中部環境ソリューションはすでに各地で認定を受けている。洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）
愛知県知多郡【平成27年３月２日】
愛知県名古屋市、知多郡武豊町【平成27年9月10日】【平成28年3月1日】
愛知県弥富市楠１丁目 【平成28年３月30日】
静岡市、愛知県知多郡【平成29年4月3日】NEW

環境省　2017年4月3日

　廃棄物の処理及び清掃に関する法律の規定に基づき、低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物について高度な技術を用いた無害化処理を行い、又は行おうとする者は、環境大臣の認定を受けることができることとされています。

　この度、下記の者からの申請に基づき、３月31日付けで認定を行いました。

１．認定取得者

（１）住所、名称、代表者の氏名

　愛知県弥富市楠一丁目126番

　中部環境ソリューション合同会社　職務執行者　長浦　和明

（２）施設設置場所

　静岡県静岡市清水区三保字平太夫島3868番１、3868番７及び字貝島3924番１

　静岡県静岡市清水区掘込字立町６番１

　愛知県知多郡武豊町字竜宮６番

（３）施設の種類

　ポリ塩化ビフェニル汚染物の洗浄施設

（４）処理を行う廃棄物の種類

　廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和46年政令第300号）第２条の４第５号ロに規定するポリ塩化ビフェニル汚染物のうち、電気機器又はOFケーブル（ポリ塩化ビフェニルを絶縁材料として使用した電気機器又はOFケーブルを除く）に使用された絶縁油であって、微量のポリ塩化ビフェニルによって汚染されたものが塗布され、染み込み、付着し、又は封入されたものが廃棄物となったもの

（５）処理の方法

　洗浄（加熱強制循環洗浄法）

（６）処理能力

　洗浄施設１基につき、変圧器（抜油済みであって、（４）に掲げるものに限る。）を最大３台／７日

２．認定年月日

　平成29年３月31日

３．認定番号

　平成29年第４号

４．その他

　低濃度ＰＣＢ廃棄物に係る無害化処理認定に関する情報については、以下のアドレスを参照してください。

　http://www.env.go.jp/recycle/poly/facilities.html

これまで認定を受けた施設など（詳細は環境省http://www.env.go.jp/recycle/poly/facilities.html）

認定施設（施設設置場所）【認定年月日】 　（複数認定日がある施設はそれぞれ認定内容が異なる）
・財団法人愛媛県廃棄物処理センター（愛媛県新居浜市）焼却施設【平成22年６月11日】 【平成25年３月29日】
・光和精鉱株式会社（福岡県北九州市）焼却施設【平成22年12月10日】 【平成25年７月18日】 【平成27年３月31日】
・株式会社クレハ環境（福島県いわき市）焼却施設 【平成23年２月24日】 【平成25年２月12日】 【平成26年12月４日】 【平成27年11月26日】
・東京臨海リサイクルパワー株式会社（東京都江東区）焼却施設 絶縁油のみ【平成23年６月６日】
・エコシステム秋田株式会社（秋田県大館市）焼却施設 絶縁油のみ【平成23年11月８日】 【平成27年1月30日】【平成28年３月30日】
・神戸環境クリエート株式会社（兵庫県神戸市）焼却施設【平成24年５月21日】 【平成26年２月21日】 【平成28年11月１日】
・株式会社富山環境整備（富山県富山市）焼却施設【平成24年6月7日】 【平成25年２月21日】 【平成26年９月17日】
・株式会社富士クリーン（香川県綾歌郡）】焼却施設 絶縁油のみ 【平成25年２月８日】 【平成27年３月２日】
・関電ジオレ株式会社（兵庫県尼崎市）焼却施設　絶縁油のみ 【平成25年７月11日】
・三光株式会社（鳥取県境港市）焼却施設【平成25年８月19日】 【平成29年2月28日】
・杉田建材株式会社（千葉県市原市）焼却施設【平成25年10月25日】 【平成27年３月31日】【平成28年３月30日】
・ＪＦＥ環境株式会社（神奈川県横浜市）焼却施設【平成25年12月24日】
・群桐エコロ株式会社（旧：株式会社エコロジスタ）（群馬県太田市）焼却施設【平成25年12月26日】 【平成28年3月1日】
・環境開発株式会社 （石川県金沢市）焼却施設【平成26年１月17日】
・オオノ開發株式会社（愛媛県東温市）焼却施設【平成26年２月27日】 【平成26年12月４日】
・ＪＸ金属苫小牧ケミカル株式会社（北海道苫小牧市）焼却施設【平成26年３月11日】 【平成27年9月10日】　
・株式会社かんでんエンジニアリング（京都府京都市、大阪府阪南市、兵庫県神戸市）洗浄施設（溶剤循環洗浄法(常温条件)） 【平成26年５月８日】
・株式会社かんでんエンジニアリング（神戸市西区、大阪府吹田市、東大阪市、福井県三方郡美浜町、京都府綴喜郡宇治田原町、神戸市兵庫区、伊丹市、神奈川県藤沢市、千葉県袖ケ浦市）洗浄施設 【平成27年12月28日】　
・株式会社かんでんエンジニアリング（施設設置場所１２ヶ所：大阪、京都、奈良、福井、長野、富山、東京、茨城、山梨、兵庫）洗浄施設【平成28年11月１日】
・株式会社ＧＥ（大阪府堺市）焼却施設【平成26年９月17日】
・ユナイテッド計画株式会社（秋田県秋田市）焼却施設【平成26年11月11日】
・エコシステム小坂株式会社（秋田県鹿角郡小坂町）焼却施設【平成26年12月４日】
・中部環境ソリューション合同会社（愛知県知多郡）洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）【平成27年３月２日】
・中部環境ソリューション合同会社（愛知県名古屋市、知多郡武豊町）洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）【平成27年9月10日】【平成28年3月1日】
・中部環境ソリューション合同会社（愛知県弥富市楠１丁目）洗浄施設 【平成28年３月30日】
・中部環境ソリューション合同会社（静岡市、愛知県知多郡）　洗浄施設【平成29年4月3日】NEW
・株式会社神鋼環境ソリューション（兵庫県神戸市）洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）【平成27年３月31日】
・北電テクノサービス株式会社（富山県滑川市）洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）【平成27年6月2日】
・ゼロ・ジャパン株式会社（愛知県知多市）分解施設及び洗浄施設（金属ナトリウム添着セラミックス分解・洗浄法）【平成27年7月7日】
・ゼロ・ジャパン株式会社（香川県香川郡直島町）分解施設及び洗浄施設（金属ナトリウム添着セラミックス分解・洗浄法） 【平成28年８月18日】
・三池製錬株式会社（福岡県大牟田市）焼却施設 【平成27年9月10日】　
・中国電機製造株式会社（岡山県倉敷市）洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）【平成27年9月10日】
・日本シーガテック株式会社（京都府福知山市）　金属Na脱塩素法PCB分解・洗浄施設　【平成27年12月28日】　
・赤城鉱油株式会社（群馬県みどり市大間々町大間々）焼却施設　【平成28年3月1日】　
・株式会社太洋サービス（静岡県浜松市西区）焼却施設【平成28年３月30日】
・東芝環境ソリューション株式会社（神奈川県川崎市川崎区浮島町）分解・洗浄施設（化学的脱塩素化分解・洗浄法（CDP洗浄法）） 【平成28年３月30日】
・東芝環境ソリューション株式会社（東京都青梅市）分解・洗浄施設（化学的脱塩素化分解・洗浄法（CDP洗浄法）） 【平成28年11月１日】
・株式会社電力テクノシステムズ（宮城、茨城、神奈川、沖縄）洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）【平成29年2月13日】
・北海道電力株式会社（苫小牧市字弁天504番６）　洗浄施設【平成29年3月31日】NEW
・

申請中事業者（施設設置場所）
・九電産業株式会社（福岡市、大分市、北九州市）　洗浄施設【平成29年2月8日】
・東芝環境ソリューション株式会社（千葉県市原市、静岡県富士市、神奈川県川崎市）分解・洗浄施設【平成29年2月20日】
・


廃棄物処理法に基づき、　　許可を受けた施設が増えている！！
微量ＰＣＢ汚染廃電気機器等の処分業に係る都道府県知事等の許可を受けた施設
・エコシステム山陽株式会社（岡山県久米郡美咲町） 焼却施設　（台車式連続炉方式）
・水島エコワークス株式会社（岡山県倉敷市） 焼却施設　（ガス化改質方式）
・東京パワーテクノロジー株式会社（神奈川県川崎市）　洗浄（精密再生洗浄法）
・三重中央開発株式会社（三重県伊賀市）　溶融焼却（ジオメルト法）
・
・

柳泉園組合有害ごみ保管場所
Business Journal「東京、ごみ焼却炉清掃工場が水銀排ガスを空気中に放出…周辺住宅地を汚染」より

青木泰氏の「水銀問題レポート」第二弾、
ごみ問題に関心を持つ人が少ない昨今、ある意味、こういうセンセーショナルなタイトルで危機感を煽っての問題提起もひとつの方策なのかもしれないが、なんだかな～　内容的には、前回の「危険な水銀排ガス、これまで東京の空に放出が野放し…ごみ清掃工場の事故多発」とかわりばえしない。プラスチック焼却と関連づけもこじつけ、、というか、、

今回のレポート３ページ目で、
柳泉園組合の清掃工場で「１３時間も水銀排ガスを高濃度に排出、放置」にからめて、

　これに対して周辺市の市民が立ち上げた「柳泉園・ごみ焼却炉水銀汚染検証市民プロジェクト」の阿部聡子さん（西東京市）は、こう指摘した。

　「血圧計などは焼却炉に投入され壊れてしまえば、水銀は一瞬のうちに蒸気になってしまう。事故によって放出された水銀が朝の９時から夜中の１時まで１６時間も継続したことを考えると、業者が水銀血圧計を１～２台、間違って混入したという説明では辻褄が合わない。市民が疑問に感じたことに向き合わない行政を見たことが、プロジェクト立ち上げの理由である」　

　柳泉園組合では年間約１００トンの水銀混入有害ごみが構内に集められ、有害ごみは誰でも入れるところに置かれたことがわかっている。よからぬ業者の不法投棄よりも、有害ごみの管理・保管が杜撰で、職員が深く関与していた事例であることをうかがわせた。

としているのだが、、、
2009年に、多摩川衛生組合で「有害ごみ（廃蛍光管）の不適正処理」という問題もあったのでそういう勘ぐりもしたくなるのだろうが、、、しかし、同じ多摩地域で、そういう大問題となったあとに、まさかそんなことありえないとおもうが、、、、、信頼関係がないということは、全てを疑ってかかるということなんだろうな、、、

関連（本ブログ）　最近の青木氏のBusiness Journal投稿記事
■ 危険な水銀排ガス、これまで東京の空に放出が野放し…ごみ清掃工場の事故多発　2017年02月01日
■ ルール破りの不燃プラスティック焼却 収集された不燃ごみ、大半が焼却処理…東京で蔓延、危険な有害化学物質を空気中排出　2017年01月07日
■ 東京3市（柳泉園組合）、ごみ焼却業務をゼネコンに丸投げの15年間包括契約…中止を求め住民監査請求　2016年12月01日

多摩川衛生組合の当時の有害ごみ焼却の報告書などを読み直してみようとおもったら、、リンクがなくなっていた。

・「調査報告書「有害ごみ焼却試験」 平成22 年11 月10 日 多摩川衛生組合事故等調査委員会
・「調査報告書「有害ごみ不適正処理」 平成22 年12 月10 日 多摩川衛生組合有害ごみ不適正処理調査委員会

2010年（平成22年）、多摩衛生組合では一時保管している廃蛍光管を、蛍光管破砕機の故障や保管用のドラム缶が不足したためとして、クリーンセンター多摩川の運転管理委託業者が廃蛍光管を焼却炉に投入した。

それに先立つ、2009年（平成21年）には、多摩衛生組合は、「有害ごみ焼却試験」として、廃乾電池3.31 ﾄﾝ、廃蛍光管3.43 ﾄﾝの焼却試験を実施している。（有害物質の排ガス規制値の不存在を根拠に有害ごみの焼却試験を実施）

こういう過去の汚点は隠さず公表し続けるべきなのに、「有害ごみ焼却試験」も、「有害ごみ不適正処理」も報告書のリンクが切れて、替わりにというか、「事故等再発防止対策報告書 - 多摩川衛生組合」が更新されている～

　　かつて多摩川衛生組合が起こした「有害ごみ焼却試験」や「有害ごみの不適正処理」のたび重なる不祥事で、日の出町当局をはじめ町議会、町民の皆様、そして二ッ塚廃棄物広域処分場を運営する東京たま広域資源循環組合および構成団体、搬入団体の方々に多大なご心配、ご迷惑をお掛けし、他方面にわたり信頼と信用の失墜を招いてしまいました。
  　また、平成22 年６月に発生した塩酸漏えい事故では、清掃工場の安全・安定運転や多摩地域のごみ処理広域支援体制に対し、大きな問題となってしまいました。
  　今後においては、一刻も早くこれらの不祥事の直接的原因に対する改善策を組み立て実施するとともに、その背景となる構造的原因に対する改善策として運営管理体制の強化や受託事業者への指示の徹底、情報公開等の充実、職員の意識改革と安全教育の徹底を図り、失った信頼を取り戻すよう全力を挙げて立て直しに取り組まなければなりません。
  　事故等再発防止推進委員会としましては、再発防止に当たり、事故等調査委員会から提言された再発防止策や東京都環境局、広域資源循環組合の指導・助言に基づき、的確な内容により着実な実施を行うための検討を行い、以下のとおり報告書としてまとめました。
  　今後、この再発防止策の進行管理を行うとともに、事務改善のための業務の点検や見直しも検討していくこととしました。
詳細につきましてはダウンロードより「事故等再発防止対策報告書」をご閲覧下さい。

参考、東京たま広域資源循環組合HPでは

多摩川衛生組合の廃棄物処理について、平成22年度に、有害ごみの試験焼却及び廃蛍光管の不適正処理を行っていたことが発覚し、多摩川衛生組合からの焼却灰について、循環組合では、一時搬入停止の措置を行いました。
循環組合では、こうした事態を重くみて、多摩川衛生組合のみならず、全ての組織団体及び搬入団体において、適正なごみ処理が行われるよう再発防止策をとりまとめ、着実に実施してまいりました。

平成23年1月から4月にかけて、搬入団体の全ての清掃工場に立入調査を実施したところ、清掃工場の運転管理の状況等について、問題となりうる事項は見受けられませんでした。また、多摩川衛生組合には、5回立入調査を実施し、多摩川衛生組合が策定した再発防止策が着実に実施されていることを確認しました。平成24年度には、全搬入団体の清掃工場のほか、中間処理施設についても立入調査を行いましたが、問題となりうる事項は見受けられませんでした。

また、組織団体及び搬入団体の職員等が、適正な廃棄物処理が不可欠であることを改めて認識することを目的として、平成23年度は7回、平成24年度は6回、処分場での見学会を実施しております。平成25年度もすでに3回見学会を実施しており、合計6回の開催を予定しております。実施内容は、現場視察に加え、処分場設置の経緯や公害防止協定等の内容について理解を深めるものとしております。

なお、多摩川衛生組合では、事故等再発防止対策として、61項目の対策を実施するとしておりましたが、平成25年3月までに全ての項目について対策を完了したとの報告を受けております。

循環組合では、引き続き搬入される廃棄物の適正化に向けた取り組みを進めてまいります。

平成25年9月5日

この度、多摩川衛生組合が、昨年度（平成21年度）有害ごみの焼却試験を行ったにもかかわらず、廃蛍光管の不適正処理を行っていたことが判明しました。

有害ごみの分別処理・処分の原則に反し、廃蛍光管の焼却灰の搬入を防ぐことができなかったことについて、循環組合の管理者として責任を痛切に感じております。今回の件の背景には、多摩地域の自治体にごみ処理に対する危機感の欠如があるのではないかと推察しており、「三多摩は一つなり」の精神に基づき最終処分場を受け入れていただいている日の出町の皆様に対し、深くお詫び申し上げます。

循環組合は、今回の多摩川衛生組合の不適正処理に対し、平成22年11月9日から多摩川衛生組合の焼却灰の受入れを停止しました。その後、多摩川衛生組合が示した再発防止策の方向性が妥当であると判断し、日の出町の皆様にも御了承が得られたため、平成22年12月8日から焼却灰の受け入れを再開しました。

廃蛍光管の不適正処理が行われたと推定される時期及びそれ以降において、日の出町及び地元自治会等と締結している公害防止協定に基づく下水道への放流水及び排ガスの測定値は、基準に適合しておりました。このことから、多摩川衛生組合からの焼却灰が循環組合のエコセメント化施設に搬入されことに起因する周辺環境への影響はなかったことを確認しております。

しかしながら、今回の不適正処理は、職員が通常業務の中で意識的に行った点で、昨年度（平成21年度）の有害ごみ焼却試験よりも重大な問題を含んでおります。このため、多摩川衛生組合についてはもちろん、全ての組織団体及び搬入団体において適正なごみ処理が行われるよう、再発防止策をより強化しました。

今回の件を教訓として、私は、今後、水銀やＰＣＢを含む有害ごみについて、分別処理を着実に実施することによって焼却処理を行わないことをお誓いいたします。また、多摩地域400万人の暮らしを支えるため、私が先頭に立ち、役員及び職員一丸となって、失われた日の出町の皆様の信頼を回復し、皆様に安心していただけるように誠心誠意対応してまいります。

平成22年12月28日

東京たま広域資源循環組合
管理者 黒須 隆一

この度、多摩川衛生組合が、廃乾電池と廃蛍光管合計８トンの焼却試験を行い、この焼却灰が東京たま広域資源循環組合のエコセメント化施設へ搬入されていたことが判明しました。

循環組合では、日の出町及び地元自治会等と締結している公害防止協定の前提である有害ごみの分別処理の原則に反して、本来、日の出町に搬入されるべきではない焼却灰の搬入を防ぐことができなかったことについて責任を痛感しており、日の出町及び関係者の皆様に対し、深くお詫び申し上げます。

循環組合のエコセメント化施設は、焼却灰に含まれる重金属類を回収できる能力を有しています。また、今回の焼却試験の焼却灰に含まれる重金属類は法に定められた基準値以下であり、さらに、この焼却試験で発生した焼却灰が搬入された以降も、公害防止協定に基づく下水道への放流水及び排ガスの測定値は基準値を満たしておりました。このことから、焼却試験の焼却灰がエコセメント化施設へ搬入されたことに起因する周辺環境への影響はなかったことを確認しております。

これまで培ってきた日の出町及び関係者の皆様との信頼関係を損ない、今回の焼却試験の焼却灰の搬入を防ぐことができなかった事案の重大性に鑑み、責任の所在を明確化するため、循環組合の管理者は、その職を辞することとしました。

また、今後の再発防止策として循環組合では、今後の多摩川衛生組合や各組織団体への有害ごみの処理に関する監視強化を行うとともに、搬入不適廃棄物の搬入防止に向けた規定整備を行ってまいります。さらに、これまでの歴史を風化させず、公害防止協定等を遵守するための啓発活動の充実を図ります。

循環組合におきましては、新管理者を筆頭に役員及び職員一丸となって、再発防止策の徹底を図るとともに事業を着実に運営することにより、失われた信頼の回復に努めてまいります。

平成22年11月2日

■ 古紙の価格高騰 日本製紙が紙の出荷価格値上げへ
NHK-2017年4月5日
　ネット通販の拡大で中国で段ボールの需要が増え、原料の古紙の価格が高騰しているとして、大手製紙メーカーの日本製紙は、菓子の箱などに使われる紙の出荷価格を来月から１０％以上値上げします。
　発表によりますと、日本製紙は菓子や薬の箱などに使われる「白板紙」という紙の出荷価格を、来月２１日から１０％以上値上げします。また、子会社を通じて販売している段ボール用の材料「段ボール原紙」についても、出荷価格を２０％以上値上げします。…　…

■ 段ボール原料値上げ 日本製紙系 古紙値上がりで
日本経済新聞-2017/04/03
　原料や燃料の価格上昇を受けた値上げの波が段ボールにも及んできた。日本製紙グループは原料となる段ボール原紙の出荷価格を20％以上、引き上げる。古紙や石炭、重油の値上がりが理由だ。インターネット通販やモノの輸送に欠かせない段ボールの原料 ...

古紙の国価格値上げとはいえ、
輸出価格にくらべれば、かなりの低値、

関連（本ブログ）
■段ボール古紙、大幅下落 ４月積み輸出価格 中国の在庫増で　2017年03月31日

関東製紙原料直納商工組合の古紙価格推移
まだ1月までのグラフだけど、、、
輸出価格も変動が大きい

古紙価格推移グラフ(PDF形式)

■ ごみの中から４２００万円＝分別中に発見－群馬
時事通信　2017年4月5日
群馬県警沼田署は４日、沼田市内の廃棄物収集運搬会社でごみの分別中、現金４２５１万円が見つかったと発表した。同署は持ち主を捜している。 同署によると、 ...

■ ごみの中から現金４２００万円余見つかる 群馬 沼田
NHK-2017年4月5日
群馬県沼田市にあるごみの収集運搬会社で集められたごみの中から、現金４２００万円余りが見つかり、警察は誤って捨てられた可能性もあると見て、持ち主を探しています。 ... 警察によりますと、現金はごみとともに収集車で集められ、分別作業を行うこの会社の敷地に運び込まれたと見られています。

劇場公開日 2017年3月25日  

解説

第87回アカデミー外国語映画賞のパキスタン代表作品に選ばれたサスペンスドラマ。パキスタン、インド、中国の国境付近にそびえ立つカラコルム山脈。その麓では数多くの部族が暮らし、衝突と融和を絶えず繰り返していた。ある日、部族間で衝突が起こり、トラブルを収める代償として、相手部族の老部族長と10歳になるゼナブとの婚姻が求められる。その事実を知ったゼナブの母アララッキは幼い娘を守るため、掟を破り部族からの脱出を図る。監督は本作が初監督作品となるアフィア・ナサニエル。

監督　    アフィア・ナサニエル
原題     Dukhtar
製作年     2014年
製作国     パキスタン・アメリカ・ノルウェー合作

娘よのオフィシャルサイト http://musumeyo.com/

壮大なカラコルム山脈を背景に、、
山岳地帯の映像が素晴らしかった～

実話をもとに構想10年、
日本初公開のパキスタン映画ということである、、

山岳地域の部族間の抗争、
子どもの権利も、女性の権利も、
人が自由に生きる権利も、、部族の掟で踏みにじられ、

そういう社会にも、、、
車がはいりこみ、携帯電話も機能して、
外の世界もみえてきて、、ある意味で、逆にカルチャーショック
歴史、民族、、、、そして宗教と、なんともやりきれないこと多し、

それにしてもきれいな映像だった～

岩波ホールは、いい映画を上映するのだが、、、、
座席がよくないのでついつい行きそびれてしまう。

最近の新しい映画館は、席もゆったり、背もたれも頭までゆっくり預けられるし、何よりも傾斜があって、前にどんなに大きな人が座っても観づらいということはほとんどない、、、岩波ホールではいつも首が痛くなって肩が凝ってしまうのだ、、、

～～～～～～～～～～～～～～～～

映画の帰りに、、、千鳥ヶ淵で桜でも観ながらと、、、
軽～～い気持ちで、回り道したら、、

なんと、、、ものすごい人で、、、人人人、、、
桜どころではなかった、、、異常な人混みであった、
大学の入学式帰りらしき親子連れも、、、
躊躇うことなくすぐに引き返した、、、

桜はもうかなり散ってしまって、、

水・資源・エネルギーの集約、自律、供給拠点化
国土交通省「資源・エネルギー循環の形成」より

国土交通省は、下水処理場における地域バイオマス利活用マニュアルを策定した。

下水道施設における省エネ対策、バイオガス化や汚泥の燃料化、太陽光・小水力発電の導入等の新エネ対策、下水汚泥の高温焼却化について、新技術の普及・促進を含めた具体的な取組を支援

                                         
【Excelデータ】（61KB）
マテリアル利用の推移

　
　○下水道における地球温暖化対策マニュアル（H28.4）（環境省HP）
　
　○下水汚泥エネルギー化技術ガイドライン-改訂版-（H27.3）【本編】／【資料編】

　○下水汚泥のエネルギー化導入簡易検討ツール(H27.3)／操作説明書

　○下水処理場における地域バイオマス利活用マニュアル（H29.3） 【本編】／【資料編】

　○下水道におけるリン資源化の手引き(H22.3)

　○民間事業者による下水熱利用手続ガイドライン（H24.12） 【概要】（267KB） ／【本文】（351KB）
　
　○下水熱利用マニュアル（案）（H27.7） 【本文】 （5,094KB） ／ 【参考資料】 （4,171KB）

　○下水熱ポテンシャルマップ（広域ポテンシャルマップ）作成の手引き（H27.3） （9,510KB）

　○下水熱ポテンシャルマップ（詳細ポテンシャルマップ）作成の手引き（H27.3） （14,436KB）

海に浮かんだ大量のプラスチックごみ（米海洋大気局提供）
東京新聞「 使い捨てプラ製品廃絶を要求 国連の「海洋会議」宣言案」より

■ 使い捨てプラ製品廃絶を要求 国連の「海洋会議」宣言案
東京新聞-2017年4月5日
　各国の閣僚らが６月に米ニューヨークの国連本部で海の持続的利用や資源保全について話し合うハイレベル会合「海洋会議」の宣言案が５日、明らかになった。深刻化するプラスチックごみによる海洋汚染を防ぐため、レジ袋や使い捨てプラスチックの廃絶を各国に求める。
　再利用できる製品の普及や、環境中で分解されやすい生分解性プラスチックを使った代替品の開発を促す。生態系影響が懸念される微粒子状のマイクロプラスチック（マイクロビーズ）を歯磨きや洗顔料などに使わないようにすることも呼び掛ける。海のプラスチック汚染対策に国際社会が協力して取り組む姿勢を示す。
（共同）

＜完成予想図＞
三菱マテリアル「焼却飛灰のセメント資源化事業会社を設立」より

三菱マテリアル株式会社と株式会社麻生は、焼却飛灰のセメント資源化事業を行うため、福岡県北九州市に共同事業会社である北九州アッシュリサイクルシステムズ株式会社を設立しました。焼却飛灰中の塩素をセメント資源化が可能となる低濃度まで洗浄する技術を開発しまという。それがうまくいけば、廃棄物の埋立処分量は更に減量可能。

日本経済新聞「三菱マテリアルと麻生、焼却灰再利用の新会社」によると、、「洗浄後の飛灰は三菱マテの九州工場（福岡県苅田町）や麻生グループの麻生セメント（福岡市）に限らず、外販する。　三菱マテが飛灰の再利用事業に取り組むのは初めて。自治体との取引に強い麻生と組み、九州以外でも両社による事業展開を検討する。」となっている。

しかし、重金属まみれの「飛灰」を洗浄して、、キルン炉で焼成、大丈夫なのだろうか、、、
それこそ、都市鉱山、山本還元か、、でも、安全・安心にはほどとおい境地だ

　焼却飛灰のセメント資源化事業会社を設立　

2017年4月 4日

三菱マテリアル株式会社
株式会社麻生

　三菱マテリアル株式会社（取締役社長：竹内　章、以下「三菱マテリアル」）と株式会社麻生（取締役社長：麻生 巖、以下「麻生」）は、焼却飛灰のセメント資源化事業を行うため、福岡県北九州市に共同事業会社である北九州アッシュリサイクルシステムズ株式会社（以下「新会社」）を設立しましたので、お知らせします。

　日本国内における廃棄物最終処分場は、その残余年数が現時点で20年程度といわれる中、新設が困難なことから、廃棄物の最終処分量の削減による延命対策が重要な課題となっています。最終処分される廃棄物となる日本国内の一般廃棄物の焼却残渣は、2014年度実績で年間約440万トン発生しています。一般廃棄物の焼却残渣は、約25%がセメント原料等にリサイクルされているものの、残りは最終処分場で埋め立て処理されています。中でも、焼却飛灰（焼却灰のうち集塵装置等で集めたばいじん）は含有する塩素濃度が高いためにリサイクルが進んでおらず、両社推定では焼却飛灰の年間発生量の大半となる約70万トンが最終処分されているのが現状です。

　三菱マテリアルは、このような背景から最終処分場の容量確保に大きく寄与する焼却飛灰のリサイクル利用を目的として、焼却飛灰中の塩素をセメント資源化が可能となる低濃度まで洗浄する技術を開発しました。三菱マテリアルと麻生は、福岡県北九州市の旭硝子株式会社北九州事業所敷地内の一部を賃借し、三菱マテリアルの技術と麻生の事業ノウハウを生かす新会社を共同出資により同地に設立し、焼却飛灰のセメント資源化事業を行ってまいります。新会社で洗浄した焼却飛灰は、三菱マテリアルのセメント工場である九州工場をはじめ、近隣のセメント工場でリサイクル利用してまいります。

　新会社は、焼却飛灰のセメント資源化事業を通じて、循環型社会に貢献してまいります。

【事業会社の概要】

■ 生駒市　「ごみ半減」道遠く １０年計画、折り返しで１１％減 ／奈良
毎日新聞　2017年4月5日
　２０１１～２０年度の１０年間で焼却ごみ半減を目指す生駒市の「ごみ半減プラン」で、５年目の折り返しとなる１５年度の焼却ごみ量が基準年（０９年度）比約１１％削減にとどまったことが市のまとめで分かった。
　１１年５月に策定されたプランでは、焼却ごみを０９年度の３万５３４０トンから２０年度に半減する目標を掲げる。焼却ごみの７割を家庭ごみが占めており、リデュース（発生抑制）とリユース（再使用）の「２Ｒ」を特に重視し、市民に協力を呼び掛けてきた。
　市によると、焼却ごみ量は１２、１３年度は毎年減少したが、１４年度は１１年度とほぼ同じ３万５７８３ト… ...

仙南クリーンセンターの外観
神鋼環境ソリューション「仙南地域広域行政事務組合「仙南クリーンセンター」の落成式開催について」より

仙南地域広域行政事務組合の仙南クリーンセンターが落成式
神鋼環境ソリューションの流動床式ガス化溶融炉　200トン/日（100トン/24h×2系列）

成29年3月30日
株式会社神鋼環境ソリューション

仙南地域広域行政事務組合「仙南クリーンセンター」の落成式開催について

　 株式会社神鋼環境ソリューション（本社：神戸市、社長：粕谷強）が、平成26年1月から仙南地域広域行政事務組合（宮城県白石市、角田市、蔵王町、七ヶ宿町、大河原町、村田町、柴田町、川崎町、丸森町）向けに、建設を進めてまいりました「仙南クリーンセンター」の落成式が、3月30日（木）に開催されましたのでお知らせします。

　 本事業は、DBO（Design：設計、Build：建設、Operate：運営）事業により、当社が本施設（流動床式ガス化溶融炉）の設計・施工を実施し、本年４月から15年間にわたり、当社とグループ会社である神鋼環境メンテナンス株式会社（本社：神戸市、社長：竹内徹）で構成した特別目的会社にて運営・維持管理業務及び最終処分場の延命化を行う事業です。
　多種多様なごみの処理が可能な流動床式ガス化溶融炉の特長を活かし、仙南最終処分場に埋め立てられた廃棄物を掘り起こして処理することにより、最終処分場の延命化を実現します。

　 当社は国内外にて実績を重ね、流動床式ガス化溶融炉のトップメーカーとして、現在国内では本案件を含め17件、海外で2件の受注実績を保有しております。今後も、これまで培ってきた技術を駆使し、循環型社会の形成・環境保全の推進に貢献してまいります。

　 式典には、仙南地域広域行政事務組合理事長 滝口 茂様、関係市町長様、組合議会関係者、地元関係者をはじめ工事関係者など約100名の方が出席されました。

１．日　時：平成29年3月30日（木）10：30～11：30

２．場　所：宮城県角田市毛萱字西ノ入地内

仙南クリーンセンターの外観　　　　　　　　　　　　　　落成式でのテープカットの様子

（左から2人目が粕谷社長、4人目が滝口組合理事長）

(参考)

１．「（仮称）仙南クリーンセンター整備運営事業」の概要

①事業内容　熱回収施設（流動床式ガス化溶融炉）の設計・建設、運営・維持管理業務、

及び最終処分場の延命化

②工期・履行期間

（1）整備工事（設計・建設）　：平成２６年1月から平成２９年3月まで

（2）運営・維持管理業務　　　：平成２９年4月から平成４４年3月まで

（3）最終処分場の延命期間　　：平成２６年1月から平成４４年3月まで

③契約金額　約１９０億円（消費税含まず）

④契約者

（1）整備工事（設計・建設）　：当社

（2）運営・維持管理業務　　　：株式会社仙南環境サービス

（当社と神鋼環境メンテナンス株式会社の2社共同出資により設立した目的会社）

⑤施設の能力

熱回収施設　　　　　　　　　：200トン/日（100トン/24h×2系列）

⑥本事業の特徴

（1）可燃ごみに加えて、最終処分場の掘り起こしごみも処理し、最終処分場の延命化を実施

（2）国内最高水準の高効率ごみ発電に省エネルギー対策を組み合わせて、余剰電力を最大化

（3）回収される溶融スラグ、鉄、アルミ、その他金属は全量有効利用を実施

２．仙南クリーンセンターのシステムフロー

詳細は当社ホームページを御参照下さい。

以上

発表資料はこちら
PDFファイル[316KB]

特集　平成29年4月1日 日本初のトンネルコンポスト施設
「バイオマス資源化センターみとよが誕生します！」より

三豊市の「バイオマス資源化センターみとよ」が完成
民設・民営で、総事業費約１６億２０００万円。うち約３億７０００万円は交付金を受ける。
可燃ゴミを発酵・乾燥させて、固形燃料の原料としてリサイクル、、トンネルコンポスト

日本初のトンネルコンポストなるもの、、、
うまくいくのだろうか？
コンポストでリサイクルとはいえ、
結局は、固形燃料として燃やすわけだが、、

関連（本ブログ）
■　「バイオマス資源化センターみとよ」上棟式　国内初、可燃ゴミトンネルコンポスト リサイクル三豊／香川　2016年07月24日
■ 稼働時期、１年遅れも／三豊市の新ごみ処理施設（トンネルコンポスト方式）／香川　2015年06月25日　
■ 【香川】次期ごみ処理委託候補者を審査委が推薦／三豊市　2012年01月19日

容器包装リサイクル協会「平成29年度市町村からの引き取り品質ガイドライン」より抜粋

容リ協会ホームページ、ペットボトルの「ラベルはがしに関するQ&Aと説明用イラスト」が掲載されている
なるほど、、、ペットボトルの軽量化で、これまでは中間処理工程で、ラベルは風で飛ばして選別していたのが、、ペットボトル自体も軽くなり、ラベルと重さが変わらなくなってきたのでと、、それゆえの「容易に分離可能なラベル」は剥がすこと、、、としたようだ。

市町村には、昨年10月に「ＰＥＴボトルの 市町村からの引き取り品質ガイドラインの変更について」通知を出しているようだ。
経過措置として「当協会で毎年実施しているベール品質調査の品質調査項目へ追加するにあたっては、 ラベル剥がしを市民へ求めていない自治体が変更内容を周知する移行期間 １ 年を置き、ラベル付 きボトルの排出状況を確認しつつ、平成 ３０ 年度からＰＥＴボトル分別基準適合物 ( ベール 品 ) の品質調査項目に「容易に分離可能なラベル付きボトル」を追加することとします。」となっているが、、、

それで、徳島県の石井町では「ペットボトルのラベル外し完全義務化（１本でもラベルが付いていた場合、収集しない方針） 」ということか、、、

しかし、いまでもペットボトルに関しては、選別保管にペール化などの負担を避けて、指定法人ルートに流さずに独自ルートの市町村がかなりいる。ほとんどの自治体が、「ペットボトルはキャップとラベルを剥がす」としているが、中間処理でラベルの選別ができないとなると、、、独自ルートがますます増えるのではないか。（23区でも指定法人ルートに流さずに独自ルートのみが８区ある、おそらく４区は併用か？）

●平成29年度市町村からの引き取り品質ガイドライン

平成29年4月06日　PETボトル：ラベルはがしに関するQ&Aと説明用イラストを掲載しました

　平成29年度より「PETボトルの市町村からの引き取り品質ガイドライン」の一部を変更し、「ベールの品質」へ「容易に分離可能なラベル付きボトル」を追加いたします。
　ついては、市民、消費者の皆さんに向けた「容易に分離可能なラベル付きボトル」に関するQ&Aおよび説明用イラストを掲載します。市町村・一部事務組合の容器包装リサイクル法ご担当の部署でご活用ください。

Ｑ（問い）

①なぜ、ＰＥＴボトルのラベルをはがすの？

Ａ（答え）

リサイクルしやすくする為です。
ラベルと同様、キャップも外してください。

Ｒ（理由）

ＰＥＴボトルはリサイクルの優等生。理由は単一素材だからです。
繊維だでけは無く、食品のシートや、ＰＥＴボトルからＰＥＴボトルを作るには、異素材が混ざらないようにすることが肝心です。



ＰＥＴボトルのラベルとキャップは素材が異なります。

②どうして今までははがさなくて良かったラベルをはがすのですか？

Ａ（答え）

ＰＥＴボトルの軽量化が進んだ為です。

Ｒ（理由）

ＰＥＴボトル以外の異物を除去するために、様々な機械を使用します。
ラベルは主に風力により、ＰＥＴボトルとラベルを選別していましたが、PETボトル自体が軽くなり、ラベルと重さが変わらなくなってきたのです。

Ｑ（問い）

③容易に分離可能なラベルってどんなラベルですか？

Ａ（答え）

はがしやすいラベルのことです。以下のようなものがあります。




 

 
シール類　糊付けシール

④はがしにくいラベルはどうすればよいですか？

Ａ（答え）

はがしにくいラベルには以下のようなものがあります。
はがしにくい場合は無理にはがす必要はありません。

東京二十三区清掃一部事務組合「目黒清掃工場建替 工事設計概要書」より

目黒清掃工場建替工事の開札は平成２９年４月７日(金) 午前１０時予定
どこが落札するのだろうか？

当初は、平成２９年４月１９日(水) 午前１０時だったが、「目黒清掃工場建替工事に係る入札公告の変更について」で、なぜだか開札日、その後のスケジュール等が少し前倒しになったようで、、、

清掃一組の場合、入札・開札時点での落札者の公表はない。それ以前の途中経過の公表も一切ない。落札者決定及び仮契約締結（低入札価格調査）ののち、議会への報告、議決後に公表となるので、公表や本契約は平成２９年６月下旬（予定）かな・・・

関連（本ブログ）
■ ごみ焼却炉メーカー、談合解消後の陣取り合戦、23区の場合～（その２）　2016年06月28日
■ ごみ焼却炉メーカー、談合解消後の陣取り合戦、23区の場合～　2012年09月27日

東京二十三区清掃一部事務組合

目黒清掃工場建替工事

東京都目黒区三田二丁目19番43号

既存の清掃工場を解体し撤去後、その跡地に新清掃工場を建設する。

（1）既存清掃工場概要

（2）新清掃工場概要

契約確定の日から平成35年3月15日まで

総価契約

「焼却設備」及び「建築工事」

設計・施工一括発注方式（性能発注）

入札に参加する資格があることの確認を受けた方に対し通知します。

本工事に係る入札参加を検討している場合は、入札参加意向の届出が必要です。入札説明書等に関する質問については、入札参加意向の届出を行った方のみ行うことができます。

平成29年度 容リ法の再商品化事業者の落札結果がホームページ上で公表された。
（各市町村には2月中に入札結果を通知済み）
23区のプラスチック容器包装の落札結果を取り出してみた～

　平成29年度落札結果を掲載　（落札結果概要、落札単価、手法別契約量など）

　平成29年度落札結果一覧表を掲載　（保管施設ごとの再生処理事業者名、落札数量・単価）

　平成29年度素材別契約再商品化事業者名一覧を掲載

23 区のプラスチック再商品化の落札事業者、
平成29年度は、なんと、新日鐵住金君津（コークス炉化学原料化）が千代田区のみの落札でちょっっとびっくり。昭和電工、ジャパンリサイクルのガス化が落札単価を低くして、JFEのコークス炉化学原料化は更に単価を下げている。材料リサイクルは年々単価を下げていたが、、、エム・エム・プラスチック（材料リサイクル）は今年度は6万4千円台に、、、単年度契約のこの容リ法の入札、事業者にとっては、事業計画も容リ頼みのところは大変なことだろう。

●23区容器包装プラスチック再商品化 事業者別

23区、プラスチックの分別回収実施区はこれ以上増えないのか、、、
実施区の回収量は、現状維持または減少傾向、江東区など大きく減少～

大田区は、「資源モデル回収事業は平成27年9月30日をもって終了」ということで、平成28年度以降の契約はなし。残念だ、、、

区別の人口差が大きいので、それぞれの区の中での推移を～

プラスチック製容器包装は、平成18年度から実施の杉並、中野に続き、着実に実施区は増えたものの、もうこれ以上の実施はないかもしれない。今年度は指定法人ルート での実施は大田区が離脱で12区＋文京区となった。（文京はやる気があるのかどうかわからない）　23区中の12区実施で約52％の実施率。人口カバー率でも51％の実施率しかない。

全市町村に対する実施率は平成26年度で61.5%（平成25年度65.0％）人口カバー率は73.9%（平成25年度73.9％）　全国的にもプラスチック製容器包装の分別収集を廃止して焼却する自治体が増えてきている。

リサイクルについては、分別収集量の増加が望ましいのかどうかは意見が分かれ るが、とくにプラスチックについては判断が難しい。そして、容リ法、指定法人ルートの場合は、計画量（契約量）と、実績の乖離をできるだけなくすように求 められる。計画量などが、再商品化委託料金の算出基準に係わるのだろう。（再商品化費用を容器包装プラスチックの生産・利用事業者から集める際の。）これ までは、多く集めて、再商品化量が少なかった場合は、事業者に戻していたが、今は、その余剰分は、「市町村への資金拠出」として配分される制度になってい る。ということで、計画と実績の乖離が少なくなるように、市町村も、年々実態を見極めながら無理な計画量を出さなくなった。ごみ化したプラスチックで、D ランクになっても困るし、なんともやっかいな、容リプラの資源化。

●容リ協会との容器包装プラスチックの契約量と実績量

関連（本ブログ）　
■　23区 容リ法指定法人ルート　平成２９年度上期 再商品化事業者落札結果（ＰＥＴボトル）　2017年03月10日

1. 市町村指定保管施設からの引取予定

２. 再生処理事業者の登録申請、登録、契約概況

　　　　　　
３. 入札倍率（札数ベース）

　 　　　　　　　　　　　　　
４．落札単価（加重平均）（消費税抜き）

環境省「プロジェクトの概」より

■ ＪＦＥエンジ、ミャンマーの廃棄物焼却発電所が完成
日本経済新聞　2017年4月7日
　ＪＦＥエンジニアリング　７日、ミャンマー最大都市ヤンゴンに建設した廃棄物焼却発電プラントの完工式を開いた。新興国での排出削減量を日本側の削減努力として計算する２国間クレジット制度のミャンマーでの第１号案件。

　日量60トンのごみを焼却し、その廃熱で発電する。ヤンゴン市のゴミの量は１日約2500トン。ほぼ全量をそのまま処分場に埋め立てているが、衛生問題や水質汚染の恐れがある。ゴミは経済成長に伴い増え続けており、行政課題として浮上している。

　今回の廃棄物焼却発電プラントは処理量が小さく、試験的な導入という意味合いが強い。式典に出席したヤンゴン管区のピョー・ミン・テイン首相は「今後はより大規模な施設が必要になる」と述べた。

　年間発電量は約520万キロワット時を見込む。同じ電力を火力発電で賄った場合に生じる年間約2400トンの二酸化炭素（ＣＯ2）の排出を減らせる。埋め立てで発生するメタンガスも少なくなり、ＣＯ2換算約5000トン相当の温暖化ガス削減につながるという。

　２国間クレジット制度で、建設費の半分は日本政府が補助した。廃棄物処理施設が対象になるのはミャンマー以外でも初の事例。順調に稼働すれば、日本の高品質の廃棄物処理システムを海外展開するうえでの後押しとなる。

　ただ、ミャンマーではごみの分別や収集体制も課題だ。ＪＦＥエンジニアリングの吉田佳司副社長は「まずは市民の意識を高めていくことが大事だ」と語った。

（ヤンゴン＝新田裕一）

環境省　2017年4月7日

日時　平成29年4月7日（金）　8：00～9：20（現地時間）

場所　ヤンゴン市郊外（ミャンマー）

主な参加者

　【ミャンマー側】

Tin Aung Htun（ティン・アウン・トゥン）国境担当大臣

Phyo Min Thein（ピョー・ミン・テイン）ヤンゴン地域首相

Maung Maung Soe（マウン・マウン・ソー）ヤンゴン市長

　【日本側】

在ミャンマー日本大使館　樋口大使

環境省　関顧問

JFEエンジニアリング　吉田代表取締役 副社長

　本プロジェクトでは、ヤンゴン市において、現状では最終処分場に埋め立てられている都市ごみの一部（60t/日。約20万人分に相当）を焼却し、その際に発生する熱を利用して発電を行います。発電した電力は、工場内で消費するとともに、余剰分を外部に供給します。環境省は、「静脈産業の海外展開促進のための実現可能性調査等支援事業」とともに、「JCM設備補助事業（※１）」による支援を行っています。本プロジェクトは、ミャンマーにおいて初めての廃棄物発電施設であるとともに初めてのJCM対象プロジェクトになります。また、JCMを活用した初の廃棄物発電事業でもあります。

　本プロジェクトにより、廃棄物発電（0.7MW）による発電電力量に相当するCO2排出を削減し、また、埋立処分した場合のメタン排出を回避します。温室効果ガス排出削減量は約5,000t-CO2/年です。

※１　JCM設備補助事業は、優れた低炭素技術等を活用し、途上国における温室効果ガス排出量を削減する事業（国際協力機構（JICA）や他の政府系金融機関の出資・融資を受ける事業と連携する事業を含む）を実施し、測定・報告・検証（MRV)を行っていただく事業です。これにより算出された排出削減量を、二国間クレジット制度（JCM）により我が国の排出削減量として計上することを目指して、事業者（国際コンソーシアム）に対し初期投資費用の１／２を上限として設備補助を行います。

■ 中国、ごみ問題解決へ「宣戦布告」、46都市で生活ごみ分別を強制
Record China　2017年4月10日
2017年4月8日、環球時報によると、ロイター通信は7日、中国政府が4月に入り、北京市を含む46都市に対し、20年までに生活ごみの分別を強制させるように指示したと報じている。

人口2200万人の北京市は、中国でごみの排出量が最も多い都市で、16年は10年前の約2倍の870万トンのごみが出ている。北京市は20年までに生活ごみの完全回収を目指し、ごみ処理問題の改善と一般家庭から出る生活ごみの分別への予算を大幅に増やす計画だ。だが困難が予想されている。

北京市は10年に、ごみ分別を指導する人員2万人を用意した。だが住民の意識を向上させることは難しかった。関係者は、罰則もなく奨励するだけにとどめたためだとしている。今回の中央政府からの指示を満たすには、指導員がさらに5万人必要になるとみられている。

ごみ焼却率は過去10年で4倍の42％にまで向上したが、焼却場は依然不足しており、郊外には違法投棄されたごみが山のように市を取り囲んでいる。古紙や空容器、電子機器など、ごみの分別と回収は主に手作業に頼っているが、生活水準の向上に伴い、その担い手が減りつつある。

北京市はごみ処理に年11億元（約177億円）もの予算をかけている。業界関係者は、予算の多くはごみの埋め立てに使われているのが現状であり、住民の間にはごみの分別を行うことに対して懐疑的な見方をする人が少なくなく、人々に習慣づけるにはある程度の時間が必要だと話している。（翻訳・編集/岡田）

環境省　2017年4月10日

　環境省では平成23年度より、循環産業を我が国の優れたインフラ関連産業の一つとして捉え、その育成・海外展開促進に積極的に取り組んできました。
　このたび、「我が国循環産業海外展開事業化促進業務」及び「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（我が国循環産業の戦略的国際展開による海外でのＣＯ2削減支援事業）」を公募したところ、計20件の応募があり、厳正な審査の結果、対象事業として「我が国循環産業海外展開事業化促進業務」8件及び「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（我が国循環産業の戦略的国際展開による海外でのＣＯ2削減支援事業）」5件を選定しましたのでお知らせします。

環境省では平成23年度より「日系静脈産業メジャーの育成・海外展開促進事業」を開始し、循環産業の育成・海外展開促進に取り組んできました。平成25年度からは「我が国循環産業の戦略的国際展開・育成事業」と名を改め、我が国自治体や関係機関と連携しつつ、廃棄物処理やリサイクルに係る二国間協力・多国間協力と有機的に結びつけ、我が国の優れたインフラ関連産業の一つとして循環産業の海外展開を積極的に促進しています。

このたび、この事業の一環として、我が国の循環産業による廃棄物処理・リサイクル分野における具体的な海外展開を計画する事業について実現可能性調査等を実施するため、平成29年度における「我が国循環産業海外展開事業化促進業務」及びエネルギー起源ＣＯ2の排出抑制削減に資する事業を対象とした「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（我が国循環産業の戦略的国際展開による海外でのＣＯ2削減支援事業）」について、平成29年2月16日から3月13日まで公募しました。

公募の結果、計20件の応募があり、これらの中から、有識者で構成された「対象事業選定・評価専門家会合」による審査を行い、別紙の通り、対象事業として「我が国循環産業海外展開事業化促進業務」8件（うちこれまで本事業で申請者となっていなかった新規の事業者による事業5件）及び「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（我が国循環産業の戦略的国際展開による海外でのＣＯ2削減支援事業）」5件（新規の事業者による事業1件）を選定しましたのでお知らせします。

「平成29年度我が国循環産業海外展開事業化促進業務」採択事業者

業務／申請者／ 案件／共同実施者等／事業概要／

I．事業環境基礎調査

1 　株式会社長大／ベトナム国クアンニン省における医療廃棄物の適正処理と管理システム構築事業／株式会社アンビエンテ丸大・株式会社キンセイ産業／ベトナム国クアンニン省において、公社又は民間事業者が実施する医療廃棄物処理事業をベースとして、増大する医療廃棄物量への対応に向け、本邦企業が有する焼却装置を現地に適用させると共に、効率的な収集・運搬体制並びに運営維持管理体制の構築を行う事業。

2　JFEエンジニアリング株式会社／フィリピン国メトロセブを対象とした廃棄物中間処理施設事業環境基礎調査／-／フィリピン国メトロセブ地域を対象に、廃棄物処理の現状を把握・分析した上で、中間処理（リサイクル、廃棄物発電）の個別適用技術の検討及び事業実現性を検証する事業。

3　DOWAエコシステム株式会社／フィリピン国ルソン島における有害廃棄物処理事業／株式会社エックス都市研究所／ルソン島南部において、主に外資系、日系の製造業、電気ガス供給業などからの有害廃棄物を含む廃棄物を対象とし、無害安定化の中間処理を行う事業。

Ⅱ．実現可能性調査

4　東邦亜鉛株式会社／中国唐山市における製鋼ダストからのベースメタルリサイクル事業／株式会社扇谷・早稲田国際環境有限会社／中国の鉄鋼メーカーが集積している唐山市を対象に、環境負荷削減を目的とし、ダスト中のFeとZnを回収するスキームを構築する事業

5　日化メンテナンス株式会社／ハンガリー国におけるし尿を含む生活排水の分散処理推進化事業／株式会社ハウステック／日本仕様の浄化槽をベースに、ＥＵ向けに見直した小規模汚水処理プラントを、ハンガリー国内に設置し、信頼性の確認を行う。同時に浄化槽に必要な工事、維持管理等の現地インフラを確認、構築する。

6 株式会社日立物流／ベトナム版拡大生産者責任法対応事業（Ｃ３会員制度構築）実現可能性調査／日本環境コンサルタント株式会社／情報システム（ICT）等の物流技術を活用し、ベトナム版拡大生産者責任法ともいえる“Decision16“の対象廃製品の共用での廃製品回収・管理網整備を通じて、対象事業者に法令に則した低コストサービスを提供する。

7 JFE環境株式会社／サウジアラビア王国東部州における石油スラッジのリサイクル事業／株式会社プロスパー／サウジアラビア王国東部州において、製油所等で発生している石油スラッジのリサイクル設備の導入を図ることにより、石油系有害廃棄物の適正処理システム構築に貢献する事業。

Ⅲ．事 業案 件形 成調 査

8　バイオエナジー株式会社／桃園市 （台湾）における生ごみメタン発酵事業案件形成調査／ー／桃園市（台湾）において、湿式メタン発酵方式による家庭系及び事業系生ごみ・下水汚泥のバイオガス化を行い、バイオガスを用いた発電と電力の外部供給を行う事業モデルの確立を目指す。

「平成29年度我が国循環産業の戦略的国際展開による海外でのCO2削減支援事業」採択事業者

業務／申請者／ 案件／共同実施者等／事業概要／

1　株式会社金沢エンジニアリングシステムズ／フィリピン国・未精製廃食油をリサイクル活用した発電事業／RENERGYSYSTEM Inc.／フィリピン国マニラ首都圏において、事業系廃食油を独自の制御技術により発電機燃料として利用する事業。系統電源の代替によるCO2削減及び、廃食油の適切処理に貢献する。

2　日立造船株式会社／ベトナム国ホーチミン市における有機性廃棄物メタン発酵事業／ー／ホーチミン市内から排出される生ごみを原料としたメタン発酵試験を行い、バイオガス発生量と発酵液の肥料効果を確認し、100ton/日施設事業計画案を策定する。

3　日本環境設計株式会社／バングラデシュ国におけるポリエステル・リサイクル・ソーシャルビジネ
ス／Grameen Communications／バングラデシュ国において、ポリエステル繊維及びPET樹脂の廃材を事業者及び消費者から回収するメカニズムを構築し、現地においてポリエステルリサイクル施設の建設、環境負荷の低減と雇用を創出する事業。

4　株式会社東亜オイル興業所／中国遼寧省における油性廃棄物とバイオマス系廃棄物等を用いた固形燃料化事業／遼寧牧昌国際環境保全産業股份有限公司／㈱東亜オイル興業所が保有する石炭代替固形燃料BWF製造技術を利用し、中国遼寧省周辺地域で発生する廃棄物を原料として固形燃料を製造・販売し、環境負荷低減に貢献する。

5　新日鉄住金エンジニアリング株式会社／フィリピン国・ダバオ市での廃棄物発電事業にかかる準備調査・事業化検討／北九州市・公益財団法人北九州国際技術協力協会・公益財団法人北九州市環境整備協会・公益財団法人地球環境戦略研究機関／フィリピン国ダバオ市における廃棄物発電事業の実施に向けた詳細調査を行う。前提条件（ごみ質、土質等）の詳細調査、許認可・制度調査、現地パブリック・コンサルテーションなどを実施するもの。
※色がついた申請者はこれまで本事業で申請者となっていなかった新規の申請者

環境省廃棄物・リサイクル対策循環型社会関連我が国循環産業の国際展開

環境省では、我が国の廃棄物処理・リサイクルに関する循環産業が海外において事業展開することを支援し、世界規模での環境負荷低減に貢献するとともに、 我が国経済の活性化につなげるため、「我が国循環産業の戦略的国際展開・育成事業」を実施しています。

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我が国の廃棄物処理・リサイクルに関する技術の概要をパンフレットや動画により紹介します。 さらに、我が国の廃棄物処理・リサイクルに関する個別技術やそれらを有する個別企業についての情報シートを検索・閲覧することができます。

詳細へ

我が国の廃棄物処理・3Rに関する近代化以降の歴史について、パンフレットにより説明をします。我が国が今までに直面してきた問題とそれらへの対策、現在の廃棄物処理・3R政策の目的・内容について、わかりやすくまとめています。

詳細へクリックするとPDFでご覧いただけます。[PDF 4.63MB]

廃棄物処理・3Rに関する海外情報をまとめています。アジアを中心とした各国・各都市の廃棄物処理・3Rに関する情報を閲覧することができます。

詳細へ

2017年2月6日、公開シンポジウム「我が国が誇る循環産業の海外展開プラットホーム」を開催致しました。
シンポジウムでは、我が国における循環産業の国際展開の促進に向けて、関係者の皆様にご登壇いただき、約２００名の参加者の皆様にお集まりいただきました。

詳細へ

■ 熟練の技を習得 ＪＦＥや日揮、環境プラントにＡＩ
日本経済新聞　2017年4月11日
　環境プラントで人工知能（AI）の活用が進んでいる。JFEエンジニアリングは、AIでゴミ焼却発電施設の差異化を図る。
日揮は、AIを活用したプラントの運用・保守を、新事業として本格展開する。
　「やあ、炉内の様子はどうだい」「窒素酸化物の濃度が増えています。考えられる原因は…」
　ゴミ焼却炉の監視画面に運転員が話しかけると、AIが焼却炉の状況や適切な運転方法などを教えてくれる。そんな話が現実になろうとし…　...

環境省「食品廃棄物等の利用状況等（平成26年度推計） 」より

環境省　2017年4月11日

　環境省及び農林水産省による推計の結果として、平成26年度における食品廃棄物等は約2,775万トン（前年度約2,797万トン）、また、本来食べられるにもかかわらず廃棄されている食品、いわゆる食品ロスは年間約621万トン（前年度約632万トン）となりました。官民を挙げた国民運動の展開により、引き続き、食品ロス等の削減に取り組んでいきます。

（表）食品廃棄物等・食品ロスの推計結果の推移

食品廃棄物等

食品ロス

平成24年度

2,801万トン

642万トン

平成25年度

2,797万トン

632万トン

平成26年度（今回発表）

2,775万トン

621万トン

　その一環として、宴会時の食べきりを促す取組である「3010運動」について、昨年11月に環境省ホームページで公開した普及啓発用三角柱POPのデザインを一新するとともに、７種類目の新作絵柄「春の宴会用」を公開しました。併せて、「3010運動」の普及啓発用チラシも公開しております。「3010運動」の普及に御協力ください。

　ポップ・チラシダウンロード先：http://www.env.go.jp/recycle/food/07_keihatu_siryo.html

環境省　2017年4月11日

　双葉町内の中間貯蔵施設における可燃性除染廃棄物等の減容化施設については、施設の安全性を確保しつつ、円滑かつ確実に整備、運営していくことが必要となります。それらを踏まえ、環境省では「中間貯蔵施設における可燃性除染廃棄物等の減容化施設検討会」を設置し、中間貯蔵施設としての減容化施設のあり方等について検討を進めています。

　このたび、第１回検討会の開催詳細が決まりましたので、お知らせいたします。

１．日時

　平成29年４月24日（月）　15:00～17:00

２．場所

　ＴＫＰ赤坂駅カンファレンスセンター　ホール１４Ａ
　（東京都港区赤坂２－14－27　国際新赤坂ビル東館　１４Ｆ）

３．議題　※予定

　 中間貯蔵としての減容化施設のあり方等について

４．傍聴

　 傍聴を希望される方は、以下（２）の申込要領に従ってお申込みください。

(１) 傍聴可能人数など

　 100名程度

※ 申込者多数の場合は抽選を行います。傍聴いただける方には、傍聴券をメールなどで送付いたします。印刷の上、当日必ずご持参ください。傍聴いただけない方にも、その旨メールなどでご連絡いたします。

(２) 申込要領

・電子メールまたはＦＡＸで、下記申込先までお申込みください。

詳細は～

河北新報の「＜福島中間貯蔵＞焼却灰の減容化施設整備へ」によると、
中間貯蔵施設に搬入された除染廃棄物の焼却灰や、放射性セシウム濃度が１キログラム当たり１０万ベクレル超の災害廃棄物焼却灰などを処理する。 また、減容化の方法は４月以降に設置する有識者会議で検討するが、溶融か焼成が想定されている。生成物は中間貯蔵施設内での再利用を検討する、となっている。

「蕨平地区仮設資材化施設」の実証事業をイメージしているのか、、、（日揮、太平洋セメントなどのキルン炉）
実証事業の「汚染土壌のセシウム昇華実証事業（1,350℃の高温熱処理）」　処理対象物の放射性物質濃度が高くなると、副産物のセシウム合計は550,000Bq/Kgにもなっている。副産物＝ばいじんのようなもの？実証事業は3月末で終了か？

中間貯蔵施設は、福島県内の除染に伴い発生した土壌や廃棄物等を最終処分までの間、安全に集中的に貯蔵する施設として、東京電力福島第一原子力発電所を取り囲む形で、大熊町・双葉町に整備することとしています。

本格的な輸送に先立ち、輸送手段の安全性の確認等を行うための「パイロット輸送」を約1年間行いました（平成28年3月終了）。これらを踏まえて、平成28年度より段階的な本格輸送を開始します。
また、平成28年度より本格的な施設の整備に着手し、順次、現在の保管場への搬入から、本格的な施設への搬入に移行していきます。

中間貯蔵施設の整備や管理運営に当たっては、関係法令を遵守するなど、安全・確実に実施していきます。

中間貯蔵施設には、福島県内各地で進められている除染により発生した土壌などが搬入されます。

現在、県内市町村の仮置場などに保管されている、除染により取り除いた土壌や側溝の汚泥、草木、落ち葉などを貯蔵します。

可燃物は、原則として焼却し、量を減らした上で、焼却灰として貯蔵します。

焼却灰

中間貯蔵施設の検討に当たっては、上記の他、追加的な除染など、現時点で推計が困難な分野の貯蔵も考慮しています。

▼ページ内インデックス

用地の取得状況や除染土壌などの発生状況に応じて、段階的に整備を進めます。