■ 5月16日から申請受付/WTO新清掃工場・破砕C/浜松市PFI
日刊建設通信新聞 (会員登録)　2017年4月12日
　浜松市はＷＴＯ（世界貿易機関）対象の新清掃工場と新破砕センター施設整備運営事業の総合評価落札方式一般競争入札を公告した。老朽化した南部清掃工場と平和破砕処理センターの代替施設を整備する。ＰＦＩのＢＴＯ（建設・譲渡・運営）方式で実施。予定価格は８６７億３７１７万８１６０円（税込み）。
　申請書などの提出期間は５月１６日から同２２日まで。入札提案書などの提出期間は８月３１日から９月４日まで。１１月下旬に審査し、最優秀提案者を選定する。基本協定は１２月中旬、仮契約は２０１８年１月下旬、本契約は２月議会の議決日の締結を予定している。
　応募資格は、単体かグループなど。参加要件は、土木工事の設計・建設者が測量及び土木関係コンサルタントに登録し、土木一式工事１０００点以上など。
　建築物の設計・建設者は建築関係コンサルタントに登録し、建築一式工事１０００点以上など。プラント設備の設計・建設者は清掃施設工事１０００点以上など。
　新清掃工場（ストーカ方式またはシャフト式ガス化溶融方式）の処理能力は１日当たり３９９ｔ。
　また、新破砕処理センターの処理能力は破砕設備が同３８ｔ、選別設備が同２６ｔ。建設予定地は天竜区青谷１５００ほかの敷地７.５６ha。
　設計・建設期間は２４年３月３１日まで。運営・維持管理業務は同年４月１日から４４年３月３１日まで。
　アドバイザリー業務はエイト日本技術開発とベーカー＆マッケンジー法律事務所が担当。

１１月下旬に審査し、最優秀提案者を選定

浜松市　更新日：2017年4月10日

本市は、浜松市新清掃工場及び新破砕処理センター施設整備事業について、民間の資金、経営能力及び技術的能力の活用を図るため、「民間資金の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（PFI法）に基づく事業として実施します。

PFI法の手続きに基づき、入札公告及び入札説明書等を公表します。

■ 環境省/減容化施設で検討会/性能発注要件など意見聴取
日刊建設通信新聞 (会員登録)　　2017年4月12日
　環境省は１１日、福島県双葉町内の中間貯蔵施設における可燃性除染廃棄物などの減容化施設の設置に当たり、減容化の処理方式や要求する性能など、業務の性能発注に必要な要件などについて、有識者の意見を聞く「中間貯蔵施設における可燃性除染廃棄物等の減容化施設検討会」を設置した。初会合は２４日に開く。　減容化施設は、可燃性除染廃棄物を焼却した上で溶融または焼成（焼却灰の熱処理）する。また、施設の安全性を確保し、円滑で確実に整備、運営することが求められている。こうしたことから、業務発注に当たり、事業者に求める性能や技術提案の範囲などをあらかじめ決めるため、６人で構成する検討会を設けて意見を聞くことにした。検討会は２回程度開く予定。
　環境省は、今秋ごろに減容化処理業務を発注公告し、２０１７年内に契約した上で、１７年度内の着工、１９年度内の稼働を目指している。施設で処理するのは、双葉町などで発生した可燃性の除染廃棄物、双葉町で発生した災害廃棄物など、中間貯蔵施設に搬入か施設内で発生した焼却灰が対象物。焼却灰は熱処理し、焼却灰廃棄物は当面、中間貯蔵施設内での再生利用を想定している。
　減容化施設は、双葉町大字細谷字大森地内の面積約５haに整備。受け入れヤード、減容化施設や排ガス処理設備などのプラント設備、減容化施設で発生した灰を保管するための仮設灰保管施設、管理棟などの付帯施設を設置する。施設は２４時間稼働で、焼却は１日当たり２００ｔ程度の規模を見込む。
　事業者はプラントメーカーとゼネコンのＪＶになるとみられる。
検討会の委員は次のとおり（敬称略）。
▽荒井喜久雄（全国都市清掃会議技術部長）
▽大迫政浩（国立環境研究所資源循環・廃棄物研究センター長）
▽勝見武（京都大学大学院地球環境学堂教授）
▽木村英雄（日本原子力研究開発機構安全研究センター廃棄物安全研究グループ）
▽倉持秀敏（国立環境研究所資源循環・廃棄物研究センター基盤技術・物質管理研究室長）
▽吉岡敏明（東北大学大学院環境科学研究科教授）

日刊建設通信新聞の記事、
いつもわかりやすく知りたいことが書かれている、、

関連（本ブログ）
■　中間貯蔵施設における可燃性除染廃棄物等の減容化施設検討会（第１回）の開催について（４／２４開催）　2017年04月11日

※図は東京都環境局パンフレット「東京都廃棄物埋立処分場」より 

日々運び込まれる、大量の放射性物質含む下水汚泥や廃棄物の焼却灰等、 下水汚泥焼却灰は中防外側処分場（その２）、 上水スラッジや清掃工場焼却灰は新海面処分場Bブロックに、、東京都が測定している放射線量も、時々0.09μSv/h、0.08μSv/h、0.07μSv/h、などもでてくるが、今は0.1μSv/hを超すことはない。（2011年当時は、1μSv/h越も、0.7μSv/hや0.5μSv/hも）

もっとも2013年10月に測定器の変更をしてからは数値は大幅にダウン、そのままそれを維持している。
最近は放射線量に大きな変化はないものの、、若干線量が上がれば覆土量で対処するのだろう？？

平成23年10月から中央防波堤外側処分場で受け入れていた多摩地域の下水汚泥焼却灰は、放射性物質の濃度低下で資源化が回復してきたということで平成26年6月で搬入は終了した。


東京都環境局
■都廃棄物埋立処分場での放射線量（γ線）等測定結果

・平成29年1月から3月までの結果（248 KB） 

・平成28年10月から12月までの結果 （247 KB） 

・平成28年 7月から 9月までの結果 （245 KB） 

・平成28年4月から6月までの結果 （246 KB） 

平成27年度
・平成28年1月から3月までの結果（244 KB） 
・平成27年10月から12月までの結果 （244 KB） 
・平成27年 7月から 9月までの結果 （244 KB） 
・平成27年 4月から 6月までの結果 （183 KB） 

１）空間線量率測定箇所

２）排水処理場処理水等測定箇所

2015年4月からの放射線量測定結果など（平成27年4月～平成29年3月）

３）埋立処分場等放射線量測定結果（μSv/h）

◇処分場内及び環境局中防合同庁舎（平成25年4月～）

◇下水汚泥焼却灰埋立エリア（A)（平成25年4月～）

中央防波堤外側埋め立て地（その２）

◇新海面処分場Bブロック埋立エリア（B)（平成25年4月～）

上水スラッジ、清掃工場焼却灰（主灰）、清掃工場焼却灰（集じん灰） 埋立エリア

◇清掃工場焼却灰（集じん灰）一時保管エリア（Ｅ）（平成25年4月～）　（指定廃棄物）

４）排水処理場処理水等測定結果（汚泥はBq/kg、処理水及び浸出液はBq/L）

第一排水処理場処理水①
第三排水処理場処理水②
第一排水処理場脱水汚泥③　←　微量ではあるが常に検出あり（時々不検出）
第三排水処理場脱水汚泥④　← 一度だけ微量の検出あり
外側11号ポンプ井浸出液⑤
外側20号ポンプ井浸出液⑥
ＢブロックB1ポンプ井浸出液⑦
ＢブロックB2ポンプ井浸出液⑧
Ｂブロック集導管浸出液⑨
Ｂブロック中央ポンプ井⑩
③④以外はすべてで「不検出」維持
不検出の場合、Cs134、Cs137のそれぞれの検出下限値あり

詳細は　東京都環境局
■都廃棄物埋立処分場での放射線量（γ線）等測定結果

2011年5月～2015年3月までの放射線量測定結果（平成23年5月～平成27年3月）

東京都環境局
■都廃棄物埋立処分場での放射線量（γ線）等測定結果
平成26年度
・平成27年 1月から 3月までの結果（181 KB） 
・平成26年10月から12月までの結果（185 KB） 
・平成26年 7月から 9月までの結果（181 KB） pdf
・平成26年 4月から 6月までの結果 （84 KB） pdf

平成25年4月以降の測定については以下のとおりとする。
・下水汚泥焼却灰、上水スラッジ、清掃工場焼却灰（主灰、集じん灰）の各埋立エリアでは、高さ1.0ｍと0.5ｍの測定値が近似していること及び作業員の安全確保のための測定であることから、今後は1.0mのみ測定することとする。
・清掃工場焼却灰（集じん灰）一時保管エリア（E）については、放射性物質汚染対策特措法に基づき、東京23区清掃一部事務組合が測定していることから、都は測定しないこととする。
○平成25年10月の測定より、富士電機㈱NHC7（エネルギー補償有り）を使用
それ以前の放射線量の測定機器は ”LUDLUM　Model－３型” を使用


放射線量測定機器を「エネルギー補償有り」に変えることで、平成25年10月以降は下がってはいるが、大きな変化は無し、、
国を挙げて、原発事故も、放射能の影響も、まるでなにもなかったようみせたいのだろう。そういうことには躍起になっている、、、

☆放射能濃度等測定方法ガイドライン（平成２５年３月 第２版）環境省

１）空間線量率測定箇所
これまでは、新海面処分場Bブロック、「上水スラッジ（B）」「清掃工場主灰（C)」「集じん灰（D)」と埋立エリアを分けていたが、4月からはBブロックの一括記載。



２）排水処理場処理水等測定箇所




３）埋立処分場等放射線量測定結果（μSv/h）

◇処分場内及び環境局中防合同庁舎（平成23年5月～平成25年3月）



（平成25年4月～平成27年3月）



◇下水汚泥焼却灰埋立エリア（A)（平成23年5月～平成25年3月）



　Ａ　 下水汚泥焼却灰埋立エリア
（平成25年4月～平成27年3月）




◇上水スラッジ埋立エリア（B)（B2)（平成23年5月～平成25年3月）



　B　　　　上水スラッジ、清掃工場焼却灰（主灰）、清掃工場焼却灰（集じん灰）　埋立エリア
（平成25年4月～平成27年3月）




◇上水スラッジ埋立エリア（B0)(B2)（B3)(B4)（平成23年5月～平成25年3月）



（平成25年4月～平成26年3月）




◇清掃工場焼却灰（主灰）埋立エリア(C)（C2）（C3）（平成23年5月～平成25年3月）



（平成25年4月～平成26年3月）




◇清掃工場焼却灰（集じん灰）埋立エリア(D)(D2)（平成23年5月～平成25年3月）



（平成25年4月～平成26年3月）




東京都は、平成25年4月からは、一時保管エリアの放射線量測定は、
「放射性物質汚染対策特措法に基づき、東京23区清掃一部事務組合が測定していることから、都は測定しないこととする。」ということである。

◇清掃工場焼却灰（集じん灰）一時保管エリア（Ｅ）（平成23年5月～平成25年3月）




清掃一組、一時保管エリア（Ｅ）の測定結果、平成26年4月分からホームページ上で公表
●空間放射線量率測定結果（指定廃棄物一時保管場所）について

◇清掃工場焼却灰（集じん灰）一時保管エリア（Ｅ）（平成25年4月～平成27年3月)

放射性物質濃度8,000Bq/kg超は一時保管
平成23年7月7日～9月4日、　10月10日～11月21日

どちらにしても、原発事故以降、もっともセシウム濃度が高かったであろう3月～6月中旬までの焼却灰等は何も測定していない、そのまま埋め立てられているので～

【備考】
○新海面Bブロックエリアの測定は、平成26年4月より埋立作業を行っている周辺部で実施する。
○測定器は、平成25年10月の測定より、富士電機㈱NHC7（エネルギー補償有り）を使用している。
　 時定数の３倍以上経過後、測定器の表示値を読み取り、その平均値を測定値とした。

埋立処分場の安全性は、大災害などで処分場が破壊されない限りは、処分場の空間放射線量、処理水や浸出液や脱水汚泥などへのセシウム移行をみていくしか監視のしようもないのだが～　
なにはともあれ、放射性セシウム含む廃棄物を埋立処分場に封じ込めてもらわなくては！！

４）排水処理場処理水等測定結果（Bq/kg）
第一排水処理場処理水①
第三排水処理場処理水②
外側11号ポンプ井浸出液⑤
外側20号ポンプ井浸出液⑥
ＢブロックB1ポンプ井浸出液⑦
ＢブロックB2ポンプ井浸出液⑧
Ｂブロック集導管浸出液⑨
Ｂブロック中央ポンプ井⑩
以上、すべてで「不検出」
10月からは、不検出の場合、Cs134、Cs137のそれぞれの検出下限値あり


第一排水処理場脱水汚泥③は、
放射性セシウム含む上水スラッジ・焼却灰等の埋立以降、常に若干のセシウムを検出し続けていた。測定開始以来始めて2013年2月には不検出。その後も時々は不検出、そしてやはり若干は検出の繰り返し～　いいもわるいも、否応なく処分場に埋め立てられている現実、言わば、処分場は最後の砦、そこで封じ込めてもらうしかない。1滴たりとも漏れ出る状況を何とかしてほしい。まだまだ、長い長いこれからが正念場なのだろうが、

【備考】
○　排水処理場処理水等の測定は、平成26年3月31日試料採取分から、次のとおり実施する。
　　▽　1グループ；
　　　　第一排水処理場の処理水と汚泥、外側浸出液（20号ポンプ井） 、Ｂブロック浸出液（Ｂ２ポンプ井、集導管）
　　▽　２グループ；
　　　　第三排水処理場の処理水と汚泥、外側浸出液（11号ポンプ井） 、Ｂブロック浸出液（Ｂ１ポンプ井、中央ポンプ井）
　　▽　測定頻度；
　　　　各グループを毎週交互に測定する。ただし、汚泥が発生しないときは、その汚泥については翌週以降に測定する。
○　（－）は測定していない箇所を示す。
○ 不検出の場合、不等号を表示しているが、上段は134Cs、下段は137Csの検出下限値を示す。

詳細は：■都廃棄物埋立処分場での放射線量（γ線）等測定結果


日々運び込まれる、大量の放射性物質含む下水汚泥や廃棄物の焼却灰等、
下水汚泥焼却灰は中防外側処分場（その２）、
上水スラッジや清掃工場焼却灰は新海面処分場Bブロックに
各埋立エリアも一杯になると、次のエリアへ、また上層部への埋立へと～～

それにしても、国が責任をもって処理する指定廃棄物（江戸川の8000Bq/Kg超えの飛灰）は、新海面処分場Bブロック『清掃工場焼却灰（集じん灰）一 時保管エリア（E）』にいつまで仮置きしておくのだろう。東京都は、これまで一時保管エリア（E）の放射線量も測定の上で公表していたが、平成25年4月 からは、「清掃一組が測定しているので、都は測定しないこととする。」ということである。
※清掃一組、一時保管エリア（Ｅ）の測定結果、平成26年4月分からホームページ上で公表

放射性物質含む下水汚泥や廃棄物の焼却灰等が埋め立てられる廃棄物処分場、一般の人が立ち入ることはないとはいえ、埋立処分場の維持・管理の安全性を監視 するには、素人では、今のところ、公表される放射線量と処分場からセシウムが漏れ出していないかどうかの監視程度しかできないので、、

■ 業者に処理費用９６５０万円返還請求 ダイオキシン廃棄物巡り 豊能郡環境施設組合
産経ニュース　2017年4月12日
　大阪府能勢、豊能両町でつくる豊能郡環境施設組合が、ダイオキシンを含む廃棄物を無断で神戸市に埋め立てた問題で、同組合は１２日、埋め立て処理を仲介した業者「環境テクノロジー」に対し、処理費用として支払った９６５０万円の返還を求めたと明らかにした。
　両町の住民らが１月、同組合が産業廃棄物処理業の許可がない同社に処理の報酬を支出したとして住民監査請求した結果、不当な支払いと勧告されたのを受けた措置。住民側は神戸市から豊能町へ廃棄物を持ち帰った際の費用約７千万円分についても不当と主張したが、この点は退けられた。
　組合は昨年２月、自治体への事前通知や協議が必要な一般廃棄物から、通知が不要な産業廃棄物に判断を変更して、神戸市に埋め立てていた。

■ リサイクルで超党派議連 会長に甘利氏
日本経済新聞　2017年4月12日
　自民党や民進党などの国会議員約60人が12日、超党派の「資源リサイクル推進議員連盟」を設立した。古紙の再利用の徹底や食品廃棄物の削減に向けた制度改正を話し合う。会長に就いた甘利明前経済財政・再生相は設立総会で「東京五輪でリサイクル大国の姿を世界に示したい」と述べた。
　公明党と日本維新の会からも参加した。共産党などの議員にも参加を呼びかけるという。
　全国でゴミの埋め立て地の空きスペースが減るなか、廃棄物の削減は喫緊の課題だ。相次いでいる古紙の盗難の防止策なども検討する。

グラフは環境省「蕨平地区仮設資材化施設」から作成

さすがに福島の汚染土壌や焼却灰を高温で昇華（揮発）させると、、、
「副産物」のセシウム濃度は55万Bq/Kgも、、
正気の沙汰とは思えない、、、、

セシウムを分離した「生成物」は１００Bq/Kg以下にはなるとはいえ、、、
多額の費用をかけてセシウムを分離濃縮させて高濃度の「副産物」をつくり、「生成物」とやらを再利用する必要があるのだろうか？（「生成物」は再生路盤材や盛土材として福島の公共事業で活用検討）

そして、驚くことに、、、
土壌の昇華実証事業では、処理対象物重量よりも、生成物の重量は多くなる、、、
たとえ、1,350°Cの高温熱処理とはいえ、燃えない土壌や焼却灰では減容効果などないのだろうが、、、
「放射性セシウム が分離しやすくなるよう、 処理対象物に 反応促進剤を加えて 処理している」となっているので、その分の重量が増えているのだろうか？焼却灰の溶融処理でも、「塩基度調整剤」を加えてそういう現象があるような気がしたが、、、

それにしても、、、疑問の多い汚染土壌・焼却灰のセシウム昇華 実証事業 である、、
セシウムを分離濃縮して、、、中間貯蔵施設に入れる副産物の重量は少なくなるとはいえ、、、
このようなリスクをかけて事業化する必要があるのか、、、実証事業とはいえ、、、

飯舘村蕨平地区における仮設資材化実証事業

「蕨平地区仮設資材化施設」と は、、いかにもリサイクル施設のような名称だが、、、日揮・太平洋セメントなどによる焼却灰や汚染土壌からのセシウム分離の実証事業。「回転式昇華装置（1,350 °Cの高温熱処理で気化＝昇華）で、焼却灰及び汚染土壌 に含まれる放射性物質を分離・濃縮し、再生利用可能なレベルまで放射能濃度が低減され工事資材として有効活用することが可能な生成物を得るための新技術の 実証」となっている。

飯舘村蕨平地区における仮設資材化実証事業の稼働状況

処理対象物重量よりも、生成物の重量は多くなる～

※放射性物質濃度は、Cs134とCs137の合計値を示している。
※放射性物質濃度の有効数字は2桁に丸め、最少表示桁は検出下限値の桁までとしている。
※NDとは検出下限値未満であることを示している。
※放射性セシウムが分離しやすくなるよう、処理対象物に反応促進剤を加えて処理している。
※放射性物質濃度が一定値を超えた生成物については、処理対象物とともに再処理を行っている。

蕨平地区仮設資材化施設 【副産物】のセシウム濃度と重量

蕨平地区仮設資材化施設 【生成物】のセシウム濃度と重量

「生成物」はすべて１００Bq/Kg以下になっている。
というか、１００Bq/Kgを超えると処理対象物として再度処理するようだ、、

飯舘村蕨平の可燃性廃棄物減容化事業とは～

飯舘村の可燃性廃棄物に加え、村外 （福島市 、南相馬市 、伊達市、 国見 町、川俣町の周辺５市町）の 農業系廃棄物及び下水汚泥の処理をおこなうもの。仮設焼却炉（処理能力240トン/日）と仮設資材化施設（処理能力10 トン/日）を設置。平成２６年３月２６日にＩＨＩ環境・日揮・熊谷組JVで約414億円で契約している。（仮設資材化施設の受託者は日揮、太平洋セメント、太平洋エンジニアリング、日本下水道事業団、 農業・食品産業技術総合研究機構）　施設は平成28年1月に完成、３年間の運転計画であったが「２年間の契約延長」も検討とか～

飯舘村蕨平地区仮設焼却施設

「蕨平地区仮設焼却施設」：操業早々に仮設焼却炉は破砕処理がうまくいかずに4月から焼却ストップ
2016年10月から再開予定が、、9月には運転を再開したようだ～


「蕨平地区仮設焼却施設」1号炉、2号炉の焼却灰セシウム濃度

1号炉は主灰も飛灰もセシウムは高濃度、処理対象物の各セシウム濃度は公表されていないが、
施設が順調に稼働しているとみて、高濃度の対象物を投入しているのか、、

ころがところが、、驚くことに、、
1号炉が非常におかしい、ほとんど稼働していないようではあるが、欠陥炉なのか？
主灰のセシウム濃度が飛灰より高かったり、ちょっと考えられない状況（まあ素人だから～）
それにしても、主灰が非常に高濃度、炉形式によって主灰への移行が大きい炉もあるのだろうが、

どんな炉なのか調べてみると、、
2号炉は、「不燃物」と「飛灰」の測定結果なので流動床式として、
おそらく1号炉は回転ストーカ式なのだろう、、どちらも120t/日

飯舘村蕨平地区仮設焼却炉の処理量は

とりあず～

飯舘村蕨平地区仮設焼却炉＜施設概要＞
（飯舘村蕨平地区対策地域内廃棄物等処理業務(減容化処理)から抜粋）

設置場所：福島県相馬郡飯舘村蕨平字蕨平地内

用地面積：約264,000㎡

処理能力：240トン/日（120トン×２炉）

施設の運転は、廃棄物処理施設として福島県の所定の検査を終えた後、12月中旬から開始する予定です。
処理対象物：１．飯館村内で発生した除染廃棄物、家屋解体廃棄物、片付けごみ（約290,000トン）
　　　　　　２．福島市、伊達市、南相馬市、川俣町、国見町で発生した農林業系廃棄物及び下水道汚泥（約70,000トン）
処理見込量：約360,000トン

仮設焼却炉
処理能力：240t／日（120t／日×2炉）
運転方式：24時間連続運転
焼却炉形式：回転ストーカ式、流動床式

関連（本ブログ）
■飯舘村蕨平地区における仮設資材化実証事業の稼働状況（副産物のセシウム濃度は30万Bq/Kg越も）2016年06月23日
■飯舘村 蕨平の仮設焼却施設、除染廃棄物、村外からも受け入れ（実は、4月から不具合で焼却炉停止中）／福島　2016年05月09日

飯舘村蕨平地区における放射性物質の分離による焼却灰及び汚染土壌の資材化実証調査業務

環境省（中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略 検討会
（第 1 回）資料 5 - 1）「除染・減容等技術実証事業の 取組 について」より抜粋

飯舘村蕨平地区における可燃性廃棄物減容化事業について 

●仮設焼却施設（処理能力240トン/日）を設置
・飯舘村内で発生する片付けごみ、家屋解体により発生する廃棄物、除染廃棄物のうち可燃性のものを焼却処理します。
・飯舘村外※の農業系廃棄物や下水汚泥も併せて焼却処理します。

●仮設資材化施設（処理能力10トン/日程度）を設置
・焼却灰や土壌からセシウムを分離させ、再生利用可能な資材を生成する実証事業を併せて行います。
・生成物は工事資材として使用することが可能となります。
・分離させたセシウムは、副産物として厳重に保管します。

「中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略 検討会」では、
「技術開発で8000Bq/Kg以下は公共事業で再生利用」などと汚染土壌等の再利用を決めているようだが、、
飯舘村蕨平の仮設資材化施設もその一環の実証事業


関連（本ブログ）
■道路利用８０００ベクレル以下＝福島汚染土、夏にも実証事業（南相馬市）－環境省2016年06月07日 1
■福島の汚染土壌等、技術開発で8000Bq/Kg以下は公共事業で再生利用=最終処分量は9割減2016年03月30日
■除染の土 “ 再利用 ” 環境省が方針案、除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会を傍聴した～2015年12月21日
■飯舘村 蕨平の仮設焼却炉は11月下旬稼働 ＆ 汚染土壌・焼却灰のセシウム昇華（気化）実証事業／福島2015年11月13日

環境省「プロジェクトの概」より

JFE エンジニアリング、ヤンゴン市
なんだかな～の二国間クレジット

埋立処分した場合のメタン排出と、ごみ焼却のCO2排出の比較はなしで、
ごみ発電と、石炭火力発電の比較まで、、、

環境省　2017年4月7日

日時　平成29年4月7日（金）　8：00～9：20（現地時間）

場所　ヤンゴン市郊外（ミャンマー）

主な参加者

　【ミャンマー側】

Tin Aung Htun（ティン・アウン・トゥン）国境担当大臣

Phyo Min Thein（ピョー・ミン・テイン）ヤンゴン地域首相

Maung Maung Soe（マウン・マウン・ソー）ヤンゴン市長

　【日本側】

在ミャンマー日本大使館　樋口大使

環境省　関顧問

JFEエンジニアリング　吉田代表取締役 副社長

　本プロジェクトでは、ヤンゴン市において、現状では最終処分場に埋め立てられている都市ごみの一部（60t/日。約20万人分に相当）を焼却し、その際に発生する熱を利用して発電を行います。発電した電力は、工場内で消費するとともに、余剰分を外部に供給します。環境省は、「静脈産業の海外展開促進のための実現可能性調査等支援事業」とともに、「JCM設備補助事業（※１）」による支援を行っています。本プロジェクトは、ミャンマーにおいて初めての廃棄物発電施設であるとともに初めてのJCM対象プロジェクトになります。また、JCMを活用した初の廃棄物発電事業でもあります。

　本プロジェクトにより、廃棄物発電（0.7MW）による発電電力量に相当するCO2排出を削減し、また、埋立処分した場合のメタン排出を回避します。温室効果ガス排出削減量は約5,000t-CO2/年です。

※１　JCM設備補助事業は、優れた低炭素技術等を活用し、途上国における温室効果ガス排出量を削減する事業（国際協力機構（JICA）や他の政府系金融機関の出資・融資を受ける事業と連携する事業を含む）を実施し、測定・報告・検証（MRV)を行っていただく事業です。これにより算出された排出削減量を、二国間クレジット制度（JCM）により我が国の排出削減量として計上することを目指して、事業者（国際コンソーシアム）に対し初期投資費用の１／２を上限として設備補助を行います。

Daily Sun New York「家電ごみを路上で回収 ＮＹ市内全域に拡大」より

■ 家電ごみを路上で回収 ＮＹ市内全域に拡大
Daily Sun New York-　2017年4月14日
【11日付CBSニューヨーク】古いテレビやパソコンなど、家電ごみを路上で回収し、リサイクルに回すプログラムがニューヨーク市内で広く実施される。
　スタッテン島で試験的に実施したところ好評だったため、市内全域への拡大が決定した。同プログラムは、電化製品メーカーの業界団体がスポンサーとなるため、市民に直接的な負担は掛からない。回収日の前日に路上に家電ごみを出すと、翌日には市清掃局のトラックが回収に来るシステムで、同局に連絡し、特別に回収を依頼することもできる。こうした家電ごみは回収後、リサイクルに回される。
　電化製品には金や銅などの金属が使われている他、鉛、水銀、カドミウムといった有害物質も含まれており、埋立地に捨てられた場合は環境問題に発展する場合もある。
　ビル・デブラシオ市長は11日、スタッテン島で「短期間に１万1000点の家電ごみが集まった。このプログラムがなければ、全て埋立地に捨てられていた」と述べ、同プログラムの意義を強調した。
　市は今後３年でブロンクス、ブルックリン、クイーンズ区内で対象地域を拡大する。市は、コンピューターなどに含まれる個人情報は捨てる前に消去することを推奨している。

ニューヨーク市のごみ政策、
積極的な姿勢の表れ、、、
集まるのであれば、路上回収も、、、、、

日本は家電リサイクル法
小型家電は宅配便や拠点回収の待機姿勢、、
自治体も、不法投棄や埋立ごみにならない工夫が必要

長野県「170413プレスリリース資料（PDF：589KB）」より

長野県、がんばってますね！！
平成27年度１人１日当たりの総排出量は全国一少ない８３６グラム、
さらにごみ減量、１人１日８００グラムの目標で、、

■ 信州、２年連続｢ごみ最少｣ 15年度 都道府県別調査
信濃毎日新聞-2017年4月14日
　環境省が１３日に発表した全国自治体の２０１５年度のごみ（一般廃棄物）処理の実態調査で、長野県民１人が１日に出したごみの量が前年度に比べ２グラム減って８３６グラムとなり、前年度に続き都道府県別で最少を守った。県は市町村や県民にごみ減量の意識が浸透していると分析し、「１位を継続したい」（資源循環推進課）としている。
　全国平均は９３９グラム。２位は前年度と同じ沖縄県（８４１グラム）だった。…

■ ごみの少なさ、日本一 環境省調査 県、２年連続で
日本経済新聞　2017年4月14日
　環境省が13日発表した2015年度の「一般廃棄物処理事業実態調査」で、長野県の１日１人あたりのごみ排出量は836グラムとなり、２年連続して全都道府県で最少だった。前年度より２グラム減少した。県の担当者は「県民の意識の高さと、市町村の一般廃棄物削減の取り組みが功を奏したのではないか」と話す。
　２位は沖縄県の841グラム、３位は滋賀県の843グラムで全国平均は9…

更新日：2017年4月13日

環境省が公表する一般廃棄物処理事業実態調査（平成27年度実績）の調査結果において、長野県は二年連続で１人１日当たりの排出量が少ない都道府県１位になりました。

環境省が都道府県を通じ、全国の市町村等における家庭などから排出される一般廃棄物の量や処理状況について、毎年実施している調査です。

※調査結果は、以下のホームページからご覧いただけます。

環境省廃棄物処理技術情報一般廃棄物処理事業実態調査結果（外部サイト）

ごみ排出量の少ない都道府県トップ３と全国平均（平成27年度）

市町村の一般廃棄物の削減の取組や県民へのごみ減量意識の浸透などが、ごみの減量につながっているものと考えられます。 

関連資料

　　　　　　　　170413プレスリリース資料（PDF：589KB）

 
昨年のポスター　↓　↓

長野県「“チャレンジ800”ごみ減量推進事業」より

県をあげての循環型社会形成に向けた取組

関連（本ブログ）
■ 環境省　日本の廃棄物処理 平成２７年度版（平成２９年３月）　一般廃棄物の総排出量は4,398万トン ごみ直接焼却率は 80 ％～　2017年03月31日

Ⅳ．各都道府県別データ

１． 都道府県別ごみ処理の現状（平成27 年度実績）

東京都は、総人口13,399千人、ごみ総排出量4,501千トン、1人1日当たりの総排出量918ｸﾞﾗﾑ/人日、直接焼却3,405千トン、直接最終処分5千トン、焼却以外の中間処理140千トン、直接資源化441千トン、中間処理後再生利用294千トン、リサイクル率R23.7％、リサイクル率R’21.8％、最終処分量370千トン（直接最終処分5千トン、焼却残渣297千トン、処理残さ68千トン）

都道府県別ごみ処理の現状（平成27年度実績）

1人1日当たりのごみ排出量順

1人あたりのごみ排出量とリサイクル率はあまり相関していない？

環境省の統計
リサイクル率 Ｒ：(直接資源化量+中間処理後再生利用量+集団回収量)/(ごみ処理量+集団回収量)*100"  
リサイクル率 Ｒ’：(直接資源化量+中間処理後再生利用量〔固形燃料、焼却灰・飛灰のｾﾒﾝﾄ原料化、セメント等への直接投入、飛灰の山元還元　を除く〕+集団回収量)/(ごみ処理量+集団回収量)*100"

都道府県別ごみ処理の現状（平成27年度実績）

リサイクル率R順

三重県、ダントツ一位の　リサイクル率Rは36.2％
ただし、三重県リサイクル率R’は24.2％、三重県の固形燃料化事業などの効果？

各都府県、年々リサイクル率は高くなっている、、

リサイクル率R'順

（環境省のリサイクル率上位10位などはリサイクル率R'で選ぶ）

ごみ排出量、リサイクル率R、リサイクル率R'

1人1日当たりの総排出量[ｸﾞﾗﾑ/人日]

１． 都道府県別ごみ処理の現状（平成27 年度実績） 

６．３Ｒの取組上位市町村

Ⅳ ３Ｒ取組上位市町村

エネルギー回収（ごみ処理量当たりの発電電力量)取組の上位10位施設
23区の板橋清掃工場と大田清掃工場が入っている～

表－８ エネルギー回収(ごみ処理量当たりの発電電力量)取組の上位10位施設 注32)

詳細は「日本の廃棄物処理」 平成27年度版」へ

東京新聞「「核のごみ」最終処分場 「４色」で適性判断、地図基準固まる」より

■ 「核のごみ」最終処分場 「４色」で適性判断、地図基準固まる
東京新聞　2017年4月15日
　経済産業省は十四日、使用済み核燃料から出る「核のごみ（高レベル放射性廃棄物）」の最終処分場を建設できそうな地域を示す地図づくりの基準を固めた。日本列島を「好ましい特性が確認できる可能性が高い」など大きく四色に分ける。地図を公表する意図を周知するため全国で説明会を開いてから、「科学的特性マップ」として公表する。
　経産省は、説明会の開催時期や地図を公表する日程は「未定」としている。
　十四日の有識者会合「放射性廃棄物ワーキンググループ」が地図づくりの基準や用語を承認した。火山や断層から近いなど自然条件をもとに、「好ましくない特性があると推定される地域」を色分け。原油など鉱物資源が豊富な地域は掘削する可能性があることを考慮して、新たに別の色で「好ましくない」と示すことも決めた。ほかの地域は「好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い地域」に区分。中でも沿岸部や海底は「（ごみの）輸送面でも好ましい」と位置付け、計四色の地図にする。
　経産省は地図を公表した後に、人口密度など社会的な条件も加味して受け入れに前向きな自治体を探し、数十年かかる詳細な調査を申し入れる。「地図は長い道のりに向けて国民に議論してもらうための材料であって、ただちに『好ましい』とされた地域に押しつけるわけではない」と説明している。　（吉田通夫）

関連（本ブログ）
■　経産相、 高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場「科学的有望地」（候補地）の提示は、当面先送り　2017年01月27日
    

JFEエンジニアリング「完成予想CG」より

2017年4月14日
JFEエンジニアリング株式会社　

　JFEエンジニアリング株式会社（社長：大下元、本社：東京都千代田区）は、このたびシンガポール南洋理工大学（以下、NTU）から、シャフト式ガス化溶融炉の建設工事を受注しました。当社は、昨年7月にNTUと「ガス化溶融炉を用いた共同研究契約」を締結しており、プラント建設後、実証試験段階に入ります。尚、このプロジェクトは、東南アジア初のシャフト式ガス化溶融炉建設となります。

　当社は、今回の実証試験において、NTUと共同で以下の点を検証する予定です。
・石炭コークスの代替としてバイオマス燃料を利用。
・一般廃棄物と焼却灰等の混焼。
・灰溶融により生じる副産物であるスラグの再資源化の検討。

　ガス化溶融炉は、ごみを高温でガス化・溶融することにより、灰を排出することなくスラグ・メタル等の資源に変えることができる特長を有しています。国土の狭いシンガポールでは、政府が最終処分量の減容化を積極的に推進しており、ガス化溶融炉は、灰を埋め立てる必要のない次世代の廃棄物処理技術として大変注目されています。

　当社の独自技術によるガス化溶融炉は、日本国内で数多く導入され、10年以上の安定した運転実績があります。こうした実績やノウハウが、環境に配慮しつつ廃棄物の最終処分量を削減するNTUの研究開発内容に沿った提案に繋がり、受注に至りました。

　これからも当社は、都市環境プラントのリーディングカンパニーとして、世界各地の実情に最適な商品を提供し、循環型社会の形成に貢献してまいります。

■受注概要

 グラフは環境省「日本の廃棄物処理 平成27年度版」から作成

長野県の2年連続全国一の836g/人日にはかなわないが、東京都も、全国平均よりも21g少ない918g/人日で、都道府県別の上位10位には入れなかったが12位（6位が同点3県）なのである。数年前まで全国最下位もあった大阪府、ここのところがんばって、27年度は970g/人日となっている。

環境省は、一般廃棄物行政の推進に関する基礎資料を得ることを目的として、全国の市町村及び特別地方公共団体に対し「一般廃棄物処理事業実態調査」を行っている。その調査結果は「一般廃棄物処理実態調査結果」のサイトで公表されていて、廃棄物処理のデータがエクセルデータなどでみることができるのでとてもおもしろい。

環境省が、年度ごとに発表する「一般廃棄物の排出及び処理状況等」は、 例えば、「一般廃棄物の排出及び処理状況等（平成27年度）について（平成29年3月28日現在）（PDF 857KB）」、「日本の廃棄物処理（平成29年3月末現在） （doc 3,347KB / PDF 1,537KB）」の元になるデータも「一般廃棄物処理実態調査結果」のサイトにある。ありとあらゆるデータがエクセルである、、ご一読を！！

調査結果 2015年度（平成27年度）の東京都分を抜粋すると
総人口 ： 13,399千人、
ごみ総排出量 ： 4,501千トン、1人1日当たりの総排出量 ： 918ｸﾞﾗﾑ/人日、
直接焼却 ： 3,405千トン、直接最終処分 ： 5千トン、焼却以外の中間処理 ： 140千トン、
直接資源化 ： 441千トン、中間処理後再生利用 ： 294千トン、
リサイクル率R ： 23.7％、リサイクル率R’ ： 21.8％、
最終処分量 ： 370千トン（直接最終処分 ： 5千トン、焼却残渣297千 ： トン、処理残さ68 ： 千トン）となる。

１．ごみの排出・処理状況

・ごみ総排出量　　　　　 　　4,398 万トン（前年度 4,432 万トン ）［ 0.8 % 減 ］
・1人1日当たりのごみ排出量 　 939 グラム（前年度 947 グラム ）［ 0.8 % 減 ］　←　東京都918g、23区986g
（参考：外国人人口を含まない場合　954 グラム（前年度 963 グラム） ［ 0.9 % 減 ］）
・最終処分量　　　　　　　　　417 万トン（前年度 　430 万トン ）［ 3.0 % 減 ］
・減量処理率　　 　　　　　　 98.9 ％　　 （前年度 98.7 ％） ←　東京都99.9%、23区99.9%
・直接埋立率　　　　　　　　　 1.1 ％ 　 （前年度 1.3 ％） ←　東京都0.1%、23区99.9%
・総資源化量 　　　　　　 　　 900 万トン （前年度 913 万トン ）［ 1.4 % 減 ］
・リサイクル率　　　　　　　　20.4％　　 （前年度 20.6 ％） ←　東京都22.4%、23区17.1%
詳細は～

東京都のひとりあたりのごみ排出量が全国平均よりも少なく、リサイクル率が高くなっているのは、ひとえに多摩地域の市のおかげである。多摩地域の市の多くは1人あたりのごみ量は600ｇ台、700g台と、３Ｒの取組のベスト３ ベスト10に名を連ねる～

リサイクル率も、多摩地域はかなり高く、23区と島しょが東京都全体平均の足かせと、、、、

ちなみに、東京都の「東京都資源循環・廃棄物処理計画」で、循環的利用の推進と最終処分量の削減で、
一般廃棄物の再生利用率 （目標）は2020 年度 27 ％ 、2030 年度 37 ％となっている。

さて、23区の廃棄物処理は、廃棄物の収集・運搬は各区で行っているが、中間処理は東京二十三区清掃一部事務組合の共同処理体制、最終処分は東京都という役割分担で、、、環境省の「一般廃棄物処理事業実態調査」も23区に関しては、区別のデータは人口だけで、23区がひとくくりの集計結果となっている。基礎的自治体としての廃棄物行政も、数字の上でもなんとも中途半端な現状で、、、

23区とひとくくりにいっても、各区の特徴はさまざまであるのだが、、
しかし、首都東京に集中する人口と同じく、ごみの総排出量はダントツに多いのは同じ特徴。各区とも、人口増加の中をごみ排出量を減少傾向にするのも相当な努力が必要であろう。そして大きな特徴として、23区、ともに事業系の一般廃棄物の処理量が3割以上を占めているのも大きな特徴である。それにしても、平成27年度はリサイクル率が落ちてしまった。集団回収量が若干減少はしていたが、、、リサイクル率低下の原因はなんだろう、、

環境省まとめの23区のデータ（平成27年度実績）　
　総人口 ： （9,190,237人）　
　ごみ総排出量 (計画収集量+直接搬入量+集団回収量) ： 3,315,207ｔ
　　　　 計画収集量 ： 3,082,380t
 　　　　直接搬入量 ：      35,064t
 　　　　集団回収量 ：    197,763t

 １人１日当たりの排出量　合計(ごみ総排出量)*10^6/総人口/366
　　　  生活系ごみ(生活系ごみ搬入量+集団回収量)*10^6/総人口/366
　　　  事業系ごみ(事業系ごみ搬入量)*10^6/総人口/366

　ごみ処理量(直接焼却量+直接最終処分量+焼却以外の中間処理量+直接資源化量) ： 3,148,386ｔ
  　　　直接焼却量 ： 2,644,525ｔ　←直接焼却率79.8％
  　　　直接最終処分量 ：  4,205t
 　　　 焼却以外の中間処理（合計）(粗大ごみ処理施設+ごみ堆肥化施設+ごみ飼料化施設+メタン化施設+ごみ燃料化施設+その他の資源化等を行う施設+その他の施設) ： 166,195ｔ
　　　　直接資源化量 ： 　333,461ｔ

　中間処理後の資源化量(焼却施設＋粗大ごみ処理施設+ごみ堆肥化施設+ごみ飼料化施設+メタン化施設+ごみ燃料化施設+その他の資源化等を行う施設+その他の施設) ： 41,907ｔ
　　　　焼却施設 ： 　　　　　 18,469ｔ
　　　　粗大ごみ処理施設 ： 11,604ｔ
　      その他の資源化等を行う施設 ： 11,834ｔ　 ←？（セメント原料化は5,848.78ｔ）　

  リサイクル率R(直接資源化量+中間処理後再生利用量+集団回収量)/(ごみ処理量+集団回収量)*100 ： 17.1%

  リサイクル率R'(直接資源化量+中間処理後再生利用量〔固形燃料、焼却灰・飛灰のｾﾒﾝﾄ原料化、セメント等への直接投入、飛灰の山元還元　を除く〕+集団回収量)/(ごみ処理量+集団回収量)*100 ： 17.0%

  最終処分量合計 ： 365,487t
       直接最終処分量 ： 4,205t　
       焼却残渣量 ：   294,467t
       処理残渣量 ：     66,815t

環境省のまとめから、23区の区別にデータを出すのは困難ということで、23区は一括の数字なのだろうが、、、
清掃一組の「清掃事業年報」などから、、あえて区別にデータを出すとすると、、、
全く正確ではないが、、、おおまかな目安程度にはなるかもしれない、、、
厳密には、中間処理後の資源化量の数字も区別ごみ量で案分しなければならないので、それらは入れずに公表されている年報などからわかる数字だけでグラフ化してみた。（事業系の持込ごみ量は23区清掃一組の分担金で使われている数字）

ということで、23区では、
各区とも、確実な数字の「区収集ごみ」の1人1日当たりのごみ排出量で比較することが多い。

例えば、

◆区別ごみ収集量（区収集分）と1人1日当たりのごみ排出量◆

区収集分といえども、区収集の事業系ごみも含まれるため、都心部や繁華街で事業系ごみの多い区もあり、単純に比較はできない。人口は、23区すべての区で増加している、23区全体で91万9千人（前年度よりも9万8千人増加）
1人一日当たりのごみ量はすべての区で減少、閏年



※人口は、東京都総務局統計部発行の「住民基本台帳による人口（日本人及び外国人）」の平成27年10月1日現在の数値

－－この1人1日当たりごみ量（ｇ）は「区収集ごみ」だけの計算－－

◆23区　【区収集ごみ】1人1日当たりごみ量（ｇ）一覧表◆

－順位のようになってしまったが、単純にエクセルで並び替えをしたため、同量のごみ量の区も多々あり－－－

江東区、びっくり仰天、杉並、練馬に次いで3位になっている
あとでもう一度確認してみよう、、計算違いか、それとも不燃ごみの全量リサイクル（民間委託）が効いているのか、、、

関連（本ブログ）
■ 23区の区別ごみ量（区収集ごみ＋持込ごみ）2017年03月01日
■ 23区　平成27年度の資源回収量　～平成27年度清掃事業年報（リサイクル編）～2016年08月27日
■ 23区清掃一組 「清掃事業年報（平成27年度）」 公表　2016年08月26日

 

政令指定都市と23区分をグラフで比較してみた～

なにしろ23区の人口は919万人、ごみ総排出量は約332万トンである。
各区とも、大量の事業系一般廃棄物の処理もおこなっている、、、

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６．３Ｒの取組上位市町村

Ⅳ ３Ｒ取組上位市町村

エネルギー回収（ごみ処理量当たりの発電電力量)取組の上位10位施設
23区の板橋清掃工場と大田清掃工場が入っている～

表－８ エネルギー回収(ごみ処理量当たりの発電電力量)取組の上位10位施設 注32)

Ⅳ．各都道府県別データ

１． 都道府県別ごみ処理の現状（平成27 年度実績）

東京都は、総人口13,399千人、ごみ総排出量4,501千トン、1人1日当たりの総排出量918ｸﾞﾗﾑ/人日、直接焼却3,405千トン、直接最終処分5千トン、焼却以外の中間処理140千トン、直接資源化441千トン、中間処理後再生利用294千トン、リサイクル率R23.7％、リサイクル率R’21.8％、最終処分量370千トン（直接最終処分5千トン、焼却残渣297千トン、処理残さ68千トン）

都道府県別ごみ処理の現状（平成27年度実績）

1人1日当たりのごみ排出量順

1人あたりのごみ排出量とリサイクル率はあまり相関していない？

環境省の統計
リサイクル率 Ｒ：(直接資源化量+中間処理後再生利用量+集団回収量)/(ごみ処理量+集団回収量)*100"  
リサイクル率 Ｒ’：(直接資源化量+中間処理後再生利用量〔固形燃料、焼却灰・飛灰のｾﾒﾝﾄ原料化、セメント等への直接投入、飛灰の山元還元　を除く〕+集団回収量)/(ごみ処理量+集団回収量)*100"

都道府県別ごみ処理の現状（平成27年度実績）

リサイクル率R順

三重県、ダントツ一位の　リサイクル率Rは36.2％
ただし、三重県リサイクル率R’は24.2％

各都府県、年々リサイクル率は高くなっている、、

リサイクル率R'順

（環境省のリサイクル率上位10位などはリサイクル率R'で選ぶ）

ごみ排出量、リサイクル率R、リサイクル率R'

1人1日当たりの総排出量[ｸﾞﾗﾑ/人日]

１． 都道府県別ごみ処理の現状（平成27 年度実績） 

　クリックで拡大

関連（本ブログ）
■ 環境省　日本の廃棄物処理 平成２７年度版（平成２９年３月）　一般廃棄物の総排出量は4,398万トン ごみ直接焼却率は 80 ％～2017年03月31日
 

環境省「日本の廃棄物処理」から
日本の廃棄物処理に関する基本的な用語
日本の廃棄物処理で用いる用語のうち、基本的な用語の概念、解釈を以下に示す。
【ごみ処理】
１．ごみ処理
・人口（人）
平成 25 年 10 月 1 日現在である。
「計画収集人口」は、実際にごみの収集を行っている区域の人口である。
「計画収集人口」と「自家処理人口」の和が市町村の「総人口」となる。さらに、「総人口」 は都道府県の統計課が平成 25 年 10 月  1 日付けで公表するために市町村に報告を求めた数値 ( 住民基本台帳人口 ) である。
なお、外国人登録制度が廃止され、「住民基本台帳法の一部を改正する法律（平成  21  年法 律第  77  号）」により外国人住民についても住民基本台帳制度の対象となったため、平成  24  年度調査より外国人人口は総人口のうち数とした。
総人口＝計画収集人口＋自家処理人口

・ごみ総排出量（ｔ）
総排出量＝計画収集量＋直接搬入量＋集団回収量

 ・1 人 1 日当たりの排出量（ g/ 人 / 日）
 1 人 1 日当たりの排出量＝ごみ総排出量／総人口／ 365

 ・1 人 1 日当たり排出量［生活系ごみ］（ g/ 人 / 日）
 1 人 1 日当たりの排出量［生活系ごみ］＝（生活系ごみの収集量＋集団回収量）／総人口／ 365

・1 人 1 日当たり排出量［事業系ごみ］（ g/ 人 / 日）
1 人 1 日当たりの排出量（事業系ごみ）＝  事業系ごみの収集量／総人口／ 365

・自家処理量（ｔ）
自家処理量とは、計画収集区域内で、市区町村等により計画収集される以外の家庭系一般廃 棄物で、ごみを自家肥料又は飼料として用いるか、直接農家等に依頼して処分させ、または自 ら処分しているものをいい、一部の市区町村では計画収集量、計画収集人口、自家処理人口を 勘案して推定している。

・ごみ処理量（ｔ）
 ＝直接焼却量 + 直接最終処分量 + 焼却以外の中間処理量 + 直接資源化量

・減量処理率（％）
＝ ( 直接資源化量 + 直接焼却量 + 焼却以外の中間処理量 ) ／ごみ処理量× 100

・中間処理後再生利用量（ｔ）
 ＝ ( 焼却施設 + 粗大ごみ処理施設 + ごみ堆肥化施設 + ごみ飼料化施設 + メタン化施設 + ごみ燃料化 施設 + その他の資源化等を行う施設 + その他の施設 ) における再生利用量

・リサイクル率  Ｒ（％）
 ＝ ( 直接資源化量 + 中間処理後再生利用量 + 集団回収量 )/( ごみ処理量 + 集団回収量 ) × 100

・リサイクル率  Ｒ’（％）
＝ ( 直接資源化量 + 中間処理後再生利用量〔固形燃料、焼却灰・飛灰のセメント原料化、セメント  工場へ直投入、飛灰の山元還元を除く〕 + 集団回収量 )/( ごみ処理量 + 集団回収量 ) × 100

・最終処分量（ｔ）
＝直接最終処分量 + 焼却残渣量 + 処理残渣量

葛西水再生センター（江戸川区臨海町）は、セシウム合計691q/Kg（（前回は562q/Kg）
多摩地域では、セシウム134の不検出も増えてきた、

例年、春先からセシウム濃度が上昇傾向となるので、、、今後もまだまだ、、
事故直後からみれば、ずいぶん下がったが、、、、このさきまたどうなるか～

急上昇、急降下から、再び上昇傾向、やっと下がって、、当分は、上がったり下がったり、,また上がったりと、、、、、
福 島第一原発の事故から5年が過ぎ、、セシウム濃度も,当時に比べればかなり下がったものの、まだまだ当分は上がり下がりもあるだろう、全ての施設で、セシ ウムが100Bq/kg以下、そして検出下限値以下になるのはどれくらいの年月を要するか考えると気が遠くなる。2015年からグラフを別立てして、もう しばらくセシウム濃度の変化をみることにする。

下水処理における放射能濃度等測定結果
【2015年4月～2017年3月】

東京都下水道局HPより
・下水処理における放射能濃度等測定結果（4月14日発表）
　東京都下水道局で汚泥処理を行っている各水再生センター、スラッジプラントの汚泥焼却灰及び混練灰に含まれる放射能量並びに各施設の敷地境界（東西南北）・敷地中央の空間放射線量の測定結果をお知らせします。
１　放射能量測定結果
　　　試料採取日 3月22日～4月4日
（１）汚泥焼却灰

【23区】

 
【多摩地域】

☆セシウムは上がったり下がったりの繰り返し、、、
多摩地域では、セシウム134の不検出もぽつぽつとではじめた～
と はいえ、検出下限値にかなりのばらつきがあるので、,,不検出といえども、他地域の検出下限値よりも小さな値もあり、数字をどうとらえればいいのかも難し い。どちらにしても、かなり小さな数字とはいえ、不検出の場合は、下限値以下の場合はかぎりなくゼロの可能性もあるし、、、検出ということはやはり確実に 検出されたという結果でもある。

それにしても、下水道終末処理施設とはよく言ったもので、,,
さまざまなものが水に流されて集まってくるところ、、、

放射性ヨウ素が気になって過去の検査結果も洗い出してみた。（ヨウ素-131(131I)　半減期　8.04日）
下 水道局の場合、福島原発事故後の2011年5月の測定時は、脱水汚泥の放射能測定もあったが、、、脱水汚泥のヨウ素は当初は常に2桁検出、ときには3桁の 検出が続いていたが、,,不検出が多くなって、2011年12月末で脱水汚泥の測定はなくなった。それ以降は、汚泥焼却灰の測定結果のみとなった。

下水汚泥焼却灰でも、原発事故由来とも思えないヨウ素の検出がときとしてある。
そして、検出される地域は、一定のパターンがあるように見受けられる。清掃工場の焼却灰のヨウ素検出もそうであったが…
そこからなにが読み取れるのか？　

2011年、2012年は、全ての施設でヨウ素不検出も多かったが、、、
全ての施設で不検出の場合の測定日は除いて、１施設でも検出があった場合のみ抽出した。
とりあえずグラフにしてみた～　

試料採取日 3月22日～4月4日

単位：Bq/kg

※ （　）内の不等号付きの数値は、「検出下限値」です。
※ ゲルマニウム半導体検出器で測定した結果です。
※ 「検出下限値」とは、測定において検出できる最小値のことをいいます。
放射能濃度の特性として、同じ機器で測定しても、検体ごとに検出限界値は変動します。
　たとえば、検出下限値「< 13」とあるのは、検出できる最小値が13Bq/kgであり、加えて検出値が「不検出」の場合は、この焼却灰又は混練灰の放射能濃度は「13Bq/kg未満である」ことを意味します。

単位：Bq/kg

２　空間放射線量の測定結果
　　　　測定日4月10日～13日
詳細は～

３　排ガス中の放射能量測定結果
　　　　　試料採取日　2月1日～21日

４　放流水の放射能量測定結果
　　　　　試料採取日　2月3日～7日
排ガス、放流水、すべて不検出
詳細は～

下水処理における放射能濃度等測定結果
【2011年5月～2013年3月】
【2013年4月～2015年3月】

【23区】





【多摩地域】

参考【グラフ縦軸を「対数」（Log）表示】
事故直後の数字があまりに大きいので、下降傾向にあると、ついつい安堵してしまうが、それでもまだまだこういう状態が続くのだろう。100Bq/Kg以下にはほど遠い～
セシウム-134の半減期 2.06年、 セシウム-137の半減期 30.1年、









関連(本ブログ)
福島原発事故直後、2011年3月下旬、4月の測定結果は～↓↓
■23区　下水処理施設の汚泥焼却灰 2011年３月下旬 １７万ベクレル/Kgの高濃度放射性物質（2011年05月13日）

■東京都 廃棄物埋立処分場での放射線量率（γ線）等測定結果推移（2011年5月～2016年12月）　2016年12月28日

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平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法

厚生労働省

「放射性物質が検出された浄水発生土の園芸用土又はグラウンド土への有効利用に関する考え方」

放射性物質が検出された浄水発生土の当面の取扱いに関する考え方について

環境省

8,000Bq/kgを超え100,000Bq/kg以下の焼却灰等の処分方法に関する方針

国土交通省

「放射性物質が検出された上下水処理等副次産物の当面の取扱いに関する考え方」について

東京都

浄水場発生土の有効利用

総合資源エネルギー調査会地層処分技術WG（以下、「技術WG」という）では、高レベル放射性廃棄物の最終処分に関し、地層処分に関する地域の科学的な特性を提示するための要件・基準について議論を重ねてまいりました。これまでの検討結果を踏まえ、このたび、「地層処分に関する地域の科学的な特性の提示に係る要件・基準の検討結果」をとりまとめました。

技術WGでは、高レベル放射性廃棄物の最終処分に関し、地層処分に関する地域の科学的な特性を提示するための要件・基準について議論を重ねてまいりました。そして、平成28年8月に技術WGのとりまとめ（案）を作成し、平成28年8月9日から1ヶ月間、パブリックコメントを実施しました。

その後、平成28年9月30日付けの原子力委員会放射性廃棄物専門部会による「最終処分関係行政機関等の活動状況に関する評価報告書」を踏まえて、国民に正確かつ適切に伝えるという観点から検討を継続しました。その結果、平成29年3月に改めてとりまとめ（案）を作成し、平成29年3月2日から3月31日まで再度パブリックコメントを実施しました。

今般、2回のパブリックコメント（平成28年8月及び平成29年3月）を通じて頂いたコメント等を踏まえ、「地層処分に関する地域の科学的な特性の提示に係る要件・基準の検討結果」をとりまとめました。

資源エネルギー庁電力・ガス事業部放射性廃棄物対策課長　小林
放射性廃棄物対策技術室長　宮本
担当者：渡辺、藤田、岡本、戸谷
電話：03-3501-1511（内線4781）
03-3501-1992（直通）

平成29年4月17日(月)

「地層処分に関する地域の科学的な特性の提示に係る要件・基準の検討結果（地層処分技術ＷＧとりまとめ）（案）」に対するパブリックコメントの結果について(PDF形式：344KB)

地層処分に関する地域の科学的な特性の提示に係る要件・基準の検討結果（地層処分技術ＷＧとりまとめ）(PDF形式：2,482KB)

■ 放射性廃棄物の最終処分場 国が方針一転か（福島県）
日テレNEWS24
原発事故に伴う放射性廃棄物の最終処分場の計画を巡り、国は住民に対して、「協定がなくても搬入する」と説明していたことが分かった。
国は、１０万ベクレル以下の指定廃棄物などを、楢葉町と隣接する富岡町の施設で最終処分する計画。
この計画に対し、施設の搬入口がある楢葉町の２つの行政区が反対しているが、国はこれまで「協定を結んで廃棄物を搬入したい」と公の場で説明していた。
しかし、今年になって国は「協定がなくても搬入する」と、これまでと違った説明を非公開でしていたことが分かった。
これに対し、楢葉町のひとつの行政区では、きのう、協定を結ばないことを決めていて、今後、国がこのまま廃棄物の搬入に踏み切るか注目される。
[ 4/17 12:07 福島中央テレビ]

「１０万ベクレル以下」となっているので、エコテックのことだろうか？

関連（本ブログ）
■ 指定廃棄物最終処分（フクシマエコテッククリーンセンター）理解進まず計画に遅れ、中間貯蔵施設整備もやっと着手（福島県）　2016年12月17日
住民から、未だ理解を得られず、安全協定を結んでいないと説明

環境省　2017年4月17日

１.　日時等

　日時：平成29年４月24日（月） 10:00～12:00

　場所：TKP八重洲カンファレンスセンター４Nルーム

　所在地： 東京都中央区京橋１-７-１

　議題（予定）

２.　傍聴の手続等

　傍聴の手続等は、以下のとおりですので、傍聴を希望される方は、これに沿って必要な手続等を行ってください。なお、会場の都合により、数に限りがあることを御了承ください。

傍聴希望者は、４月21日（金）12:00（必着）までに、傍聴希望者ごとに電子メールにより、住所、氏名、電話番号、ＦＡＸ番号、件名に「プラスチック製容器包装に係る燃料ガス化等（生成されたガス等をそのまま燃焼させているもの）に関する検討会傍聴希望」と御記入の上、次の宛先までお申し込みください。

詳細は～

「プラスチック製容器包装に係る燃料ガス化等（生成されたガス等をそのまま燃焼させているもの）」とはなんだろう？

現状の再商品化手法のこと？
それとも何か新たに考えているということ？

現状の「ガス化」というのも、、、なんだかね、
昭和電工（ガス化することにより水素と二酸化炭素の合成ガスを作りそれぞれアンモニア、液化炭酸ガスの原料に ）はまだしも、、、

市町村で集めたプラスチック製容器包装
オリックス資源循環、ジャパン・リサイクル、 水島エコワークスの「ガス化」は、
産業廃棄物などと一緒にサーモセレクトガス化溶融炉で燃やしているのだから虚しい限り、
発電

プラスチック製容器包装の再商品化手法
現状で認められているのは　↓　↓

（固形燃料化は、緊急避難的・補完的手法として認められているが、これまでに入札参加はない）

「【資料３】市町村における使用済みペットボトルリサイクルに係る実態調査結果のポイント(環境省)」より

「ペットボトルリサイクルの在り方検討会」は公開でおこなわれているようだ、、
ペットボトルのリサイクル、指定法人ルートと独自処理による処理量の割合は、７：３
3割の自治体は独自ルート、独自処理の理由はいろいろあるようだが、高く売れるが一番多い、またボトルtoボトルにこだわっての処理も多い。そして、独自処理の約２割の自治体は、そのペットボトルが適正に処理されているかどうかの確認をおこなっていない。

ペットボトルリサイクルの在り方に関して、以下の事項等について検討を行うとなっている。
(１)国内循環産業の育成、安定的な国内循環の推進
(２) 素材産業としてリサイクルを推進するために相応しい制度の在り方

ほんとうにもっともな意見が多い～

海外の、ごみ山崩落での悲惨な事故は度々ニュースで流れるが、、
今回のスリランカの事故への日本政府の対応の素早さに、、、、
もちろん相手国の支援要請を受けてということなんだろうが、、、

先月の「エチオピアのごみ山崩落、死者46人に 地ならしが引き金か」には？

環境省　2017年4月18日

＜外務省同時発表＞

１　概要

（１）派遣先　　スリランカ民主社会主義共和国　コロンボ

ミートタムッラ（Meethotamulla）

（２）出発日　　４月19日

（３）参加職員

地球環境局国際連携課課長補佐　杉本留三

廃棄物・リサイクル対策部適正処理・不法投棄対策室室長補佐　工藤俊祐

２　経緯

　現地時間４月14日にコロンボ市北東部のミートタムッラごみ処分場にて堆積物が崩落し，死傷者を含む多数の被災民と物的被害をもたらしました。スリランカ政府によると、４月17日時点の被害状況は、死者28人、負傷者11人、被災者は約980人に上っています。

平成29年4月19日

1　4月18日，我が国政府は，スリランカ民主社会主義共和国におけるコロンボ・ミートタムッラ（Meethotamulla）ごみ処分場堆積物崩落被害に対し，同国政府からの要請を受け，国際協力機構（JICA）を通じ，追加の緊急援助物資（投光器，有害ガス検知器，高精度GPS，簡易トイレ等）を供与することを決定しました。

2　我が国としては，スリランカ政府の要請を踏まえ，我が国とスリランカとの友好関係に鑑み，人道支援のため，追加的な緊急援助を行うこととしたものです。

（参考）
　現地時間4月14日にコロンボ市北東部のミートタムッラごみ処分場にて堆積物が崩落し，死傷者を含む多数の被災民と物的被害をもたらした。スリランカ政府によると，4月18日時点の被害状況は，死者29人，負傷者11人，被災者は1,059人に上っている。

平成29年4月18日

1　本18日，我が国政府は，スリランカ民主社会主義共和国におけるコロンボ・ミートタムッラ（Meethotamulla）ごみ処分場堆積物崩落被害に対し，同国政府からの要請を受け，国際緊急援助隊（専門家チーム）を派遣することを決定しました。同チームは19日に現地に向けて出発する予定です。

2　我が国としては，スリランカ政府の要請を踏まえ，我が国とスリランカとの友好関係に鑑み，人道支援のための緊急援助を行うこととしたものです。

（参考）
　現地時間4月14日にコロンボ市北東部のミートタムッラごみ処分場にて堆積物が崩落し，死傷者を含む多数の被災民と物的被害をもたらした。スリランカ政府によると，4月17日時点の被害状況は，死者28人，負傷者11人，被災者は約980人に上っている。

東京都港湾局「廃棄物等の埋立処分計画」より

東京都の廃棄物最終処分場、中央防波堤外側処分場の残余地はあとわずかで、今は、新海面処分場に埋め立てている。新海面処分場は、東京港湾内で最後の処分場といわれているので、、埋立処分量の削減で、少しでも処分場を長持ちさせようというのは当然のことであるが、、

今回の改定計画の要注目は、、23区のごみの分別、蛍光管や乾電池等は「不燃ごみ」として埋立処理がまかり通っていたが、、廃棄物等の減量・資源化の施策 一般廃棄物の部分で、東京都の支援施策として、「平成３２年までのできるだけ早い時期に、廃蛍光管等の埋立を終了」としている。やっと今頃の、あまりにも遅ればせながらなのではあるが、、、水銀含む廃棄物を埋立不適物として、受け入れ拒否をするルールを！！　埋立であれ、焼却であれ、資源や有害物は適切な受け入れルートに流して、安易な焼却や埋め立て処理をさせないように、、

東京都
「廃棄物等の埋立処分計画（平成29年2月）」

関連（本ブログ）
■ 東京都「廃棄物等の埋立処分計画」（計画の期間 平成29～43年度（15年間））【平成３２年までに廃蛍光管等の埋立を終了】2017年03月31日

　東京の都市機能の維持発展のためには、廃棄物等を処理する埋立処分場を確保していくことが必要不可欠です。しかしながら、新海面処分場の後、東京港内に新たな埋立処分場を確保することは困難です。そのため、現在の埋立処分場をできるだけ長期間にわたって使用していく必要があります。

　このような背景から、東京都では、計画的に埋立処分場を使用するため、「廃棄物等の埋立処分計画」を策定し、受け入れる廃棄物等の種類や量、受入方針などを定めています。

　今後とも、東京都は廃棄物等の更なる減量化や有効利用に積極的に努め、埋立処分場の延命化に努めて参ります。

「廃棄物等の埋立処分計画」の概要

廃棄物等の埋立処分計画（平成29年2月）（841KB）

埋立処分場位置図

八王子市「ごみ減量の成果　人口50万人以上の都市で全国1位に」より

八王子市、人口50万人以上の都市で、1人あたりのごみの排出量が全国で最少に、、
八王子市の人口は約58万人かな、それでもすばらしいことですね、、

人口の多さ、昼間人口の多さ、大都市ほど事業系のごみ処理量も多く、、、
どうしても1人あたりの排出量も多くなる、、

市民・事業者の皆さんの協力で実を結んだごみ減量

食べ残しゼロを呼びかけ

平成29年4月18日（火曜日）市長記者会見（PDF形式 686キロバイト）

関連（本ブログ）
■ 平成27年度　東京都 １人１日当たりのごみ排出量は918g、リサイクル率 R 22.4%、リサイクル率 R’20.5% ＆ 23区の場合は～2017年04月14日

東京都のひとりあたりのごみ排出量が全国平均よりも少なく、リサイクル率が高くなっているのは、ひとえに多摩地域の市のおかげである。多摩地域の市の多くは1人あたりのごみ量は600ｇ台、700g台と、３Ｒの取組のベスト３ ベスト10に名を連ねる～

リサイクル率も、多摩地域はかなり高く、23区と島しょが東京都全体平均の足かせと、、、、

ちなみに、東京都の「東京都資源循環・廃棄物処理計画」で、循環的利用の推進と最終処分量の削減で、
一般廃棄物の再生利用率 （目標）は2020 年度 27 ％ 、2030 年度 37 ％となっている。

政令指定都市と23区分をグラフで比較してみた～

なにしろ23区の人口は919万人、ごみ総排出量は約332万トンである。
各区とも、大量の事業系一般廃棄物の処理もおこなっている、、、

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６．３Ｒの取組上位市町村

Ⅳ ３Ｒ取組上位市町村

人口10万人以上50万人未満 上位10位のなかに東京都の小金井市、日野市、国分寺市、府中市、西東京市、東村山市、三鷹市と7市が、、