グラフは環境省「産業廃棄物処理施設の設置、産業廃棄物処理業の許可等に関する状況（平成26年度実績）」より作成

環境省のホームページで、産業廃棄物処理施設の設置、産業廃棄物処理業の許可等に関する状況（平成26年度実績） が公表された。平成27年4月1日現在で、中間処理施設数は18,680施設、最終処分場は1,827施設とのこと。
また、12月に公表された、産業廃棄物の排出及び処理状況等（平成26年度実績）からみても、産業廃棄物の量は、一般廃棄物に比べて膨大にあるということがわかる。参考（環境省 産業廃棄物の排出及び処理状況等（平成２６年度実績）について＜平成26年度総排出量約3億9,284万トン＞）

一般廃棄物と産業廃棄物の比較

平成26年度総排出量
　一般廃棄物　：  4,432 万トン（前年度 4,487 万トン ）　
　産業廃棄物　：　約３億9,284万トン（前年度約３億8,464万トン）　← 一般廃棄物の約8.9倍

平成26年度焼却施設数
　一般廃棄物焼却施設：　1,162施設　　　
　産業廃棄物焼却施設：　3,151施設

　2017年4月21日

グラフで比較をしてみたものの、
施設の規模や稼働状況など関係なく,単に施設の設置数なのであまり意味はないのだが、、、
とりあえず、産業廃棄物の発生量が多いので、処理施設も多いということはよく分かる

産業廃棄物処理施設（中間処理施設数）、
全国18,680施設のうち、いちばん多いのは、木くず又はがれき類の破砕施設の 9,711施設（52％）
そのうち焼却施設は、
汚泥の焼却施設 618、廃油の焼却施設 613、廃プラスチック類の焼却施設 750、その他の焼却施設（ 汚泥、廃油、廃プラスチック類、PCB を除く） 1,150施設
PCB廃棄物の焼却施設が20施設となった。（低濃度ＰＣＢ廃棄物に係る無害化処理認定）

●焼却施設のみ抜粋

産業廃棄物の最終処分場は1,827施設

●焼却施設の許可数は年々減少傾向ではあるが～
焼却総量や施設規模は？？

●都道府県別でみると、中間処理施設数は北海道、静岡、愛知、福岡が多い、、
焼却施設だけをみると、北海道、千葉、神奈川、静岡、愛知、兵庫も設置数は多い

●都道府県別でみると、最終処分場は北海道、静岡が多い、、

参考　
東京都環境局↓↓　汚泥の焼却施設等除く、
■産業廃棄物の焼却施設一覧(平成21年4月1日更新) 　16施設
23区内の産業廃棄物の焼却施設と処理能力 抜粋
（株）シンシア（品川区）：130ｔ/日
（株）櫻商会（大田区）：5ｔ/日
日本衛生（株）（足立区）：7.7ｔ/日
東京臨海リサイクルパワー（株）（江東区）：550t/日、100t/日
前田道路（株）（江東区）：95t/日
（株）協和メディカル（足立区）：1.09t/日

関連（本ブログ）
■ 環境省　日本の廃棄物処理 平成２７年度版（平成２９年３月）　一般廃棄物の総排出量は4,398万トン ごみ直接焼却率は 80 ％～　2017年03月31日
■ 環境省 産業廃棄物の排出及び処理状況等（平成２６年度実績）について＜平成26年度総排出量約3億9,284万トン＞　2016年12月22日」



  

政治家達の海外視察を取材。
東京２３区の区議会議長は、「東京二十三区清掃一部事務組合」のメンバーも兼ねており、今回「清掃事業の国際協力などに関する調査研究」の目的で議長２３人の全員参加の海外視察を計画。
マレーシアに２泊、シンガポールに１泊の３泊５日の予定、費用は総額１８４４万１０００円。
Ｕ－２３区議会の議長がみんなで海外視察に行く意味があるのかと一部報道を受け批判が噴出、公務を理由に辞退が続出のなか、参加したのは自民党・木村正義渋谷区議会議長、堀川幸志江東区議会議長ら１２人。
マレーシア・クアラルンプールでは、行政への表敬訪問と、自治会調査。
議長の他、職員が４人、添乗員は２人が随行。
２日目は発電施設の視察、その後シンガポールへ移動。
視察最終日は発電施設の視察、表敬訪問後帰国。
昼食ではビールを飲んでいた。
３日間で３ヶ所の視察で費やした時間は各１時間。
白石英行文京区議会議長、押田まり子中央区議会議長、田島けんじ目黒区議会議長、並木一元荒川区議会議長、成田空港国際線ロビー、ホテルプトラジャヤマリオット、シンガポール空港、ホテルマンダリンオーチャードの映像。

小金井市の難再生古紙拠点回収ボックス

古紙ネットのMLで、「小金井市は、禁忌品としていた古紙も回収している」という話を聞いたので、さっそく小金井市のホームページをみてみた。同じ東京といえども多摩地域のごみや資源に関してはほとんど知らないことばかり～

小金井市といえば、毎年環境省が発表する３Ｒの取組のベスト３の、1人1日当たりのごみ排出量（人口10万人以上50万人未満）で、ここのところいつもトップの座を占めている。平成27年度も626g/人日（全国939g/人日）で堂々の全国1位である。

それもこれも、自前のごみ焼却場の閉鎖から「ごみ非常事態宣言」、近隣自治体でのごみ焼却委託、あげく、焼却委託に絡む失言（？）による市長の引責辞任などもあって、ごみ減量施策よりも他の話題に事欠かなかった時期もあり、、、

関東地域でも、古紙再生の妨げとなる「禁忌品」といわれる紙コップや紙皿など防水加工された紙や感熱紙などもOKとして、「雑がみ」や「ミックスペーパー」と一緒に集めて、難再生古紙を資源化処理できる施設に流している自治体も増えてきているが、、、

小金井市の場合は、「難再生古紙」専用のボックスを設けての拠点回収・資源化なので、従来の「古紙」の資源化ルートは存続ということで、、より一層の資源化を図る取組といえるのではあるが、、、各自治体のいろんな事情もあり、ごみ減量施策の本気度も大きく異なると、いまさらながらにおもうこと多し～

また、製紙メーカーの受入体制もさまざまなので、、、地域地域の実情にあった処理体制を構築していくしかないのだろうが、、古紙の禁忌品も処理可能ということを売りとする処理施設も、環境負荷をトータルで考えるとどうなんだか、、、、以前、三栄レギュレーター東京工場（川崎市）や鶴見製紙（川口市）の工場見学をしたことがあるが、機密文書もダンボールごとなんでもOKの裏側にある、あの異物を除去したあとトロンメルという機械の口からでてくるごみを思い出すと、、、自治体の可燃ごみ量は若干の削減にはなれど、結局は、製紙メーカーではそれら取り除いた異物は焼却などするわけだしと、、、

更新日：2016年12月1日

　これまで、リサイクルが困難なために燃やすごみとして収集し、焼却処理をしていた紙コップや紙皿など防水加工された紙や感熱紙などの「難再生古紙」の拠点回収を市内11か所で実施しています。回収した「難再生古紙」は資源化されますので、燃やすごみの減量・資源の有効利用につながります。ぜひ、ご利用ください。

　防水加工された紙や感熱紙など、これまでリサイクルが困難なために燃やすごみとして排出していた古紙類を「難再生古紙」といいます。

ざつがみの出し方についてはこちらから

　拠点回収にて回収された「難再生古紙」は、難再生古紙を資源化処理できる施設にて、トイレットペーパーなどにリサイクルされます。

■難再生古紙拠点回収場所一覧

参考
小金井市「清掃事業の概要　平成28年度（平成27年度版）」

目次だけの紹介～

東京二十三区清掃一部事務組合「清掃技報」第16号 平成28年（2016年）

□特別寄稿□
公務員技術者とイノベーション　東京二十三区清掃一部事務組合 管理者　西川　太一郎

□　論説　□
1-19-16　清掃工場等における労働災害防止への取組　是松　敏重（葛飾清掃工場）

□　報告　□
3-181-16　持続可能な資源利用に向けた東京都の施策　瀧屋　直樹（東京都環境局資源循環推進部　計画課）
3-182-16　大島町災害廃棄物処理事業　荒井　和誠（東京都環境局資源循環推進部　一般廃棄物対策課）
3-183-16　木製粗大ごみ・燃やさないごみの資源化　大井　雄介（足立区環境部ごみ減量推進課）
3-184-16　東京エコサービス株式会社の電気事業の現状と課題　浅香　義久（東京エコサービス株式会社　事業開発部長）
3-185-16　清掃工場等 ごみ性状調査の結果報告　今井　研二（施設管理部技術課）
3-186-16　練馬清掃工場建替工事における高度地区の特例許可について　・・（建設部建設課）
3-187-16　杉並清掃工場建替工事における土壌汚染対策の概要　・・・・・・・（建設部建設課）
3-188-16　大田清掃工場建替工事における緑化について　・（建設部建設課）
3-189-16　千歳清掃工場における燃焼改善の取組について　・・・（千歳清掃工場）
3-190-16　不燃物抜出装置点検窓の新設による巻付き物除去作業の改善　・・（渋谷清掃工場）
3-191-16　ダイオキシン類除去反応助剤の使用量削減試験　・・（新江東清掃工場技術課）
3-192-16　中防灰溶融施設休止による休止設備清掃委託の報告　・（中防処理施設管理事務所）

□　研究　□
4-15-16　主灰の粒径別評価－セメント原料としての活用に向けて　・・（公益財団法人　東京都環境公社　東京都環境科学研究所）
4-16-16　東京都区部で燃焼処理される可燃ごみの最も確からしい低発熱量　・（渋谷清掃工場）
4-17-16　都市ごみ燃焼処理におけるエネルギー回収技術の評価　・（渋谷清掃工場）
4-18-16　都市ごみ焼却炉におけるボイラ伝熱管の内外表面温度の推定　・（渋谷清掃工場）
4-19-16　都市ごみ焼却炉ボイラ過熱器管の損傷事例解析　・・・・・（清掃技術訓練センター　葛飾清掃工場　練馬清掃工場（元葛飾清掃工場））

□実例紹介及び提案□
7-70-16　使用電力量削減を目的とした圧縮空気設備運用方法の改善について　・・（港清掃工場）
7-71-16　ストーカ下コンベヤのスカム除去対策　・・（板橋清掃工場）
7-72-16　冷却吸収塔苛性ソーダ注入ライン及び位置の変更　・・・（光が丘清掃工場）
7-73-16　煙突時計のLED化による効果　・（有明清掃工場）

以上

関連（本ブログ）

・「清掃技報」(第14号平成26年)(第15号平成27年)目次紹介2015年04月20日

・「清掃技報（第13号 平成25年）」目次紹介～2013年06月03日

・「清掃技報（第12号 平成24年） 」目次紹介～2012年04月13日

・「清掃技報」第9号（2009年）　2010年05月26日

・清掃技報（その２）2009年01月25日

・「清掃技報」目次紹介2009年01月25日

一昨日、清掃一組に開示請求していた資料を取りにいってきた帰りに、
区政会館４階の「特別区自治情報交流センター」で「清掃技報」を閲覧してきた。

専門的すぎてほとんど理解不能ではあるが、、清掃工場等を安全に効率的に維持管理していくために、いろんなを取組、調査、研究などをしているということはわかる。「清掃技報」は、館内での閲覧のみ可能で、貸し出し不可なので、ぱらぱらと眺めて興味深い部分のみコピーするのだが、、たまたま、大量に資料をコピーする人と重なって、先にコピーしてもいいと譲ってくれたので、謙虚に「中防灰溶融施設休止による休止設備清掃委託の報告」と「主灰の粒径別評価－セメント原料としての活用に向けて」だけをとってきた。

中防灰溶融施設の灰清掃などとても気になっていたので、、、
また、主灰のセメント原料化についても、、、しっかり読んでみよう、
後日また、、、

平成28年度の「清掃工場の故障週報」を開示請求

●東京23区「清掃工場故障週報」平成28年度 (日付順)　

●東京23区「清掃工場故障週報」平成28年度 (工場別) 　

平成28年度は19清掃工場で、
故障による休炉が５８件
休炉に至らない停止などが２６件である。

足立清掃工場と練馬清掃工場は各8件の休炉
いつもダントツに多い世田谷清掃工場（ガス化溶融炉）は休炉が6件となった。

練馬清掃工場は平成27年11月竣工の、23区で一番新しい工場である。
そうそうにこんなに故障が多くて大丈夫なのか、、JFEのストーカ炉

■ 食用卵から基準値超えのダイオキシン検出 台湾で初 6242キロが販売停止
中央社フォーカス台湾　2017年4月22日
（台北 22日 中央社）衛生福利部（衛生省）食品薬物管理署は21日、食用のニワトリの卵から基準の約2.1倍のダイオキシンが検出されたと発表した。台湾内でニワトリの卵から基準値を超えるダイオキシンが検出されるのは初めて。問題の卵の生産元から出荷された商品6242キロの販売は、22日午前までに停止した。

同署によれば、卵は中部・彰化県内の3カ所の養鶏場で生産されたもの。成功大学（台南市）が同署から委託され実施した調査により見つかり、同署は今月18日に通報を受けた。

衛生福利部の陳時中部長は、すでに卵の流通先を把握しているほか、生産元に対しては出荷と移動に対する規制がかけられたと説明。問題の卵が流れた可能性がある飲食店などの検査も行っていくとしている。

環境保護署は養鶏場周辺の水と空気の分析を進める。結果は早ければ28日に判明する見通し。

（劉建邦、陳偉テイ／編集：名切千絵）

ちなみに、、、
我が国には、諸外国のように食品におけるダイオキシン類の基準値や規制値は存在しない。
従って、万が一、、、何らかの要因で、ダイオキシン類に汚染された食品が流通していたとしてもチェック体制はない、、、

厚労省は、年に数件の食品や魚介類などのダイオキシン類や水銀などの含有調査結果の発表をするので、各自で、ダイオキシン類の多そうな食品は自分で規制をしなければならない。日本は「ダイオキシンの耐容一日摂取量（ＴＤＩ）」を４pg/kg/日としているが、、、

今回のように、海外のダイオキシン類に汚染された食品などのニュースが流れてくると、厚生労働省も、日本には輸入されていない等の情報を流す程度、、、

ダイオキシン類の人体への取り込みについては、そのほとんどが食品由来とされていることから、食品別の汚染状況を把握するための汚染実態調査及びトータルダイエット方式による標準的な食事から摂取されるダイオキシン類の調査を実施しています。

■ 北九州市/資源化CはDBM有力/日明工場は可能性調査
日刊建設通信新聞 (会員登録)-2017年4月24日
　北九州市は、一般廃棄物処理施設のうち老朽化している日明工場と、日明かんびん資源化センターの建て替えを計画している。２０１７年度予算に事業費２７００万円と１８年度までの債務負担行為７００万円を設定しており、日明工場のＰＦＩ導入可能性調査を指名競争入札でコンサルタントに委託するとともに、ＰＦＩ導入が有力な日明かんびん資源化センターのアドバイザリー業務を１７年度下期にコンサルタント委託する。　日明工場は、焼却能力日量６００ｔのストーカ式連続運転式ごみ焼却炉。１９９１年度の稼働で老朽化している。施設は小倉北区西港町９６－２の現在地で建て替え、現施設と同じ処理能力とした場合、事業費は約３２１億円と試算した。...　...　...

北九州市の廃棄物焼却工場は、日明工場（ストーカー式）の他に、新門司工場（シャフト式ガス化溶融炉）、皇后崎工場（ストーカー式 スーパーごみ発電システム）があり、、環境省の「北九州市における廃棄物発電のネットワーク化に関する実現可能性調査」もおこなっているようだが、、日明工場は老朽化とはいえ１９９１年度稼働なので稼働25年程度、環境省は廃棄物焼却施設の長寿命化をいえども、、やはり、延命化よりも、新しく建替えとなるのか、その方がプラントメーカーも儲かるのだか、とはいえ、計画して建て替えるにしても数年要すれば、稼働30年、35年もあっという間なのか、、、2007年には「排水から基準３１０倍のダイオキシン」というニュースもあったが、、、、

■ 汚染土「中間貯蔵会社」が官僚１９人受け入れ 「１６年終了」を延命
東京新聞-2017/04/23
　東京電力福島第一原発事故で生じた汚染土の収集や運搬などを担う「中間貯蔵・環境安全事業株式会社」（ＪＥＳＣＯ、本社・東京）が三月一日現在、中央省庁から再就職者や現役出向者を十九人受け入れていることが分かった。監督官庁の環境省出身者が十七人で、約九割を占める。　（山口哲人）
　環境省出身の十七人のうち六人が再就職者で、十一人が出向者。同社の取締役五人のうち二人が同省ＯＢで、次官経験者の谷津龍太郎氏が副社長から社長に昇格している。監査役四人のうち一人も同省出向者。財務省の出向者と旧厚生省の再就職者が一人ずついる。
　ＪＥＳＣＯはポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）廃棄物の処理を行う会社として二〇〇四年に全額政府出資（資本金百二十六億円）で設立された。一六年にＰＣＢ処理を終える計画だったが、一四年に計画を延長した上、原発事故で発生した除染土壌の収集や運搬、中間貯蔵、調査研究、技術開発の事業も追加された。
　同社の担当者は環境省ＯＢや出向の受け入れについて「出向は当社から環境、財務両省にお願いし、実務経験がある人に来てもらっている。再就職者は全額政府出資の国策会社として環境省との連絡調整を含め、一体となって事業を進めていく上で、知見や経験が活用できると判断した」と説明する。
　中間貯蔵業務が追加されたことについては「有害物質の管理や処理のノウハウに共通点があり、効果的な事業推進が期待されたと聞いている」という。
　次官経験者ら幹部の再就職に関しては「役員選任には、第三者でつくる役員候補者評価委員会の評価を受け、適任との結論を得ている。再就職のあっせんもなかった」と答えた。文部科学省の担当者も「あっせんはなかったと承知している」としている。
　元経済産業省官僚の古賀茂明氏は取材に「環境省職員だからといってＰＣＢ処理や中間貯蔵のプロというわけではない。ＯＢや出向者を二十人近くも在籍させる必要があるのか疑問だ」と指摘。その上で「役所は一度天下りポストをつくると、維持のために新しい仕事をくっつけて団体や会社を延命させようとする性質がある。税金が使われる組織だけに、きちんと必要性を見直すべきだ」と語った。

とはいえ、
元々が環境省の外郭団体「環境事業団」だったわけだし、、
環境事業団といえば、、地球環境基金の助成金でお世話になったこともあったし、、
そういう団体が「PCB廃棄物無害化事業」を担当すると聞いて大丈夫なのかと驚いたものだが、、
そして、PCB東京事業の環境アセスの頃に、小泉内閣の構造改革で「日本環境安全事業株式会社」となって、、
特殊会社とはいえ株式会社化で、そのときもほんとうにどうなることかと心配したが、、、
はたまた、福島原発事故で、、、今では「中間貯蔵・環境安全事業株式会」となってしまった、、

どちらにしろ、
ＰＣＢや汚染土の専門職はいなかったのだから、、
後付けで、知識をつけていったのだろうし、、、

天下り問題はよくわからないが、
企業でも、親会社から子会社への出向はふつうにあるし、
出向であれなんであれ、有用な人材を有功に使えるのであればいいのだろうが、
人材不足で、親会社や官庁から出向させなければ回らないのでは困るし、
逆に、ただのお飾りの給料泥棒、、行き場のない人材の受け皿ではもっと困る


今日、たまたまこのＪＥＳＣＯを皮肉るこの記事をみたあと、、
ＪＥＳＣＯ事務局の「中間貯蔵施設における可燃性除染廃棄物等の減容化施設検討会（第１回）」を傍聴したのだが、、、

ＰＣＢ廃棄物なり、放射性廃棄物・除染土を取り扱う大変な事業であれ、、、
なかには緊張感が足りない職員もいるのか、、、

「運営担当」の札をぶら下げた大勢のスタッフ、その多くは、傍聴者に空席を案内したりと職務に励んでおられたが、、、
検討会開催前ではあれ、、傍聴席後方部で、ず～～とおしゃべりに励んでいた約2名がいた。会場は、し～～んと静まりかえっているのに、仕事関連であれ、世間話であれ、、ああいうのはいただけない。今どき、やはり、注目されている看板を背負っている限りは、なにかあれば一部始終を動画でツイッターなどに流されるご時世、もう少し自分たちの社会的な立場を認識してほしい。数年前には、ＰＣＢ廃棄物の検討委員会会場で、よほど疲れていたのか、後方席で、机に突っ伏して寝ていた職員がいたのを思い出した、、、

環境省「資料３　中間貯蔵としての減容化施設について」より

これまで、福島県内（対策地域内）においても、数多くの減容化施設（仮設焼却炉）は建設されてきたが、、
このような検討会を設置したことはなかったので、、気になって傍聴してきた～

検討会の概要は～

中間貯蔵としての減容化施設（資料３）のポイント
双葉町に設置する減容化施設は、可燃性の廃棄物の焼却に加え、限られた用地に廃棄物貯蔵施設を整備する必要があることから、焼却残渣の熱処理もおこなうこととしている。

施設の規模
・1日当たり２００トン程度の廃棄物を処理できる規模の施設を想定（２４時間稼働）
・バグフィルターを２段設置。

焼却残渣の熱処理とは、焼却灰も溶融処理をおこなうということ

主な焼却及び熱処理方式（資料４－１）
処理方式の説明では、「焼却及び熱処理分離方式（焼却＋焼却灰の溶融・焼成）」と「焼却＋熱処理一体方式（ガス化溶融）」の説明。要するに、「焼却＋灰溶融」or「ガス化溶融」のどちらにするかということなんだろう、、結論は先にありきでも、とりあえずは形式的に、、、

放射性セシウムを含む廃棄物の熱処理フロー例（資料４－２）
「熱処理による減容化試験では、放射性Csを揮発させて、ばいじんに移行する反応を促進するための揮発促進剤（CaCl2）を添加」がポイント

生成物の物性等について（資料５）
揮発促進剤（CaCｌ2）の投入割合による放射性Csのスラグへの分配率(%)など

ばいじんの性状等について（資料６）
揮発促進剤の添加量を変化させた場合のばいじんの放射性Cs濃度、分配率等
（揮発促進剤を13％で、溶融ばいじんへのセシウム分配率は99.71％など）

次回の検討会（とりまとめ）は5月29日(月)？
2回の開催予定なので最終

傍聴していて、疑問におもったことは、、、
可燃性の除染廃棄物や災害廃棄物等はこれまでも国直轄事業として仮設焼却炉を設置して処理している。今回は、焼却残さも処理対象物とするということでの、、施設発注に向けて要求水準書等を作成するための検討会設置ということのようだが、、

委員からの、処理対象物の量などどのように想定しているのかの問いには答えもなく、具体的な処理対象物の放射能濃度の説明もないまま、、、おざなりな質疑で終了した。それでもって、次回は取りまとめで、、検討会は終了となる。こういう検討会を設置したからには、対象物は相当に高濃度セシウムなんだろうとおもうが、、、

また、この減容化施設で発生する生成物は中間貯蔵施設内で利用し、ばいじんは中間貯蔵施設の廃棄物貯蔵施設に貯蔵するということであるが、その各放射性セシウムの濃度推計も示されないまま、、

一方では、8,000Bq/Kg以下の除染廃棄物などは全国各地の公共事業で再利用の方針で、実証事業も開始しているというのに、、、この中間貯蔵施設内で再利用するという生成物（おそらくは溶融スラグ）は、どの程度のセシウム濃度を想定しているのかも示されなかった。

今回の検討会資料にも使われている「飯舘村蕨平地区における仮設資材化実証事業」は、生成物は、処理対象物が高濃度セシウムであれ、すべて100Bq/Kg以下のセシウム濃度にしているし、もちろんそれはそれでクリアランスレベル遵守でいいのだろうが、、、なんともやっていることがちぐはぐというか、よくわからなかった、、

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

これまで、
福島県内だけでも、国直轄の仮設焼却炉で9件、指定廃棄物の国直轄、災害廃棄物国代行処理 などなど、福島県内で数多くの仮設焼却炉を設置してきた。災害廃棄物国代行処理の広野町では、唯一ガス化溶融炉を選定したときは、、溶融炉のみのプラントメーカーへの配慮かと思ったが、、、今回は、おそらくガス化溶融炉になるのだろうが、、、こうして検討会を設けて進めるという意味合いはなんだろう？　環境省も、あとあと、何か問題が起きても、独断で決めたのではない、検討会で有識者の意見を聞いた上での事業だと、お墨付きにしたいのだろうか、

今も、指定廃棄物処理（ 国直轄）　で安達地方の農林業系廃棄物、除染廃棄物 130t/日（想定）が「平成29年度安達地方における農林業系廃棄物等処理業務（減容化処理）」として、開札は４月13日となっていたがまだ結果は公表されていない。

中間貯蔵施設内の減容化施設、すでに大熊町は建設工事中
大熊町-（津波廃棄物、片付けごみ、家屋解体廃棄物及び除染廃棄物　
200t/日　三菱・鹿島共同企業体（約298.7億円）　履行期限：平成34年３月31日　平成29年冬頃の稼働を目指す

以下、検討会資料より抜粋

中間貯蔵としての減容化施設（資料３）

整備スケジュール（案）
平成29年４～５月有識者による検討会の開催
平成29年秋頃減容化処理業務の発注公告
平成29年年内中契約締結
平成29年度内着工
平成31年度内稼働開始

本検討会の検討事項
• これまで環境省では、国直轄で福島県内に仮設焼却施設を多数設置し、処理を進めているが、双葉町に設置する中間貯蔵施設の減容化施設については、可燃性の廃棄物の焼却に加え、限られた用地に廃棄物貯蔵施設を整備する必要があることから、焼却残さの熱処理も行うこととしている。
• 今後、環境省が施設発注に使用する要求水準書等を作成するにあたり、本検討会から技術的事項についてご助言をいただきたい。

生成物の物性等について（資料５）

ばいじんの性状等について（資料６）

図1　実証運転を開始した産業廃棄物焼却発電プラント
NEDO「ベトナム初の廃棄物焼却発電プラントの実証運転を開始」より

つい先日は、JFEエンジニアリング「東南アジア初のシャフト式ガス化溶融炉を受注　～シンガポール国 南洋理工大学と共同研究～」というのもあったけど、ベトナム初の廃棄物発電プラントは日立造船のロータリキルンストーカ式焼却炉。

国をあげての廃棄物事業の海外展開、、、東南アジアのみならず、、、 「平成２９年度「我が国循環産業海外展開事業化促進業務」及び「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（我が国循環産業の戦略的国際展開による海外でのＣＯ２削減支援事業）」対象事業の選定結果について」のように～

　NEDOのプロジェクトで日立造船（株）は、ベトナム初の廃棄物焼却発電プラントの建設、試運転を完了し、4月1日から実証運転を開始しました。今後6ヵ月間の実証運転を通じて、さまざまな種類の産業廃棄物に適した処理方法を検証し、プラントの実用性と省エネルギー技術としての有効性を実証します。
　本日、実証運転の開始にあたり、両国の政府関係者およびベトナム・ハノイ市内に産業廃棄物排出工場をもつ企業関係者などが出席し、同プラントのサイト内で竣工式を執り行いました。

ハノイ市では、生活ごみや産業廃棄物が合計で一日当たり約7000トン発生し、そのうち同市のナムソン処理場の敷地内で廃棄物処理事業を手掛けるHANOI URBAN ENVIRONMENT Co., Ltd.（以下、URENCO）が5000トン以上を埋め立て処分しており、埋立地の逼迫や環境衛生面の問題が懸念されています。NEDOは、ベトナムにおける産業廃棄物焼却発電の事業性評価や普及可能性、システム全体の基本設計や廃棄物の性状調査等に関するFS調査を実施後、2012年にベトナム資源環境省（MONRE）、ハノイ市人民委員会（HPC）との間で締結したMOU（基本協定書）に基づき、廃棄物処理技術に関して豊富な実績を有する日立造船株式会社に産業廃棄物焼却発電技術実証事業を委託しました。

日立造船（株）は、URENCOと共同で、同国初の廃棄物焼却発電プラント（Waste-to-Energy Plant）の建設、試運転を3月31日に完了し、4月1日から実証運転を開始しました。2017年9月末まで6ヵ月間の実証運転を通じて、さまざまな種類の産業廃棄物に適した処理方法を検証し、プラントの実用性および省エネルギー技術としての有効性を実証します。具体的には、一日当たり75トンを衛生的に安全に焼却処分することで約10％（約7.5トン）まで減容化するとともに、排熱回収により1930kW規模の発電を行います（発電量としては、一般家庭約5000世帯に対応）。

本日、実証運転の開始にあたって、日本およびベトナムの政府関係者やハノイ市内に産業廃棄物排出工場をもつ企業関係者などが出席し、同プラントのサイト内で竣工式が執り行われました。

NEDOと日立造船（株）は、この実証運転を通し、プラントの実用性および省エネルギー技術の有効性を示すことにより、今後は、ベトナム国内はもとより、アジアにおける普及を目指します。

NEDO　新エネルギー部　担当：荒巻、馬場　TEL：044-520-5271

日立造船（株）　広報グループ　担当：杉本　TEL：06-6569-0013

NEDO　広報部　担当：坂本、髙津佐、藤本　TEL：044-520-5151　E-mail：nedo_press@ml.nedo.go.jp

■  除染土の再利用へ実験 環境省、安全性を確認
日本経済新聞-2017年4月24日
　環境省は24日、東京電力福島第１原発事故に伴う福島県内の除染で生じた土の再利用に向けて、福島県南相馬市小高区の仮置き場で実際の除染土を使った実証試験を本格的に始めた。再利用の安全性の確認が主な目的。
　福島県内の除染で生じる土や廃棄物は最大で東京ドーム18杯分に当たる2200万立方メートルに上ると推計される。中間貯蔵施設（同県双葉町、大熊町）で保管後、県外で最終処分する計画だが、全てを処分するのは難しいため再利用で量を減らす狙いだ。
　環境省は昨年６月、被ばく線量を抑えることを考慮した上で放射性セシウム濃度が１キログラム当たり５千～８千ベクレル以下となった除染土を、全国の道路などの公共工事に再利用する方針を決定。ただ受け入れ先決定には難航も予想され再利用が進むかは見通せない。
　実証試験では、仮置き場に保管された除染土のうち約千立方メートルを使う。この日は除染土が入った保管用の袋を開封し異物を取り除いて、放射性セシウム濃度が１キログラム当たり３千ベクレル以下のものを分別し、資材化する工程に着手した。
　５月には資材化した除染土を遮蔽のための土で覆って盛り土の造成作業を開始、７月までに完成させる予定。その後、盛り土周辺の放射線量を測るなどして風雨の影響についても調べる。〔共同〕

関連（本ブログ）
■ 汚染土壌「８０００Bq/Kg以下」なら公共事業で再利用、、、南相馬で 実証事業を今月開始へ 福島　2016年12月12日
●「資料2 低濃度土壌を用いた再生利用実証事業等について」

■ 強度不足、ひび割れ - 建屋の老朽化深刻／奈良市清美工場
奈良新聞 (会員登録)-2017年4月24日
　老朽化が進む奈良市環境清美工場(同市左京5丁目)の建て屋について、市が行った圧縮強度試験などの結果、経年劣化による傷みが進んでいる実態が明らかになった。仲川元庸市長は先の3月議会で「深刻な事態が懸念される状況」とは述べているものの、調査内容について踏み込んだ説明は行っておらず、来月10日の市議会市民環境委員会で公表される見込み。老朽化に関しては市議会からは「建屋だけでなく、焼却炉施設など基幹改修も急ぐべき」との声も出ているが、市東部へのクリーンセンター移転建設計画推進を掲げる市は、多額な費用を伴う現施設の改修には慎重だ。
　現在の環境清美工場は1号炉が昭和57年3月に完成。2～4号炉も同60年8月稼動した。平成11～13年度のダイオキシン削減工事、22～25年度には建物の暫定修理と何度か手入れを行ってきたが、建物完成から35年が経ち、コンクリート壁や天井の剥離(はくり)、ひび割れなど劣化が懸念されていた…
 ...

■ ごみ処理施設の建設めぐり住民監査請求／岩手・一関市
ニュースエコー 岩手放送-2017年4月24日
　廃棄物処理施設の土地調査費用の支出が違法であるとして24日、岩手県一関市の住民が住民監査請求を行いました。
　一関地区広域行政組合に住民監査請求を行ったのは、一関市の住民２５人です。一関市の狐禅寺地区には現在一関清掃センターがあり、２０００年に住民側と組合の前身の間で「新しいごみ焼却施設を建設しない」とする覚書を交わしています。住民側は覚書を守るよう求めていて東日本大震災に伴う廃棄物の増加など状況の変化を理由に建設を進めたい組合側と対立しています。組合は去年１１月、狐禅寺地区の土地を廃棄物処理施設などの候補地として調査する業務をおよそ１３００万円で民間企業に委託しました。住民はこの委託契約を「ごみ焼却施設の建設を前提とした調査で、覚書に反する支出」と非難しています。その上で、事務処理にあたり住民の福祉増進に努めることを定めた地方自治法に違反するとして住民監査請求をしました。 ...

■ ごみ焼却施設建設に反対し、住民監査請求（岩手県）
日テレNEWS24-2017年4月24日
　一関市などでつくる広域行政組合が目指す新しいゴミの焼却施設の建設に反対する地元住民が、建設を前提とした調査は「違法」だとして２４日、支出費用の返還などを求め住民監査請求を行った。請求したのは、一関市狐禅寺地区の住民など２５人。請求による ...

■ 鉄スクラップや古紙 米で高値圏、日本に波及
日本経済新聞　2017年4月25日
　米国の景気拡大やインフラ投資への期待から同国で発生する鉄スクラップや古紙の輸出価格が高値圏にある。米国品の値上がりで日本の再生資源価格も上昇。原材料高に直面した国内の鉄鋼・製紙各社は鋼材や段ボール原紙など製品値上げを急ぐ。足元では米国の再生資源価格は小反落しており、国内の製品値上げを翻弄しかねない状況にもなってきた。
　世界最大の鉄スクラップ輸出国である米国の輸出価格は３月に１トン300ドル前後と… ...

■ 鉄工所の炉が爆発 １６人が重軽傷 北海道 旭川
NHK　2017年4月25日
２５日午前、北海道旭川市の鉄工所で炉が爆発し、消防によりますと、これまでに１６人が重軽傷を負って、病院で手当てを受けています。
２５日午前８時半ごろ、北海道旭川市９条通の檜山鐵工所で「炉が爆発した」と消防に通報がありました。
消防によりますと、これまでに１人が全身をやけどする重傷を負い、ほかに１５人がけがをして病院に搬送され、手当てを受けているということです。
現場は旭川市の中心部の近くで、工場では爆風の影響で窓ガラスが割れ、シャッターが壊れるなどの被害が出ていて、警察が付近の住民に避難を呼びかけています。
近くの人は「小さい爆発音のあとに、体が浮くような大きな爆発音がした」と話していました。
ＪＲによりますと、爆発の影響で、沿線のＪＲ宗谷線が旭川と新旭川の間で上下線とも運転を見合わせているということです。
檜山鐵工所のホームページによりますと、会社は大正１２年の創業で、建築用の鉄骨や鋳物などを製造しているということです。

溶融炉、溶解炉の怖さ、、、
元々が製鉄や製錬の溶融炉、
その技術を応用して、廃棄物処理にも使われる溶融炉

■ 旭川市の鉄工所で水蒸気爆発か、16人けが１人重傷 
日刊スポーツ 2017年4月25日
　２５日午前８時半ごろ、北海道旭川市の「檜山鉄工所」で「炉が爆発した」と１１９番があった。旭川市消防本部によると、１６人がけがをし、全員が市内の病院に搬送された。このうち男性従業員１人が全身にやけどを負い、重傷のもよう。
　北海道警によると、爆発当時、従業員６、７人が金属を溶かす炉の近くで作業をしていた。道警は、何らかの原因で溶けた鉄が冷却水に接触し、水蒸気爆発が起きた可能性もあるとみて調べている。
　再び爆発が起きる恐れがあるとして、消防は鉄工所内の他の従業員や近隣住民に避難を呼び掛けた。
　近くの会社に勤める男性（６０）は屋外に避難後「２度『ドーン』と大きな音がした。会社の建物が揺れ、外を見ると、鉄工所から黒い煙が上がっていた」と緊張した様子で話した。
　現場はＪＲ旭川駅から北東に約２キロ。ＪＲ宗谷線の沿線で、住宅や事業所が混在する地域。ＪＲ北海道によると、宗谷線や石北線で一部列車の運行を見合わせた。（共同）

■ 鉄工所で炉が水蒸気爆発 工場長の男性死亡
日テレNEWS24　2017年4月26日
　２５日、北海道旭川市内の鉄工所で、炉が水蒸気爆発する事故があり、工場長の男性が全身にやけどを負って病院に運ばれたが、２５日夜に死亡した。従業員５人もけがをした。
　爆発事故があったのは、旭川市９条通１８丁目の「檜山鐵工所」。警察や工場の関係によると、爆発は２５日午前８時半ごろ発生。工場では、鉄鉱石を溶かす作業をしていたという。
　この事故で、工場長の佐藤明さんが全身にやけどを負って死亡した。またほかの５人の従業員も入院し手当てを受けている。
　工場関係者によると、発生当時、炉で溶かした鉄が詰まり、流れ出ていかないトラブルが発生していたという。そのため作業を中止しようと、従業員が炉の底のフタを開けて中の鉄を取り出そうとした際、地面にたまっていた冷却水と触れ、水蒸気爆発が起きたとみられている。
　警察などが引き続き状況を調べている。

グラフは環境省「産業廃棄物処理施設の設置、産業廃棄物処理業の許可等に関する状況（平成26年度実績）」より作成

環境省のホームページで、産業廃棄物処理施設の設置、産業廃棄物処理業の許可等に関する状況（平成26年度実績） が公表された。平成27年4月1日現在で、中間処理施設数は18,680施設、最終処分場は1,827施設とのこと。
また、12月に公表された、産業廃棄物の排出及び処理状況等（平成26年度実績）からみても、産業廃棄物の量は、一般廃棄物に比べて膨大にあるということがわかる。参考（環境省 産業廃棄物の排出及び処理状況等（平成２６年度実績）について＜平成26年度総排出量約3億9,284万トン＞）

一般廃棄物と産業廃棄物の比較

平成26年度総排出量
　一般廃棄物　：  4,432 万トン（前年度 4,487 万トン ）　
　産業廃棄物　：　約３億9,284万トン（前年度約３億8,464万トン）　← 一般廃棄物の約8.9倍

平成26年度焼却施設数
　一般廃棄物焼却施設：　1,162施設　　　
　産業廃棄物焼却施設：　3,151施設

　2017年4月21日

グラフで比較をしてみたものの、
施設の規模や稼働状況など関係なく,単に施設の設置数なのであまり意味はないのだが、、、
とりあえず、産業廃棄物の発生量が多いので、処理施設も多いということはよく分かる

産業廃棄物処理施設（中間処理施設数）、
全国18,680施設のうち、いちばん多いのは、木くず又はがれき類の破砕施設の 9,711施設（52％）
そのうち焼却施設は、
汚泥の焼却施設 618、廃油の焼却施設 613、廃プラスチック類の焼却施設 750、その他の焼却施設（ 汚泥、廃油、廃プラスチック類、PCB を除く） 1,150施設
PCB廃棄物の焼却施設が20施設となった。（低濃度ＰＣＢ廃棄物に係る無害化処理認定）

●焼却施設のみ抜粋

産業廃棄物の最終処分場は1,827施設

●焼却施設の許可数は年々減少傾向ではあるが～
焼却総量や施設規模は？？

●都道府県別でみると、中間処理施設数は北海道、静岡、愛知、福岡が多い、、
焼却施設だけをみると、北海道、千葉、神奈川、静岡、愛知、兵庫も設置数は多い

●都道府県別でみると、最終処分場は北海道、静岡が多い、、

参考　
東京都環境局↓↓　汚泥の焼却施設等除く、
■産業廃棄物の焼却施設一覧(平成21年4月1日更新) 　16施設
23区内の産業廃棄物の焼却施設と処理能力 抜粋
（株）シンシア（品川区）：130ｔ/日
（株）櫻商会（大田区）：5ｔ/日
日本衛生（株）（足立区）：7.7ｔ/日
東京臨海リサイクルパワー（株）（江東区）：550t/日、100t/日
前田道路（株）（江東区）：95t/日
（株）協和メディカル（足立区）：1.09t/日

関連（本ブログ）
■ 環境省　日本の廃棄物処理 平成２７年度版（平成２９年３月）　一般廃棄物の総排出量は4,398万トン ごみ直接焼却率は 80 ％～　2017年03月31日
■ 環境省 産業廃棄物の排出及び処理状況等（平成２６年度実績）について＜平成26年度総排出量約3億9,284万トン＞　2016年12月22日」



  

小金井市の難再生古紙拠点回収ボックス

古紙ネットのMLで、「小金井市は、禁忌品としていた古紙も回収している」という話を聞いたので、さっそく小金井市のホームページをみてみた。同じ東京といえども多摩地域のごみや資源に関してはほとんど知らないことばかり～

小金井市といえば、毎年環境省が発表する３Ｒの取組のベスト３の、1人1日当たりのごみ排出量（人口10万人以上50万人未満）で、ここのところいつもトップの座を占めている。平成27年度も626g/人日（全国939g/人日）で堂々の全国1位である。

それもこれも、自前のごみ焼却場の閉鎖から「ごみ非常事態宣言」、近隣自治体でのごみ焼却委託、あげく、焼却委託に絡む失言（？）による市長の引責辞任などもあって、ごみ減量施策よりも他の話題に事欠かなかった時期もあり、、、

関東地域でも、古紙再生の妨げとなる「禁忌品」といわれる紙コップや紙皿など防水加工された紙や感熱紙などもOKとして、「雑がみ」や「ミックスペーパー」と一緒に集めて、難再生古紙を資源化処理できる施設に流している自治体も増えてきているが、、、

小金井市の場合は、「難再生古紙」専用のボックスを設けての拠点回収・資源化なので、従来の「古紙」の資源化ルートは存続ということで、、より一層の資源化を図る取組といえるのではあるが、、、各自治体のいろんな事情もあり、ごみ減量施策の本気度も大きく異なると、いまさらながらにおもうこと多し～

また、製紙メーカーの受入体制もさまざまなので、、、地域地域の実情にあった処理体制を構築していくしかないのだろうが、、古紙の禁忌品も処理可能ということを売りとする処理施設も、環境負荷をトータルで考えるとどうなんだか、、、、以前、三栄レギュレーター東京工場（川崎市）や鶴見製紙（川口市）の工場見学をしたことがあるが、機密文書もダンボールごとなんでもOKの裏側にある、あの異物を除去したあとトロンメルという機械の口からでてくるごみを思い出すと、、、自治体の可燃ごみ量は若干の削減にはなれど、結局は、製紙メーカーではそれら取り除いた異物の処理、製紙スラッジは焼却などするわけだしと、、、

更新日：2016年12月1日

　これまで、リサイクルが困難なために燃やすごみとして収集し、焼却処理をしていた紙コップや紙皿など防水加工された紙や感熱紙などの「難再生古紙」の拠点回収を市内11か所で実施しています。回収した「難再生古紙」は資源化されますので、燃やすごみの減量・資源の有効利用につながります。ぜひ、ご利用ください。

　防水加工された紙や感熱紙など、これまでリサイクルが困難なために燃やすごみとして排出していた古紙類を「難再生古紙」といいます。

ざつがみの出し方についてはこちらから

　拠点回収にて回収された「難再生古紙」は、難再生古紙を資源化処理できる施設にて、トイレットペーパーなどにリサイクルされます。

■難再生古紙拠点回収場所一覧

参考
小金井市「清掃事業の概要　平成28年度（平成27年度版）」

目次だけの紹介～

東京二十三区清掃一部事務組合「清掃技報」第16号 平成28年（2016年）

□特別寄稿□
公務員技術者とイノベーション　東京二十三区清掃一部事務組合 管理者　西川　太一郎

□　論説　□
1-19-16　清掃工場等における労働災害防止への取組　是松　敏重（葛飾清掃工場）

□　報告　□
3-181-16　持続可能な資源利用に向けた東京都の施策　瀧屋　直樹（東京都環境局資源循環推進部　計画課）
3-182-16　大島町災害廃棄物処理事業　荒井　和誠（東京都環境局資源循環推進部　一般廃棄物対策課）
3-183-16　木製粗大ごみ・燃やさないごみの資源化　大井　雄介（足立区環境部ごみ減量推進課）
3-184-16　東京エコサービス株式会社の電気事業の現状と課題　浅香　義久（東京エコサービス株式会社　事業開発部長）
3-185-16　清掃工場等 ごみ性状調査の結果報告　今井　研二（施設管理部技術課）
3-186-16　練馬清掃工場建替工事における高度地区の特例許可について　・・（建設部建設課）
3-187-16　杉並清掃工場建替工事における土壌汚染対策の概要　・・・・・・・（建設部建設課）
3-188-16　大田清掃工場建替工事における緑化について　・（建設部建設課）
3-189-16　千歳清掃工場における燃焼改善の取組について　・・・（千歳清掃工場）
3-190-16　不燃物抜出装置点検窓の新設による巻付き物除去作業の改善　・・（渋谷清掃工場）
3-191-16　ダイオキシン類除去反応助剤の使用量削減試験　・・（新江東清掃工場技術課）
3-192-16　中防灰溶融施設休止による休止設備清掃委託の報告　・（中防処理施設管理事務所）

□　研究　□
4-15-16　主灰の粒径別評価－セメント原料としての活用に向けて　・・（公益財団法人　東京都環境公社　東京都環境科学研究所）
4-16-16　東京都区部で燃焼処理される可燃ごみの最も確からしい低発熱量　・（渋谷清掃工場）
4-17-16　都市ごみ燃焼処理におけるエネルギー回収技術の評価　・（渋谷清掃工場）
4-18-16　都市ごみ焼却炉におけるボイラ伝熱管の内外表面温度の推定　・（渋谷清掃工場）
4-19-16　都市ごみ焼却炉ボイラ過熱器管の損傷事例解析　・・・・・（清掃技術訓練センター　葛飾清掃工場　練馬清掃工場（元葛飾清掃工場））

□実例紹介及び提案□
7-70-16　使用電力量削減を目的とした圧縮空気設備運用方法の改善について　・・（港清掃工場）
7-71-16　ストーカ下コンベヤのスカム除去対策　・・（板橋清掃工場）
7-72-16　冷却吸収塔苛性ソーダ注入ライン及び位置の変更　・・・（光が丘清掃工場）
7-73-16　煙突時計のLED化による効果　・（有明清掃工場）

以上

関連（本ブログ）

・「清掃技報」(第14号平成26年)(第15号平成27年)目次紹介2015年04月20日

・「清掃技報（第13号 平成25年）」目次紹介～2013年06月03日

・「清掃技報（第12号 平成24年） 」目次紹介～2012年04月13日

・「清掃技報」第9号（2009年）　2010年05月26日

・清掃技報（その２）2009年01月25日

・「清掃技報」目次紹介2009年01月25日

一昨日、清掃一組に開示請求していた資料を取りにいってきた帰りに、
区政会館４階の「特別区自治情報交流センター」で「清掃技報」を閲覧してきた。

専門的すぎてほとんど理解不能ではあるが、、清掃工場等を安全に効率的に維持管理していくために、いろんな取組、調査、研究などしているということはわかる。「清掃技報」は、館内での閲覧のみ可能で、貸し出し不可なので、ぱらぱらと眺めて興味深い部分のみコピーするのだが、、たまたま、大量に資料をコピーする人と重なって、先にコピーしてもいいと譲ってもらったので、謙虚に「中防灰溶融施設休止による休止設備清掃委託の報告」と「主灰の粒径別評価－セメント原料としての活用に向けて」だけをとってきた。

中防灰溶融施設の灰清掃などとても気になっていたので、、、
また、主灰のセメント原料化についても、、、しっかり読んでみよう、
後日また、、、

平成28年度の「清掃工場の故障週報」を開示請求

平成28年度は19清掃工場で、
故障による休炉が５８件
休炉に至らない停止などが２６件である。

足立清掃工場と練馬清掃工場は各8件の休炉
いつもダントツに多い世田谷清掃工場（ガス化溶融炉）は休炉が6件となった。

練馬清掃工場は平成27年11月竣工の、23区で一番新しい工場である。
そうそうにこんなに故障が多くて大丈夫なのか、、JFEのストーカ炉

■ 新南部清掃工場２７日着工 公設民営で２０年稼動へ 船橋市
千葉日報　2017年4月26日
　船橋市の新しい南部清掃工場の建設が２７日から始まる。新工場は現工場の約５倍のごみ焼却熱による発電が可能。建設や運営を長期的に民間に委託する公設民営方式（ＤＢＯ）で、３年後の２０２０年４月の稼働　・・・ ...

この半端な　日量３３９ｔ（１１３ｔ×３炉）というのはなにか意図があるのか？

関連（本ブログ）
■ 船橋市DBO南部清掃工場/JFEエンジグループに決定　落札額は３４９億円　2015年12月04日

一般社団法人環境技術普及促進協会では、平成29年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（LED照明導入促進事業）の公募を開始した。

環境技術普及促進協会
平成29年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（LED照明導入促進事業）公募
事業概要　
「LED照明導入促進事業」は、小規模な地方公共団体や商店街の街路灯等のLED照明の調査・導入する事業を行うために必要な経費の一部、及びPCB使用照明器具のLEDへの交換を支援する事業を行うために必要な経費の一部を補助するものです。

環境省　2017年4月24日

（１）事業概要

「LED照明導入促進事業」は、小規模な地方公共団体や商店街の街路灯等のLED照明の調査・導入及びPCB使用照明器具のLED照明への交換に要する経費の一部を補助するものです。

（２）公募実施期間

　平成29年４月24日（月）～平成29年５月19 日（金）12時まで

（３）募集方法

　応募方法の詳細については、一般社団法人環境技術普及促進協会のホームページをご覧ください。　

※一般社団法人環境技術普及促進協会ホームページ

http://www.eta.or.jp/

■ 香川・三豊町の新鋭ごみ処理施設 全国初、微生物でゴミ再資源化
日本経済新聞　2017年4月26日
　「可燃ゴミ」を燃やさずに「資源」に――。国内初の新手法である「バイオマス資源化センターみとよ」（香川県三豊市）が今月、稼働した。生ゴミなどを発酵、分解し、その際に発する熱で紙ゴミなどを乾燥させ固形燃料の原料として取り出す。二酸化炭素（ＣＯ2）の排出を抑えダイオキシン類も発生しない。欧州で盛んな先進モデルを民設民営で導入した三豊市の取り組みに国や全国の自治体も注目している。
　煙突も焼却炉もない倉庫…　 ...

とはいえ、できた固形燃料はどこかで燃やすのだから～

関連（本ブログ）
■トンネルコンポスト方式 バイオマスセンター　 可燃ごみをリサイクル 三豊に完成 ／香川　2017年04月01日
■「バイオマス資源化センターみとよ」上棟式　国内初、可燃ゴミトンネルコンポスト リサイクル三豊／香川　2016年07月24日
■ 稼働時期、１年遅れも／三豊市の新ごみ処理施設（トンネルコンポスト方式）／香川　2015年06月25日