注を重ねている。

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　新日鉄住金エンジニアリング株式会社(代表取締役社長 藤原 真一、以下「当社」)は、今般ドイツ廃棄物発電プラント子会社であるSteinmüller Babcock Environment GmbH(社長 村上 裕、以下「SBENG社」)を通じて、欧州において廃棄物発電施設の建設工事
(フルターンキー)2 件を受注いたしました。

　今回受注したのは、リトアニア共和国の首都ビリニュス市の廃棄物発電施設及びスペイン王国サン・セバスティアン市の廃棄物発電施設の建設工事で、先般契約したスウェーデン王国ヘグビートルプ案件と並ぶ大型の受注案件(コンソーシアム全体での受注総額(発注者予算)は2 件合わせて約397百万ユーロ(約 476億円*))となります。

    * 1ユーロ=120円

　リトアニア共和国向け案件は、同国政府100%出資の電力・ガス会社Lietuvos energija 社が、ごみ埋立処分量削減に関する EU 指令への適合及び自国の電力自給率改善を背景に、ビリニュス市に建設する熱電併給型の廃棄物発電施設です。SBENG社はクライペダ市において同国初の廃棄物発電施設を建設しており(2013 年竣工、現在操業中)、今回その実績が高く評価され、同国 2 件目となる本件の受注に至りました。SBENG社はリトアニア及びポーランドの企業と3社コンソーシアムを組成し、ストーカ炉式廃棄物発電施設の建設工事一式(フルターンキー)を実施いたします。本件は、環境負荷の低減及び資源の有効利用に資することから、同国の国家プロジェクトとして位置づけられており、その建設費の一部は同国政府及び EU の補助金並びに欧州投資銀行の融資が充当されます。

　スペイン王国向け案件は、同国北部に位置するバスク州ギプスコア県の8自治体により設立された廃棄物処理事業会社(Gipuzkoako Hondakinen Kudeaketa S.A.)が、同県の埋立処分場の逼迫を背景に、県都のサン・セバスティアン市に新たに建設する廃棄物発電施設です。同国の大手廃棄物管理会社である Urbaser S.A.と共同で応札した結果、SBENG社の高性能な排ガス処理プロセスが高い評価を受け、受注に至ったものです。SBENG社は、Urbaser S.A.及びスペイン地元企業とのコンソーシアムによりストーカ炉式廃棄物発電施設の建設工事一式(フルターンキー)を実行いたします。

　当社は今後も SBENG社を含めたグループの総力を挙げて、欧州、日本、アジア地域を中心とした各国において、環境性能、高効率エネルギー回収技術に優れた弊社廃棄物発電システムを提供し、安全・安心な循環型社会形成の実現に貢献してまいります。

【案件概要】

 ※1 Lietuvos energija が設立する特定目的会社(SPC)