東京都総務局人事部

23区 特別区人事・厚生事務組合（清掃一組など含む）

特別区人事異動及び退職者名簿(PDF形式 443KB）

特別区幼稚園長・副園長人事異動及び退職者名簿(PDF形式 114KB）

異動はつきものとはいえ、、、、
あああああああああああああああああ、、、

川崎重工業株式会社「神戸市向けごみ処理発電施設を納入」より

■ 川崎重工、神戸市にごみ処理発電施設を納入
エネクトニュース (プレスリリース)　2017年3月29日
ポートアイランドにモダンなデザインで
川崎重工業株式会社（以下「川崎重工」）は3月27日、神戸市にごみ処理発電施設を納入したと発表した。施設運営においては4月1日から20年間、同社が設備管理業務にあたる。
新施設は神戸市の第11次クリーンセンターで、川崎重工と株式会社大林組が建設を担当し、臨海部のポートアイランド第2期用地に建設された。港町神戸の景観を配慮して、モダンでコンパクトなデザインが採用された。
この施設はごみ積替施設、破砕施設、ごみ焼却発電施設から構成されている。一日あたり600トンのごみ処理が可能な焼却施設に高温高圧ボイラーとタービンを組み合わせて、最大1万5200KWの発電出力が見込まれている。これによって施設の電力を賄うのみならず余剰分は売電、温室効果ガスの排出量削減にも貢献する。
災害時にも自立稼働で一定期間ごみ処理が可能
本施設は、高度な排ガス処理を行ってダイオキシンや一酸化炭素などの有害物質排出を抑制、排ガスの総量も低減する。また災害時に外部電源が利用できなくても、非常用発電機を用いて自立稼動ができ、一定期間のごみ焼却が可能となっている。
川崎重工はこれからも、さまざまな環境問題やニーズに応えて、技術開発や販売活動で積極的な取り組みを続けていく方針だ。

川崎重工は、神戸市向けにごみ処理発電施設を納入しました。

今回納入した施設は、「神戸市第１１次クリーンセンター整備事業」の、「第１１次クリーンセンター建設工事」で、当社と株式会社大林組とのＪＶ（特定建設工事共同企業体）が建設しました。引き続き、本年４月より「設備管理委託契約」に基づき、当社が２０年間の設備管理業務を行います。

本施設は、ごみ焼却発電施設（６００ｔ／日：２００ｔ／２４ｈ×３炉）、破砕施設（２０ｔ／日）および資源ごみ積替施設にて構成されています。

ごみ焼却発電施設は、当社独自のストーカ式並行流焼却炉に、ろ過式集じん器（バグフィルタ）や排ガス再循環システムなど、高度な排ガス処理システムを設置することにより、ダイオキシン類やＣＯ（一酸化炭素）などの有害物質の排出抑制や排ガス量の低減を実現します。また、高温高圧ボイラと排気復水タービンを組み合わせて高効率発電（最大発電量１５，２００ｋＷ）を行い、施設内の消費電力を賄うとともに、余剰電力を売電することで温室効果ガス（ＣＯ２）の排出量削減に貢献します。

さらに、災害拠点としての強靭化を図るため、災害などで外部電源が途絶した状態でも、非常用発電機を用いて自立稼動ができ、一定期間のごみ焼却が可能な施設となっています。

なお、本施設の建設地は臨海部（ポートアイランド第２期）にあることから、港町神戸の景観に配慮し、モダンかつコンパクトなデザインを採用することで周辺環境との調和を図っています。

当社は、廃棄物処理技術において、今回納入したストーカ式焼却炉をはじめ、各種焼却技術を有しており、今後とも、多様化する環境問題やニーズに応えるため、積極的な技術開発と販売活動に取り組んでいきます。

■ 神戸市第１１次クリーンセンター整備事業の概要

【建設工事の概要】

【設備管理業務の概要】

■ 市長「建設前提」に地元反発 一関の新廃棄物焼却施設
岩手日報
　一関地区広域行政組合（管理者・勝部修一関市長）が計画している同市狐禅寺地区への一般廃棄物の新焼却施設建設を巡り、勝部市長は２９日、同組合議会などで、同地区藤ノ沢地内での建設を前提に地元と協議したいと表明した。今後、住民組織の狐禅寺地区生活環境対策協議会（千葉親会長）に正式に協議を申し入れる。一方、地元には２０００年に同組合と同協議会が結んだ「同地区にごみ焼却施設は建設しない」との覚書を守るべきだとする声が根強く、協議の行方は不透明だ。

　勝部市長は同日、市議会と同組合議会、用地提供の意思を示した地権者８人に、地形や地質などに重大な問題はないとする調査結果を説明。同日夜には同市狐禅寺の一関清掃センターで同協議会にも同様に説明したが、「なぜ狐禅寺か」と反対派が勢いを強め、賛成派との間で怒声が飛び交う場面も。意見集約には程遠く「狐禅寺が罵声が飛び交う地域になってしまったのは誰のせいか」との声に、勝部市長は前を見つめ続けた。

　約２時間の説明会後、千葉会長は「協議会として結論をまとめなければならないが、賛否が分かれておりかなり難しい。組合側に重ねて説明してもらう場をもってもらうしかない」と半ば諦めの表情で語った。

【資料】ポリ塩化ビフェニル（PCB）使用製品及びPCB廃棄物の期限内処理に向けて（パンフレット） [PDF 4.0 MB]

環境省　2017年3月30日

１． 具体的な取組

（１）PCB廃棄物及び使用製品の早期処理に関するポスター及びチラシの作成、共同掲示・配布

　PCB廃棄物及び使用製品の処理期限が迫る中、その処理や掘り起こし調査に関してより一層の普及啓発を図るため、環境省でポスター及びチラシを新たに作成し、関係省庁、都道府県市及び関係団体の計381団体において、ポスター約2万枚、チラシ約10万枚を共同掲示、配布いたします。

　なお、4月以降も関係者の協力のもと共同掲示、配布していきます。

（２）関係省庁及び都道府県市によるPCB廃棄物の早期処理に係る一斉広報

　Twitter等の広報ツールを用いて、関係省庁および都道府県市による高濃度PCB廃棄物の早期処理に係る一斉広報を行います。特に、最も早くPCB特別措置法で定める処分期間の末日を迎えるJESCO北九州事業所の事業対象地域の変圧器、コンデンサー等については、その末日まで明日3月31日（金）で残りわずか1年となります。この機会を捉え、環境省、経済産業省を中心とした関係省庁及び都道府県市の計67団体による、のべ約300万人への一斉広報を行います。

　一斉広報を行う団体の詳細については、別表のとおりです。なお、これらの団体以外においても連携した広報を引き続き行っていく予定です。

（３）ポリ塩化ビフェニル（PCB）早期処理情報サイトの大幅なリニューアル

　11月16日に開設した「ポリ塩化ビフェニル早期処理情報サイト」を3月31日に大幅にリニューアルいたします。PCB廃棄物の見分け方、処理までの流れ、PCB処理支援制度等、PCBに関する膨大な情報を当該サイトに集約しています。

（４）マスメディアを利用した広範な情報発信

　PCB廃棄物の適正な処理に関して、一般に広く普及啓発を図るため、マスメディアを用いた広報活動を行っていきます。3月31日（金）には、業界紙やJESCO北九州事業所の事業対象地域内の主要地方紙に、PCBに関する基本情報や、処理方法、支援制度等を掲載します。4月1日（土）以降も、政府広報と連携しながら、引き続き積極的な情報発信を行っていきます。

２． 参考

【別表】一斉広報使用ツール一覧

【資料】ポリ塩化ビフェニル（PCB）使用製品及びPCB廃棄物の期限内処理に向けて（パンフレット）

＜PCB廃棄物の早期処理に係る広報について－処理の期限まで最短で残り500日－＞

http://www.env.go.jp/press/103227.html

＜ポリ塩化ビフェニル（PCB）早期処理情報サイト（環境省ホームページ）＞　

http://www.env.go.jp/recycle/poly/pcb_soukishori/

＜経済産業省ウェブサイト（PCB機器の処理促進）＞

http://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/kankyokeiei/pcb/index2_2.html

＜経済産業省ウェブサイト（電気事業法関係）＞

http://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/sangyo/electric/detail/pcb.html

＜中間貯蔵・環境安全事業株式会社（JESCO）ホームページ＞

http://www.jesconet.co.jp/

＜（一社）日本電機工業会ホームページ＞　

http://www.jema-net.or.jp/Japanese/pis/pcb/index.html

＜（一社）日本照明工業会ホームページ＞　

http://jlma.or.jp/shisetsu_renew/anzen/anzen6-1.html　←リンクなし

http://www.jlma.or.jp/shisetsu_renew/anzen/anzen6.html

環境省　2017年3月30日

１．背景

　平成27年６月19日に公布された大気汚染防止法の一部を改正する法律においては、水銀に関する水俣条約（以下「水俣条約」という。）の的確かつ円滑な実施を確保するために、水銀排出者に対して排出基準の遵守、水銀濃度の測定等を義務付けています。また、水銀排出施設以外で水銀等の排出量が相当程度多い施設であって、その排出を抑制することが適当である施設を要排出抑制施設と位置づけ、自主的取組を求めていくこと等を規定しています。

　平成28年１月に中央環境審議会大気・騒音振動部会に設置された大気排出基準等専門委員会において、水銀排出施設の種類及び規模ごとの具体的な排出基準値、測定方法等について検討し、その検討結果を踏まえ、平成28年６月14日に中央環境審議会から「水銀に関する水俣条約を踏まえた水銀大気排出対策の実施について（第一次答申）」が環境省に答申されました。その後、同専門委員会において要排出抑制施設（製銑の用に供する焼結炉（ペレット焼成炉を含む。）、製鋼の用に供する電気炉）における自主的取組のフォローアップの在り方について検討が行われ、平成29年３月17日に開催された同専門委員会（第７回）において、「水銀に関する水俣条約を踏まえた水銀大気排出対策の実施について（第二次報告書案）」がとりまとめられました。この報告書案について広く国民の皆様からの御意見をお聴きするため、パブリックコメントの募集を行います。

２．意見募集対象

「水銀に関する水俣条約を踏まえた水銀大気排出対策の実施について（第二次報告書案）」

３．関係する資料の入手方法

（１）電子政府の総合窓口

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public

（２）窓口での配布

環境省水・大気環境局大気環境課（水銀大気排出対策担当）

（東京都千代田区霞ヶ関 1-2-2 中央合同庁舎５号館 23階）

４． 募集要綱

（１）募集期間

平成29年３月30日（木)から平成29年４月28日（金）まで

（※郵送の場合は４月28日（金）必着とさせていただきます）

（２）意見の提出方法

インターネット（http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public）により提出いただくか、記入要領にならい御記入の上、郵送又はファックスにより提出先まで御提出ください。ただし、郵送の場合は封筒に赤字で、ファックスの場合は題名に「「水銀に関する水俣条約を踏まえた水銀大気排出対策の実施について（第二次報告書案）」に関する意見」と記載してください。

なお、提出の意見は、日本語に限ります。また、上記以外の方法（電話等）による御意見は受け付けかねますのであらかじめ御了承ください。

詳細は～

建設イメージ　「豊橋市バイオマス資源利活用施設整備・運営事業」より

■ 豊橋市で１日から生ごみ分別収集
中日新聞　2017年3月31日
　豊橋市は四月一日から、生ごみの分別収集を始める。これまでの「もやすごみ」のうち、食品ごみや残飯などを専用の黄色の袋に入れて捨てる。収集日は「もやすごみ」とは別に週二日あり、水切りネットごと捨てられる。
　「専用ごみ袋や密封式のごみ箱の売れ行きがすごく、追加発注をかけ続けている状態です」。約一カ月前に特設コーナーを設置した豊橋市野依町のイオン豊橋南店で、担当者が話した。
　四月から変更するのは生ごみやビン、カンの収集方法のほか、ゴミの収集回数、収集日。中でも力を入れるのが、生ごみの分別だ。佐原光一市長の肝いりで、バイオマス資源利活用センター（同市神野新田町）で十月から本格化する再生可能エネルギー計画がうまくいくかどうかを左右する。
　市は昨年九月から、約五百五十回の説明会を開いた。計画は、回収した生ごみをバイオマス資源として下水汚泥などと発酵処理し、発生ガスを発電に利用する。市はゴミの焼却費減や売電により二十年間で約百二十億円のコスト減を見込む。
　市環境政策課の担当者は「内袋に入れてから指定袋に入れてもらうと臭い漏れは防げる。手間は増えるが、環境保護や資源の再利用に協力してほしい」と話す。センターの機械の故障原因となるため、新聞紙などにくるんで捨てないよう呼び掛けている。
　ビンやカンは、専用ボックスでの収集からゴミ集積場での収集に変わる。「プラスチック（資源）」の表記が「プラマークごみ」に変わり、ペットボトルとともに週一回の回収から二週に一回に変わる。　（五十幡将之）

　豊橋市バイオマス資源利活用施設整備・運営事業では、未利用バイオマス資源のエネルギー利用を行うため、ＰＦＩ手法により中島処理場にバイオガス化施設を整備します。
　下水道汚泥、し尿・浄化槽汚泥及び生ごみを中島処理場に集約し、メタン発酵により再生可能エネルギーであるバイオガスを取り出します。
　バイオガスは、ガス発電のエネルギーとして利活用します。また、発酵後に残った汚泥は、炭化燃料に加工してエネルギーとして利用します。

※本事業の取り組み状況についてはこちらのページをご覧ください。
　

　下水道汚泥、し尿・浄化槽汚泥、生ごみをメタン発酵処理し、発電します。
　販売量：680万kWh/年　　一般家庭換算：約1,890世帯分

　メタン発酵後の汚泥も炭化燃料にすることで完全エネルギー化を実現します。

　下水道汚泥や生ごみをメタン発酵処理することで温室効果ガスを削減します。

　下水道汚泥や生ごみを集約しメタン発酵処理することで処理コストを削減します。

　　太陽光発電設備　1.995ＭＷ
　

約472m3/日

約59t/日

区分

機能

能力（受入量）

(1)

し尿・浄化槽汚泥
濃縮設備

し尿・浄化槽汚泥を機械で濃縮します 

121m3/日

(2)

生ごみ受入・前処理設備

生ごみを破砕・分別し、
発酵不適物を除去します

59t/日 

(3)

下水道汚泥濃縮設備

下水道汚泥を機械で濃縮します

1,325m3/日

(4)

メタン発酵設備

汚泥を微生物の働きにより分解し、
バイオガスを生成します

発酵槽
　5,000m3×２基 

(5)

 バイオガス利活用設備
（ガス発電設備）

バイオガスを利用し、
発電を行います

 ガスホルダ 2,000m3
 発電機　1,000kW

(6)

汚泥利活用設備
（炭化設備）

発酵後汚泥から水分と臭気を除去し、
炭化燃料に加工します

53t/日 

名称

受入前処理棟

汚泥棟

メタン発酵槽

ガスホルダ

洗車棟

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■ 処理能力は日量520t/豊橋田原ごみ処理施設/豊橋市、田原市
日刊建設通信新聞 (会員登録)　2017年3月31日
　愛知県豊橋市は田原市と共同で計画する「東三河都市計画ごみ処理場（一般廃棄物処理施設）（仮称）豊橋田原ごみ処理施設整備事業」の環境影響評価方法書の縦覧を始めた。処理能力は１日当たり５２０ｔ。事業予定地は豊橋市豊栄町の約９ha。うち施設用地は約３ha。稼働目標年度は２０２２年度。４月１４日と１６日に豊橋市内で説明会を開く。縦覧期間は２８日まで。方法書に対する意見は５月１２日まで受け付ける。
　豊橋市は０２年度に改修した資源化センター１・２号炉で同４００ｔ、１９９１年度稼働の同センター３号炉で同１５０ｔのごみを焼却しているが、施設が老朽化している。田原市はＰＦＩを導入し０５年度から稼働する田原リサイクルセンターで同６０ｔのごみを処理しているが、２０年３月末で事業契約が満了する。
　こうした現状から、豊橋市の資源化センター周辺に両市のごみ処理機能を集約し、焼却ごみと粗大ごみを処理する新たな中間処理施設の整備を目指している。方法書に示す新ごみ焼却施設の能力は全連続式燃焼方式（２４時間連続運転）などを前提に算定した。
　豊橋市は１７年度予算案に事業費１億２２１８万円を計上。１７年度は環境影響調査、測量調査などを実施する予定。

掲載日：2017年3月28日更新

 ごみ処理施設（条例対象事業）

 処理能力520トン/日

縦覧期間 平成27年1月29日～平成27年3月3日

平成27年 3月 3日　環境影響評価審査会

平成27年3月24日　環境影響評価審査会豊橋田原ごみ処理施設部会

平成27年4月13日　環境影響評価審査会豊橋田原ごみ処理施設部会

平成27年4月20日　環境影響評価審査会

縦覧期間 平成29年3月28日～平成29年4月28日（平成29年5月12日 住民意見の提出期限）

「ポリ塩化ビフェニル（PCB）早期処理情報サイト（環境省）」より

平成２９年３月３１日
中国経済産業局 資源エネルギー環境部
環境・リサイクル課

古い変圧器、コンデンサー等にはポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）が含まれている可能性があります。高濃度ＰＣＢ廃棄物はＰＣＢ特措法で定める処分期間内に処分しなければなりません。

特に中国・四国・九州・沖縄各県のＪＥＳＣＯ事業所エリア内の処分期間の末日は平成30年3月31日です。今一度確実に確認いただき、確実な処分をお願いします。

ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）は、絶縁性、不燃性等の特性により、変圧器、コンデンサーなどに使用されましたが、昭和43年のカネミ油症事件を受け、我が国では、昭和47年以降製造が中止されました。その後、平成13年にＰＣＢ特別措置法が成立し、中間貯蔵・環境安全事業株式会社（ＪＥＳＣＯ）の処理施設で高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理が行われています。

高濃度ＰＣＢ廃棄物は、ＰＣＢ特別措置法によりＪＥＳＣＯの全国５箇所にある処理施設ごとに処分期間が決まっていて、早いものでは平成29年度末までにＪＥＳＣＯに処分委託しなければなりません。期限を過ぎると、措置命令や罰則の対象になります。

ＪＥＳＣＯ北九州事業エリア（中国・四国・九州・沖縄各県）の高濃度ＰＣＢを含む変圧器、コンデンサー等は、平成29年度末までにＪＥＳＣＯに処分委託をしなければなりません。

平成29年3月31日（金）は、処分期間の末日の1年前になります。保管などの届出をしていない高濃度ＰＣＢ廃棄物や使用製品が存在しないか今一度徹底した確認をお願いします。

届出をしたものは、早急にＪＥＳＣＯに連絡をして、処分委託の手続を進めて頂くようお願いします。

詳細は以下のウェブサイトをご覧ください。

経済産業省ウェブサイト（ＰＣＢ機器の処理促進）

平成29年3月30日
九州経済産業局

九州各県を含むJESCO（中間貯蔵・環境安全事業株式会社）北九州事業所エリア（中国・四国・九州・沖縄各県）の高濃度PCB（ポリ塩化ビフェニル）を含む変圧器、コンデンサー等は、平成２９年度末までにJESCOに処分委託をしなければなりません。

明日３月３１日は処分期間の末日のちょうど１年前になります。保管などの届出をしていない高濃度PCB廃棄物や使用製品が存在しないか、今一度徹底した確認をお願いします。

届出をしたものは、早急にJESCOに連絡をして、処分委託の手続きを進めていただくようお願いします。

　PCBは、絶縁性、不燃性等の特性により変圧器、コンデンサーなどに使用されていましたが、昭和４３年のカネミ油症事件を受け、我が国では昭和４７年以降、製造が中止されました。

　その後、平成１３年にPCB特別措置法（ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法）が成立し、JESCO（中間貯蔵・環境安全株式会社）の処理施設で高濃度PCB廃棄物の処理が行われています。

　高濃度PCB廃棄物は、JESCOの処理施設ごとにPCB特別措置法により処分期間が決まっており、期限の末日までにJESCOに処分委託をしなければなりません。期限を過ぎると措置命令や罰則の対象になります。

詳細は経済産業省Webサイトをご覧ください。

　また「PCB廃棄物の適正な処理促進に関する説明会」を平成２９年度の早い段階で九州各県において開催予定です。日程等が決まりましたら改めてご案内します。

　なお、PCB廃棄物の処理費用につきましては、中小企業者で７０％、個人で９５％の国からの補助金等による軽減制度もございます。対象要件・手続き等詳しくはJESCOのWebサイトをご確認ください。

　平成２９年度より、日本政策金融公庫の低利融資制度　環境・エネルギー対策資金に「PCB廃棄物対策関連」として、PCB廃棄物を自ら処分又は処分を委託するために必要な運転資金を貸し付ける制度が創設されます。

詳細は～

ポリ塩化ビフェニル（PCB）早期処理情報サイト（環境省）

中間貯蔵・環境安全事業株式会社（JESCO）

■ 段ボール古紙、大幅下落 ４月積み輸出価格 中国の在庫増で
日本経済新聞　2017年3月31日
　製紙原料となる段ボール古紙の輸出価格が大幅に下落した。指標となる関東製紙原料直納商工組合（東京・台東）の４月積み価格は、１キロ20.5円と前月に比べ22％安い。有力輸入国の中国で段ボール原紙の在庫が増え、引き合いが鈍った。

　値下がりは２カ月ぶり。中国での段ボール原紙需要はインターネット通販の拡大で伸びているものの、国内の製紙会社が高水準の生産を続け、一部では原紙の在庫が余剰気味となった。

　荷余り ...

関東製紙原料直納商工組合の古紙価格推移
まだ12月までのグラフだけど、、、
輸出価格も変動が大きい

経済産業省及び環境省は、「微量PCB含有電気機器課電自然循環洗浄実施手順書」を本日改正いたしました。また、本手順書の改正案に対する意見募集（パブリックコメント）の結果を取りまとめました。

平成28年7月に取りまとめられたPCB特措法に基づくPCB廃棄物処理基本計画において、低濃度PCB廃棄物の処理がさらに合理的に進むよう、課電自然循環洗浄法等の対象範囲の拡大について検討することが求められています。
これを踏まえ、経済産業省及び環境省は、学識者、関係産業界等を委員とした「微量PCB廃棄物等の適正処理に関する研究会課電自然循環洗浄法ワーキンググループ」において検討を行い、「微量PCB含有電気機器課電自然循環洗浄実施手順書改正案」を取りまとめ、意見募集を行いました。

「微量PCB含有電気機器課電自然循環洗浄実施手順書の一部を改正する案」

いただいた御意見に対する考え方は、別添3のとおりです。

産業技術環境局環境政策課環境指導室長 田中
担当者：田村、東、吉本
電話：03-3501-1511（内線3551～5）
03-3501-4665（直通）
03-3501-1770（FAX）

商務流通保安グループ電力安全課長 後藤
担当者：古郡、飯沼
電話：03-3501-1511（内線4921～9）
03-3501-1742（直通）
03-3580-8486（FAX）

平成29年3月31日(金)

(別添1)【改正施行版】微量PCB含有電気機器課電自然循環洗浄実施手順書(PDF形式：290KB)

(別添2)【新旧対照表】微量PCB含有電気機器課電自然循環洗浄実施手順書(PDF形式：390KB)

(別添3)意見募集（パブリックコメント）の結果について(PDF形式：261KB)

■ 汚水処理の薬品２０００リットル流出／岩手･一関市
ニュースエコー 岩手放送　2017年3月31日
　30日午前、岩手県一関市のゴミ処理施設で汚水処理に使う薬品が流出する事故があり、施設内の側溝に流れ込みました。薬品は毒物や劇物では無く、飲み水への影響は確認されていません。流出事故があったのは一関市狐禅寺の一関清掃センターです。市によりますと３０日午前９時ごろ、施設の職員が汚水処理に使われる硫酸アルミニウムの液体をトラックに積んでいたタンクから施設内に移す作業中、車のタンクが破裂し液体が漏れ出しました。流れた硫酸アルミニウムはおよそ２０００リットルで、敷地内の側溝に流れ込みました。硫酸アルミニウムは工業廃水の不純物処理や土壌改良に使われる薬品で、毒物や劇物には指定されていません。市によりますと北上川には達しておらず、飲み水に影響はないということです。また、岩手河川国道事務所は北上川の水質検査をおこなって環境への影響を調べています。

・次期クリーンセンター施設整備基本計画　（pdf 6,566KB）

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ごみ処理方式の検討

検討対象方式の抽出結果
・ストーカ式焼却方式＋灰の外部資源化委託（以下、「ストーカ方式」とする。）
・流動床式焼却方式＋灰の外部資源化委託（以下、「流動床方式」とする。）
・流動床式ガス化溶融方式
・シャフト炉式ガス化溶融方式
・ストーカ式焼却方式＋灰溶融（以下、「ストーカ方式＋灰溶融」とする。）
・流動床式焼却方式＋灰溶融（以下、「流動床方式＋灰溶融」とする。）

　↓　↓　↓　↓　↓　↓

焼却処理方式選定については、
「ストーカ方式」が、8 つの評価項目すべてにおいて最も高い評価を得る結果となった。
本市においては、市内に焼却施設が 1 施設であるという特性を持ち、安全かつ安定したごみ処理事業を継続していくことが使命となる。
これにより、評価において最も重要とした「安全性・安定性に優れた施設とする」という基本方針に対し、国内での採用実績が最も多く、
技術的に成熟し、事故・トラブルへの対応等が重視され、「ストーカ方式」が優位という結果が得られた。 また、「効率的に熱エネルギーを回収する施設とする」、「災害に対して強靭な施設とする」、「経済性に優れた施設とする」といった基本方針における評価項目についても、他の処理方式と比較し、高い評価または同等である結果が得られた。
以上の結果から、有識者ヒアリングで得られた意見も踏まえ、「ストーカ方式」を次期クリーンセンターの焼却処理方式として選定する。

■ 家庭ごみ有料化　東久留米市、１０月開始に延期 ／東京
毎日新聞　2017年3月31日
東久留米市の並木克巳市長は３０日の臨時記者会見で、担当部署が必要な予算手続きを怠るなどしたため、７月から開始予定だった市内の家庭ごみの有料化が、３カ月遅れの１０月開始になると発表した。並木市長は「ごみ減量へ向けて市民と進めてきた事業にもかかわらず、事務手続きの遅れから延期となり、大変申し訳ない」と陳謝し、…

家庭ごみ有料化開始は10月に延期となり、全品目戸別収集は7月から予定通り実施します

市では、家庭ごみの「燃やせるごみ」、「燃やせないごみ」、「容器包装プラスチック」の3品目について、本年7月から指定収集袋に入れて排出する「家庭ごみ有料化」の準備を進めていましたが、指定収集袋の製造などの事務手続きに遅れが生じたため、指定収集袋の販売が「家庭ごみ有料化」の開始を予定していた7月に間に合わない事態となりました。

このため、指定収集袋の製造・管理・配送・収納代行に関する委託業者の選定方法の内容や委託内容などについて変更するため、「家庭ごみ有料化に向けた実施計画」を平成29年3月に改訂しました。

また、平成29年第1回市議会定例会において、家庭ごみ有料化の実施時期を平成29年10月1日に改めるため、「東久留米市廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例」を提出し、可決されたことにより、家庭ごみ有料化は10月1日(日曜日)に延期し、実施することになりました。

なお、これまで市民の皆さまへお知らせしてきました通り、全品目の戸別収集につきましては、市民の皆さま・関係事業者への影響を最小限に抑えるため、予定通り7月の最初の収集日(7月3日〈月曜日〉)から実施します。　

市民の皆さまには、ご迷惑をおかけすることになり、深くおわびいたします。

今後のスケジュールなど詳細は市ホームページや4月15日に発行する広報の特集号でお知らせするとともに、4月から6月に開催する市民説明会でご説明します。

詳しくはごみ対策課(電話042-473-2117)へ。

葛西水再生センター（江戸川区臨海町）は、セシウム合計562q/Kg（（前回は810q/Kg）
多摩地域では、セシウム134の不検出も増えてきた、

例年、春先からセシウム濃度が上昇傾向となるので、、、今後もまだまだ、、
事故直後からみれば、ずいぶん下がったが、、、、このさきまたどうなるか～

急上昇、急降下から、再び上昇傾向、やっと下がって、、当分は、上がったり下がったり、,また上がったりと、、、、、
福 島第一原発の事故から5年が過ぎ、、セシウム濃度も,当時に比べればかなり下がったものの、まだまだ当分は上がり下がりもあるだろう、全ての施設で、セシ ウムが100Bq/kg以下、そして検出下限値以下になるのはどれくらいの年月を要するか考えると気が遠くなる。2015年からグラフを別立てして、もう しばらくセシウム濃度の変化をみることにする。

下水処理における放射能濃度等測定結果
【2015年1月～】

東京都下水道局HPより
・下水処理における放射能濃度等測定結果（3月31日発表）
　東京都下水道局で汚泥処理を行っている各水再生センター、スラッジプラントの汚泥焼却灰及び混練灰に含まれる放射能量並びに各施設の敷地境界（東西南北）・敷地中央の空間放射線量の測定結果をお知らせします。
１　放射能量測定結果
　　　試料採取日　3月8日～3月21日
（１）汚泥焼却灰

【23区】

 
【多摩地域】

☆セシウムは上がったり下がったりの繰り返し、、、
多摩地域では、セシウム134の不検出もぽつぽつとではじめた～
と はいえ、検出下限値にかなりのばらつきがあるので、,,不検出といえども、他地域の検出下限値よりも小さな値もあり、数字をどうとらえればいいのかも難し い。どちらにしても、かなり小さな数字とはいえ、不検出の場合は、下限値以下の場合はかぎりなくゼロの可能性もあるし、、、検出ということはやはり確実に 検出されたという結果でもある。

それにしても、下水道終末処理施設とはよく言ったもので、,,
さまざまなものが水に流されて集まってくるところ、、、

放射性ヨウ素が気になって過去の検査結果も洗い出してみた。（ヨウ素-131(131I)　半減期　8.04日）
下 水道局の場合、福島原発事故後の2011年5月の測定時は、脱水汚泥の放射能測定もあったが、、、脱水汚泥のヨウ素は当初は常に2桁検出、ときには3桁の 検出が続いていたが、,,不検出が多くなって、2011年12月末で脱水汚泥の測定はなくなった。それ以降は、汚泥焼却灰の測定結果のみとなった。

下水汚泥焼却灰でも、原発事故由来とも思えないヨウ素の検出がときとしてある。
そして、検出される地域は、一定のパターンがあるように見受けられる。清掃工場の焼却灰のヨウ素検出もそうであったが…
そこからなにが読み取れるのか？　

2011年、2012年は、全ての施設でヨウ素不検出も多かったが、、、
全ての施設で不検出の場合の測定日は除いて、１施設でも検出があった場合のみ抽出した。
とりあえずグラフにしてみた～　

試料採取日　3月8日～3月21日

単位：Bq/kg

※ （　）内の不等号付きの数値は、「検出下限値」です。
※ ゲルマニウム半導体検出器で測定した結果です。
※ 「検出下限値」とは、測定において検出できる最小値のことをいいます。
放射能濃度の特性として、同じ機器で測定しても、検体ごとに検出限界値は変動します。
　たとえば、検出下限値「< 13」とあるのは、検出できる最小値が13Bq/kgであり、加えて検出値が「不検出」の場合は、この焼却灰又は混練灰の放射能濃度は「13Bq/kg未満である」ことを意味します。

単位：Bq/kg

２　空間放射線量の測定結果
　　　　測定日3月27日～3月29日
詳細は～

３　排ガス中の放射能量測定結果
　　　　　試料採取日　2月1日～21日

４　放流水の放射能量測定結果
　　　　　試料採取日　2月3日～7日
排ガス、放流水、すべて不検出
詳細は～

下水処理における放射能濃度等測定結果
【2011年5月～2013年3月】
【2013年4月～2015年3月】

【23区】





【多摩地域】

参考【グラフ縦軸を「対数」（Log）表示】
事故直後の数字があまりに大きいので、下降傾向にあると、ついつい安堵してしまうが、それでもまだまだこういう状態が続くのだろう。100Bq/Kg以下にはほど遠い～
セシウム-134の半減期 2.06年、 セシウム-137の半減期 30.1年、









関連(本ブログ)
福島原発事故直後、2011年3月下旬、4月の測定結果は～↓↓
■23区　下水処理施設の汚泥焼却灰 2011年３月下旬 １７万ベクレル/Kgの高濃度放射性物質（2011年05月13日）

■東京都 廃棄物埋立処分場での放射線量率（γ線）等測定結果推移（2011年5月～2016年12月）　2016年12月28日

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法

厚生労働省

「放射性物質が検出された浄水発生土の園芸用土又はグラウンド土への有効利用に関する考え方」

放射性物質が検出された浄水発生土の当面の取扱いに関する考え方について

環境省

8,000Bq/kgを超え100,000Bq/kg以下の焼却灰等の処分方法に関する方針

国土交通省

「放射性物質が検出された上下水処理等副次産物の当面の取扱いに関する考え方」について

東京都

浄水場発生土の有効利用

施設の種類はポリ塩化ビフェニル汚染物の洗浄施設
処理の方法　　洗浄（加熱強制循環洗浄法）

環境省　平成29年3月31日

　廃棄物の処理及び清掃に関する法律の規定に基づき、低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物について高度な技術を用いた無害化処理を行い、又は行おうとする者は、環境大臣の認定を受けることができることとされています。

　この度、下記の者からの申請に基づき、３月31日付けで認定を行いました。

１．認定取得者

（１）住所、名称、代表者の氏名

　札幌市中央区大通東１丁目２番地

　北海道電力株式会社　代表取締役社長　真弓　明彦

（２）施設設置場所

　北海道苫小牧市字弁天504番６

（３）施設の種類

　ポリ塩化ビフェニル汚染物の洗浄施設

（４）処理を行う廃棄物の種類

　廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和46年政令第300号）第２条の４第５号ロに規定するポリ塩化ビフェニル汚染物のうち、電気機器又はOFケーブル（ポリ塩化ビフェニルを絶縁材料として使用した電気機器又はOFケーブルを除く）に使用された絶縁油であって、微量のポリ塩化ビフェニルによって汚染されたものが塗布され、染み込み、付着し、又は封入されたものが廃棄物となったもの

（５）処理の方法

　洗浄（加熱強制循環洗浄法）

（６）処理能力

　洗浄施設２基で、変圧器類（抜油済みであって、（４）に掲げるものに限る。）を最大６台／５日

２．認定年月日

　平成29年３月31日

３．認定番号

　平成29年第３号

４．その他

　低濃度ＰＣＢ廃棄物に係る無害化処理認定に関する情報については、以下のアドレスを参照してください。

　http://www.env.go.jp/recycle/poly/facilities.html

これまで認定を受けた施設など（詳細は環境省http://www.env.go.jp/recycle/poly/facilities.html）

認定施設（施設設置場所）【認定年月日】 　（複数認定日がある施設はそれぞれ認定内容が異なる）
・財団法人愛媛県廃棄物処理センター（愛媛県新居浜市）焼却施設【平成22年６月11日】 【平成25年３月29日】
・光和精鉱株式会社（福岡県北九州市）焼却施設【平成22年12月10日】 【平成25年７月18日】 【平成27年３月31日】
・株式会社クレハ環境（福島県いわき市）焼却施設 【平成23年２月24日】 【平成25年２月12日】 【平成26年12月４日】 【平成27年11月26日】
・東京臨海リサイクルパワー株式会社（東京都江東区）焼却施設 絶縁油のみ【平成23年６月６日】
・エコシステム秋田株式会社（秋田県大館市）焼却施設 絶縁油のみ【平成23年11月８日】 【平成27年1月30日】【平成28年３月30日】
・神戸環境クリエート株式会社（兵庫県神戸市）焼却施設【平成24年５月21日】 【平成26年２月21日】 【平成28年11月１日】
・株式会社富山環境整備（富山県富山市）焼却施設【平成24年6月7日】 【平成25年２月21日】 【平成26年９月17日】
・株式会社富士クリーン（香川県綾歌郡）】焼却施設 絶縁油のみ 【平成25年２月８日】 【平成27年３月２日】
・関電ジオレ株式会社（兵庫県尼崎市）焼却施設　絶縁油のみ 【平成25年７月11日】
・三光株式会社（鳥取県境港市）焼却施設【平成25年８月19日】 【平成29年2月28日】
・杉田建材株式会社（千葉県市原市）焼却施設【平成25年10月25日】 【平成27年３月31日】【平成28年３月30日】
・ＪＦＥ環境株式会社（神奈川県横浜市）焼却施設【平成25年12月24日】
・群桐エコロ株式会社（旧：株式会社エコロジスタ）（群馬県太田市）焼却施設【平成25年12月26日】 【平成28年3月1日】
・環境開発株式会社 （石川県金沢市）焼却施設【平成26年１月17日】
・オオノ開發株式会社（愛媛県東温市）焼却施設【平成26年２月27日】 【平成26年12月４日】
・ＪＸ金属苫小牧ケミカル株式会社（北海道苫小牧市）焼却施設【平成26年３月11日】 【平成27年9月10日】　
・株式会社かんでんエンジニアリング（京都府京都市、大阪府阪南市、兵庫県神戸市）洗浄施設（溶剤循環洗浄法(常温条件)） 【平成26年５月８日】
・株式会社かんでんエンジニアリング（神戸市西区、大阪府吹田市、東大阪市、福井県三方郡美浜町、京都府綴喜郡宇治田原町、神戸市兵庫区、伊丹市、神奈川県藤沢市、千葉県袖ケ浦市）洗浄施設 【平成27年12月28日】　
・株式会社かんでんエンジニアリング（施設設置場所１２ヶ所：大阪、京都、奈良、福井、長野、富山、東京、茨城、山梨、兵庫）洗浄施設【平成28年11月１日】
・株式会社ＧＥ（大阪府堺市）焼却施設【平成26年９月17日】
・ユナイテッド計画株式会社（秋田県秋田市）焼却施設【平成26年11月11日】
・エコシステム小坂株式会社（秋田県鹿角郡小坂町）焼却施設【平成26年12月４日】
・中部環境ソリューション合同会社（愛知県知多郡）洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）【平成27年３月２日】
・中部環境ソリューション合同会社（愛知県名古屋市、知多郡武豊町）洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）【平成27年9月10日】【平成28年3月1日】
・中部環境ソリューション合同会社（愛知県弥富市楠１丁目）洗浄施設 【平成28年３月30日】
・株式会社神鋼環境ソリューション（兵庫県神戸市）洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）【平成27年３月31日】
・北電テクノサービス株式会社（富山県滑川市）洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）【平成27年6月2日】
・ゼロ・ジャパン株式会社（愛知県知多市）分解施設及び洗浄施設（金属ナトリウム添着セラミックス分解・洗浄法）【平成27年7月7日】
・ゼロ・ジャパン株式会社（香川県香川郡直島町）分解施設及び洗浄施設（金属ナトリウム添着セラミックス分解・洗浄法） 【平成28年８月18日】
・三池製錬株式会社（福岡県大牟田市）焼却施設 【平成27年9月10日】　
・中国電機製造株式会社（岡山県倉敷市）洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）【平成27年9月10日】
・日本シーガテック株式会社（京都府福知山市）　金属Na脱塩素法PCB分解・洗浄施設　【平成27年12月28日】　
・赤城鉱油株式会社（群馬県みどり市大間々町大間々）焼却施設　【平成28年3月1日】　
・株式会社太洋サービス（静岡県浜松市西区）焼却施設【平成28年３月30日】
・東芝環境ソリューション株式会社（神奈川県川崎市川崎区浮島町）分解・洗浄施設（化学的脱塩素化分解・洗浄法（CDP洗浄法）） 【平成28年３月30日】
・東芝環境ソリューション株式会社（東京都青梅市）分解・洗浄施設（化学的脱塩素化分解・洗浄法（CDP洗浄法）） 【平成28年11月１日】
・株式会社電力テクノシステムズ（宮城、茨城、神奈川、沖縄）洗浄施設（加熱強制循環洗浄法）【平成29年2月13日】
・北海道電力株式会社（苫小牧市字弁天504番６）　洗浄施設【平成29年3月31日】NEW
・

申請中事業者（施設設置場所）
・中部環境ソリューション合同会社（静岡市、愛知県知多郡）　洗浄施設【平成29年1月5日】
・九電産業株式会社（福岡市、大分市、北九州市）　洗浄施設【平成29年2月8日】
・東芝環境ソリューション株式会社（千葉県市原市、静岡県富士市、神奈川県川崎市）分解・洗浄施設【平成29年2月20日】
・


廃棄物処理法に基づき、　　許可を受けた施設が増えている！！
微量ＰＣＢ汚染廃電気機器等の処分業に係る都道府県知事等の許可を受けた施設
・エコシステム山陽株式会社（岡山県久米郡美咲町） 焼却施設　（台車式連続炉方式）
・水島エコワークス株式会社（岡山県倉敷市） 焼却施設　（ガス化改質方式）
・東京パワーテクノロジー株式会社（神奈川県川崎市）　洗浄（精密再生洗浄法）
・三重中央開発株式会社（三重県伊賀市）　溶融焼却（ジオメルト法）
・
・

千葉市「「千葉市一般廃棄物処理施設基本計画」の概要（PDF：300KB）」より抜粋

千葉市の「焼却ごみ1/3削減」は目標を達成、これまでの3清掃工場から２清掃工場体制に、、、
（千葉市「「焼却ごみ1/3削減」目標達成」）

老朽化の北谷津清掃工場が約４０年にわたる操業を終了し、閉所はそれはそれでいいのだが、、、
同じ用地で新清掃工場の建設事業が着々と進められている。
「北谷津新清掃工場」の処理方式はガス化溶融（シャフト又は流動床）採用
平成３８年度より新工場を稼働予定

千葉市、今後は、現在の３清掃工場体制から、３用地２清掃工場運用体制へ移行

千葉市

更新日：2017年1月4日

　現在の北谷津清掃工場は昭和５２年度に竣工しており、平成２８年度で稼働３９年目となります。当工場は平成２８年度末に停止する予定であり、それ以降は「３清掃工場体制」から「３用地２清掃工場運用体制」へと移行する計画です。北谷津清掃工場用地については、平成３８年度より新工場を稼働させることを計画しています。 

　千葉市においては、一般廃棄物処理施設として、ごみ焼却施設、リサイクル施設、最終処分場等を供用していますが、施設の建設には長期間を要することから、将来にわたり安定的且つ的確にごみ処理を行っていくため、これら施設の配置や整備の方針等を定めると共に、新清掃工場の整備方針やスケジュール、施設規模、焼却方式等の計画を「千葉市一般廃棄物処理施設基本計画」として策定しました。

　「千葉市一般廃棄物処理施設基本計画」の概要（PDF：300KB）

　「千葉市一般廃棄物処理施設基本計画」（PDF：824KB）

　塵芥焼却施設の建設に関し、必要な事項を調査審議するための組織として、本市では「千葉市塵芥焼却施設建設委員会」を設置しています。基本計画の作成にあたり、本委員会ではこれまでに以下の通り審議を行いました。

　「第１回塵芥焼却施設建設委員会」の議事録はこちら（PDF：96KB）

　「第２回塵芥焼却施設建設委員会」の議事録はこちら（PDF：80KB）

　「第３回塵芥焼却施設建設委員会」の議事録はこちら（PDF：180KB）

　新清掃工場の焼却方式については、千葉市の現状に最適な方式を選定するため、学識経験者からの意見聴取を、以下の通り行いました。

　「焼却方式選定に係る学識経験者からの意見聴取（第１回）」の議事録はこちら（PDF：344KB）

　「焼却方式選定に係る学識経験者からの意見聴取（第２回）」の議事録はこちら（PDF：151KB）

　「千葉市一般廃棄物処理施設基本計画（案）」について、パブリックコメント手続を実施しました。貴重なご意見をお寄せいただきありがとうございました。実施結果については、以下のページを参照下さい。

　「千葉市一般廃棄物処理施設基本計画（案）」パブリックコメント手続実施シートはこちら

詳細は～

参考

千葉市、平成19年から取り組んでいた「焼却ごみ1/3削減」キャンペーンは注目していたが、、、
大都市でのごみ減量、大変なことではあるが、23区の各区でも見習うべきことは多い、

関連（本ブログ）
■ 一般廃棄物の排出及び処理状況等（平成27年度）について　2017年03月28日

Ⅳ ３Ｒ取組上位市町村

表－８ エネルギー回収(ごみ処理量当たりの発電電力量)取組の上位10位施設 注32)

徳島新聞「ペットボトルのラベル外し義務化 石井町」によると、
「石井町が、家庭から資源ごみとして出されるペットボトルのごみ袋に１本でもラベルが付いていた場合、収集しない方針を決めた。」という。多くの自治体で、ペットボトルの分別回収は、キャップは外して、ラベルははがして出してくださいとなってはいるが、、、、「袋に１本でもラベル付きが認められれば集めない」と厳格化するとは、、厳しいな。

排出者側で徹底してラベルをはがすことができればそれに越したことはないが、、、
容リ協会、ほんとうに「ラベル付きが多い場合の品質ランクを見直す」のだろうか？
そうなれば、、独自ルートがますます増えるのではないか、、、

現状は、キャップ付きPETボトルは評価対象

5 .分別基準と引き取り品質ガイドライン
6 .分別基準適合物（ベール品）の品質調査方法
　　 •【別紙】PETボトル分別基準適合物（ベール品）の品質ランク区分及び配点基準【PDF】83KB
　　 •【別添】PETボトル分別基準適合物（ベール品）の品質調査結果記録表【PDF】137KB

仙南クリーンセンターの外観
神鋼環境ソリューション「仙南地域広域行政事務組合「仙南クリーンセンター」の落成式開催について」より

■ 仙南クリーンセンター　落成式 ごみ処理、最新式に 行政事務組合 ／宮城
毎日新聞　2017年4月1日
　仙南地域広域行政事務組合（理事長・滝口茂柴田町長）が、角田市毛萱地区で整備していた「仙南クリーンセンター」の落成式が３０日開かれた。昨年１２月から試験運転を開始しており、４月１日から本格稼働する。
　新施設は、有害物質を高温で燃焼して分解する最新式の「流動床式ガス化溶融炉」を採用。仙南２市７町の約６万８０００世帯（約１７万５０００人）の家庭ごみを受け入れる。１日２００トンのごみを処理でき、焼却灰はスラグ化し土木資材として再利用する。
　同組合はこれまで、角田、大河原の二つの衛生センターでごみを処理してきた。しかし施設の老朽化に伴い、…

成29年3月30日
株式会社神鋼環境ソリューション

仙南地域広域行政事務組合「仙南クリーンセンター」の落成式開催について

　 式会社神鋼環境ソリューション（本社：神戸市、社長：粕谷強）が、平成26年1月から仙南地域広域行政事務組合（宮城県白石市、角田市、蔵王町、七ヶ宿町、大河原町、村田町、柴田町、川崎町、丸森町）向けに、建設を進めてまいりました「仙南クリーンセンター」の落成式が、3月30日（木）に開催されましたのでお知らせします。

　 本事業は、DBO（Design：設計、Build：建設、Operate：運営）事業により、当社が本施設（流動床式ガス化溶融炉）の設計・施工を実施し、本年４月から15年間にわたり、当社とグループ会社である神鋼環境メンテナンス株式会社（本社：神戸市、社長：竹内徹）で構成した特別目的会社にて運営・維持管理業務及び最終処分場の延命化を行う事業です。
　多種多様なごみの処理が可能な流動床式ガス化溶融炉の特長を活かし、仙南最終処分場に埋め立てられた廃棄物を掘り起こして処理することにより、最終処分場の延命化を実現します。

　 当社は国内外にて実績を重ね、流動床式ガス化溶融炉のトップメーカーとして、現在国内では本案件を含め17件、海外で2件の受注実績を保有しております。今後も、これまで培ってきた技術を駆使し、循環型社会の形成・環境保全の推進に貢献してまいります。

　 式典には、仙南地域広域行政事務組合理事長 滝口 茂様、関係市町長様、組合議会関係者、地元関係者をはじめ工事関係者など約100名の方が出席されました。

１．日　時：平成29年3月30日（木）10：30～11：30

２．場　所：宮城県角田市毛萱字西ノ入地内

仙南クリーンセンターの外観　　　　　　　　　　　　　　落成式でのテープカットの様子

（左から2人目が粕谷社長、4人目が滝口組合理事長）

(参考)

１．「（仮称）仙南クリーンセンター整備運営事業」の概要

①事業内容　熱回収施設（流動床式ガス化溶融炉）の設計・建設、運営・維持管理業務、

及び最終処分場の延命化

②工期・履行期間

（1）整備工事（設計・建設）　：平成２６年1月から平成２９年3月まで

（2）運営・維持管理業務　　　：平成２９年4月から平成４４年3月まで

（3）最終処分場の延命期間　　：平成２６年1月から平成４４年3月まで

③契約金額　約１９０億円（消費税含まず）

④契約者

（1）整備工事（設計・建設）　：当社

（2）運営・維持管理業務　　　：株式会社仙南環境サービス

（当社と神鋼環境メンテナンス株式会社の2社共同出資により設立した目的会社）

⑤施設の能力

熱回収施設　　　　　　　　　：200トン/日（100トン/24h×2系列）

⑥本事業の特徴

（1）可燃ごみに加えて、最終処分場の掘り起こしごみも処理し、最終処分場の延命化を実施

（2）国内最高水準の高効率ごみ発電に省エネルギー対策を組み合わせて、余剰電力を最大化

（3）回収される溶融スラグ、鉄、アルミ、その他金属は全量有効利用を実施

２．仙南クリーンセンターのシステムフロー

詳細は当社ホームページを御参照下さい。

以上

発表資料はこちら
PDFファイル[316KB]

特集　平成29年4月1日 日本初のトンネルコンポスト施設
「バイオマス資源化センターみとよが誕生します！」より

三豊市の「バイオマス資源化センターみとよ」が完成
民設・民営で、総事業費約１６億２０００万円。うち約３億７０００万円は交付金を受ける。
可燃ゴミを発酵・乾燥させて、固形燃料の原料としてリサイクル、、トンネルコンポスト

日本初のトンネルコンポストなるもの、、、
うまくいくのだろうか？
コンポストでリサイクルとはいえ、
結局は、固形燃料として燃やすわけだし、、

関連（本ブログ）
■　「バイオマス資源化センターみとよ」上棟式　国内初、可燃ゴミトンネルコンポスト リサイクル三豊／香川　2016年07月24日
■ 稼働時期、１年遅れも／三豊市の新ごみ処理施設（トンネルコンポスト方式）／香川　2015年06月25日　
■ 【香川】次期ごみ処理委託候補者を審査委が推薦／三豊市　2012年01月19日

環境省「茨城県の指定廃棄物等の放射能濃度の再測定結」より抜粋

＊＊＊

茨城県の指定廃棄物等の放射能濃度の再測定結果について

１． 調査目的
　　茨城県における指定廃棄物等※１の放射能濃度の減衰傾向を把握し、適切な現地保管の継続及び段階的処理
の促進に資するものとするため、再測定を実施した。
※１未指定の廃棄物を含む（以下同じ）。

２． 調査期間
平成28年３月中旬～平成29年３月上旬

３． 調査対象
茨城県内の、当初8,000Bq/kg超であった指定廃棄物等（県内14市町、15か所に保管されている3,643.0
トン）を対象とした。

４． 調査方法
 （１）調査の単位
    ○原則として、指定申請書に記載されているものと同じ調査単位ごとに試料採取・測定を実施。
    ○ただし、１つの調査単位の保管量が多く発生時期が異なる場合などには、濃度のばらつきが大きいことが想定されるため、可能な範囲で調査単位を分割するなど、実態をより反映しやすいよう弾力的に対応。
 （２）試料採取・測定方法
    ○「事故由来放射性物質により汚染された廃棄物の処理等に関するガイドライン第２版」（平成25年３月環境省）に準拠。
    ○試料は1つの調査単位ごとに10か所以上採取した上で混合し、放射性セシウム（Cs-134及びCs-137）の放射能濃度を測定。
    ○なお、試料採取は保管者の立会いの下で実施した。

５．調査結果
   ○再測定の結果は別紙のとおり。
   ○再測定値に基づくと、今回再測定の対象とした3,643.0トンの指定廃棄物等の現状※２は以下のとおりであった。
     ・8,000Bq/kg超のもの612.3トン（16.8％）
     ・8,000Bq/kg以下のもの3,030.7トン（83.2％）
  ※２個別の調査単位の正確な重量が不明なもの等については、保管されている袋数等に応じて重量を按分して集計した。

６．考察
 再測定の結果、茨城県全体として、放射性セシウムの物理的減衰が概ね推計どおり進行しており、83.2％の指定廃棄物等が既に8,000Bq/kg以下となっていることが確認された。
 なお、一部には、指定申請時等の濃度と比較して再測定値がかなり低くなっているものや、逆にあまり変化していないものも見られた。この原因として、例えば以下のようなことが生じていたのではないかと考えられる。
 （１）過去の測定において、放射能濃度の高い部分又は低い部分が採取・測定されたことによる可能性
 （２）過去の測定後、容器への封入等、保管状況を改善する際に試料が攪拌された等により、放射能濃度が均質化した可能性

※１ 端数処理により合計値と内訳の計が一致しない場合がある
※２ 個別の調査単位の正確な重量が不明なもの等については、保管されている袋数等に応じて重量を按分した
※３ 赤字は8,000Bq/kg超となる放射能濃度
※４ 試料採取日時点の濃度
※５ 保管量が多い等の理由から、再測定では調査単位を複数に分けて測定
※６ 指定申請以前の測定値
※７ 未指定の廃棄物
※８ 複数の調査単位の平均値値