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モバイルバッテリーの火災相次ぐ ごみ清掃車から出火も=東京消防庁

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■  モバイルバッテリーの火災相次ぐ ごみ清掃車から出火も=東京消防庁
日本消費者新聞 2017年5月12日
 モバイルバッテリーを原因とする火災が2016年までの5年間に31件起きていることが東京消防庁のまとめでわかった。一般ごみと一緒に捨てられたモバイルバッテリーがごみ清掃車内で発火する事例も起きており、同庁はごみとして廃棄するのではなくリサイクルに回すよう呼びかけている。
 モバイルバッテリーの多くは高効率で高出力のリチウムイオン電池を内蔵している。この電池には電解液に燃えやすい有機物が使われており、・・・〔以下続く〕
(2017年5月12日発信)

 

東京消防庁

モバイルバッテリーの火災が増えています! -使わなくなったモバイルバッテリーはリサイクルを-

モバイルバッテリーの火災が増えています! -使わなくなったモバイルバッテリーはリサイクルを-

近年、スマートフォン、携帯音楽プレーヤー等を長時間利用する人が増え、充電のため、モバイルバッテリー(ポータブル蓄電装置)の利用が多くなっています。モバイルバッテリーの多くは、内部に高効率で高出力のリチウムイオン電池を使用しています。リチウムイオン電池は、電解液に燃えやすい物質を使用しているため、火災になると大変危険です。
このモバイルバッテリーに起因する火災が急増しています。(図1)
これらの火災には、使用しなくなったモバイルバッテリーを、一般ごみと一緒に捨ててしまい、ごみ清掃車内で押し潰され出火するものがあります。

使わなくなったモバイルバッテリーは、以下の場所で回収しています

図1 モバイルバッテリーに起因する火災の件数(過去5年)

モバイルバッテリーに起因する火災の件数(過去5年)

平成28年12月末現在

◯モバイルバッテリーなどに多く使用されている電池について! 1 小型充電式電池とは・・・

充電式の電池は小型、軽量でありながら大容量の電気を蓄えられるため、携帯電話やスマートフォン、モバイルバッテリー、パソコン、デジタルカメラ、携帯型ゲーム機など、身の回りの様々な製品に使用されています。
モバイルバッテリーなどに用いられる小型充電式電池(充電して繰り返し使用できる電池)は、平成13年4月から資源有効利用促進法に基づき回収、リサイクルが実施されています。

2 小型充電式電池のリサイクルについて

小型充電式電池で、回収の対象になっているのは、充電式のリチウムイオン電池のほか、ニカド電池、ニッケル水素電池、小型制御弁式鉛蓄電池の4種類で、電池に図2のリサイクルマークが表示されています。

リサイクルマーク

図2 リサイクルマーク

3 火災事例

【事例1】

出火時分 平成26年7月 出火場所 国分寺市 被害状況 ごみ清掃車の荷箱内のごみ若干焼損(車両:ぼや) 火災概要 この火災は、路上で不燃ごみを回収中のごみ清掃車の荷箱内から出火したものです。
収集中、「ポーン」という音とともに荷箱から煙が出てきたのを発見した作業員が、119番通報するとともに、車載の消火器で初期消火しました。焼損物件から、モバイルバッテリーに内蔵された充電式のリチウムイオン電池から出火したと推定されます。

出火したごみ清掃車

写真1 出火したごみ清掃車

出火したモバイルバッテリーに内蔵された充電式のリチウムイオン電池

写真2 出火したモバイルバッテリーに内蔵された充電式のリチウムイオン電池

4 モバイルバッテリーの火災発生のメカニズム

 

充電式リチウムイオン電池を内蔵したモバイルバッテリーの実験映像(2分09秒)

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廃棄物処理法施行令等の改正(水銀関係)についての説明会の開催について

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環境省 2017年5月12日

廃棄物処理法施行令等の改正(水銀関係)についての説明会の開催について 環境省では、水俣条約を踏まえた廃棄物処理法施行令等の改正内容を御理解いただくため、「廃棄物処理法施行令等の改正(水銀関係)についての説明会」を本年6月に全国4都市で開催します。 1.趣旨

 環境省では、水銀に関する水俣条約を踏まえ、水銀廃棄物の環境上適正な処理を行うための技術的事項等について検討を行っており、平成27年11月に廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令(以下「改正政令」という。)を公布いたしました。

 また、改正政令に基づき、本年10月1日より施行することとしている廃水銀等の処分基準、水銀使用製品産業廃棄物及び水銀含有ばいじん等の処理基準等について、現在、関連する環境省令等の公布に向けた手続きを行っているところです。

 これらの水銀廃棄物の処理に関する廃棄物処理法施行令等の改正の内容に関する説明会を全国4都市で開催いたします。

2.開催日時・場所

 各会場とも、自治体向け説明会を10:30~12:00、事業者向け説明会を14:30~16:00に開催します。

開催都市

開催日

会場

東京

平成29年6月20日(火)

全日通霞が関ビル8階 大会議室A(地図:別添1)

住所:千代田区霞が関3-3-3 

大阪

平成29年6月23日(金)

CIVI研修センター新大阪東 E5ホール(地図:別添2)

住所:大阪市東淀川区東中島1丁目19-4

札幌

平成29年6月28日(水)

札幌市教育文化会館3階 研修室301(地図:別添3)

住所:札幌市中央区北1条西13丁目

熊本

平成29年6月30日(金)

ユースピア熊本2階 大ホール(地図:別添4)

住所:熊本市水前寺3丁目17-15

3.プログラム(予定)

時間

内容

自治体向け説明会

10:00~10:30

自治体参加者受付

10:30~10:35

開会

10:35~11:35

廃棄物処理法施行令等の改正について説明

11:35~11:55

質疑応答

11:55~12:00

閉会

事業者向け説明会

14:00~14:30

事業者参加者受付

14:30~14:35

開会

14:35~15:35

廃棄物処理法施行令等の改正について説明

15:35~15:55

質疑応答

15:55~16:00

閉会

4.参加申込み方法 (1)対象者と定員

対象者:自治体又は事業者において産業廃棄物を取り扱う担当者等

定員 :定員は自治体向け及び事業者向け各説明会共に次のとおり。

    東京・大阪会場:150名程度、札幌・熊本会場:50名程度

(2)申込み方法

詳細は~

 

 

 

東京都 下水処理における汚泥焼却灰等の放射能測定結果の推移(2011年5月~2017年4月)

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葛西水再生センター(江戸川区臨海町)は、セシウム合計940q/Kg((前回は1,270q/Kg)
多摩地域では、セシウム134の不検出も増えてきた、

例年、春先からセシウム濃度が上昇傾向となるので、、、今後もまだまだ、、
事故直後からみれば、ずいぶん下がったが、、、、このさきまたどうなるか~

急上昇、急降下から、再び上昇傾向、やっと下がって、、当分は、上がったり下がったり、,また上がったりと、、、、、
福 島第一原発の事故から6年が過ぎ、、セシウム濃度も,当時に比べればかなり下がったものの、まだまだ当分は上がり下がりもあるだろう、全ての施設で、セシ ウムが100Bq/kg以下、そして検出下限値以下になるのはどれくらいの年月を要するか考えると気が遠くなる。2017年からグラフを別立てして、もう しばらくセシウム濃度の変化をみることにする。

東京都下水道局

下水処理における放射能濃度等測定結果

【2017年4月~】


東京都下水道局HPより
下水処理における放射能濃度等測定結果(5月12日発表)
 東京都下水道局で汚泥処理を行っている各水再生センター、スラッジプラントの汚泥焼却灰及び混練灰に含まれる放射能量並びに各施設の敷地境界(東西南北)・敷地中央の空間放射線量の測定結果をお知らせします。
1 放射能量測定結果
   試料採取日 4月19日~5月2日
(1)汚泥焼却灰

【23区】

 
【多摩地域】


 

☆セシウムは上がったり下がったりの繰り返し、、、
多摩地域では、セシウム134の不検出もではじめた~
と はいえ、検出下限値にかなりのばらつきがあるので、,,不検出といえども、他地域の検出下限値よりも小さな値もあり、数字をどうとらえればいいのかも難し い。どちらにしても、かなり小さな数字とはいえ、不検出の場合は、下限値以下の場合はかぎりなくゼロの可能性もあるし、、、検出ということはやはり確実に 検出されたという結果でもある。

それにしても、下水道終末処理施設とはよく言ったもので、,,
さまざまなものが水に流されて集まってくるところ、、、

放射性ヨウ素が気になって過去の検査結果も洗い出してみた。(ヨウ素-131(131I) 半減期 8.04日)
下 水道局の場合、福島原発事故後の2011年5月の測定時は、脱水汚泥の放射能測定もあったが、、、脱水汚泥のヨウ素は当初は常に2桁検出、ときには3桁の 検出が続いていたが、,,不検出が多くなって、2011年12月末で脱水汚泥の測定はなくなった。それ以降は、汚泥焼却灰の測定結果のみとなった。

下水汚泥焼却灰でも、原発事故由来とも思えないヨウ素の検出がときとしてある。
そして、検出される地域は、一定のパターンがあるように見受けられる。清掃工場の焼却灰のヨウ素検出もそうであったが…
そこからなにが読み取れるのか? 

2011年、2012年は、全ての施設でヨウ素不検出も多かったが、、、
全ての施設で不検出の場合の測定日は除いて、1施設でも検出があった場合のみ抽出した。
とりあえずグラフにしてみた~ 

【放射性ヨウ素】


1.放射能濃度測定結果

試料採取日 4月19日~5月2日

(1)汚泥焼却灰

単位:Bq/kg

施設名放射性
ヨウ素131放射性
セシウム134放射性
セシウム137 東部スラッジプラント(江東区新砂) 不検出
(< 19) 29 230 葛西水再生センター(江戸川区臨海町) 不検出
(< 22) 120 820 みやぎ水再生センター(足立区宮城) 不検出
(< 18) 63 340 新河岸水再生センター(板橋区新河岸) 不検出
(< 18) 24 220 南部スラッジプラント(大田区城南島) 不検出
(< 20) 28 230 北多摩一号水再生センター(府中市小柳町) 不検出
(< 18) 22 180 南多摩水再生センター(稲城市大丸) 不検出
(< 14) 不検出
(< 24) 41 北多摩二号水再生センター(国立市泉) 不検出
(< 18) 24 210 浅川水再生センター(日野市石田) 不検出
(< 14) 不検出
(< 19) 36 多摩川上流水再生センター(昭島市宮沢町) 20 不検出
(< 18) 45 八王子水再生センター(八王子市小宮町) 不検出
(< 16) 不検出
(< 22) 57 清瀬水再生センター(清瀬市下宿) 不検出
(< 12) 不検出
(< 22) 31 ( )内の不等号付きの数値は、「検出下限値」です。 ゲルマニウム半導体検出器で測定した結果です。 「検出下限値」とは、測定において検出できる最小値のことをいいます。
放射能濃度の特性として、同じ機器で測定しても、検体ごとに検出限界値は変動します。
たとえば、検出下限値「< 12」とあるのは、検出できる最小値が 12Bq/kgであり、加えて検出値が「不検出」の場合は、この焼却灰の放射能濃度は「12Bq/kg未満である」ことを意味します。 (2)混練灰

単位:Bq/kg

施設名放射性
ヨウ素131放射性
セシウム134放射性
セシウム137 南部スラッジプラント (大田区城南島) 不検出
(< 16) 38

340

※混練灰とは、汚泥焼却灰に水とセメントを混ぜて飛散防止措置を施し、中央防波堤外側処分場へ埋立てるものをいいます。
※ゲルマニウム半導体検出器で測定した結果です。
※( )内の不等号付きの数値は、「検出下限値」です。
※「検出下限値」とは、測定において検出できる最小値のことをいいます。
放射能濃度の特性として、同じ機器で測定しても、検体ごとに検出限界値は変動します。
たとえば、検出下限値「< 13」とあるのは、検出できる最小値が13Bq/kgであり、加えて検出値が「不検出」の場合は、この焼却灰又は混練灰の放射能濃度は「13Bq/kg未満である」ことを意味します。

 

2 空間放射線量の測定結果
    測定日 5月7日~9日
詳細は~

3 排ガス中の放射能量測定結果
     試料採取日 3月1日~18日

4 放流水の放射能量測定結果
     試料採取日 3月7日
排ガス、放流水、すべて不検出
詳細は~

 

 

東京都下水道局

下水処理における放射能濃度等測定結果

【2011年5月~2013年3月】
【2013年4月~2015年3月】
【2015年4月~2017年3月】




【23区】




【多摩地域】



 

参考【グラフ縦軸を「対数」(Log)表示】
事故直後の数字があまりに大きいので、下降傾向にあると、ついつい安堵してしまうが、それでもまだまだこういう状態が続くのだろう。100Bq/Kg以下にはほど遠い~
セシウム-134の半減期 2.06年、 セシウム-137の半減期 30.1年、









関連(本ブログ)
福島原発事故直後、2011年3月下旬、4月の測定結果は~↓↓
■ 23区 下水処理施設の汚泥焼却灰 2011年3月下旬 17万ベクレル/Kgの高濃度放射性物質(2011年05月13日)

東京都 廃棄物埋立処分場での放射線量率(γ線)等測定結果推移(2011年5月~2016年12月) 2016年12月28日

 

 

● 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法


厚生労働省

● 「放射性物質が検出された浄水発生土の園芸用土又はグラウンド土への有効利用に関する考え方」

● 放射性物質が検出された浄水発生土の当面の取扱いに関する考え方について

環境省

● 8,000Bq/kgを超え100,000Bq/kg以下の焼却灰等の処分方法に関する方針


国土交通省

● 「放射性物質が検出された上下水処理等副次産物の当面の取扱いに関する考え方」について


東京都

● 浄水場発生土の有効利用

 

セミナー案内 『マイクロプラスチック汚染への対策と取組』 6月1日(木)開催

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セミナー案内チラシより転載

マイクロプラスチック汚染への対策と取組

■日時:2017年6月1日(木) 13:30~17:00 (受付は13:00より開始)
■場所:川崎市産業振興会館(JR川崎駅 西口改札より8分)
■参加申込:FAX(随時受付): 03-3769-1492 , WEB(5月1日受付開始): http://jsmcwm.or.jp
■定員:先着200名  ■参加費:無料
■主催 (一社)廃棄物資源循環学会 消費者・市民研究部会、関東支部 ■後援:川崎市
■プログラム⇒裏面にあります。

 プラスチックごみによる海洋汚染は、ここ数年海洋汚染の専門家だけでなく、廃棄物管理など海洋汚染の専門家以外の分野からも注目され、対策も含めて国際的な議論や取り組みが始まっています。2015年のドイツでのサミット、続いて 昨年5月に日本で行われた伊勢志摩サミットや富山での環境大臣会合でも海ごみが議題となっています。
 昨年6月には、国連本部で第17回「海洋及び海洋法に関する国連総会非公式協議プロセス(ICP)」という会議が、「海洋ごみ,プラスチック及びマイクロプラスチック」というテーマで開催され、世界54ヵ国の代表、12の国際機関、8の国際NGO、研究者約30名が参加し、海のプラスチック汚染とその対策について議論されました。
 海洋プラスチック汚染については、大きさに応じて動物プランクトンから魚貝類、海鳥、クジラにいたるまで様々な生物に汚染が広がり、海産物にも汚染が広がっていることから食の安全、人への影響も懸念されています。この現状から今後を視通すための知見の集積から、対策と取り組みに関する講演と議論を行うセミナーを企画しました。

≪ プログラム ≫
【第一部】 講演
 「マイクロプラスチック汚染の現状と対策」 高田秀重氏(東京農工大学教授)
 「河川水中のマイクロプラスチック汚染の現状」 二瓶泰雄氏(東京理科大学教授)
 「海ごみを減らすためにできること」 浅利美鈴氏(京都大学准教授)

【第二部】 パネルディスカッション
 (コーディネーター) 高田秀重氏
 (パネリスト) 環境省リサイクル推進室長補佐 鈴木弘幸氏
          全国川ごみネットワーク事務局(荒川クリーンエイド) 伊藤浩子氏
          セブン&アイHLDGSシニアオフィサー 岡本一雄氏
          プラスチック工業連盟専務理事 岸村小太郎氏
          川崎市

【会場】

 川崎市産業振興会館 アクセスはこちら
 〒212-0013 川崎市幸区堀川町66番地20
 JR川崎駅西口から徒歩8分、京急川崎駅から徒歩7分
 お越しの際は、電車・バスをご利用ください

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【参加申込】

 WEB受付開始は5月1日です。 http://jsmcwm.or.jp または「廃棄物資源循環学会」で検索

  参加申込フォーム

旧動燃・火災爆発20年 事故現場、残る廃液 後継施設、完成遅れる/茨城

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■ 旧動燃・火災爆発20年 事故現場、残る廃液 後継施設、完成遅れる
茨城新聞 2017年5月13日
 旧動力炉・核燃料開発事業団(動燃、現日本原子力研究開発機構)のアスファルト固化処理施設(東海村村松)で1997年に起きた火災爆発事故から20年を迎えた。放射性物質の閉じ込め機能を失い、作業員37人が被ばくした当時としては国内最悪の事故だった。事故で処理が中断した放射性廃液は、後継施設の完成が遅れているため、現在も爆発が起きた建屋内で保管されたままだ。
 鉄筋むき出しの壊れた壁や、遮蔽(しゃへい)用の幅約60センチの鉛ガラスに刻まれたひび割れ-。事故後に復旧されたアスファルト固化処理施設(ASP)の内部には、爆発の衝撃を物語る爪痕が今も残る。
 現場を管理する原子力機構の小坂哲生・再処理技術開発センター副センター長は「教訓を忘れないため、一部を当時のまま保存してきた」と話す。
 ASPは現在、放射性廃液の貯蔵場所として再利用されている。こうした事故の痕跡は、毎日の点検で訪れる作業員の目に付く場所に残されており、「安全軽視」を戒めている。
■改組の契機に
事故は多くの教訓を残した。
... 続きは~

★旧動燃アスファルト固化処理施設火災爆発事故
1997年3月11日午前10時6分、アスファルトに混ぜ込んだ低放射性廃液を詰めるドラム缶から火柱が上がり、消火作業が不十分だったため約10時間後にアスファルトから放出された可燃性ガスが爆発。職員37人が被ばくし、割れた窓などから放射性物質が外部に漏れた。国際原子力事象評価尺度はレベル3。事故後、消火確認を巡る虚偽報告が発覚し、原子炉等規制法違反で動燃と職員2人が罰金刑となった。動燃は事故を機に改組され、組織統合を経て現在の原子力機構となった。

 

 

ごみ収集車ケニアへ 福岡市の外郭団体が1台寄贈 [福岡県]

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■ ごみ収集車ケニアへ 福岡市の外郭団体が1台寄贈 [福岡県]
西日本新聞 2017年5月12日
 福岡市のごみ収集を手掛ける外郭団体「ふくおか環境財団」は11日、ケニアのキアンブ県が導入するごみの夜間収集に協力するため、収集車1台を引き渡す寄贈式を行った。
 財団は国連人間居住計画(ハビタット)福岡本部の依頼で2015年、キアンブ県に職員を2回派遣し、メタンガスの発生を抑える「福岡方式」を採用した埋め立て地の建造などを指導。その際、現地の担当責任者が福岡市の夜間収集を視察し、導入に関心を示したという。
 寄贈するのはライト類を完備した4トンのパッカー車で、7年間利用した車両。式は同市中央区那の津の財団本社であり、現地で福岡方式を指導した松藤康司・福岡大教授は「夜間収集が定着すれば、昼間の渋滞に巻き込まれず効率的にごみを集められるようになり、環境改善にも役立つ」と述べた。

 

 

産廃施設でガスボンベ爆発、破片150メートル飛散 敷地外の16歳男性けが、屋根に穴も/福岡

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■ 産廃施設でガスボンベ爆発、破片150メートル飛散 敷地外の16歳男性けが、屋根に穴も
産経ニュース 2017年5月13日
 12日午後4時20分ごろ、福岡市東区二又瀬新町の産業廃棄物処理業者「エス・シー・マテリアル」の敷地内で、ガスボンベが爆発した。福岡県警東署によると、金属片が飛び散り、敷地外にいた別の会社の男性従業員(16)が脇腹に軽いけがをした。破片は少なくとも約150メートル先まで飛んでいた。
 東署によると、処理場では従業員2人が重機を使って金属類のごみを粉砕していた。その際、混ざっていた長さ約50~60センチのガスボンベ1本が爆発したという。この2人にけがはなかった。
 近所の電気工事会社では、飛んできた金属片で事務所の屋根に穴が開いた。外壁が壊れたマンションもあった。署が詳しい原因を調べている。

■ ガスボンベ爆発 破片で100m先の少年けが 福岡
毎日新聞-2017年5月12日
 12日午後4時25分ごろ、福岡市東区二又瀬新町の産業廃棄物処理会社「エス・シー・マテリアル」で、近くの住民から「爆発音がしてガス臭がする」と119番があった。同社の敷地内で金属などの廃棄物を圧縮する際に交じっていたガスボンベが爆発したとみられる。南西に約100メートル離れた駐輪場にいた福岡県志免町のアルバイト少年(16)の左脇腹に吹き飛んだ破片が当たり軽傷を負った。
 県警などによると、同社の周囲約100~150メートルにわたって金属片などが散乱。会社事務所の屋根に穴が開いたり、マンションの外壁が壊れたりする被害が出た。【柿崎誠】

富山市がメタンガス発電 下水道汚泥処理時の副産物活用 19年から 運営企業、公募中

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■ 富山市がメタンガス発電 下水道汚泥処理時の副産物活用
中日新聞-2017年5月13日
19年から 運営企業、公募中
 富山市は2019年から、下水道の汚泥処理の際に発生するメタンガスを活用した発電事業に乗り出す。同市浜黒崎の下水処理施設「浜黒崎浄化センター」で、民間資金とノウハウを活用する民設民営方式で事業を展開する計画。市上下水道局の担当者は「貴重な下水汚泥を有効活用し、二酸化炭素削減にもつなげたい」と狙いを語る。(杉原雄介)
 同センターでは消化タンクで汚泥を消化分解する際に、年間約二百十万立方メートルのメタンガスが発生。うち三割弱はタンクの燃料として利用するが、残りは焼却処分している。再生可能エネルギーで発電した電気の買い取りを電力会社に義務付けた「固定価格買取制度」が一二年に施行されてから、市はメタンガス発電の実施を検討してきた。
 計画では、市が同センターの用地四百平方メートルを年二十四万円で企業に貸し、企業に発電施設を整備してもらう。市は燃料となるメタンガスを販売し、企業は発電分を北陸電力に売電することで、それぞれ収益を得る仕組みを想定している。市は発電事業を行う企業を公募しており、九月までに選定する意向。
 市上下水道局の担当者は取材に「発電規模は企業が決まってから話し合う。下水道料金の値上げを防ぐため、事業の収益はセンターの維持管理に充てたい」と語った。

 メタンガス発電 メタンガスを燃料として発電機のエンジンを動かす発電方法。生ごみや間伐材といった動植物から生み出される再生可能エネルギーを燃料とするバイオマス発電の一種で、石油や石炭などの化石燃料を使った発電と比べ、大気中の二酸化炭素増加を抑えられるのが特長。

 


一般廃棄物 15年度のリサイクル率、ワースト脱出42位に 市町村取り組み効果 20年度までに25%目指す /青森

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■ 一般廃棄物 15年度のリサイクル率、ワースト脱出42位に 市町村取り組み効果 20年度までに25%目指す /青森
毎日新聞 2017年5月13日
 県内の家庭や事業所から出る「一般廃棄物」のリサイクル率(2015年度)が前年度の全国最下位を脱出し、42位に上がったことが県のまとめで分かった。ただし、リサイクル率も、県民の1人1日当たりのゴミの排出量(43位)も依然として全国最低レベルにとどまっており、県などはゴミ処理の最適化に向けた取り組みをさらに強化する方針だ。【佐藤裕太】
 リサイクル率とは、1年間のゴミの総排出量のうち、資源化したゴミの割合のことを言う。15年度の全国平… ..

 

青森県

一般廃棄物の排出及び処理状況等について 青森県の一般廃棄物の排出及び処理状況等については、以下のとおりとなっています。 概要 一般廃棄物における排出及び処理状況等について(主要な数値) 項目1人1日当たりの
ごみの排出量全国順位
(同左)リサイクル率全国順位
(同左)1人1日当たりの
最終処分量全国順位
(同左) 平成26年度 1,046g 45位 13.5% 47位 158g 46位 平成27年度 1,026g 43位 15.0% 42位 109g 34位
参考資料 【平成22年度】「都道府県別排出及び処理状況」と「県内市町村別排出及び処理状況」 151KB 【平成23年度】「都道府県別排出及び処理状況」と「県内市町村別排出及び処理状況」 148KB 【平成24年度】「都道府県別排出及び処理状況」と「県内市町村別排出及び処理状況」 139KB 【平成25年度】「都道府県別排出及び処理状況」と「県内市町村別排出及び処理状況」 139KB 【平成26年度】「都道府県別排出及び処理状況」と「県内市町村別排出及び処理状況」[137KB] 【平成27年度】 「都道府県別排出及び処理状況」と「県内市町村別排出及び処理状況」[139KB] 一般廃棄物処理実態調査結果(環境省のページ) →「平成22年度 一般廃棄物処理事業実態調査結果について」(一括ダウンロード)
(両面印刷を行うと見やすいです。)
 一般廃棄物処理事業の概要 754KB  資料編 →「平成23年度 一般廃棄物処理事業実態調査結果について」(一括ダウンロード)
(両面印刷を行うと見やすいです。)
 一般廃棄物処理事業の概要 941KB  資料編 →「平成24年度 一般廃棄物処理事業実態調査結果について」(一括ダウンロード)
(両面印刷を行うと見やすいです。)
 一般廃棄物処理事業の概要 1,615KB  資料編 →「平成25年度 一般廃棄物処理事業実態調査結果について」(一括ダウンロード)
(両面印刷を行うと見やすいです。)  一般廃棄物処理事業の概要 資料編「平成26年度 一般廃棄物処理事業実態調査結果について」(一括ダウンロード)
(両面印刷を行うと見やすいです。) 一般廃棄物処理事業の概要 資料編  →「平成27年度 一般廃棄物処理事業実態調査結果について」 (現在、作成中です。)



 

 

<指定廃棄物>白石市が放射能濃度が基準値(1キログラム当たり8000ベクレル)を下回ったとして解除申請へ 被災3県初/宮城

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■ <指定廃棄物>白石市が解除申請へ 被災3県初
河北新報 2017年5月13日
 東京電力福島第1原発事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物を巡り、宮城県白石市内で保管している約120トンのうち約30トンについて放射能濃度が基準値(1キログラム当たり8000ベクレル)を下回ったとして、市が6月上旬にも国に指定解除を申請する方針を固めたことが12日、分かった。環境省によると、申請は東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島の被災3県の自治体で初めてとなる見通し。
 市は市内に指定廃棄物仮置き場を6カ所設置し、薪の焼却灰計約122トンを保管している。大鷹沢地区(保管量約20トン)と八宮・深谷地区(約11トン)で5月上旬までに放射性セシウム濃度を再測定。2014~15年に1キログラム当たり8600~15000ベクレルだった濃度が2320~6700ベクレルにまで下がり、指定基準の8000ベクレル超を下回った。
 環境省は16年4月、濃度が基準以下となった場合に指定を解除し、一般ごみと同様に処分できる手続きを整備。市は解除決定後、仙南クリーンセンター(角田市)で一般ごみと一緒に焼却し、仙南最終処分場(白石市)に埋め立てる。早ければ6月中の解除決定を見込む。
 市は環境省東北地方環境事務所(仙台市)に指定解除を申請し、市議会6月定例会に処分費用を計上した補正予算案を提出。国から全額費用補助を受ける。
 被災3県の指定廃棄物は3月末現在、約16万5230トン。宮城県内では10市町が計約3410トンを保管している。

345億余の大林JVら/中間貯蔵施設本体/環境省福島

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■ 345億余の大林JVら/中間貯蔵施設本体/環境省福島
建設通信新聞 2017年5月12日
 環境省東北地方環境事務所福島環境再生事務所は11日、4月28日に開札した「平成29年度中間貯蔵(大熊3工区)土壌貯蔵施設等工事」が345億7296万円(税込み、以下同)で大林組・熊谷組・大本組JV、「同(双葉2工区)土壌貯蔵施設等工事」は342億9000万円で大成建設・日本国土開発・佐藤工業JVを落札者に決めたと公表した。来週中に契約する予定。
 また、10日には「同(大熊1工区)土壌貯蔵施設等工事」を297億6480万円で鹿島・東急建設・飛島建設JV、「同(大熊2工区)土壌貯蔵施設等工事」が303億1560万円で清水建設・竹中土木・東洋建設JV、「同(双葉1工区)土壌貯蔵施設等工事」が290億7360万円で前田建設・奥村組・鴻池組JVと契約した。
 5件はいずれも、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う除染で発生した除去土壌などを長期に保管する中間貯蔵施設(福島県大熊、双葉両町)の本体施設工事。5件の契約総額は1580億円を超える。16年度契約の本体施設工事2件の契約変更後の契約額(2件で319億6152万円)も合わせた7件の本体施設工事額は約1900億円となる。
 各工事は、WTO(世界貿易機関)対象の施工体制確認型総合評価落札方式(標準型)一般競争入札を採用し、一括して公告・審査する試行工事に位置付けていた。
 大熊3工区は大林JVと、奥村組・大豊建設・森本組JV、安藤ハザマ・戸田建設・不動テトラJV、西松建設・五洋建設・フジタJV、鹿島・東急建設・飛島建設JVの5者が参加し、大熊1工区を落札していた鹿島JVが辞退した。双葉2工区は大成JVと、安藤ハザマ・戸田建設・不動テトラJV、大林JVの3者が参加。評価値が最も高かった大林JVは、先に開札した大熊3工区の落札者となったため無効となり、次点の大成JVが落札者となった。
 大熊3工区と双葉2工区は新設工事で、1㎏当たり8000ベクレル以下の除去土壌などを貯蔵する。
 10日に契約した3件のうち、大熊1工区は新設工事、大熊2工区と双葉1工区は16年度工事の拡張工事の位置付け。3件は主に同8000ベクレル超10万ベクレル以下の除去土壌などを貯蔵する。
 工期はいずれも21年3月31日まで。4カ年国債が設定され、後工事がある。各工区とも受け入れ・分別処理工事は設計・建設が14カ月、受け入れ・分別処理が30カ月、解体・撤去が3カ月。土壌貯蔵施設工事は設計・建設が14カ月、埋め立てが33カ月。受け入れ・分別処理能力は1時間当たり140t、想定処理対象物量は18年度29万7500t、19年度42万t、20年度31万5000tの計103万2500t。処理対象物量は5工区共通で、計368万7500m3の除去土壌などを貯蔵する。

 

「平成29年度中間貯蔵(大熊3工区)土壌貯蔵施設等工事」  345億7296万円(税込み)で大林組・熊谷組・大本組JV

「同(双葉2工区)土壌貯蔵施設等工事」は342億9000万円で大成建設・日本国土開発・佐藤工業JV

「同(大熊1工区)土壌貯蔵施設等工事」を297億6480万円で鹿島・東急建設・飛島建設JV、

「同(大熊2工区)土壌貯蔵施設等工事」が303億1560万円で清水建設・竹中土木・東洋建設JV、

「同(双葉1工区)土壌貯蔵施設等工事」が290億7360万円で前田建設・奥村組・鴻池組JV

5件の契約総額は1580億円を超える

 

環境省:Ministry of the Environment

福島環境再生事務所

平成29年度福島環境再生事務所における中間貯蔵に係る工事の入札結果等公表について

 環境省(福島環境再生事務所)における平成29年度の中間貯蔵に係る工事の入札結果等を下記のとおり公表する。

平成29年度中間貯蔵(大熊2工区)土壌貯蔵施設等工事 (開札情報) 平成29年度中間貯蔵(大熊1工区)土壌貯蔵施設等工事 (開札情報) 平成29年度中間貯蔵(双葉1工区)土壌貯蔵施設等工事 (開札情報) 平成29年度中間貯蔵(大熊2工区)土壌貯蔵施設等工事(契約情報) 平成29年度中間貯蔵(大熊1工区)土壌貯蔵施設等工事(契約情報) 平成29年度中間貯蔵(双葉1工区)土壌貯蔵施設等工事(契約情報) 平成29年度中間貯蔵(大熊3工区)土壌貯蔵施設等工事(開札調書) 平成29年度中間貯蔵(双葉2工区)土壌貯蔵施設等工事 (開札情報) 平成29年度中間貯蔵に係る保管場設置等工事(大熊町)(開札調書) 平成29年度中間貯蔵に係る保管場設置等工事(双葉町)(開札調書)

 

中間貯蔵に係る入札結果等公表について 【工事関係】 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度

【千葉】 船橋市の新南部 清掃工場が着工 20年4月稼働目指す

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■ 船橋市の新南部 清掃工場が着工 20年4月稼働目指す
東京新聞-2017年5月14日
 船橋市の新しい南部清掃工場(潮見町)の建設工事が始まった。現工場は一九八九年から稼働し、老朽化が進んだため、隣接地で建て替えられる。同じく北部清掃工場も建て替えられ、四月に完成。両工場とも設計から建設、維持管理を民間に一括委託する公設民営方式(DBO)を採用した。
 新南部清掃工場は鉄骨鉄筋コンクリート造り六階建てで、建築面積七千四百平方メートル、延べ床面積一万三千三百平方メートル。ごみを火格子(ストーカ)の上でゆっくり移動させて燃焼させるストーカ式焼却炉を備え、処理能力は一日当たり三百三十九トン。
 排出された熱を利用し、現工場の五倍になる毎時八千四百キロワットを発電。施設内の全ての電力を賄うとともに、余剰分を電力会社に売電する。海に近いことから発電設備などは二階に配置し、見学者スペースを利用して三、五階には津波時の一時避難スペースも設けた。二〇二〇年四月の稼働開始を予定しており、現工場の解体を含めた総工事費は二百六十二億四千四百万円。
 敷地内では工事に向けた安全祈願祭が四月二十七日にあり、市関係者ら約六十人が参加した。 (保母哲)


関連(本ブログ)
 船橋市DBO南部清掃工場/JFEエンジグループに決定 2015年12月04日

DBO(設計・施工・運営)方式で、
落札額は349億円(税別) 、事前公表した予定価格は349億4100万円(税別)
日量339t(113t×3炉)の全連続燃焼式ストーカ炉を採用した高効率ごみ発電施設

福島第1原発の敷地内の野積み伐採木、焼却処分へ 東電、20年度から6年かけ

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■ 野積み伐採木、焼却処分へ 東電、20年度から6年かけ
産経ニュース 2017年5月14日
 東京電力は、福島第1原発の敷地内でこれまでに伐採し、野積みしたまま保管している大量の樹木の処分に向け、焼却炉の新設を計画している。伐採は汚染水タンクの設置場所確保などが目的。新設炉は2020年度をめどに稼働させ、焼却灰は専用容器に入れ、26年度までに敷地内の貯蔵庫に全て運び込む予定だが、最終的な処分方法は決まっていない。
 伐採木は第1原発敷地内の線量を下げるために実施してきた地表面の舗装でも発生し、総量は約7万8千立方メートルに上る。放射線量が比較的低いものの腐食が進み、より厳格に管理する考えだ。
 新設炉は1日当たり95トンの処分が可能。伐採木は細かく砕きチップ状にして焼却することで容量を10分の1以下に減らせると見込んでいる。

東京都 下水処理における汚泥焼却灰等の放射能測定結果の推移(2011年5月~2017年4月)

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葛西水再生センター(江戸川区臨海町)は、セシウム合計940q/Kg((前回は1,270q/Kg)
多摩地域では、セシウム134の不検出も増えてきた、

例年、春先からセシウム濃度が上昇傾向となるので、、、今後もまだまだ、、
事故直後からみれば、ずいぶん下がったが、、、、このさきまたどうなるか~

急上昇、急降下から、再び上昇傾向、やっと下がって、、当分は、上がったり下がったり、,また上がったりと、、、、、
福 島第一原発の事故から6年が過ぎ、、セシウム濃度も,当時に比べればかなり下がったものの、まだまだ当分は上がり下がりもあるだろう、全ての施設で、セシ ウムが100Bq/kg以下、そして検出下限値以下になるのはどれくらいの年月を要するか考えると気が遠くなる。2017年からグラフを別立てして、もう しばらくセシウム濃度の変化をみることにする。

東京都下水道局

下水処理における放射能濃度等測定結果

【2017年4月~】


東京都下水道局HPより
下水処理における放射能濃度等測定結果(5月12日発表)
 東京都下水道局で汚泥処理を行っている各水再生センター、スラッジプラントの汚泥焼却灰及び混練灰に含まれる放射能量並びに各施設の敷地境界(東西南北)・敷地中央の空間放射線量の測定結果をお知らせします。
1 放射能量測定結果
   試料採取日 4月19日~5月2日
(1)汚泥焼却灰

【23区】

 
【多摩地域】


 

☆セシウムは上がったり下がったりの繰り返し、、、
多摩地域では、セシウム134の不検出もではじめた~
と はいえ、検出下限値にかなりのばらつきがあるので、,,不検出といえども、他地域の検出下限値よりも小さな値もあり、数字をどうとらえればいいのかも難し い。どちらにしても、かなり小さな数字とはいえ、不検出の場合は、下限値以下の場合はかぎりなくゼロの可能性もあるし、、、検出ということはやはり確実に 検出されたという結果でもある。

それにしても、下水道終末処理施設とはよく言ったもので、,,
さまざまなものが水に流されて集まってくるところ、、、

放射性ヨウ素が気になって過去の検査結果も洗い出してみた。(ヨウ素-131(131I) 半減期 8.04日)
下 水道局の場合、福島原発事故後の2011年5月の測定時は、脱水汚泥の放射能測定もあったが、、、脱水汚泥のヨウ素は当初は常に2桁検出、ときには3桁の 検出が続いていたが、,,不検出が多くなって、2011年12月末で脱水汚泥の測定はなくなった。それ以降は、汚泥焼却灰の測定結果のみとなった。

下水汚泥焼却灰でも、原発事故由来とも思えないヨウ素の検出がときとしてある。
そして、検出される地域は、一定のパターンがあるように見受けられる。清掃工場の焼却灰のヨウ素検出もそうであったが…
そこからなにが読み取れるのか? 

2011年、2012年は、全ての施設でヨウ素不検出も多かったが、、、
全ての施設で不検出の場合の測定日は除いて、1施設でも検出があった場合のみ抽出した。
とりあえずグラフにしてみた~ 

【放射性ヨウ素】


1.放射能濃度測定結果

試料採取日 4月19日~5月2日

(1)汚泥焼却灰

単位:Bq/kg

施設名放射性
ヨウ素131放射性
セシウム134放射性
セシウム137 東部スラッジプラント(江東区新砂) 不検出
(< 19) 29 230 葛西水再生センター(江戸川区臨海町) 不検出
(< 22) 120 820 みやぎ水再生センター(足立区宮城) 不検出
(< 18) 63 340 新河岸水再生センター(板橋区新河岸) 不検出
(< 18) 24 220 南部スラッジプラント(大田区城南島) 不検出
(< 20) 28 230 北多摩一号水再生センター(府中市小柳町) 不検出
(< 18) 22 180 南多摩水再生センター(稲城市大丸) 不検出
(< 14) 不検出
(< 24) 41 北多摩二号水再生センター(国立市泉) 不検出
(< 18) 24 210 浅川水再生センター(日野市石田) 不検出
(< 14) 不検出
(< 19) 36 多摩川上流水再生センター(昭島市宮沢町) 20 不検出
(< 18) 45 八王子水再生センター(八王子市小宮町) 不検出
(< 16) 不検出
(< 22) 57 清瀬水再生センター(清瀬市下宿) 不検出
(< 12) 不検出
(< 22) 31 ( )内の不等号付きの数値は、「検出下限値」です。 ゲルマニウム半導体検出器で測定した結果です。 「検出下限値」とは、測定において検出できる最小値のことをいいます。
放射能濃度の特性として、同じ機器で測定しても、検体ごとに検出限界値は変動します。
たとえば、検出下限値「< 12」とあるのは、検出できる最小値が 12Bq/kgであり、加えて検出値が「不検出」の場合は、この焼却灰の放射能濃度は「12Bq/kg未満である」ことを意味します。 (2)混練灰

単位:Bq/kg

施設名放射性
ヨウ素131放射性
セシウム134放射性
セシウム137 南部スラッジプラント (大田区城南島) 不検出
(< 16) 38

340

※混練灰とは、汚泥焼却灰に水とセメントを混ぜて飛散防止措置を施し、中央防波堤外側処分場へ埋立てるものをいいます。
※ゲルマニウム半導体検出器で測定した結果です。
※( )内の不等号付きの数値は、「検出下限値」です。
※「検出下限値」とは、測定において検出できる最小値のことをいいます。
放射能濃度の特性として、同じ機器で測定しても、検体ごとに検出限界値は変動します。
たとえば、検出下限値「< 13」とあるのは、検出できる最小値が13Bq/kgであり、加えて検出値が「不検出」の場合は、この焼却灰又は混練灰の放射能濃度は「13Bq/kg未満である」ことを意味します。

 

2 空間放射線量の測定結果
    測定日 5月7日~9日
詳細は~

3 排ガス中の放射能量測定結果
     試料採取日 3月1日~18日

4 放流水の放射能量測定結果
     試料採取日 3月7日
排ガス、放流水、すべて不検出
詳細は~

 

 

東京都下水道局

下水処理における放射能濃度等測定結果

【2011年5月~2013年3月】
【2013年4月~2015年3月】
【2015年4月~2017年3月】




【23区】




【多摩地域】



 

参考【グラフ縦軸を「対数」(Log)表示】
事故直後の数字があまりに大きいので、下降傾向にあると、ついつい安堵してしまうが、それでもまだまだこういう状態が続くのだろう。100Bq/Kg以下にはほど遠い~
セシウム-134の半減期 2.06年、 セシウム-137の半減期 30.1年、









関連(本ブログ)
福島原発事故直後、2011年3月下旬、4月の測定結果は~↓↓
■ 23区 下水処理施設の汚泥焼却灰 2011年3月下旬 17万ベクレル/Kgの高濃度放射性物質(2011年05月13日)

東京都 廃棄物埋立処分場での放射線量率(γ線)等測定結果推移(2011年5月~2016年12月) 2016年12月28日

 

 

● 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法


厚生労働省

● 「放射性物質が検出された浄水発生土の園芸用土又はグラウンド土への有効利用に関する考え方」

● 放射性物質が検出された浄水発生土の当面の取扱いに関する考え方について

環境省

● 8,000Bq/kgを超え100,000Bq/kg以下の焼却灰等の処分方法に関する方針


国土交通省

● 「放射性物質が検出された上下水処理等副次産物の当面の取扱いに関する考え方」について


東京都

● 浄水場発生土の有効利用

 

廃棄物処理法施行令等の改正(水銀関係)についての説明会の開催について<水銀含有ばいじん等の処理基準等について>

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環境省 2017年5月12日

廃棄物処理法施行令等の改正(水銀関係)についての説明会の開催について 環境省では、水俣条約を踏まえた廃棄物処理法施行令等の改正内容を御理解いただくため、「廃棄物処理法施行令等の改正(水銀関係)についての説明会」を本年6月に全国4都市で開催します。 1.趣旨

 環境省では、水銀に関する水俣条約を踏まえ、水銀廃棄物の環境上適正な処理を行うための技術的事項等について検討を行っており、平成27年11月に廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令(以下「改正政令」という。)を公布いたしました。

 また、改正政令に基づき、本年10月1日より施行することとしている廃水銀等の処分基準、水銀使用製品産業廃棄物及び水銀含有ばいじん等の処理基準等について、現在、関連する環境省令等の公布に向けた手続きを行っているところです。

 これらの水銀廃棄物の処理に関する廃棄物処理法施行令等の改正の内容に関する説明会を全国4都市で開催いたします。

2.開催日時・場所

 各会場とも、自治体向け説明会を10:30~12:00、事業者向け説明会を14:30~16:00に開催します。

開催都市

開催日

会場

東京

平成29年6月20日(火)

全日通霞が関ビル8階 大会議室A(地図:別添1)

住所:千代田区霞が関3-3-3 

大阪

平成29年6月23日(金)

CIVI研修センター新大阪東 E5ホール(地図:別添2)

住所:大阪市東淀川区東中島1丁目19-4

札幌

平成29年6月28日(水)

札幌市教育文化会館3階 研修室301(地図:別添3)

住所:札幌市中央区北1条西13丁目

熊本

平成29年6月30日(金)

ユースピア熊本2階 大ホール(地図:別添4)

住所:熊本市水前寺3丁目17-15

3.プログラム(予定)

時間

内容

自治体向け説明会

10:00~10:30

自治体参加者受付

10:30~10:35

開会

10:35~11:35

廃棄物処理法施行令等の改正について説明

11:35~11:55

質疑応答

11:55~12:00

閉会

事業者向け説明会

14:00~14:30

事業者参加者受付

14:30~14:35

開会

14:35~15:35

廃棄物処理法施行令等の改正について説明

15:35~15:55

質疑応答

15:55~16:00

閉会

4.参加申込み方法 (1)対象者と定員

対象者:自治体又は事業者において産業廃棄物を取り扱う担当者等

定員 :定員は自治体向け及び事業者向け各説明会共に次のとおり。

    東京・大阪会場:150名程度、札幌・熊本会場:50名程

(2)申込み方法

 説明会への参加は無料ですが、事前申込みの必要があります。下記の申込みページより、御希望の日時・会場にお申し込みください。締切日を過ぎましたら、各会場の説明会開催日の4営業日前までに参加証を送付いたします(東京会場:6月14日(水)、大阪会場:6月19日(月)、札幌会場:6月22日(木)、熊本会場:6月26日(月)までに送付)。参加証が届かない場合は、「5.説明会に関する問合せ先」の事務局まで御連絡ください。なお、申込み期間内に定員に達しました場合は、同一組織からの参加者数を制限させていただいた上で、先着順での受付とさせていただき、期限前に受付を締め切ることがありますので、あらかじめ御了承ください。

 ○説明会申込みページ

 https://www.exri.jp/hgwaste

 ○締め切り

 平成29年6月6日(火)17時まで

5.説明会に関する問合せ先

※本説明会の事務は、環境省からの請負業務として、株式会社エックス都市研究所が担当します。

 (廃棄物処理法施行令等の改正(水銀関係)についての説明会 事務局)

 株式会社 エックス都市研究所 国際環境政策チーム 担当:西田、阿南(あなん)、岡

 電話 03-5956-7517

 E-mail:hguketsuke@exri.co.jp

添付資料 (別添1)会場案内【東京】 [PDF 134 KB] (別添2)会場案内【大阪】 [PDF 107 KB] (別添3)会場案内【札幌】 [PDF 165 KB] (別添4)会場案内【熊本】 [PDF 87 KB]

 

 

 

 


3R全国ネット 学習会のお知らせ「容器包装リサイクル法見直しの合同会合ワーキンググループの進捗状況と最新 ヨーロッパの視察報告」

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3R全国ネットMLから転載
席に若干の余裕があるようです。
ご参加を!!

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ ■  < 3R全国ネット 学習会のお知らせ!!> ■ ■ 「容器包装リサイクル法見直しの合同会合ワーキンググループの進捗状況と ■  最新!! ヨーロッパの視察報告」 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■     環境省・経産省合同の容器包装リサイクル法の見直し審議が昨年5月に終了しましたが、 課題については、ワーキンググループで継続して検討・実証事業を行うことなどが 決まり、 一部は実施されています。 その進捗状況と結果についてお話しいただくとともに、この3月末に環境省が訪問したドイツ、 フランス、オランダ、ベルギーなどの容器包装リサイクルに関する最新の視察状況や、 EUで進められているCircular Economy(循環経済)の動向について、ご報告いただきます。 多くの皆様のご参加をお待ちしています。   【テーマ】「容器包装リサイクル法見直しの合同会合ワーキンググループの進捗状況と      最新!! ヨーロッパの視察報告」 【講 師】 井上 雄祐さん (環境省リサイクル推進室室長補佐) 【日 時】 5月19日[金] 13:30~15:30[受付13:15~ ] 【場 所】 飯田橋セントラルプラザ(新宿区神楽河岸1-1) 17F 学習室C 【資料代】 500円  【主 催】容器包装の3Rを進める全国ネットワーク 【申し込み】「5月19日学習会参加」「氏名」「所属」「連絡先」と明記の上、                       事務局までお申し込み下さい。→E-mail:reuse@citizens-i.org
  ☆ * ☆ * ☆ * ☆ * ☆ * ☆ * ☆ * ☆ * ☆ * ☆ * ☆ * ☆ * ☆   容器包装の3Rを進める全国ネットワーク事務局 E-mail : reuse@citizens-i.org URL : http://www.citizens-i.org/gomi0/ 〒 102-0082 東京都千代田区一番町9-7 一番町村上ビル6F  市民 運動全国センター内 TEL/03-3234-3844   FAX/03-3263-9463   ☆ * ☆ * ☆ * ☆ * ☆ * ☆ * ☆ * ☆ * ☆ * ☆ * ☆ * ☆     4月のML < 3R全国ネット 学習会のお知らせ!!> から 会場が、少し広めのセントラルプラザ17F学習室Cに変更になっていますので、、
ご参加の方、会場変更にご注意ください。    

PCB調査へ産廃8社が新組織/「日本PCB全量廃棄促進協会」を設立

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■ PCB調査へ産廃8社が新組織
日本経済新聞 2017年5月15日
 高濃度ポリ塩化ビフェニール(PCB)の全数調査を進めるため、全国の産業廃棄物処理業者8社が5月下旬に「日本PCB全量廃棄促進協会」を設立する。数年内に1000社規模に拡大させ、全廃に取り組む。
 事務局は東京。甲陽興産(滋賀県甲賀市)やク…...

 

「日本PCB全量廃棄促進協会」は、2017NEW環境展にも出展するようだ、、、

【小間番号】N503
【社  名】日本PCB全量廃棄促進協会
【出展内容】照明器具の全数調査をはじめPCB全廃に向けた適正処理とコスト削減提案。

23区清掃一組 水銀混入ごみによる板橋清掃工場1号炉の停止について

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東京二十三区清掃一部事務組合 平成29年5月15日

水銀混入ごみによる板橋清掃工場1号炉の停止について(PDF:175KB) NEW


水銀混入ごみによる板橋清掃工場1号炉の停止について
 板橋清掃工場において、1号焼却炉の排ガス中水銀濃度が、自己規制値※1(0.05mg/m³N)を超えたため、焼却炉を停止しました。※2
 なお、排ガス中の水銀濃度が一時的に自己規制値(0.05mg/m³N)を超えることがあっても、周辺地域に環境汚染や健康被害を生じることはありません。
 区民、事業者の皆様におかれましては、適正なごみの出し方に従い排出されるよう願いします。
 今後の見通しについては下記のとおりです。

1 停止日時 平成29年5月12日(金)18時41分
2 経緯 5月12日(金)16時54分 排ガス水銀濃度上昇
           18時00分 煙突入口水銀濃度0.055mg/m³N(1時間平均値)
           18時41分 焼却炉停止操作開始
3 今後の見通し及び対応
 設備の汚染状況調査と清掃等の対策を実施し、再稼働予定です。
4 不適正ごみの搬入防止
 プラント設備の機能などを脅かす不適正なごみの搬入防止に向けて、搬入物検査の強化と23区と連携して対策を継続して講じています。
※1排ガス中の水銀に関して法律による排出基準はありませんが、東京二十三区清掃一部事務組合の清掃工場においては自己規制値(0.05mg/m³N)
を定め、その遵守を徹底しています。
※2板橋清掃工場2号炉は、正常に焼却処理を行っています。

 

またまた水銀による焼却炉の停止
どうなっているのだろう~

 

第2回ペットボトルリサイクルの在り方検討会(5月12日)の資料を掲載

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はやいですね、容リ協会
第2回ペットボトルリサイクルの在り方検討会」の資料公開

公益財団法人 日本容器包装リサイクル協会

平成29年5月15日

第2回ペットボトルリサイクルの在り方検討会(5月12日)の資料を掲載

日本容器包装リサイクル協会は5月12日、霞山会館(東京都千代田区)において、第2回ペットボトルリサイクルの在り方検討会を開催しました。
本検討会の配布資料について以下の通り掲載させていただきます。
なお、本検討会については、追って議事録についても掲載させていただきます。

第2回ペットボトルリサイクルの在り方検討会 配布資料
 【次 第】第2回議事次第
 【資料1】PETボトルリサイクルの現状(補足)
 【資料2】第1回検討会の指摘事項等について
 【資料3】PETボトル再生処理事業者の実態調査とヒアリングの結果
 【資料4-1】ペットボトルリサイクルの今後のあり方① ←検討事項、現状、主な意見
 【資料4-2】ペットボトルリサイクルの今後のあり方② ←課題と対策(希望入札制度等)
 【資料4-3】ペットボトルリサイクルの今後のあり方③
 【参考資料】市町村における使用済みペットボトルの独自処理等に関する実態調査調査票シート


<ご参考>第1回の同検討会は4月11日に開催しております。
 第1回ペットボトルリサイクルの在り方検討会の配布資料
 第1回ペットボトルリサイクルの在り方検討会の議事録        

東京都 下水処理における汚泥焼却灰等の放射能測定結果の推移(2011年5月~2017年4月)

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葛西水再生センター(江戸川区臨海町)は、セシウム合計940q/Kg((前回は1,270q/Kg)
多摩地域では、セシウム134の不検出も増えてきた、

例年、春先からセシウム濃度が上昇傾向となるので、、、今後もまだまだ、、
事故直後からみれば、ずいぶん下がったが、、、、このさきまたどうなるか~

急上昇、急降下から、再び上昇傾向、やっと下がって、、当分は、上がったり下がったり、,また上がったりと、、、、、
福 島第一原発の事故から6年が過ぎ、、セシウム濃度も,当時に比べればかなり下がったものの、まだまだ当分は上がり下がりもあるだろう、全ての施設で、セシ ウムが100Bq/kg以下、そして検出下限値以下になるのはどれくらいの年月を要するか考えると気が遠くなる。2017年からグラフを別立てして、もう しばらくセシウム濃度の変化をみることにする。

東京都下水道局

下水処理における放射能濃度等測定結果

【2017年4月~】


東京都下水道局HPより
下水処理における放射能濃度等測定結果(5月12日発表)
 東京都下水道局で汚泥処理を行っている各水再生センター、スラッジプラントの汚泥焼却灰及び混練灰に含まれる放射能量並びに各施設の敷地境界(東西南北)・敷地中央の空間放射線量の測定結果をお知らせします。
1 放射能量測定結果
   試料採取日 4月19日~5月2日
(1)汚泥焼却灰

【23区】

 
【多摩地域】


 

☆セシウムは上がったり下がったりの繰り返し、、、
多摩地域では、セシウム134の不検出もではじめた~
と はいえ、検出下限値にかなりのばらつきがあるので、,,不検出といえども、他地域の検出下限値よりも小さな値もあり、数字をどうとらえればいいのかも難し い。どちらにしても、かなり小さな数字とはいえ、不検出の場合は、下限値以下の場合はかぎりなくゼロの可能性もあるし、、、検出ということはやはり確実に 検出されたという結果でもある。

それにしても、下水道終末処理施設とはよく言ったもので、,,
さまざまなものが水に流されて集まってくるところ、、、

放射性ヨウ素が気になって過去の検査結果も洗い出してみた。(ヨウ素-131(131I) 半減期 8.04日)
下 水道局の場合、福島原発事故後の2011年5月の測定時は、脱水汚泥の放射能測定もあったが、、、脱水汚泥のヨウ素は当初は常に2桁検出、ときには3桁の 検出が続いていたが、,,不検出が多くなって、2011年12月末で脱水汚泥の測定はなくなった。それ以降は、汚泥焼却灰の測定結果のみとなった。

下水汚泥焼却灰でも、原発事故由来とも思えないヨウ素の検出がときとしてある。
そして、検出される地域は、一定のパターンがあるように見受けられる。清掃工場の焼却灰のヨウ素検出もそうであったが…
そこからなにが読み取れるのか? 

2011年、2012年は、全ての施設でヨウ素不検出も多かったが、、、
全ての施設で不検出の場合の測定日は除いて、1施設でも検出があった場合のみ抽出した。
とりあえずグラフにしてみた~ 

【放射性ヨウ素】


1.放射能濃度測定結果

試料採取日 4月19日~5月2日

(1)汚泥焼却灰

単位:Bq/kg

施設名放射性
ヨウ素131放射性
セシウム134放射性
セシウム137 東部スラッジプラント(江東区新砂) 不検出
(< 19) 29 230 葛西水再生センター(江戸川区臨海町) 不検出
(< 22) 120 820 みやぎ水再生センター(足立区宮城) 不検出
(< 18) 63 340 新河岸水再生センター(板橋区新河岸) 不検出
(< 18) 24 220 南部スラッジプラント(大田区城南島) 不検出
(< 20) 28 230 北多摩一号水再生センター(府中市小柳町) 不検出
(< 18) 22 180 南多摩水再生センター(稲城市大丸) 不検出
(< 14) 不検出
(< 24) 41 北多摩二号水再生センター(国立市泉) 不検出
(< 18) 24 210 浅川水再生センター(日野市石田) 不検出
(< 14) 不検出
(< 19) 36 多摩川上流水再生センター(昭島市宮沢町) 20 不検出
(< 18) 45 八王子水再生センター(八王子市小宮町) 不検出
(< 16) 不検出
(< 22) 57 清瀬水再生センター(清瀬市下宿) 不検出
(< 12) 不検出
(< 22) 31 ( )内の不等号付きの数値は、「検出下限値」です。 ゲルマニウム半導体検出器で測定した結果です。 「検出下限値」とは、測定において検出できる最小値のことをいいます。
放射能濃度の特性として、同じ機器で測定しても、検体ごとに検出限界値は変動します。
たとえば、検出下限値「< 12」とあるのは、検出できる最小値が 12Bq/kgであり、加えて検出値が「不検出」の場合は、この焼却灰の放射能濃度は「12Bq/kg未満である」ことを意味します。 (2)混練灰

単位:Bq/kg

施設名放射性
ヨウ素131放射性
セシウム134放射性
セシウム137 南部スラッジプラント (大田区城南島) 不検出
(< 16) 38

340

※混練灰とは、汚泥焼却灰に水とセメントを混ぜて飛散防止措置を施し、中央防波堤外側処分場へ埋立てるものをいいます。
※ゲルマニウム半導体検出器で測定した結果です。
※( )内の不等号付きの数値は、「検出下限値」です。
※「検出下限値」とは、測定において検出できる最小値のことをいいます。
放射能濃度の特性として、同じ機器で測定しても、検体ごとに検出限界値は変動します。
たとえば、検出下限値「< 13」とあるのは、検出できる最小値が13Bq/kgであり、加えて検出値が「不検出」の場合は、この焼却灰又は混練灰の放射能濃度は「13Bq/kg未満である」ことを意味します。

 

2 空間放射線量の測定結果
    測定日 5月7日~9日
詳細は~

3 排ガス中の放射能量測定結果
     試料採取日 3月1日~18日

4 放流水の放射能量測定結果
     試料採取日 3月7日
排ガス、放流水、すべて不検出
詳細は~

 

 

東京都下水道局

下水処理における放射能濃度等測定結果

【2011年5月~2013年3月】
【2013年4月~2015年3月】
【2015年4月~2017年3月】




【23区】




【多摩地域】



 

参考【グラフ縦軸を「対数」(Log)表示】
事故直後の数字があまりに大きいので、下降傾向にあると、ついつい安堵してしまうが、それでもまだまだこういう状態が続くのだろう。100Bq/Kg以下にはほど遠い~
セシウム-134の半減期 2.06年、 セシウム-137の半減期 30.1年、









関連(本ブログ)
福島原発事故直後、2011年3月下旬、4月の測定結果は~↓↓
■ 23区 下水処理施設の汚泥焼却灰 2011年3月下旬 17万ベクレル/Kgの高濃度放射性物質(2011年05月13日)

東京都 廃棄物埋立処分場での放射線量率(γ線)等測定結果推移(2011年5月~2016年12月) 2016年12月28日

 

 

● 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法


厚生労働省

● 「放射性物質が検出された浄水発生土の園芸用土又はグラウンド土への有効利用に関する考え方」

● 放射性物質が検出された浄水発生土の当面の取扱いに関する考え方について

環境省

● 8,000Bq/kgを超え100,000Bq/kg以下の焼却灰等の処分方法に関する方針


国土交通省

● 「放射性物質が検出された上下水処理等副次産物の当面の取扱いに関する考え方」について


東京都

● 浄水場発生土の有効利用

 

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