検討会 関係事業者ヒアリング「ジャパン・リサイクル資料」より

「プラスチック製容器包装に係る燃料ガス化等（生成されたガス等をそのまま燃焼させているもの）に関する検討会」
傍聴できなかったので、環境省（中環審）の資料公開を待っていたが、、経済産業省（産構審）の審議会になるのだ～
容リ法の見直し論議は、環境省と経産省の審議会の合同会合だったけど、、、

議事次第（PDF形式：115KB）

資料1　プラスチック製容器包装に係る燃料ガス化等（生成されたガス等を そのまま燃焼させているもの）に関する検討会について（PDF形式：137KB）

資料2　出席者名簿（PDF形式：101KB）

資料3　ジャパンリサイクル株式会社 提出資料（PDF形式：636KB）

資料4　水島エコワークス株式会社 提出資料（PDF形式：818KB）

資料5　オリックス資源循環株式会社 提出資料（PDF形式：670KB）

参考資料　平成22年10月 中央環境審議会プラスチック製容器包装に係る再商品化手法専門委員会及び産業構造審議会プラスチック製容器包装に係る再商品化手法検討会合同会合における「プラスチック製容器包装の再商品化手法及び入札制度の在り方に係るとりまとめ」関連箇所抜粋（PDF形式：442KB）

資料をみる限りでは、
プラスチックのケミカルリサイクルと位置づけている「ガス化手法」の見直し論議かな、、、
「生成されたガス等をそのまま燃焼させているもの」として
ジャパン・リサイクル、水島エコワークス、オリックス資源循環の３社からのヒヤリングということのようだ、

資料では、
ジャパン・リサイクルと水島エコワークスは同じ内容で、現状は「再商品化ガスは、製鉄会社が所内の発電所の燃料として利用」で、今後の考え方として「時代の要請を受けて、『水素社会』の一翼を担うべく水素ガスとしての利用を図る。（製鉄会社・化学会社に水素製造用の原料ガスとして販売する）」となっている。　オリックス資源循環の資料は現状のリサイクルフローがあるのみ、

やっと今頃という気もするが、、、
なにしろ、容リ法の指定法人ルートの入札制度、
市町村はリサイクル手法も選べない、再商品先も選べない、

プラスチックを焼却する自治体が増えてきているなか、
焼却よりも事業者負担の資源化を選んで、市町村は大変な経費と住民の手間をかけて分別収集をしている。
容リ法のプラスチックリサイクルが、自治体の焼却炉で燃やす廃棄物発電と同じではどうしようもない、
今後、どのような結論がでてくるのか？　

（再掲）
■ プラスチック製容器包装に係る燃料ガス化等（生成されたガス等をそのまま燃焼させているもの）に関する検討会について2017年04月17日

現状の再商品化手法の見直し議論？
それとも何か新たに考えているということ？

現状のケミカルリサイクルとして認められている「ガス化」というのも、、
昭和電工はまだしも、、、
（昭和電工は水素と二酸化炭素の合成ガスを作りそれぞれアンモニア、液化炭酸ガスの原料に ）

オリックス資源循環、ジャパン・リサイクル、 水島エコワークスの「ガス化」は、
産業廃棄物などと一緒にサーモセレクトガス化溶融炉で燃やしているのだから虚しい限り、

ジャパン・リサイクルの場合、回収ガスは製鉄所の燃料として利用、
ガス化という名の廃棄物発電もあるようだし、、

それ以前の問題として、
市町村できれいに分別して集めたプラスチック製容器包装を、産廃と一緒に燃やすのだから、
自治体の焼却炉で燃やしての廃棄物発電となにがちがうのか、、、、

プラスチック製容器包装の再商品化手法
現状で認められているのは　↓　↓

（固形燃料化は、緊急避難的・補完的手法として認められているが、これまでに入札参加はない）

●平成29年度 再商品化事業者落札数量 （プラスチック製容器包装）

平成29年度、全国的にみると、
やはり新日鐵住金のコークス炉化学原料化が一番多い

プラスチック製容器包装　合計（白色トレイ除く）
　プラスチック　合計 　　　　664,821 トン
　　・コークス炉化学原料化 　 216,440 トン
    ・合成ガス化                   76,563 トン
　　・高炉還元剤化                36,300 トン
　　・材料リサイクル             335,518 トン

 落札単価（加重平均）（消費税抜き）
　　・コークス炉化学原料化　　49,659円／トン
　　・合成ガス化     　　　　　　35,453円／トン
　　・高炉還元剤化　　　　　　　39,325円／トン
　　・材料リサイクル　　　　　　 54,897円／トン

関連（本ブログ）　　ジャパン・リサイクルの見学記　↓　↓
■ 容リプラ再商品化施設見学 ケミカルリサイクル(ガス化)／ジャパン・リサイクル　2009年05月23日

立川市　更新日：2017年4月25日

市は、新清掃工場の施設規模の設定や環境保全対策（公害防止基準値、煙突高さ）、ごみ処理方式、余熱利用計画、環境学習機能、防災機能、事業方式及び財政計画等について取りまとめた「立川市新清掃工場整備基本計画」を平成29年3月に策定しました。

今回、この整備基本計画を広く市民の方にご理解いただくため、住民説明会を次の通り開催いたします

【1回目】

日時：平成29年5月20日（土曜日）午後7時から午後8時30分まで

 場所：上砂会館2階　第1集会室

＊新清掃工場設置予定地周辺にお住いの市民の方対象

【2回目】

 日時：平成29年5月28日（日曜日）午後1時30分から午後3時00分まで

 場所：立川市役所1階　101会議室

＊市民の方対象

「立川市新清掃工場整備基本計画」について（1回目・2日目ともに、同じ内容です）

お申込の必要ありません。直接会場へお越しください。

1回目　定員150人

2回目　定員90人

いずれも先着順。

駐車スペースが限られていますので、徒歩や自転車、公共交通機関等でご来場ください。

・「立川市新清掃工場整備基本計画」に関する説明会開催のお知らせ（PDF：168KB）

・立川市新清掃工場整備基本計画（内部リンク）

立川市のHP更新、公開する会議とかでGoogleアラートで時々入ってくる。
以前、、「新清掃工場整備基本計画検討委員会」の様子をみていたので、どんな処理方式になるか気になっていたが、ストーカ式になったようだ。

「立川市新清掃工場整備基本計画（PDF：2,399KB）」によると
新清掃工場のごみ処理方式は
ストーカ式焼却　130 t/ 日（65 t/ 日 × ２ 炉）
煙突高さは 59 ｍ
公設民営方式（ＤＢＯ方式）

処理方式毎に定量的なデータ等を含め技術的な特徴を把握するため、実績の多い民間事業者へ技術提案依頼を行い、複数社から回答を得たが、６つの処理方式のうち回答を得られたのはストーカ式焼却のみであった。

関連（本ブログ）
■ 【公開する会議】第3回新清掃工場整備基本計画検討委員会を開催します／立川市　2016年06月24日

毎日放送「愛媛・松前町のごみ集積場で不発弾、一時立ち入り制限も」より

ごみ集積場に不発弾を出すなどもってのほかだが、、、
毎日放送の動画をみると、なぜあんなにタイヤが、、、
松前町の「ごみ分別の手引き」では、、
タイヤは処理困難物で収集しないもの（禁止）となっているが、、、

■ 松前町 ゴミ回収施設で不発弾のようなもの見つかる（愛媛県）
日テレNEWS24　2017年4月27日
　２７日午前９時半頃、伊予郡松前町筒井にある埋め立てゴミを回収・分別する施設で作業員が不発弾のようなものを見つけた。
不発弾のようなものは金属製で、長さ３０センチ、直径は７センチほどあり、警察は現場周辺を交通規制するとともに付近の住民に外出を控えるよう呼びかけた。
不発弾のようなものは、２５日に松前町内の一般家庭から集めた埋め立てゴミの中から見つかったということで、午後２時２０分頃、陸上自衛隊が爆発しないように処置し、撤去した。[ 4/27 15:22 南海放送]

■ 愛媛・松前町のごみ集積場で不発弾、一時立ち入り制限も
毎日放送　2017年4月27日
　２７日午前９時半ごろ、愛媛県松前町のごみ集積場で不発弾が見つかり、警察が現場から半径およそ２００メートルの立ち入りを制限し、住民に外出を控えるよう呼びかけるなど、辺りは騒然となりました。　「こんなこと日常ではないのでびっくりした」（住民）
　不発弾は太平洋戦争中に旧日本軍が米軍機を撃ち落すために使用していた砲弾とみられ、発見からおよそ４時間半後に自衛隊が処理を行い、規制は解除されました。

■ ニワトリ4万羽超を焼却処分へ 卵からダイオキシン検出／台湾
中央社フォーカス台湾　2017年4月27日
　（彰化 27日 中央社）彰化県内の養鶏場で生産された食用卵から基準値を超えるダイオキシンが検出された問題で、同県農業処は27日、養鶏場で飼育されていたニワトリ約4万2000羽を焼却処分すると発表した。卵約14トンも全て廃棄される。
　衛生福利部（衛生省）食品薬物管理署は18日、食用のニワトリの卵から基準の約2.1倍のダイオキシンが検出されたとの報告を受け、問題がある可能性のある養鶏場3カ所から出荷された卵の販売を停止。その後の調査で、基準値超えの卵はそのうち1カ所の養鶏場で生産されたものだと明らかになった。問題の養鶏場で飼育されているニワトリは28日に薬物を使用して昏睡状態にした後、焼却処分場に運ばれる。
　同県環境保護局の江培根局長によれば、検査の結果、養鶏場の空気と水源には問題はなく、飼料と土壌に関する調査が進められているという。
　ダイオキシン検出を受け、卵の価格に影響が出ている。行政院（内閣）農業委員会畜牧処の李春進処長によると、産地価格は問題発覚前の1斤（600グラム）当たり28.5台湾元（約105円）から26日には同22.5元（約83円）にまで下落。下げ幅は21％と1週間当たりで過去最大を記録した。

再掲

■ 食用卵から基準値超えのダイオキシン検出 台湾で初 6242キロが販売停止
中央社フォーカス台湾　2017年4月22日
（台北 22日 中央社）衛生福利部（衛生省）食品薬物管理署は21日、食用のニワトリの卵から基準の約2.1倍のダイオキシンが検出されたと発表した。台湾内でニワトリの卵から基準値を超えるダイオキシンが検出されるのは初めて。問題の卵の生産元から出荷された商品6242キロの販売は、22日午前までに停止した。
同署によれば、卵は中部・彰化県内の3カ所の養鶏場で生産されたもの。成功大学（台南市）が同署から委託され実施した調査により見つかり、同署は今月18日に通報を受けた。
衛生福利部の陳時中部長は、すでに卵の流通先を把握しているほか、生産元に対しては出荷と移動に対する規制がかけられたと説明。問題の卵が流れた可能性がある飲食店などの検査も行っていくとしている。
環境保護署は養鶏場周辺の水と空気の分析を進める。結果は早ければ28日に判明する見通し。
（劉建邦、陳偉テイ／編集：名切千絵）

ちなみに、、、
我が国には、諸外国のように食品におけるダイオキシン類の基準値や規制値は存在しない。
従って、万が一、、、何らかの要因で、ダイオキシン類に汚染された食品が流通していたとしてもチェック体制はない、、、昨今、化学工場の火災や爆発事故、有害物質の流出事故、そして有害物質の不法投棄などはあとを絶たないが、、

厚労省や環境省は、毎年、数品目の食品や魚介類などのダイオキシン類の含有調査結果の発表をするので、各自で、ダイオキシン類の多そうな食品は自己判断で防衛するしかない。日本は「ダイオキシンの耐容一日摂取量（ＴＤＩ）」を４pg/kg/日としているが、、、問題は、、、妊娠期や乳児や幼児の摂取など、また特定の職種や偏った食事等など、、、、それでも厚労省は、４pg/kg/日を楯に、日本の食品を食べ続けていても問題はないという、

今回のように、海外のダイオキシン類に汚染された食品などのニュースが流れてくると、厚生労働省は、日本には輸入されていない等の情報を流す程度、、、これまた、日本ではダイオキシン類に汚染された食品などありえないとの安全神話か、、水俣病もカネミ油症も、日本で起きたことなのに、、

ダイオキシン類の人体への取り込みについては、そのほとんどが食品由来とされていることから、食品別の汚染状況を把握するための汚染実態調査及びトータルダイエット方式による標準的な食事から摂取されるダイオキシン類の調査を実施しています。

容リ協会HPで、「ペットボトルリサイクルの在り方検討会（第2回）」の開催案内、
開催日時は　平成29年5月12日（金）　9:30～12:30
申込受付は5月10日（水）13:00まで

平成29年4月27日

　日本容器包装リサイクル協会では以下のとおりペットボトルリサイクルの在り方検討会（第2回）を開催いたします。

１．日時　：　平成29年5月12日（金）　9:30～12:30

２．場所　：　霞山会館　「霞山の間」
　　　　　　　東京都千代田区霞が関三丁目2番1号　霞が関コモンゲート西館37階
　　　　　　　地図：http://www.kazankk.org/access/access.html

３．内容　：　ペットボトルリサイクルの在り方について　

※第1回検討会の配布資料をこちら「第1回ペットボトルリサイクルの在り方検討会の資料を掲載しました」に掲載しておりますのでご参照ください。

４．傍聴希望登録
　本検討会の傍聴をご希望の方は5月10日（水）13:00までに、こちら「ペットボトルリサイクルの在り方検討会（第2回）傍聴希望者登録画面」から必要事項を入力し登録してください。
　なお、傍聴席に限りがあるため、希望者多数の場合は抽選とさせていただきますので、予めご了承ください。抽選の有無にかかわらず、傍聴可の方には5月10日（水）17時までにメールにてご連絡いたします。

以上

関連（本ブログ）
■ 第1回 ペットボトルリサイクルの在り方検討会の資料から（ペットボトルリサイクル、独自ルートは３割）　2017年04月18日

「【資料３】市町村における使用済みペットボトルリサイクルに係る実態調査結果のポイント(環境省)」より

宇和島地区広域事務組合「（仮称）広域新語未処理施設建設工事 工事概要」より

蔵のようなイメージ？
最近は、ごみの焼却施設らしくないデザインが流行なのか？
ずいぶん山のなか、、

■ ５月１５日から試運転 宇和島圏域・新ごみ処理施設「火入れ」
愛媛新聞　2017年4月28日
宇和島圏域の新ごみ処理施設「宇和島地区広域事務組合環境センター」（愛媛県宇和島市祝森）の工事がほぼ完了し２７日、同所で火入れ式があった。５月１５日から試運転を行い、１０月１日から本格稼働する。 ...

ごみ焼却施設  処理能力日量約120トン
リサイクルセンター  処理能力日量約20トン

≫過去のお知らせはこちら

関連（本ブログ）
■＜タクマ＞宇和島地区広域事務組合向けごみ処理施設建設工事の受注について　2014年06月06日

（施設西側遍路道からの景観　イメージ図）
☆株式会社タクマ「宇和島地区広域事務組合向けごみ処理施設建設工事の受注について」より転載

こちらの蔵のイメージはガス化溶融炉

関連（本ブログ）
■ 新日鉄住金エンジニアのガス化溶融炉　ごみ処理施設建設契約承認　県西部４市５町／佐賀（2012年10月31日）

☆伊万里市「広域ごみ処理施設の完成予想図が公表されました」より

 23区清掃一組のホームページで、「目黒清掃工場建替事業に係る費用対効果分析結果について」が公表されている。

目黒清掃工場建替工事の総合評価一般競争入札は、おそらく平成２９年４月７日に開札されたはず。
どこが落札したのやら～　　ホームページでの公表は、6月下旬の東京二十三区清掃一部事務組合議会で報告のあとになるのか、

清掃工場建替事業に係る費用対効果分析結果は、いつも、落札者の公表の前に発表されるのでなんとなくちぐはぐというか、、、交付金をうける必須要項とはいえ、開札から2ヶ月以上も過ぎての落札者の公表というのも、、、

東京二十三区清掃一部事務組合　更新日：2017年4月28日

　「廃棄物処理施設整備事業に係る費用対効果分析について（平成12年3月10日付衛環第18号厚生省生活衛生局水道環境部環境整備課長通知）」において、廃棄物処理施設整備事業を含む社会資本整備については、その執行手続きにおける透明性及び客観性の確保、効率性の一層の向上を図ることが強く要請されているところであり、このための具体的手法として、費用対効果分析を行うことが有効としています。
　また、国は、費用対効果分析結果を循環型社会形成推進交付金事業としての採択要件の一つとしています。
これを受け、東京二十三区清掃一部事務組合では、目黒清掃工場整備事業に係る費用対効果分析を実施し、この結果を公表いたします。
分析結果については以下をご覧ください。

大田清掃工場以降の「費用対効果分析結果」の試算条件とされた施設建設費と実際の落札金額を対比させてみた。
こうしてみてみると、、、目黒清掃工場は、、ずいぶん割高な金額になりそうだが、、、もちろん、どんなに金額が嵩めど、、
費用対効果の分析結果は、、毎度お決まりのように、、「事業の評価は、、、新工場の整備は有効である」となる。

「目黒清掃工場建替事業に係る費用対効果分析結果」　施設規模は600ｔ/日
　　　施設建設費：47,329,796千円（平成29～34年度継続事業）　落札決定額：？？？？？

「光が丘清掃工場整備事業に係る費用対効果分析結果」　施設規模は300ｔ/日
　　　施設建設費：31,589,352千円（平成29～32年度継続事業）　落札決定額：33,588,000,000円（税込）

「杉並清掃工場整備事業に係る費用対効果分析結果」　施設規模は600ｔ/日
　　　施設建設費：28,579,074千円（平成24～29年度継続事業）　落札決定額：26,355,000,000（税込）

「練馬清掃工場整備事業に係る費用対効果分析結果」　施設規模は500ｔ/日
　　　施設建設費：18,273,513千円（平成23～27年度継続事業）　落札決定額：19,582,500,000（税込）

「大田清掃工場整備事業に係る費用対効果分析結果」　施設規模は600ｔ/日
　　　施設建設費：18,630,839 千円（平成22～26 年度継続事業）　落札決定額：18,630,838,800（税込）　←ぴったし同額

「目黒清掃工場建替事業に係る費用対効果分析書」事業の評価
本試算条件における事業の評価は、以下のとおりである。
平成45年度（建設工事開始から17年目：施設しゅん工から11年目）において費用便益比（Ｂ／Ｃ）が
1.0を上回り、分析対象期間最終年（平成59年度：31年目）の費用便益比（Ｂ／Ｃ）は、1.564となっている。以上のことから、本事業における投資に対し、新工場の整備は有効であると考える。

関連（本ブログ）
■ 光が丘清掃工場建替工事契約における総合評価の結果、工事概要や総合評価の経緯等の追加あり　2016年07月13日
■ 23区清掃一組　光が丘清掃工場整備事業に係る費用対効果分析結果について　2016年05月03日
■ 杉並清掃工場整備事業に係る費用対効果分析結果について　2012年02月27日
■ 23区 練馬清掃工場整備事業に係る費用対効果分析結果について　2011年05月25日
■ 23区 大田清掃工場整備事業に係る費用対効果分析結果について 2011年03月02日

■ ごみ焼却炉メーカー、談合解消後の陣取り合戦、23区の場合～（その２）　2016年06月28日
■ ごみ焼却炉メーカー、談合解消後の陣取り合戦、23区の場合～　2012年09月27日

 厚生労働省は、国内の化学工場で粉末状の化学物質の袋詰め作業などをしていた６人が肺疾患を発症したと発表した。有機粉じんの一種である「架橋型アクリル酸系水溶性高分子化合物を主成分とする吸入性粉じん」※の製造事業場に対し、肺疾患などの予防的観点から、粉じんばく露防止を指導するよう関係労働局に指示し。さらに、本日、当該製品および類似製品のメーカー等計４社に対し、流通先企業における、（1）粉じん吸入防止の徹底、（2）健康診断で肺に所見があった場合の精密検査の実施などを要請しました（別添２のとおり）。
　併せて、化学物質の種類を問わず、高濃度の粉じんなどを吸入することは肺疾患などの健康障害を生じるおそれがあることから、中央労働災害防止協会など計３団体に対して、吸入性粉じんのばく露防止について注意喚起しました（別添３のとおり）。

報道関係者各位

　厚生労働省は、有機粉じんの一種である「架橋型アクリル酸系水溶性高分子化合物を主成分とする吸入性粉じん」※の製造事業場に対し、肺疾患などの予防的観点から、粉じんばく露防止を指導するよう関係労働局に指示しました。さらに、本日、当該製品および類似製品のメーカー等計４社に対し、流通先企業における、（1）粉じん吸入防止の徹底、（2）健康診断で肺に所見があった場合の精密検査の実施などを要請しました（別添２のとおり）。
　併せて、化学物質の種類を問わず、高濃度の粉じんなどを吸入することは肺疾患などの健康障害を生じるおそれがあることから、中央労働災害防止協会など計３団体に対して、吸入性粉じんのばく露防止について注意喚起しました（別添３のとおり）。

※　「架橋型アクリル酸系水溶性高分子化合物は、医薬品や化粧品の製造などにおいて、国際的にも広く使われていますが、これまでに肺に対する有害性は確認されていません 。この化合物の特性などは、参考資料をご覧ください。
　　また、吸入性粉じんとは、肺胞まで到達する小さな粒子で、約10マイクロメートル以下の小さな粒子をいいます（1µmは1mmの千分の１）。

樹脂（高分子化合物）等を製造する国内の化学工場の同じ作業場で働いていた６名に、肺の繊維化や間質性肺炎など様々な肺疾患が生じていると、平成28年５月、所轄の労働基準監督署に報告がありました。６名のうち５名は業務歴が２年前後と短期間であったこともあり、同署では直ちに立入調査を実施し、局所排気装置の改善など粉じんの発生抑制措置等を指導しました（別添１のとおり）。さらに類似製品のメーカーに対し、同様の指導を行うよう関係労働局に指示しています。

この肺疾患について、所轄の労働基準監督署の調査では原因を特定できなかったため、厚生労働省では、独立行政法人労働者健康安全機構の労働安全衛生総合研究所に災害調査を依頼しました。本年３月に災害調査の報告（速報）があり、この作業場では「架橋型アクリル酸系水溶性高分子化合物を主成分とする吸入性粉じん」が高濃度で発生していたと推測されています。

現時点では、この吸入性粉じんによる肺疾患の発生機序等は必ずしも明らかになってはいませんが、同種の健康被害の発生防止を図るという予防的観点から、このたび要請等を行うことにしました。

　厚生労働省では、独立行政法人労働者健康安全機構の協力も得つつ、引き続き、発生原因の究明を行っていきます。また、関係メーカーの協力を得ながら、国内で同種事案がないか確認を行うとともに、同種事案があれば調査を行っていきます。

 
樹脂等を製造する化学工場における肺疾患事案について
１　事業場の概要
　　業種：化学工業（樹脂等を製造する工場で製品の包装等を実施）
　　労働者数：数十人（構内請負業者）
２　事案概要
○ 肺疾患を発症したのは、A社のB工場の構内請負業者C社の労働者６名。６名はB工場の作業場で製品（架橋型アクリル酸系水溶性高分子化合物の粉末）の包装業務として、投入、計量、袋詰め、梱包、運搬などの作業を行っていた。発症時の年齢は、20代～40代。
○ 労働者に発症した肺疾患は、肺組織の繊維化、間質性肺炎、肺気腫、気胸など。
○ ６名は、いずれもC社に雇用されてから肺疾患を発症するまでに他の作業場勤務はなく、当該
作業場で継続的に就業していた。現在は、６名とも別の作業場へ配置転換されている。
○ 疾患が発生した作業場については、既に平成28年５月に労働基準監督署が立ち入り、局所排気装置の改善などの発散抑制措置や防護性能の高いマスク（電動ファン付呼吸用保護具）の着用など
を指導している。
○ 当該事業場は、監督署の指導事項について所要の措置を講じており、厚生労働省では、今後も専門家と相談しつつ、必要に応じて追加的な指導を行っていく。
○ 厚生労働省では、労働者健康安全機構に依頼し、災害調査結果の分析や本物質の有害性に係る検討など、原因究明を進めていく。

化学物質「架橋型アクリル酸系水溶性高分子化合物」について
○　医薬品や化粧品を製造する際の中間体として使用される。なお、消費者等に提供される最終製品である医薬品や化粧品が、元の吸入性粉じんに戻ることはない。
○　アクリル酸を単量体（モノマー）とする高分子化合物であり、その重合体（ポリマー）を
架橋剤と反応させることで架橋構造を有している
。　不純物として、重合反応を行う際に用いた溶媒なども含有している。単量体（モノマー）として、アクリル酸のほか、別の化学物質を共重合させた製品もある。
○　外観は、白い粉末状。
○　肺に対する有害性の文献情報は、これまで確認されていない。
○　肺組織の繊維化は無機粉じんの吸入により引き起こされることは良く知られているが、本物質（架橋型アクリル酸系水溶性高分子化合物）を含め、有機粉じんにより発症するとの確立した知見はな
く、労働安全衛生法令による措置義務の対象になっていない。

葛西水再生センター（江戸川区臨海町）は、セシウム合計1,270q/Kg（（前回は691q/Kg）
多摩地域では、セシウム134の不検出も増えてきた、

例年、春先からセシウム濃度が上昇傾向となるので、、、今後もまだまだ、、
事故直後からみれば、ずいぶん下がったが、、、、このさきまたどうなるか～

急上昇、急降下から、再び上昇傾向、やっと下がって、、当分は、上がったり下がったり、,また上がったりと、、、、、
福 島第一原発の事故から6年が過ぎ、、セシウム濃度も,当時に比べればかなり下がったものの、まだまだ当分は上がり下がりもあるだろう、全ての施設で、セシ ウムが100Bq/kg以下、そして検出下限値以下になるのはどれくらいの年月を要するか考えると気が遠くなる。2017年からグラフを別立てして、もう しばらくセシウム濃度の変化をみることにする。

東京都下水道局

下水処理における放射能濃度等測定結果

【2017年4月～】

東京都下水道局HPより
・下水処理における放射能濃度等測定結果（4月28日発表）
　東京都下水道局で汚泥処理を行っている各水再生センター、スラッジプラントの汚泥焼却灰及び混練灰に含まれる放射能量並びに各施設の敷地境界（東西南北）・敷地中央の空間放射線量の測定結果をお知らせします。
１　放射能量測定結果
　　　試料採取日 4月5日～4月19日
（１）汚泥焼却灰

【23区】

 
【多摩地域】

☆セシウムは上がったり下がったりの繰り返し、、、
多摩地域では、セシウム134の不検出もではじめた～
と はいえ、検出下限値にかなりのばらつきがあるので、,,不検出といえども、他地域の検出下限値よりも小さな値もあり、数字をどうとらえればいいのかも難し い。どちらにしても、かなり小さな数字とはいえ、不検出の場合は、下限値以下の場合はかぎりなくゼロの可能性もあるし、、、検出ということはやはり確実に 検出されたという結果でもある。

それにしても、下水道終末処理施設とはよく言ったもので、,,
さまざまなものが水に流されて集まってくるところ、、、

放射性ヨウ素が気になって過去の検査結果も洗い出してみた。（ヨウ素-131(131I)　半減期　8.04日）
下 水道局の場合、福島原発事故後の2011年5月の測定時は、脱水汚泥の放射能測定もあったが、、、脱水汚泥のヨウ素は当初は常に2桁検出、ときには3桁の 検出が続いていたが、,,不検出が多くなって、2011年12月末で脱水汚泥の測定はなくなった。それ以降は、汚泥焼却灰の測定結果のみとなった。

下水汚泥焼却灰でも、原発事故由来とも思えないヨウ素の検出がときとしてある。
そして、検出される地域は、一定のパターンがあるように見受けられる。清掃工場の焼却灰のヨウ素検出もそうであったが…
そこからなにが読み取れるのか？　

2011年、2012年は、全ての施設でヨウ素不検出も多かったが、、、
全ての施設で不検出の場合の測定日は除いて、１施設でも検出があった場合のみ抽出した。
とりあえずグラフにしてみた～　

【放射性ヨウ素】

試料採取日　4月5日～4月19日

単位：Bq/kg

単位：Bq/kg

２　空間放射線量の測定結果
　　　　測定日4月23日～4月25日
詳細は～

３　排ガス中の放射能量測定結果
　　　　　試料採取日　3月1日～18日

４　放流水の放射能量測定結果
　　　　　試料採取日　3月7日
排ガス、放流水、すべて不検出
詳細は～

東京都下水道局

下水処理における放射能濃度等測定結果

【2011年5月～2013年3月】
【2013年4月～2015年3月】
【2015年4月～2017年3月】

【23区】

【多摩地域】

参考【グラフ縦軸を「対数」（Log）表示】
事故直後の数字があまりに大きいので、下降傾向にあると、ついつい安堵してしまうが、それでもまだまだこういう状態が続くのだろう。100Bq/Kg以下にはほど遠い～
セシウム-134の半減期 2.06年、 セシウム-137の半減期 30.1年、









関連(本ブログ)
福島原発事故直後、2011年3月下旬、4月の測定結果は～↓↓
■ 23区　下水処理施設の汚泥焼却灰 2011年３月下旬 １７万ベクレル/Kgの高濃度放射性物質（2011年05月13日）

■ 東京都 廃棄物埋立処分場での放射線量率（γ線）等測定結果推移（2011年5月～2016年12月）　2016年12月28日

● 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法

厚生労働省

● 「放射性物質が検出された浄水発生土の園芸用土又はグラウンド土への有効利用に関する考え方」

● 放射性物質が検出された浄水発生土の当面の取扱いに関する考え方について

環境省

● 8,000Bq/kgを超え100,000Bq/kg以下の焼却灰等の処分方法に関する方針

国土交通省

● 「放射性物質が検出された上下水処理等副次産物の当面の取扱いに関する考え方」について

東京都

● 浄水場発生土の有効利用

苫小牧民報で「２５年度から広域ごみ処理施設へ移行検討－白老町」の報道

白老町というと、火災報道などのあった「バイオマス燃料化施設」、勝手にRDF（固形燃料）施設かと思っていたが、白老町の「ごみ分別事典・燃料ごみ」をみると「汚れていない紙類・やわらかいプラスチック」となっているので、RPF（固形燃料）なのだ。それにしても「汚れていない紙類」はもったいないな。白老町の「燃やせるごみ」は、登別市のクリンクルセンターで処理しているようだ。

また、西いぶり広域連合というと、現稼働中の「キルン式ガス化溶融炉」はどうなっているのか気になる。室蘭市内で建替計画となっているので、どんな計画なのかホームページ内を検索してみたが、、、でてこない。「西胆振地域廃棄物広域処理施設整備検討業務委託プロポーザルの選定結果」をみると、「長寿命化する場合と新設する場合、双方の費用や事業スケジュールの検討」となっているが、苫小牧民報ではすでに建替えを前提としているようだ。

西いぶり広域連合のサイトをみていると、「メルトタワー２１事故発生時の通報連絡と公表基準(7KB)」とかがあってレベル（Ⅰ）、レベル（Ⅱ）、レベル（Ⅲ）の事故発生時の対応や公表方法などが一覧表になっていて、おもわず、ＪＥＳＣＯのＰＣＢ処理事業の「環境安全トラブル連絡・公表ガイドライン」をおもいだした。北海道PCB処理事業所は、他の事業所よりも特別というか、北海道や室蘭市との取り決めで、「北海道PCB廃棄物処理事業に関する通報連絡・公表の取扱いについて」に沿って、区分Ⅲレベルの事故などもホームページで公表している。

それにしても、、現稼働中の施設は「メルトタワー２１」という名称で、なんだかすごい名前、、、メルトダウンのような重大事故と重なってしまう。ごみ焼却施設は、三井造船のキルン式熱分解燃焼溶融炉。２１０ﾄﾝ/日（１０５ﾄﾝ/日×２基） 竣工は2003年。溶融炉の補助燃料として灯油を追加使用とかで、三井造船や日本製鋼所などと係争中となっていたが、それらは決着ついたのか、、新しく建て替えるとしても、もうキルン式は懲り懲りだろうが、、、

　２７日の町議会総務文教常任委員会で説明した。

　町は現在、可燃ごみや不燃ごみを登別市のクリンクルセンターに運搬し、共同処理している。一方、広域連合は室蘭、伊達、豊浦、壮瞥、洞爺湖の５市町が室蘭市で広域ごみ処理施設メルトタワー２１を稼働させ、ごみ処理を行っており、施設の更新時期を迎えていることから新施設を建設し、２５年度からの稼働を目指している。

　このため、建設費や運営費の負担軽減を図るため、広域連合が２月中旬に白老と登別に広域処理への参加を打診。町は登別や広域連合と参加の是非について協議を進めている。

●メルトタワー２１の通報連絡と公表基準

西いぶり広域連合広域計画（Ｈ21.2.20一部変更）(195KB)
（抜粋）
ごみ処理（焼却）施設及び粗大ごみ処理施設は、次のとおりです。
施設名称        ：西胆振地域廃棄物広域処理施設（メルトタワー２１）
所在地          ：北海道室蘭市石川町２２番地２
計画ごみ処理量  ：年間６３，４００ﾄﾝ
処理能力        ：可燃ごみ          ２１０ﾄﾝ/日（１０５ﾄﾝ/日×２基）
              　　　不燃・粗大ごみ    ４７．５ﾄﾝ/５時間
機種            ：キルン式熱分解燃焼溶融炉 　←　三井造船
　　               （熱分解温度約４５０°C  燃焼溶融温度約１，３００°C）
発電出力        ：約１，９８０KW
ダイオキシン類  ：停止レベル      ０．１ｎｇ－ＴＥＱ/Nm3 以下
　　　　　　　　　　　　監視強化レベル  ０．０７ｎｇ－ＴＥＱ/Nm3 以下
事業方式        ：公設民営方式
運転及び保守管理：SPC  西胆振環境株式会社
委託期間        ：平成１５年４月１日～平成３３年７月１日

三井造船のキルン式ガス化溶融炉、燃料費高騰などの問題が各地で、

関連（本ブログ）　豊橋市も浜松市も ↓↓ 三井造船 いろいろ問題多し
■ 西胆振のごみ処理施設、赤字29億円 広域連合、建設２社と係争中　2014年04月27日
■ 浜松市と三井造船調停へ 西部清掃工場の不具合で／キルン式ガス化溶融炉（2011年11月02日）
■ 再検証で豊橋炉は「不合格」／三井造船 溶融炉（2010年12月02）
■ 灯油燃やして１０億円/キルン式ガス化溶融炉/豊橋市（2010年11月20日）
■ 西胆振ごみ不足で運営経営難に支援？日本製鋼所、５．８億円所得隠し 申告漏れ総額１１億円（2009年07月09日）

キルン式は懲り懲りだろうが、、、
北海道ＰＣＢのように、地元企業優先とかで、新日鉄のシャフト炉を指定するのだろうか？
あるいみ、室蘭市のパワーは強烈なので、、、

一旦決まった、カワサキプラントシステムズとの契約を凍結したあとの再入札結果である。
凍結の理由が、室蘭市「地元企業(地元の雇用)でなければダメ」なので、一般競争入札とはいえ、最初っから結果は決まっていたようなものである。
■ 北海道 PCB廃棄物処理施設設置工事（増設） 入札(再)結果は新日鉄エンジニアリングなど　2010年12月02日

■ 長野広域連合のB焼却施設 DBO/債務負担300億円を設定/7月から事業者公募
日刊建設通信新聞 (会員登録)　2017年5月1日
　長野市を含む９市町村で構成する長野広域連合（長野市）は４月２８日、臨時議会に２０１７年度補正予算案を上程した。（仮称）長野広域連合Ｂ焼却施設の債務負担行為の限度額として建設工事費に１８－２１年度１５０億円、運営業務委託費に１８－４０年度１５０億円、建設工事施工監理費に１８－２１年度１億９５００万円を設定している。ＤＢＯ（設計・施工・運営）方式を導入する同施設整備及び運営事業の募集要項は７月に公表し、１２月の優先交渉権者決定を目指す。
　事業範囲は、ごみ焼却施設の設計・建設・運営、長野県千曲市が運営するエネルギー活用施設（温浴施設）の設計・施工。
　焼却施設の処理能力は、日量１００ｔ（５０ｔ×２炉）。処理方式はストーカ式焼却＋灰溶融（燃料）、流動床式ガス化溶融、シャフト炉式ガス化溶融のいずれかとする。煙突の高さは５９ｍ。事業者は１８年３月から２１年３月末までに設計・施工し、供用開始から２０年間、焼却施設を運営する。
　事業予定地は千曲市屋代字中島ほか。
　施工監理業務は公募型プロポーザルにより第４四半期に委託する予定だ。アドバイザリー業務は日本総合研究所が担当している。

関連（本ブログ）
■ 長野広域連合 A焼却施設(ストーカ炉＋灰溶融)、日立造船のグループ選定[DBO 約367億円]　2015年09月10日

熊本市東区の仮置き場で、袋に入れられず山積みされた石綿を含むがれき＝２０１７年１月２５日撮影、東京労働安全衛生センター提供
東京新聞「熊本地震 石綿含むがれき山積み 飛散防止措置せず」より

■  熊本地震 石綿含むがれき山積み 飛散防止措置せず
毎日新聞　2017年5月1日
　熊本地震の被災家屋を解体したがれきが運び込まれる熊本県内の仮置き場で、アスベスト（石綿）を含む廃棄物が露出したまま山積みになるなど、飛散の恐れがある状態で保管されていたことがＮＰＯ法人「東京労働安全衛生センター」などの調査で分かった。熊本労働局も現場の状況を確認し、仮置き場を設けている県内２２市町村に安全対策の徹底を文書で通知した。【中里顕、樋口岳大】 ...

■ 佐野清掃センターで男性作業員が転落死
大分放送　2017年5月1日
１日午後、大分市の佐野清掃センターで、ゴミを保管しておくピット内に男性作業員が転落し、死亡しました。１日午後３時すぎ、大分市佐野の佐野清掃センターで、収集されたゴミを保管しておくピットに男性が転落しました。男性は廃棄物の運搬業者エコトピア九州の６０代の従業員で、約２時間後に消防に救助されましたが、その場で死亡が確認されました。警察によりますと、男性はピットの入り口付近でごみ収集車を誘導していましたが、誤って１０メートル下に転落したとみられています。警察はこの男性が転落した詳しい経緯について調べを進めることにしています。

■ 清掃センターで作業員が転落死（大分県）
 日テレNEWS24 　2017年5月1日
１日午後３時１５分頃、大分市佐野の佐野清掃センターで転落事故があった。転落したのは６０代の男性。現場は回収したごみを落として集めるピットという場所で、深さは約１３ｍ。男性は通報から約２時間後に発見されたが現場で死亡が確認された。[ 5/1 19:16 テレビ大分]

毎日放送「ごみ不法に捨てた疑い、福島・郡山市職員の男が逮捕」より

■ ごみ不法に捨てた疑い、福島・郡山市職員の男が逮捕
毎日放送-　2017年5月1日
　ごみを不法に捨てた疑いで、福島県郡山市の職員の男が逮捕されました。　ごみが不法投棄されていた現場です。よく見てみると、袋にいれられた空き缶やペットボトルなどのゴミがあるのがわかります。

■ごみ処理施設職員を投棄容疑で逮捕 空き地に１８キロ分のごみ捨てる
サンケイスポーツ-2017年5月1日
福島県警は１日、同県郡山市の空き地に段ボールなどのごみを捨てたとして、廃棄物処理法違反の疑いで、市のごみ処理施設職員の男（４０）を逮捕した。 県警によると「捨てたのではなく置いた」と容疑を否認している。ごみをどこから持ち込んだかは捜査中 ...

■ ごみ投棄容疑で市職員逮捕 処理施設勤務、否認「置いただけ」
福島民友-2017年5月2日
... を捨てたとして、郡山北署は１日午前９時３５分、廃棄物処理法違反の疑いで郡山市、同市清掃課のクリーンセンター主査の容疑者男（４０）を逮捕した。 ... 市によると、容疑者は同市にある一般廃棄物処理施設のクリーンセンターで、事務職に当たっていた。

福島県「　林野火災現場周辺の放射線モニタリングの結果」より

■ 福島・避難区域の火災収まらず 山林２０ヘクタール焼く
47NEWS-2017年5月1日
　東京電力福島第1原発事故で帰還困難区域になっている福島県浪江町の国有林で発生した火災で、県や陸上自衛隊は1日、消火活動を再開したものの鎮火できず、約20ヘクタールが燃えた。けが人はいない。
　県によると、この日は午前5時ごろから消火活動を始め、県と陸自の他、宮城、栃木、群馬各県などの自治体が派遣したヘリコプター計13機で上空から散水した。小雨も降って火の勢いが弱まったため、午後3時ごろから地元消防も地上から現場に入った。
　火災は4月29日夕に発生。県などが30日朝から消火活動を行い、いったん鎮圧したものの、強風で再び燃え始め、陸自に災害派遣を要請した。

■福島 浪江町の山林火災 丸２日燃え続ける
NHK　2017年5月1日
東京電力福島第一原子力発電所の事故による帰還困難区域となっている、福島県浪江町の山林で起きた火事は、出火から丸２日がすぎた今も燃え続け、自衛隊などによる消火活動が続いています。 ...

空間線量モニタリング結果情報

掲載日：2017年5月1日更新

新着情報

〇浪江町井手地区の林野火災について

　平成２９年４月２９日（土）夕方に浪江町井手地区十万山において林野火災が発生しましたが、５月１日（月）１２時現在までの間、周辺のモニタリングポストでの空間線量率の測定値は通常の変動の範囲内にあり、有意な変動は確認されておりません。

　林野火災現場周辺の放射線モニタリングの結果 [PDFファイル／480KB]

「通常の変動の範囲内にあり、有意な変動は確認されておりません。」とはいえ、、、
そもそも高放射線量の地域の山林火災、、、長時間燃え続ける、、、
浪江町 小丸多目的集会所は通常でも９μSV／ｈ を超えている～　

放射線モニタリングポスト（出火（白煙）確認　４／２９　１６：２４）

浪江町 小丸多目的集会所
４／２９ １６：００  ９．７８μSV／ｈ　→　５／１　１２：００　９．７３μSV／ｈ

双葉町 寺松公民館（出火
４／２９ １６：００　１．１９μSV／ｈ → ５／１ １２：００　１．２０μSV／ｈ

大熊町 中屋敷多目的研修集会施設
４／２９ １６：００  ０．１５μSV／ｈ  → ５／１ １２：００　０．１４μSV／ｈ

大熊町 野上一区地区集会所
４／２９ １６：００  １．２３μSV／ｈ → ５／１ １２：００　１．２４μSV／ｈ

参考

避難指示区域の概念図と各区域の人口及び世帯数（平成29年4月1日時点）（PDF形式:379KB）

避難指示区域　解除日
　田村市（平成 26 年 4 月 1 日）
　川内村の一部（平成 26 年 10 月 1 日）
　楢葉町（平成 27 年 9 月 5 日）
　葛尾村の一部（平成 28 年 6 月 12 日）
　川内村の一部（平成 28 年 6 月 14 日）
　南相馬市の一部（平成 28 年 7 月 12 日）
　飯舘村の一部（平成 29 年 3 月 31 日）
　川俣町（平成 29 年 3 月 31 日）
　浪江町の一部（平成 29 年 3 月 31 日 ）
　富岡町の一部（平成 29 年 4 月 1 日）

■ オランダ企業、全ゴミの8％にあたる紙おむつのリサイクル機械を開発
ポートフォリオ・オランダニュース　2017年5月2日
オランダでのおむつの使用量は、高齢者の需要増大もあり、年々うなぎのぼりである。なんと廃棄ゴミの5−8％が紙おむつだという。今のところ、おむつは他のゴミとともに焼却処理されているが、政府は今後ガラスやプラスチックそして金属などと同じように分別ゴミとして再生処理を行うことを計画している。オランダのゴミのリサイクル計画は、2020年にはほとんどのゴミは再生処理されることになっており、再生不能ゴミは年間100キロだけというかなり思い切ったものである。今のところ、非再生ゴミはこの2倍。

おむつの再生は過去にも試験的に行われたが失敗に終わっている。しかし今回開発されたリサイクル機械は政府の後押しもあり、最新技術を駆使した優れたものとなっている。いくつかの企業がこれに乗り出しているが、ヴィレム・エルシンハ氏が開発した機械は実用性が高く、今年の末までに3ヶ所に工場が設置される予定。実験用に製造された機械は、紙おむつを250度の熱でプレスしバラバラにする。これによりおむつはドロドロの液状となる。この液体がプラスチックと再生可能エネルギーのためのバイオマスへと加工されるというものだ。

また、ごみ処理会社AEBは、紙おむつを生産するプロクター・アンド・ギャンブル社と共同でリサイクル工場を建設する予定。プロクター・アンド・ギャンブルはすでに北イタリアにリサイクル工場を実験的に運転しており、再生処理技術は確立している。

アムステルダム市では託児所で使用済みおむつを回収したり、子供の多い地区でおむつを分別ごみとして回収する計画である。

ITmedia「年間1億円以上の電力コスト削減、補助金に頼らないエネルギー地産地消が静岡市で」より

■ 年間1億円以上の電力コスト削減、補助金に頼らないエネルギー地産地消が静岡市で (1/2)
ITmedia　2017年5月2日
　静岡市でエネルギーの地産地消とバーチャルパワープラント（VPP）を活用した注目の事業が始まった。鈴与商事が市内のゴミ処理場で発電した電力を市有施設に供給する他、80カ所の小学校に蓄電池を導入してVPPを構築する。静岡市は年間1億円以上の電力コスト削減が見込める。政府の補助金を活用せず、自治体と新電力が独自で自立したビジネスモデルを構築するモデルケースとして注目の事業だ。
[陰山遼将，スマートジャパン]

鈴与商事ニュースリリース
●鈴与商事株式会 社 静岡市の 「 エネルギー地産地消 事業」の受託 について

 中部電力「浜岡原子力発電所　廃棄物減容処理装置建屋（第1建屋）地下2階における放射性物質を含む堆積物の確認について」より

中部電力 プレスリリース 2017年

2017年5月2日

中部電力株式会社

2017年5月2日14時30分ごろ、協力会社社員が、浜岡原子力発電所廃棄物減容処理装置建屋（第1建屋）地下2階（放射線管理区域内）において、粉状の堆積物を発見しました。当社社員が確認したところ、ドラム缶保管室およびその付近の部屋の排水枡5箇所のまわりの床面に、放射性物質を含む粉状の堆積物が広がっていることを確認しました。

粉状の堆積物の放射能量を測定した結果、1平方センチメートルあたり141ベクレル(注)の箇所があり、原子炉施設保安規定で定める特別な措置が必要な基準である1平方センチメートルあたり40ベクレルを超えたため、原子炉施設保安規定に基づき、人の立入制限措置を新たに講じました。

今後、粉状の堆積物を適切に処理するとともに、原因等を調査し、適切な対策を検討してまいります。

なお、本事象による外部への放射能の影響はありませんでした。

(注)放射能量の測定値はコバルト60のみ検出しています。

浜岡原発の廃棄物減容処理装置建屋（第２建屋）とは
発電所で発生する放射性固体廃棄物を減容するための焼却炉や溶融炉等を設置した建屋であり、第１建屋と第２建屋があるようだ～

平成１７年７月１９日
中部電力株式会社

平成１７年６月３０日、浜岡原子力発電所　廃棄物減容処理装置建屋（第２建屋）の地下２階において、発電所で使用した金属等の不燃性廃棄物の溶融処理作業を行っていたところ、午後９時１０分、溶融物の入った容器（以下、「キャニスタ」という。）を溶融炉から固化体冷却室（以下、「冷却室」という。）へ移動する途中でキャニスタが転倒し、火災が発生しました。その後、午後１０時４０分、消防署員により鎮火が確認されました。
　本事象によるケガ人はなく、外部への放射能の影響もありませんでした。

（平成１７年６月３０日お知らせ済み）

　本件について、原因の調査及び対策の検討を実施し、これらの結果がまとまりましたのでお知らせいたします。

　キャニスタが転倒した原因は、①溶融処理中に溶融炉内の耐火材の一部がはく離、落下してキャニスタ上端に付着、②その後、冷却のために冷却室への移動中、付着した耐火材片が冷却室入口上部の梁(はり)とキャニスタとの間に挟まったことによるものであると推定しました。キャニスタの転倒に伴い、流出した高温の溶融物が付近にあったケーブル等に付着し、発火、発煙に至ったものと考えられます。
　耐火材がはく離した原因は、溶融処理中に高温の溶融物の一部が溶融炉内の耐火材に付着することにより、耐火材に部分的な熱膨張の差が生じ、溶融炉の運転・停止の繰り返しによってひび割れが発生、進展したことによるものであると推定しました。

別紙 「浜岡原子力発電所　廃棄物減容処理装置建屋（第２建屋）における火災について」

以上

■ 新日鉄住金、ごみ焼却発電事業でさらなる国際的な展開
エネクトニュース (プレスリリース)　2017年5月3日
フィリピンのダバオ市で同社のごみ処理技術を活用
新日鉄住金エンジニアリング株式会社（以下「新日鉄住金エンジニアリング」）は5月2日、環境省の公募事業で同社のプロジェクトが採択されたと発表した。ー ...

 
フィリピン等におけるごみ焼却発電事業に関する環境省公募事業の採択について

 
　新日鉄住金エンジニアリング株式会社(代表取締役社長:藤原真一、以下「当社」)は、今般、環境省が公募した以下の事業について北九州市等と連携して提案・応募し、採択に至りました。

1.「平成 29 年度 我が国循環産業の戦略的国際展開による海外での CO2 削減支援事業」

    ■  案件名:フィリピン・ダバオ市での廃棄物発電事業にかかる準備調査・事業化検討

        >  共同実施者:北九州市、(公財)北九州国際技術協力協会、(公財)北九州市環境整備協会、(公財)地球環境戦略研究機関

　フィリピン国では、経済成長や都市化の進展に伴い、廃棄物発生量の増大と最終処分場不足への対応が喫緊の課題となっていますが、当社は、平成 27 年度に独立行政法人国際協力機構(JICA)から採択された「開発途上国の社会・経済開発のための民間技術普及促進事業」を契機として、フィリピン国ダバオ市において、当社のストーカ炉式ごみ焼却発電技術を活用した案件の実現可能性に関する検討を行ってまいりました。今般環境省より採択された上記事業を通じ、北九州市等とともに当該検討を更に推し進め、ダバオ市における廃棄物の大幅な減量化とエネルギー利用拡大を同時に図るごみ焼却発電事業の実現と効率的なごみ処理システムの構築に取り組んでまいります。

2.「平成 29 年度 低炭素社会実現のための都市間連携事業委託業務」

　環境省が公募した委託事業「低炭素社会実現のための都市間連携事業委託業務」においては、当社が共同実施者として参画する以下の2案件が採択されております。

    ■  案件名:タイ・チェンマイ県統合廃棄物管理計画における高効率廃棄物処理施設の導入

        >  実施主体: (株)エックス都市研究所

        >  共同実施者:北九州市、当社

    ■  案件名:ベトナム・ハイフォン市低炭素化促進事業/北九州市-ハイフォン市連携事業

        >  実施主体: (株)エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所

        >  共同実施者:北九州市、当社

　当社は上記3事業において、海外でトップクラスの技術力と実績を誇るストーカ炉式ごみ焼却発電技術と国内におけるごみ処理施設の運営経験を活かし、北九州市等との連携を通じ、日本の優れたごみ処理ノウハウを海外へ展開し、質の高いインフラの整備に貢献いたします。

　これらの取り組みを通じ、今後もグローバルに環境問題に対応できる環境プラントエンジニアリング企業として、更なる発展を目指す所存です。

関連（本ブログ）
■ 環境省　平成２９年度「我が国循環産業海外展開事業化促進業務」及び「我が国循環産業の戦略的国際展開による海外でのＣＯ２削減支援事業」対象事業の選定結果について　2017年04月10日

 白老町「白老町ごみ収集カレンダー（平成29年度版）」より

■  白老町の燃料ごみ拡充から１カ月 新たにプラスチック容器類追加
苫小牧民報　2017年5月4日
　白老町が４月から実施している燃料ごみの拡充から１カ月がたった。紙類とプラスチック袋類に、新たにプラスチック容器類が加わったことで、燃やせるごみの減量にもつながる。ただ、新たな分別に苦慮する住民も見受けられ、町生活環境課は出前講座などを通じてごみの分別方法の周知を図っている。
　同町では、２０１３年からごみの分別において、固形燃料の原料とするために燃料ごみの収集を実施。コピー用紙や菓子などの紙容器、段ボールなどの雑紙類と、プラスチックマークが付いているレジ袋やお菓子の袋、日用品の袋などの柔らかいプラスチックの袋類を燃料ごみとして収集している。ただ、収集する燃料ごみだけでは固形燃料の原材料が足りず、不足分を購入している状況にあり、その購入費用の削減のため、４月から収集する燃料ごみの種類を拡充した。
　新たに燃料ごみとして加わったのは、弁当の容器やトマトなど野菜や果物の入ったパック、プリン・ゼリー・ヨーグルト、豆腐や乳酸飲料の容器、ストロー、コーヒーなどの飲料容器。ラベルなどのシールは紙類のため、貼ったままで燃料ごみへ。ただし、汚れがないもののみで、汚れが落ちないものは燃やせるごみに分類する。 ...

白老町の人口は1万7千人余り、
町独自の廃棄物処理としてのバイオマス燃料化施設、
いろんな経緯があったうえでの取組だったのだろうが、、、
それにしても、廃棄物処理 年間６，６０９トンの計画で、
バイオマス燃料化施設の処理能力が11,000ｔ/年とは？？？

関連（本ブログ）
■ 白老町－ ２５年度から西いぶり広域連合 建て替え後のごみ処理施設へ移行検討2017年04月29日

● 白老町ごみ収集カレンダー（平成29年度版）(1.1MBytes)

●平成２９年度一般廃棄物処理実施計画
平成29年度処理計画量
燃やせるごみ　　　 ５，８４５トン
燃やせないごみ　　　　３９６トン
資源ごみ               ２９９トン
粗大ごみ                 ６９トン
合計                ６，６０９トン

老町バイオマス燃料化施設
施設名　白老町バイオマス燃料化施設
所在地　白老町北吉原647－1
処理能力　    11,000ｔ/年